高木真理
立憲民主・無所属 · Japan
“子育て環境は自治体が主体になって整備するものでありますので、その自治体の状況に合わせて整備をしていくということは非常に重要なことではあるんですけれども、財政の影響などもありますし、結果的に子供が本来であれば受けるべきものが受けられないということは正していかなければいけないのではないかという観点で伺ってまいります。 まず、児童館でありますけれども、児童館、児童福祉法第四十条に規定されている児童厚生施設の一つ、そして、全ての子供に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設ということでありますけれども、今、子供の遊びということなどでも、今公園に集まっても、子供はゲームだけをそれぞれがしていて子供同士のコミュニケーションがないというよう…”
“まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。 次に、フリースクールへの補助について伺います。 フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六…”
“時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。 次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大臣に伺いたいところに参りたいと思います。 こうしたいろいろな施設が、一つ一つ、施設や制度の問題ではなくて、どこに住んでいて…”
“資料の一を御覧をいただきたいと思いますけれども、上のグラフ、これ出典は、こども家庭庁のホームページにありました令和三年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業報告ということなんですけれども、これ、上にあるのは児童館の有無、これ市町村であります。令和三年度で児童館があると答えている市町村が六割しかないわけですね。うちの自治体には児童館はないんだという中で育ってくる子がかなりいるんだということなわけであります。あと、これ、平成二十七年度からでも、あるというところが減っているのが分かるかと思います。 都道府県別、その下に出ておりますけれども、設置が高い東京都は九三％、これ市町村数というか、区とかも特別区が入っていると思いますけど、そういうカウントでありますけれども、低いところは島…”
“かつ、資料二、一枚おめくりいただきまして御覧をいただくと、廃止予定のある市区町村数ということで、このアンケートに回答している中の合計のところで御覧をいただくと、廃止予定があるが四十八、検討中が三十五、そして予定なしは六百十六と多いわけでありますけど、まあまあの割合で廃止予定があり、その下に廃止理由ありますけれども、老朽化したからそのままよというところとか、財政上厳しいからというのがあって、施設の統廃合とか政策の転換というのは、いい意味で合築などを進めて、箱物として掛かるところには配慮していこうというのは分かるところなんですけれども、こうした廃止に向かっていってしまったりすると、更にこのサービスが受けられなくなる子供たちが増えていってしまうという状況であります。 こうした現…”
“立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。 思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから取り上げていくものに関してはかなり自治体間で差がある…”
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“住まいの確保という意味では、土地の公示価格と家賃等から連動しているような部分がありますので、一定の合理性はあると思います。こちらも御検討いただきたいと思いますが、それも無理ということなので更に食い下がろうと思います。次善の次善の策。 介護保険においても同様の仕組みが導入されていますけれども、同じ問題が起きているわけであります。介護保険の方は、審議会からの意見が反映される仕組みであるからか、五等級差があったら働き手が確保できないということで緩和措置が導入されています。五等級以上の級地差がある地域では、隣接している場合について、四級地差になるまで範囲を引上げ又は引下げを認めるということが導入されています。 保育にも即座に入れれば改善されるところがあると思いますが、実現すると言っていただけませんか。大臣、お願いします。”
