高木真理
立憲民主・無所属 · Japan
“子育て環境は自治体が主体になって整備するものでありますので、その自治体の状況に合わせて整備をしていくということは非常に重要なことではあるんですけれども、財政の影響などもありますし、結果的に子供が本来であれば受けるべきものが受けられないということは正していかなければいけないのではないかという観点で伺ってまいります。 まず、児童館でありますけれども、児童館、児童福祉法第四十条に規定されている児童厚生施設の一つ、そして、全ての子供に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設ということでありますけれども、今、子供の遊びということなどでも、今公園に集まっても、子供はゲームだけをそれぞれがしていて子供同士のコミュニケーションがないというよう…”
“まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。 次に、フリースクールへの補助について伺います。 フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六…”
“時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。 次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大臣に伺いたいところに参りたいと思います。 こうしたいろいろな施設が、一つ一つ、施設や制度の問題ではなくて、どこに住んでいて…”
“資料の一を御覧をいただきたいと思いますけれども、上のグラフ、これ出典は、こども家庭庁のホームページにありました令和三年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業報告ということなんですけれども、これ、上にあるのは児童館の有無、これ市町村であります。令和三年度で児童館があると答えている市町村が六割しかないわけですね。うちの自治体には児童館はないんだという中で育ってくる子がかなりいるんだということなわけであります。あと、これ、平成二十七年度からでも、あるというところが減っているのが分かるかと思います。 都道府県別、その下に出ておりますけれども、設置が高い東京都は九三％、これ市町村数というか、区とかも特別区が入っていると思いますけど、そういうカウントでありますけれども、低いところは島…”
“かつ、資料二、一枚おめくりいただきまして御覧をいただくと、廃止予定のある市区町村数ということで、このアンケートに回答している中の合計のところで御覧をいただくと、廃止予定があるが四十八、検討中が三十五、そして予定なしは六百十六と多いわけでありますけど、まあまあの割合で廃止予定があり、その下に廃止理由ありますけれども、老朽化したからそのままよというところとか、財政上厳しいからというのがあって、施設の統廃合とか政策の転換というのは、いい意味で合築などを進めて、箱物として掛かるところには配慮していこうというのは分かるところなんですけれども、こうした廃止に向かっていってしまったりすると、更にこのサービスが受けられなくなる子供たちが増えていってしまうという状況であります。 こうした現…”
“立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。 思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから取り上げていくものに関してはかなり自治体間で差がある…”
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“懸念事項がいろいろあるので、そこは丁寧に検討をしていただかなければならないなというふうに思っております。ありがとうございました。 里帰り出産の関係はここまでですので、お取り計らい、委員長、よろしくお願いします。”
“まず、母子の手帳なので、母のマイナンバーカードの中にその情報が入るのはそうだろう、子供の方にも多分書き込むんだろう、でも母が離婚して次の母になったときにその情報はどう引き継がれるんだろうとかいろいろ疑問があって、この、データを見せてもいい、見せたくないみたいな部分もそれぞれあるわけなんですが、この辺、方針としていろいろ分かっているものがあれば教えていただきたいと思います。”
“これから何か産める場所もなかなか地域によってはなくなってきているという中では、本当に、助産師さん、産むというところでも大切だし、産後ケアというところでも大切なので、若干、養成数は一年の差だと減っているというあれでしたけど、就業助産師が増えているということで、是非充実に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 通告していたのをちょっと一つ飛ばして、受入れ市町村の困難をどう考えるかという、これ人とお金が重要なんじゃないかということで質問しようと思ったんですけど、一つ飛ばして、次、母子手帳のマイナンバーカード連携について伺いたいというふうに思います。 ここは地デジ特なので、ここについても、昨年の六月の閣議決定で、このマイナンバーカードに連携をさせるものとして運転免許証あるいは母子手帳のようなものが考えられるということで出てきていたわけなんですけれども、私は、この母子手帳って、見たときに、なかなかいろいろ大変な問題があるんだけれど、どうするんだろうなというふうに思いました。”
“これ、次の質問は派生形なんですけど、今まで助産師さんって、産後ケアというのも、もちろん、業務の中では乳房ケアとかを含めていろいろ産婦さんのケアというのをやるのは助産師さんのお仕事ではあったんですが、今言われるような、産後ケアというのをいろんな人が受けようということになってくると、助産師さんの仕事としては、ある大きな塊がもう一事業できているようなところというのは私はあるというふうに思っていて、こうなってくると、今までに加えて、かなりこの産後ケアをちゃんとやっていこうとすると、私、助産師さんの数が足りるのかという心配をしているんですけど、現在の養成数と今後の養成方針、この点に関していかがでしょうか。”
“産後ケア、利用率が先ほど一〇％程度という御紹介もありましたけれども、もっともっと必要としている人がいるけれども、まだその産後ケアというものがどういうものかというのも広まっていないところには広まっていないのかなということも懸念をしております。 これは、地方自治みたいな話でいくと、地方ごとに特色があるというのは良いことだとも思いますけれども、やっぱりこの産後ケアも、センターが県内にかなり大規模なものが一か所とか二か所とか、そういう体制の整備のところもあるし、なるべく身近なところに、助産院さんとかで受けられるようにというようなやり方のところとかいろいろあって、できれば近くで受けられるのが一番いいんじゃないかなと私は思っていますけれども、この里帰り先の事情というのはなかなか分からない中で行くと思うので、そういったところも情報が、必要な人が受けられるように、是非、情報提供の面もよろしくお願いをしたいというふうに思います。”
“ちなみに、なかなか、どんな母子保健サービスが受けられるかというメニューとか、今の紙の母子手帳とかだとそれに記載されていて、住んでいるところのが後半の方に、それを見ながらいろんなサービスの申請をしたり、これ使ってみようかとか思ったりすることがあるんですが、里帰りした先の情報って持っていなかったりもするかと思うんですが、そういうところも含めて、いっぱい聞いちゃいましたけど、分かる範囲でお願いします。”
“情報化によって更にデータでもやり取りができるというところは想像は付くんですけれども、具体的には、昨日ちょっと伺ったのでいくと、どのタイミングかという意味では、何か八か月面談のときとかに里帰りをしますというようなことを言う人がいたら、そういうことで、行った先のところにも、受入先というかですかね、そちらにも情報が行って、渡してもいいですかというようなことを言いながら連携をしていくというような内容であるように伺ったんですが。 イメージとしては、すごく、子供産むと、その市町村に住んでいてこんなサービスとかあんなサービスも受けられるんだと、物すごいその市町村に住んでいる実感、行政サービスを受ける実感ってあるんですけど、そういうのが里帰りした先でも何か全部受けられるというイメージでいいんですかね。”
“次は、里帰り出産等における情報連携の構築について伺いたいと思います。 これは、以前からも里帰り出産をする方々はいらして、それぞれの自治体の保健師さんなどが心配をして、それぞれ情報連携を取りながら、里帰りした先でもサービスを受けるというような実態もあったというふうに伺ってはおります。しかし、それが今回、この情報連携によってより確実な形で行われるようになるということで、これに関しては私も期待をしたいというふうには思うところです。 一方で、これ情報連携をするということが、具体的にどんな段階でどんな手続をすれば里帰り先でサービスを受けられることになるのか、受入れ市町村はどこからどこまで責任を持つことになるのか、あるいは里帰り先から住所地に戻った際に申し送りはされるのかなど、様々具体を想像したときに疑問があるので、その辺り、お分かりのところあればお答えいただければと思います。”
“もう偏在性が小さいのを目指していくということで、方針でいらっしゃるそうなので、是非これ、特別法人事業譲与税についてはまだそんなに年数がたっているわけではありませんけれども、せっかく入れた制度も、この偏在の解消率がそこまでではなく、東京独り勝ちのようになってしまっているというところは、今この少子化の傾向を見ても、一極集中を止めていくってすごく大きな、地方も、介護のこととかも、私もいろいろ調べていくと、本当にこれから、それぞれの都道府県、全国、いろいろな地域、人口が今現在少ないところなども含めて、持続的な自治体をつくっていくって物すごく難しいことだと思っていますので、ここにおいて、自治体がそこに必要な施策をやっていけるだけの財源というものを是非お考えをいただきたいというふうに思います。 次に移ります。もうこちらの質問終わりましたので、御担当、ありがとうございました。”
“でも、今税収が絶好調なので、もうこの方式を入れてもぐんぐんと回復して、この財源超過額、普通交付税算定ベース、これがもう制度創設時を超過するところまで伸びてきていると。その結果、住民一人当たりの法人関係税額は、東京都、一人当たりにすると十二・三万円だけれども、これも埼玉県で比較すると四・四万円ということで、この是正措置をやってもここに約三倍の格差があるということで、こうした税源の偏在性というのを小さくして税収が安定的な地方税の体系の構築をしていく必要があるのではないかと思うんですが。 こうした、そうですね、東京はなかなかこう伸びているんだけれども、それ以外の地域では厳しいことになっているという、この財源超過額のところから今数字を申し上げましたが、こちらについての見解と是正策の必要性について御答弁いただければと思います。”