“国家公務員の皆さんがいろいろ転勤して歩く先のことの手当について、その地域のことを反映するというのはまあ分からなくもないんですけれども、地方公務員の方のお給料だったり、あるいはこの保育士さんとか、そこにいるという人たちの話ですよね。全国へあっちこっち行って、その時々、手当が変わっている。で、全体をならせば平均化するとかって、そういう問題じゃないわけなんですよ。なので、そこを理由にするのはおかしいというふうに思いますので、一極集中にならないように是非御検討をいただきたいというふうに思いますけれども。 更にちょっと食い下がって、先ほど広域化の検討もあるというお話ありましたけれども、これ、地域区分に土地の公示価格などを反映させたり、あるいは地域経済の実態のほかの要素を加味してやった方がいいんじゃないかというふうにも思います。家賃の差というのはそこまで、川隔ててすぐは変わらないです。なので、土地の公示価格、これを考慮するような変更というのは検討できないでしょうか。参考人、お願いします。”
“日本の少子化の時間軸をもうぎゅっと縮めた感じがあるなというふうに思っています。 この一極集中になるという問題をはらんでいるこの地域区分の制度ですけれども、これ、一番高い東京二十三区に全国を合わせて、この地域区分撤廃するのがいいと思いますけれども、大臣、御見解をお願いします。”
“余り一定の合理性の説明には、私が問うたものに対してはお答えをいただいていないなというふうに思いますが、これ埼玉県の話から始めましたけれども、この問題、地域区分の境界によって上乗せ率が変わる、全国各地で大問題になっておりますので、お住まいの地域にそうした区分、境界がある地域の先生方はそれぞれ同じ問題意識を持っていらっしゃると思いますし、これ広げてみたとき、やはり給与の高いところに人が行ってしまうという仕組みをつくっているわけで、もう全国的な問題でもあって、結局、これ東京一極集中を進めている制度でないかということを、いろいろ問題も指摘をされているところであります。 合計特殊出生率〇・七七の韓国の議員さんと交流した際に、韓国の少子化事情を聞いたら、子供を育てるならソウルしかないとみんな考えて、若いカップル、みんなソウルに集まって、集まり過ぎで住まいの確保もままならなくて、家賃は高騰、ソウルの暮らしはどんどんしんどくなって、教育費が高い問題もあるけれども、もう若者は自分たちには子供は無理だと諦めるという流れになっていると聞きました。”
“その狭い中にある民間企業の給与額に合わせて、ただでさえ低いことが問題になっている保育士の給与が低くなるというのはおかしくないかというふうに思います。 昔、大昔のように、そこに住んでいる人がそこで働き、そこでしか買物をしないというなら分からなくもないですが、今、人の生活圏というのはもっと広いものになっています。狭い範囲の民間賃金に合わせて決まる地域区分、そもそもの決め方に合理性はあるのでしょうか。お願いします。”
“東京二十三区は一級地で二〇％の上乗せですけれども、私、埼玉県選出で、荒川を隔ててすぐ隣の川口市は、距離でいうとちなみに京浜東北線では一駅四分しか掛かりませんが、五等級も下になりますので、上乗せは六％しかありません。これによって、九十人定員で一年に約九百十万円の差も保育所に対して出てしまいます。 当然、保育士さんのお給料にも影響するわけで、確保に影響が出てまいります。川口に住んでいても、保育士さんは、お給料高いですから当然二十三区に働きに行ってしまいます。埼玉県では保育士確保が困難になります。埼玉県はこの六等級が最も多く、この格差が問題なわけですけれども、川口のほかにもマーカーしていると思いますが、川を挟んで一つという、一つ隔てているだけという市もほかにもあります。 そこで伺いたいんですけれども、東京二十三区、六百二十二平方キロメートル、賃金の高い民間企業がたくさんあります。だから、国家公務員の地域手当は高いということになっています。でも、埼玉県、六十三市町村もあって、一番面積の少ない市は五・一一平方キロしかありません。”
“今もうるる御説明ありましたけれども、どうして税でやらないのかというところの説明にはやっぱりなっていなくて、担税力のある方にそれだけのものを担っていただくという方がやはり支援という意味では公平ではないかというふうに思います。 次に、産後ケアが通告されていると思いますけれども、ちょっと順番を変えまして、保育人材の確保のために、保育所運営費の公定価格における地域区分の廃止、変更について伺いたいと思います。これ、今回の改正案の中には直接入ってはおりませんけれども、こういうことをとにかくすぐ取り組まないとこれからの少子化対策としても問題ですよということで取り上げたいというふうに思います。 保育所の運営費の公定価格の算定に当たっては、国家公務員の皆さんの地域手当を参照する地域区分によって、資料三、大きい資料ですけれども、このような上乗せが行われることになっています。一等級地は東京二十三区で、二〇％の上乗せがある。それから、順番に、一六パー、一五パー、一二パー、一〇パー、六パー、三パー、その他の地域はゼロパーということになっています。”