“物流拠点とかは各地にあっても、本社機能東京でやって、そこに法人税のところが行ってしまうということで、東京都が全体の、この小売のインターネット販売、令和三年経済センサスの数字からですけれども、東京が、全国の年間商品販売額、インターネットの、四一・二％、二位の大阪で九％、三位の神奈川が五％、四位埼玉、四・二％、五位福岡、四％。それで、小売の店舗自体は減少をしてしまっているというのがあって、東京都への税収が一層集中しているという現状があるというのがあるかと思います。 こうした是正のための措置というのも必要ではないかというふうに思うわけですけれども、令和元年からは、国としても特別法人事業譲与税というのが導入をされていて、地方事業税、ごめんなさい、法人事業税の地方税のところの三割は特別法人事業税としてこれを再分配して譲与税とするという方式で今再分配が行われていると。 この措置が行われた後、東京都の財源超過額は、一旦これが導入されたことでかなり令和三年は減ってしまったと。”
“今日、ちょっと資料の準備が、皆さんにお配りするところまでできなかったんですが、地方税収、都道府県税の推移というのを見ていくと、令和二年から令和四年まで十八・三兆円から二十・七兆円ということで、全体としては伸びているという背景はあるものの、人口一人当たり、比較的自由に使える財源としての経常経費以外に使える財源、これを一人当たりで比較すると、令和四年度の地方財政状況調査からの数字だと、東京都は六万七千五百九十八円ですが、首都圏の中の、私、埼玉県選出なので埼玉県の数字を申し上げますと六千六百四十一円、約十・二倍の差がございます。 こういう格差が広がってしまう原因は何かというと、一つの要素として、これ埼玉県が分析をしていたものの中の一つなんですが、今、Ｅコマースというのが進展してきていて、Ｅコマース市場は平成二十六年では七兆円弱だったのが令和四年には十四兆ぐらいになっているという中で、これもう東京都の独り勝ちなんですよね。”
“権限移譲という点では、もう歴史も長いのである程度落ち着いてきていて、あとは規制緩和の部分なので細かいところからも意見が上がればというところで、そこも私もそういう側面はありますねというふうには思うんですが、やはり、この財源が思うように地方では使えないのではないかというところはやはり残ってきているというふうに思います。 これ、次の質問につながるんですけれども、地方が主体的に自治を進めていくために必要な財源の配分、これがもっと必要なんではないかという点について、今、東京一極集中が進んできているという現状について是正の必要があるのではないかということについて伺いたいというふうに思います。”
“あと、今の提案募集方式では現行制度の微調整に終わってしまうのではないか、従来の委員会勧告方式とのハイブリッドといった抜本的な改革が必要ではないかなどの意見もあったという旨紹介されておりました。 私は、もう一点、地方からの意見募集の中でなかなか小粒な意見しか出てこなくなっている原因に、地方はもう今財源も、自由に使える財源が本当に少なくて人も不足しているということが大変大きくて、目の前のことに疲弊をしていてなかなか、こういう町づくりをやるためにはこれが必要だからこれを是非国は権限をこちらに渡してくれというような、なかなか元気も出てこないのではないかなというふうに思ったりもしております。 何か事業をやろうと思っても、国から補助がある、箇所付けがあるものを中心に進めていかないとなかなかできないというところもあると思いますが、こうした財源と人が自治体に不足していることが、自治体の主体的な、もっと進めたいものを進められなくなっているというところに影響があるのではないかと思うことに関して、大臣、いかがですかね。これは、今日この議論の中で伺っているので通告とかではないんですけど、いただけたら。”
“地方自治体の事務の改善には役立っているというところは、私もそういう要素はあるだろうなというふうに思いますし、影響が大きいですかね、余り大粒って感じはしないんですけど、改善には役立つとは思うんですが、やはり、これで自治体が自治体の思うように進める、そうした推進力を持てるというところまではやはり行っていないのではないかと私は思わざるを得ません。 こうした指摘はこれまでもたくさん実はあるようでして、「立法と調査」という本、まとめられているのがありますけれども、二〇二三年六月号、総務委員会調査室の方がまとめているレポート、「地方分権一括法のこれまでの経緯と今後の展望」というのも見たんですけど、やっぱり小粒になっているという、小粒という言葉を使って指摘をされておりました。 この前身の委員会で、令和三年ですね、個々の事務事業に係る義務付け、枠付けの緩和等の内容が多く、抜本的な権限移譲が行われていないとの指摘であります。”
“国から自治体への権限移譲というようなところはなかなか見られないわけでありまして、こうなってしまっている理由についてどうお考えか、自見大臣、お願いします。”
“立憲民主・社民の高木真理です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに伺う点は、先ほど長谷川議員も提案方式のことで質問をされていらっしゃいましたけれども、この地方分権一括法案の内容に関してであります。 傾向と申しましょうか、この方式自体は、この方式は声を上げていく方法なので評価するというお話があって、私も、自治体からそれぞれ声が上がってくるということは評価をするところなんですけれども、やはり、この中身を見ていったときに、どうしても小粒になっているんじゃないかというところが気になるところであります。 総じて見たときに、これまでやってきたことの、今回の内容ですね、期限の延長のもの、あるいは手続の簡素化、あるいは公から民への権限移譲の部分であったり、里帰り出産のところでいけば、これも、これまで行われてきた自治体間の連携をデータ連携もして一歩確実なものにしていきましょうよというような内容で、小粒だなというふうに、残念ですが、思ってしまっております。”