“これ、ゼロ歳から四歳が何稼いでいるんだというふうに思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これ等価当初所得、こういうことを出すには、家族の世帯の人数のルートで割るという方法でこういうものを出しているというところになっています。 これが現状でして、十代、二十代、再分配係数のマイナス率も大きいわけですけれども、これに加えて、今回少子化対策として子育て世代も含めて社会保険で負担を増やす、これが良いやり方なのかということです。社会保険でやるということは、負担の勾配が小さいので、結果として、高額所得者にとっては大した負担ではないけれども、所得の低い人には重い負担になります。私はやはり税でやるべきだというふうに思います。社会保険でやるおかしさというのは様々もう指摘が尽くされていると思うんですが、私も予算委員会でも質問しました。 改めて、子育て世代やこれから結婚や子育てに夢を持ってもらう世代への負担になっていると思いますが、どうでしょうか。加藤大臣、お願いします。”
“資料一。ジニ係数、再分配所得という④の欄を下に見ていっていただくと、平成十七年から令和三年までほぼ横ばいの感じで、格差は再分配後は広がっていないというようなことになっていますけれども、そのお隣のジニ係数の改善度、これを見ていただくと、むしろ少しずつ良くなっているということが見て取れます。 でも、これは何を意味するのかというと、私は、少子高齢化が進んだために、より少ない働く世代がより多くの高齢者の当初所得の少なさというものをカバーした、それが改善度として表れているということなのではないかというふうに思います。 資料二を御覧ください。これ、ちょっと拡大したらぼやけて見えにくいかもしれないんですけれども、これ年齢階級別に再分配係数というところを見ていただくと、再分配した後にプラスになっているのかマイナスになっているのかが分かるんですけれども、これ、六十代以降は全部プラスですが、それまでは全部マイナスなんですね。”
“子育て期って突発的なこともいろいろありますし、先ほど体力の限界という話もあって、周りの人に手伝ってもらったりできればいいけれども、そういう、相談しやすくする、そういうことも大事だけれども、この中でやらなきゃいけないというときにやり切れないという大変さがいろいろあるかと思います。 私も、三人、双子も含めて育てながら地方議員する中で、もう御飯の用意間に合わないからおかず買ってくるかとか、あと、もう洗濯もしようがないから全部乾燥機で最後まで行っちゃうしかないかとか、まあ電気代もったいないけどとかありますけれども、これ、そういうのをしながらすごく思ったのは、これ経済的に、シングルマザーの方とかでなかなか、もうおかずだって買ってきちゃえば高いし、洗濯機だって全自動のものを買って電気代も掛けてってできないことはあるだろうなと、どんだけ大変だろうなと思いながらずっと子育てしていました。 今度の支援金、やっぱりそういう大変な思いをしていらっしゃる子育て期の人、あるいはそういう人、これから子育て期に向かう人たちにとって大変なものになっちゃうんじゃないかということをちょっと伺いたいと思っています。”
“それでは最後に、川内参考人に伺いたいと思うんですが、この介護休業、九十三日あれば今伺ったお話だと十分いろんなこと対応できるんだなというふうに思ったんですが、これ、なかなか、このフェーズごとに分かれてそこできっちりきっちり行けるかというと、いろいろそのときの状況の見極め難しいというのもあるのではないかと思います。 そこからいくと、九十三日あっても、回数三回とかではなくて、むしろ回数の縛りはない方が使いやすいかなというふうに思うところがあるんですが、そこについての御意見と、あともう一つ、やはりなかなか、日常生活全般に手助けが必要になった場合、施設に入居するというような選択肢が大きく出てくるかと思うんですが、今実際、そこ入居待ちで入れないといったようなことも実際にはあるかと思われ、そうすると、なかなかこの制度の中でやっていくのは、この期間、代わってくれる人がいないけど、もう親は動けないみたいなところで日数を消化してしまってというようなことも出るんではないかと思いますが、そこをお願いします。”
“ありがとうございました。 入口の扉が開くきっかけができているという感じだというふうに受け止めさせていただきましたけど、まさにこれからの取組で、どこまで実際にというところがあるかと思いますので、私も注視をしていきたいというふうに思います。 次に、池田参考人に伺いたいと思いますけれども、定食からビュッフェ形式に、それぞれ必要な支援が行き渡るようにということで、本当にそうだなというふうにお話伺ったんですが、今回この育児の関係の方では、柔軟な働き方を実現するための措置は、四つある中から二つを雇用主の方は選んで、その中から結局、従業員は選べるのが選択肢一つというふうになると、何かビュッフェ形式といっても、いろんなお料理が並んでいるんだったらいいんですけど、幾つか取れるんだったらいいですけど、とっても陳列棚には少ない中から、あなた一個だけお取りなさいというのは、余り柔軟な働き方、まあ一歩進みはするとは思うんですけれども、ちょっと足りないかなという印象は持ちますが、その辺りいかがでしょう。”