“再生医療の取組件数は増えたけれども、それの自由診療ということに限ると幾らか分からないということだったんですけれども、適正な規模でなっているのかということも把握できるようであればこれから必要ではないかなというふうに感じたところです。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“もう一点、派生で伺いたいのは、この自由診療を選ぶかどうか、患者の自由とはいえ、判断が難しい内容であります。これが、今インターネットの普及などもあって、盛んにこれ自由診療を選ぶ人というのが増えているという印象はあるんですけれども、これがどのように経年でこうした自由診療に再生医療の分野で、そこにお金を掛けていっている人がいるのか、この分野の医療産業の売上げの伸びというようなものが分かればデータで伺いたいんですが、いかがでしょうか。”
“重要な課題なので、どうしても専門的にならざるを得ない部分というのもあると思いますけれども、患者さんが読んで、あっ、なるほど、こういうデータなのか、それこそすごく単純化していくと、治る人が四割で治らない人が六割というのでも、自分は四割に懸けようと思ってやる人もいる、治らなかった人六割、だったらやめようという人もいる、そういうデータだったら分かりやすいんですけれども、なかなかそこら辺が専門用語が並んでいると分かりにくいというところですが、本当にこれ分かりやすい形にならないと、こういうの、医療機関側はセミナーみたいなものを開いて患者さんを集めて療法の説明などもどうもするようですけれども、そういったときにはやっぱりいいデータばっかりを説明をして、こんなふうに治るんですみたいな、そういう説明の際にはデメリットもちゃんと説明するようにという医療広告上の規制というようなものが掛かっているという話、昨日も伺いましたけれども、なかなかそうしたデメリットの部分が必ずしもちゃんと説明されずに、もう簡単な言葉で引き込まれていって、最後、本当にその技術にそれだけのお金をその人は使いたかったのだろうかというところに行ってしまっているという現状もあろうかと思いますので、お取組をよろしくお願いしたいと思います。”
“しかし、患者の側からすると、当該治療法の有効性を確認しようとする場合に、先ほど御紹介があったｅ―再生医療のウェブサイトに行けば当該療法のいろいろデータなども出ているというのは分かりますが、素人にはなかなかそこまで、サイトに行って実際の内容とかまで見るのは難しいというふうに思います。 なので、もちろん、そのいろんなデータを見て自分で納得してそれ自由診療を選ぶというのは選択肢としてあっていいというふうには思いますけれども、そこがなかなか、半ば少し、だましと言うと言葉が強いかもしれませんけれども、わらをもすがる思いのところに付け入るような診療も行われていないとは言えないというのがウェブを見た感想でありました。 患者に分かりやすく、当該療法については真実のデータを表示させるようにすることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“先ほどの質問の中でも、いろいろ自由診療の中での診療法が出てきていてというお話もありましたけれども、がん治療などにおいてはやはり本当にいろんな、保険適用にはなっていない療法があって、免疫細胞療法、自家がんワクチンとか、樹状細胞ワクチン療法、自己活性化ガンマ・デルタ型Ｔ細胞療法、ＨＩＴＶ療法、いろんな、エクソソームは今回はこの法の対象には入らないというふうには伺いましたけれども、いろんな療法があって、これ、やはりなかなかほかに標準治療でできる治療がないというふうになると、一縷の望みでもということで、自分もそれをやってみようということで治療、自由診療に行かれる方がいると。 こういうのを検索してみると、非常にインパクトあるようなウェブで、うちは自由診療でこれやっていますというのが出てまいります。こうした医療機関の中で厚労省認可の技術のように書いているところは、厚労省がその治療法を認可しているわけではないという注意などいろいろしていただいている、あるいは、厚生労働省は認定再生医療等委員会を認定しただけですということで規制に乗り出しているとは聞いています。”
“科学的な妥当性と有用性ですかね、なんですけど、これ比較して、それを施さない方とそうじゃない、施した群とを比較して有用であるということが分かったという段階ではないように、ちょっとレクを受けているときには、この人には効いたという有用性は確認できるけれども、有意差が出るようなところまで行かなくても、だから、この人には、Ａさんには効いたけど、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんには効かなくても、それは科学的妥当性とＡさんに効いたという事実があれば診療として行えるということでよろしいですか。”
“この診療に供される治療法というのは、私自身、もう完全に素人なので、今回の新しい技術の対象になるようないろんな治療法をなかなか知らないところもあったんですが、新しい治療法というのは何らかのお墨付きで有効性が確認されたものがお医者さんによって適用される、だから、今回新たに、今回の再生医療等安全性確保等に関する法律、これにのっとってやるエクスビボやインビボの治療であっても、この認定再生医療委員会の意見などを受けながら進められていくわけですけれども、そこで有効性が確認されたから行われるのかなというふうに、それから行われるのかなというふうに思っていたんですが、実はそうではなさそうだというのがこの法案を勉強していて分かったんですが、治療効果の有効性の良しあしとは別に、自由診療ということであれば実際に患者に適用されることは可能ということでよろしいですね。”
“マウスでは確認をされているということではありますけれども、本当に、人体にとってどこにも本当に残っていないのかというのは、今のお答えの中だと検証される仕組みにはなっていないのかなというふうにはちょっと感じているところで、あと、複数回打ったことへの影響というのは、それはワクチンのその審査の中でフォローアップされているということではありますけれども、その中におけるメッセンジャーＲＮＡの影響という観点からも、またそうした調査研究なども進む必要があるのかなということも感じさせていただきました。 次に移ります。”
“それぞれ分けながら安全性を見ていくということなんですけれども。 ちょっと派生しまして、今回のメッセンジャーＲＮＡワクチンで、やはりこれ、実際にコロナウイルスのワクチンを打って健康被害が後遺症のような形で長期間残るというような話もあったり、メッセンジャーＲＮＡが暴走しているのではないか、これ、体内で短期間で消滅するというふうに言われて、そういうデータとかもあったりするけれども、その計測時間もっと長く見ていったら、本当は残っていたかもしれない、あるいは体内のどこかの部分に絶対残っていないかどうかを本当に見ているんだろうかというところはデータが足りないというような指摘もあったりするんですけれども、この今回のメッセンジャーＲＮＡ、コロナウイルスに関するメッセンジャーＲＮＡワクチンに関して、このような点については今後何か検証されるようなことはあるんでしょうか。”
“そこのところは今の御答弁を踏まえてしっかり検討していただくということで、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、四番目に行きますけれども、メッセンジャーＲＮＡを用いた新型コロナウイルスのファイザーやモデルナのワクチン、これ先ほどの御答弁にもありましたけど、ワクチンとしてみんなに打つということになるとまた別の枠組みが出てきますので、薬機法の方に入っていくということで、この安全確保法の方ではないということではあるかと思うんですが、このメッセンジャーＲＮＡワクチンの安全性については、これ、かなり、複数回投与した場合のリスク、あるいは長期的に人体に及ぼす影響などがあるのではないか、で、こういったことを見ていく必要があるのではないかという指摘がなされるところもあるんですが、この法案の枠組みの中では、今後こういったものというのはどのように検証されていくものとなるのか、伺います。”
“そういった意味では、ほぼ同じぐらいの量の研究で行われて、また、これが治療の、実際に診療に取り入れていくとなるとまたそれは別なんだとは思いますけれども、かなりの、同じぐらいのボリュームの分野をこれから見ていかなければいけないということで、この計画等を見ていく認定再生医療等委員会、ここについては、今度、厚労省から立入検査も何かあった場合にはできるようなことになってくるというような法案かと思いますけれども、しっかり安全性の部分で担保していただければというふうに思います。 次の質問に移りますけれども、この再生医療等安全性確保法施行五年後の見直しに係る検討のとりまとめ、これ令和四年六月三日に厚生科学審議会再生医療等評価部会がまとめたものを見させていただきましたところ、この中に、日本未承認である外国で承認されている感染症の予防、括弧、感染・発症予防や重症化予防等を含むを目的としたワクチンについては、公衆衛生施策上必要なものは再生医療等安全性確保法上、個別に除くという点でおおむね意見が一致したとあって、おっ、これはどういうことなのかなと。”
“この遺伝子治療の分野を進めるにはかなり大きな課題があって、それを総合的に進めていくべくお取組をいただくということでありますけれども、そうした分野を進めつつ、しっかり安全を保っていくためにということで、変な意味でのブレーキではなく、安心のための今回法改正でインビボの部分もということだというふうに理解をさせていただきました。 次の質問に行きますけれども、今回、エクスビボに加えてインビボも法の対象になるということでありますけれども、これは安全性の下に置かれるということで了としますけれども、この見ていかなきゃいけない、安全性を担保するために見ていく分野の量的な存在というものが、エクスビボ、今まで見てきたのがどのくらいで、インビボ、これからどのくらいのものを新たに安全性を見ていく分野になるかという、量的な側面で教えていただければと思います。”
“そして、この再生医療のジャンルを先進的に伸ばしていこうということで進む中で、最低限のちゃんとした安全は確保しておこうということでこの再生医療等安全性の確保等に関する法律というのはできているというふうに認識をしておりますけれども、今回加えられる新しい分野の部分、再生医療の方は技術が随分進んできたけれども、遺伝子治療の分野では日本はまだ遅れているのではないかということも聞くんですが、そういう点の原因をどう捉えているか、まず伺います。”
“立憲民主・社民の高木真理です。通告に従って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 今回の法案なんですけれども、医療界出身の方にはいろいろ、こんなことだろうなということが分かりやすいのかとは思うんですけれども、なかなか素人の患者の立場しか経験しない者にとっては難しい部分もある法案でした。 そうした中で、逆に患者の立場からというような目線も含めて質問していきたいというふうに思いますけれども、今回、この改正の趣旨としては、昨今の技術革新等を踏まえ、先端的な医療技術の研究及び安全な提供の基盤を整備し、その更なる推進を図るため、再生医療等安全確保法の対象の拡大及び再生医療等の提供基盤の整備、臨床研究法の特定臨床研究等の範囲の見直し等の措置を講ずるということでありました。”
“ちょっと期待をしたいというふうに思います。 最後に、残っている時間短いんですけれども、五月二十七日、読売新聞の朝刊見出しに「自治体システム共通化 政府方針 給付金や学校事務」とありました。私、まさに行政事務のＤＸにおいて、個別に構築してきたシステムの良さあるけれども、これ個々にシステム開発をしていくのはこれから進めていくときに大変ハードルになる部分で、自治体間の格差も生んでしまう、どうしようということを質問しようと思っていたら、ある意味、それをやりますというような政府方針が新聞に発表をされたということなので、政府方針は六月に出されるということなんでありますけれども、まさにどういったことを進めようとしているのか、御説明いただければと思います。”
“こういったことを、事務処理大変ですよ、自治体は。でも、これこそまさに、本人入院していたら家にいるわけないのに自宅に送られてくるわけですよね、紙で。それをしなきゃいけないから、自治体の職員さん。これ、時期は、そのときにできなかったら少し遅れた時期でもいいよみたいなことも運用ではあるみたいなんですけど、さすがに亡くなってから送っても意味がないわけで、こういったものこそ、いい意味でのデジタル化で本人のところにちゃんとタイムリーに届くというような運用がなされるべきではないかなというふうに痛感をしていたところで、当時、厚労委員会の方で聞いたところ、加藤勝信大臣からは、人権配慮上、そういった措置は今のところ感染法上は仕方がないんだけれども、政府全体、ＤＸを進めておりますから、そういったことでどういうことができるのか、こういったことは考えていかなきゃいけないんだろうと思いますと言っていただいたんですね。 ＤＸもどんどん進んできているのでこういった対応とかも進むのではないかなというふうに思って伺いますが、いかがでしょうか。”
“そして、ある日数の経過をすると、今度それを延長して入院してもらいますよということに、入院延長勧告書というのが出て、これ感染症法の十九条と二十条に規定をされているものなんですけれども、これ私、厚生労働委員会でも一回質問をしておりますが、私の父が亡くなったときに、まさにコロナの波が来ているときでありまして、入所していた施設から医療機関の方にコロナになったので入院ということで移りましたけれども、亡くなった後、三週間ぐらいたってからこの入院勧告書というのが送られてきたんですね。 感染症で入院をしてもらうというのは、人権を制約して身体を拘束しながら、ある意味無理やり入院をしてもらうことになるので、それについての人権尊重の観点から手厚い手続をする必要があるということでこうした入院勧告書というのは送られるそうなんですが、とにかくコロナの事務量というものがもう自治体でもパンクをしておりましたので、この入院勧告書が死後三週間たって届くというようなことになっていて、何か、中にはパルスオキシメーター一緒に返してねみたいのが入っていて、もう大変怒りが沸いてきたんですけれども。”
“これ、レクのときにも、いろんな部署が関係していて、どこが答弁をしたらいいんだというような大変さがあったわけですけれども、同時並行的にいろんなものが今進んでいきながらこうしたものを構築していくということで、令和八年度が一つのめどというようなお話がありましたけれども、本当にいろんな主体が関わってきて動いていくものなのでなかなか、何が完成形で何が正解かも難しい部分があろうかと思いますけれども、是非、次、感染症の大きなものが来たときにも、ああ、備えがあったということになるように是非お取組をお願いをしたいというふうに思います。 この関連でもう一点、新型コロナウイルス感染症時に、これちょっと細かい話のようでもあるんですけれども、二類だと、コロナに感染している患者さんに入院してくださいというものが、入院勧告書というものが送られて本人が入院するというようなことがありました。”
“これ、セキュリティーに関して不安になる方も多いと思いますので、そうした対応が取られるということでありましたら、その面についての普及啓発というものを是非積極的に進めていただければと思います。 次、時間が残っていないのでどこまで伺えるか分からないんですけれども、次なる感染症に備えたシステム開発等についてということで伺いたいと思います。 この国のＤＸの遅れというものは、コロナ、新型コロナウイルス感染症の際に大変露呈をしたという部分があって、一気にそこから加速をさせるという動きかと思いますけれども、次なる感染症に向けても、先ほど医療と介護も連携をしてという御質問ありましたけれども、感染症の部分に備えたシステム開発、いつまたパンデミックのような感染症起きるか分からないので、進めていく具体的な動きがあるのか、伺いたいと思います。”
“未来の世界まで少し見えてきたような気がいたしました。 次に移りたいと思います。 このスマホ搭載について更に伺ってまいりたいと思うんですけれども、今度スマートフォンに搭載されて、スマートフォンにはいろんなセキュリティーも掛けられるし、そんなにそこに搭載してしまっても心配がないよというようなことも思う一方で、スマートフォン自体にセキュリティーを掛けるということが、世代によってはそういう使い方をしていない方も多く見受けられるので、このセキュリティー面が心配だなというふうに思いました。 その中のアプリに入ってからの操作で更にセキュリティーが掛けられるということであれば、端末を落としたりとかいうことがあっても、取られてしまったりということがあっても悪用されないとは思いますけれども、まず、その端末自体に、オープンするときにセキュリティーを掛けることができないでいる人のスマートフォン搭載が危険ではないのかどうか、そこについてセキュリティー面から伺えればと思います。”
“新たなカードリーダー等は必要なくいけるというところは良かったなというふうに思いますけれども、この物理的カードにずっと関わっていくことの問題というのを一度見直した方がいい、衆議院の方の附帯決議にも付いておりましたけれども、考えていくべき点ではないかなと思っております。 そして、今回、スマートフォン搭載、ｉＰｈｏｎｅにもということでなってまいりますと、一回しか、多分、もうあと全部スマホでいくわという人は、一回マイナンバーカードから読み取ってしまうと、マイナンバーカードはせっかくすごいチップが付いているんですけど、それはもうしまったまま使わないものとなってスマホだけでいけるとなると、これ、ある種、物理的カードなしとかなり近い世界になっていくのではないかというふうに思いますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。”
“なかなか、その後はマイナ保険証と資格確認書でいけますと言うほど余りシンプルになっていない気もするんですね。 次に行きますけれども、そうした中で、次世代、次期カードがこれから出てくるということで、法案の方にも書かれてありますけれども、これ、次期カードになるときに、この新たな物理的カードに関して、次期カードに替わっていくことの更新に掛かる費用、もしカードリーダーなど対応のものを専用に必要とするとすると、またここにもお金が掛かるのではないかと思いますけれども、見通しをお聞かせください。”
“なので、これ、私は従前の紙の保険証と同じなんじゃないのかなと思ったんですけど、そこは違って、レクのときにも伺ったら、その健康情報も見られるものだということで、そのメリットを使うためにはこの新たなジャンルのカードも作らなきゃいけなかったということなんですけれども、とにかくいろいろ種類が増えていますね、このマイナ保険証関連は特に。 デジタル化をして導入するときというのは、デジタルを基本にして、アナログのままいかれる方についても困らないようにフォローするというのが重要なので、二本立てでいくことは、私、二本立てでいくということが基本というふうに思っておりますけれども、今回、この元の制度がいろいろ、二本立てではいかないようなものについてやろうとしているので大変種類が増えています。一年延長される現行の健康保険証、それからマイナ保険証、顔認証付きのマイナカード、いわゆるマイナ保険証ですね、それから、これからスマホに搭載するマイナ保険証も出てくると。これをマイナポータルにダウンロードされたＰＤＦの資格情報というのもあったり資格確認書もあって、資格情報のお知らせというのもあると。”
“そうしたら、従前の、今、健康保険証というお答えだったんですけど、レクのとき伺ったときには、健康保険証だけれども、恐らく、あれですよね、いろいろ、薬剤情報とかそういったものには連携できるということでよろしいですか、それとも従前の紙の保険証と同じところまでということですか。”
“この物理的なカードというものがあって、発行、普及に要した費用、これに掛かったコストについて伺いたいので、カードリーダーの支給とかマイナポイント事業含めてお答えいただければと思います。”
“でも、実際、提示機能で使えればいいものが全部そのカードの中に潜っている、潜っているものの中には大変大きなデータもあるというのは、これやっぱり提示機能とそうではないものというのを分けた方が、使い勝手も良かったり、安全性という面でもセキュリティーにそうしたことが実感できるようなものになるのではないかというふうに私は感じているところであります。 次に、この物理的カードというもので今回マイナンバーカードを作られておりますけれども、これ世界各国比べていくと、カード、番号は、共通番号は発行されていても、共通番号制度がありながら、そもそも物理的カードはない国もあります。カードはあるけれども身分証機能のみとする国など、いろいろ様々制度はあるわけなんですけれども、カードというものがなくても、自分に対して持っている番号とそしてパスワードというものがあれば、いろいろなそうしたデジタル化というものは進めていけるのではないかというふうに思います。”
“でも、きっと行政の方は、いやいや、パスワードとか顔認証とかがあるから大丈夫というふうにおっしゃるんだと思うんですけれども、こうやって重いデータにひも付けされるところを守ろうとすることで、今度は提示をするだけではその場では確認したい機能が確認できないということになって、医療機関でも読み取り機械の不具合で読み取れないなどということが出てくるわけであります。 これから免許証もマイナンバーカードに搭載ということで言われておりますけれども、これも、どんな場所でも、じゃ免許証見せてくださいとかいって、マイナンバーカードなんですけどこの中読み取ってくれないと免許証持っているかどうか分かりませんとかとなると、提示機能としてはすごく使い勝手が悪いのではないかなというふうに思います。 この、一枚でどこにでも持ち歩いて用が足せる利便性とセキュリティーというのは相反関係にあるのではないかというふうに思います。身分証的な提示機能と分けるべきではないか、この点について河野大臣に伺います。”
“重要な、法的に重要な契約をするときに実印を使ったりするけど、その実印は結構引き出しの奥とか、あそこにしまってあるぞというところに隠してしまってあると。でも、様々なシーンに持ち歩いて使う三文判はまた別のものであると。こうしたものを、マイナンバーカードは、ある種セキュリティーの面で全部一体にしてしまっていることで、人々の利用の心の部分でもガードが掛かってしまっているんではないかというようなところが指摘をされていました。 何にでも便利に使えるようにということで、これから図書館でも使えるようにというようなお話もありましたし、持ち歩いてどこでも使えばよいというのは、これは三文判の方の発想でありまして、実印的な重要情報がそこに結び付いてしまうということであれば、これは落としたときには大変だということに気持ちとしてはなります。”
“確かに、メリット等、その発表時点でも思っていただけるようなことはあるにはあるんですけど、使ってみて、おお、こんなにメリットがあるのか、じゃ、こっち使おうというほど、前のものでもいいんじゃないんですかというような、程度と言ったらあれですけど、なかなか、救急のとき、救急はこれからというお話でしたけど、限度額のことに行き当たる機会も少ないですし、そういった面からなかなかメリットが感じられない、従前のものでもいいんじゃないかと思っている中で、まさにセキュリティーの面でのデメリットが出てきた、そういうのもあるから怖いから使わないというマイナスのスパイラルに入ってしまっているのではないかなというふうに思っています。入ってしまったということですね。 情報システム学会マイナンバー制度研究会というところがこのマイナンバーカードについて声明を出していて、身元証明書とデータ利用に関わるようなところは分けた方がいいじゃないかというような内容についても提言がされていました。 御説明を聞いていくと、セキュリティーということに関しては、今までの生活の感覚からいくと、判こも使いを分けると。”
“こういった、なかなか使ってみてメリットが感じにくいんじゃないかというふうに思うんですが、そういう中でも廃止期限を示して従来の保険証はなくすということが発表されたわけなんですが、この廃止期限を示して普及促進を図ろうとした時点で、マイナ保険証の利便性、どのくらい国民が感じ取れるものだったと思っていらっしゃいますでしょうか。”
“カードの保有枚数率というのは七三・五％まで来ているけれども、マイナ保険証の利用率は四月時点で六・五六％ということで、今その理由と考えるところをお述べいただいたわけですけれども、声掛けのこととか、あとは別人へのひも付けが不安要素に働いたこととかも挙げられていたんですが、これまで厚生労働委員会でも私この質問を伺ったことありますけれども、やっぱりより良い医療につながるんだということが十分理解されていないというようなお答えはこれまでも繰り返し伺ってまいりました。 ただ、この間の質問にもありましたけれども、より良い医療というものが、まだ現時点では、より良い医療につながるのかという部分については、レセプトデータにおける一か月半ぐらい前の投薬情報、処方箋の情報ですとかそういったことになっていて、電子カルテともまだなっていないし、お薬手帳的なものが全部そこに、今処方されたものが連動して入っているわけではない。”
“立憲民主・社民の高木真理です。 質問させていただきたいというふうに思います。 今回の出されております法改正案、ベース・レジストリにおけるデータ品質確保であったり、国によるデータベースの整備やデータ連携の促進、また、データベースシステムの整備を効果的に行うための体制強化、こういったこと、いずれも方向性、必要性、私も認めるところであります。 もう一つ柱立っているマイナンバー、マイナンバーカードに係る措置、ここについては、そもそものマイナンバーカードの在り方、また今後の方向性についてただしておくべき点があるというふうに思いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、マイナ保険証の利用率が上がらない根本原因、この辺から伺っていきたいんですけれども、マイナ保険証を例にして、このマイナンバーカードの問題について伺っていきたいというふうに思っております。 初めに、マイナ保険証の利用率が上がらない根本原因、何と捉えているか、厚生労働副大臣、お越しいただいているのでお願いします。”
“とにかく対応していただかないと、大変な現場になっていますし、一極集中が進むというようなことは決して今後の少子化対策としても望ましいことではないと思いますので、お取組をよろしくお願いしたいと思います。 産後ケアについても取り上げてまいりたいというふうに思っておりましたが、時間がなくなってまいりましたので本日はこれで終わりたいと思いますけれども、産後ケア、本当に現場の助産師さん頑張っていて、これからの皆さんに、産婦の皆さんにとても重要な制度であると思っておりますので、これが今回法改正で前に少し進みますけれども、まだまだ助産師さんの養成数も私は増やしていただいた方がいいと思いますし、行き渡らせるために必要な手だて、進めていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”