“ありがとうございました。 次に、工藤参考人に伺いたいというふうに思います。 冒頭のところで、今回の改正案の中に個別の働き方の意向の聴取と配慮などが盛り込まれていくことを大変待たれているし、ここに期待するというお話もあったんですが、これ、私、これ入ることで広がるところは絶対あるというふうには思うんですが、とはいっても、これ、どこまでこの個別の意向に企業側が対応して配慮が実際になされるかというのは分からないし、あと、これが三歳までというのは、いろいろ障害だったり病気だったりあるお子さんが、先ほども年齢によってどの時期にどういうことが出てくるかって全くお子さんによって違うというお話があった中で、三歳ということで区切られることの問題点なども感じるんですが、その辺の受け止め方は、当事者の皆さんたち、どんな感じでしょうか。”
“立憲民主・社民の高木と申します。 参考人の皆さん、本当に貴重なお話をありがとうございました。 なかなか私も、四人それぞれの皆さんに質問できるかどうかちょっと分からないんですけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、矢島参考人から伺いたいというふうに思います。 私、この両立支援、本当に管理職の側の理解というのが非常に重要なキーを握っていると以前から思っていて、働かせ放題で思うように使える社員さんだけで運営していれば確かに楽ではあるかもしれないですけど、マネジメントは、でも、そうではない、組み合わせて働いてもらうということのやり方がうまくできるようにならないと、もう短時間の人など、いろんな事情、子育てで出てくるような人は使いにくいから排除する、そしてそういう人たちが辞めていってしまうということになってしまうのではないかと常々思っていたので、フルコミットできる人材だけで組織を運営できる時代は二度と戻ってこないという認識が必要というのは非常に気持ちよく読ませていただいて、これもう本当にこれから認識として必要ではないかなというふうに思うんですが。”
“この制度に守られて、確かに仕事を辞めて育児に専念をしているというときにも、配偶者としての、この制度で守られるということの良い部分もあろうかとは思いますけれども、こうした制度があることで、出産で仕事を辞め、復帰はパートというモデルには合致するものの、これを続けていて、結果的に少子化を進めはしないかというふうに思うわけです。 女性の低賃金の問題も、本当に、離婚をしてシングルでパート労働という方、本当に大変だというふうに思いますけれども、こうして低賃金で苦労をしてシングルマザーで子育てをしている方たちを見て若い世代が結婚、出産に夢を持てるかというと、わあ、そうなったら大変だなという思いにもなってしまうところがあるのではないでしょうか。 こうした、女性の低賃金が少子化に関係するのではないかということについても厚生労働大臣に伺いたいと思います。 そして、選択的夫婦別氏制度、これは、今の若い人たちの中にはこれが実現しない限り結婚しないという人もいますから、あっ、時間がないんですね、長らくこれも導入されないということが影響している、少子化に影響を与えると思いますが、法務大臣政務官、お答えください。”
“次に伺うのもちょっと大きい話でありますけれども、少子化に与える影響に、第三号被保険者制度の存在、あるいは女性の低賃金、そして選択的夫婦別氏制度の導入の見通しが立たない状況の長期化、これらが少子化に与える影響について伺っていきたいと思います。 少子化の原因はいろいろなことが関係していると言われます。相互に関係していて、これが絶対とはなかなか言えません。若い人たちが低所得かつ奨学金という借金も背負っていること、結婚など望むべくもないと思っているようなこと、ここはもう出発点で、まず一番大きな問題であります。 それに加えて、フランスやドイツの合計特殊出生率と制度の関係の質問の中で紹介をさせていただきましたが、やはり、男女共に働き、共に家事、育児もするこのスタイルの実現が少子化対策の一つの肝であることは間違いないと思います。 こうしたことを考えるときに、第三号被保険者という制度の存在はどうなのか。”
“ありがとうございます。 いずれも、このサービスが充実しなくては本当に仕事と子育ての両立支援というのはままならず、それはひっきょう少子化に更につながっていってしまうので、今、両大臣から御決意のほどは伺いましたので、是非、時間が限られているから、子供のことだから早くというのは心強い御答弁だったと思いますので、早急に御対応をいただきたいというふうに思います。 内閣府副大臣はこの時間までで大丈夫ですので、御退席いただいて結構です。”
“現在の各種制度の充実度の評価と今後の見通し、充実への決意をそれぞれ伺いたいと思います。介護保険サービスの部分は厚生労働大臣、それ以外の分野はこども家庭庁で内閣府副大臣、お願いします。”
“少子化ですけれども、保育園、放課後児童クラブ、病児・病後児保育、障害児を支える福祉サービス、介護保険サービスなどなど、こういった子育て期に利用をする様々な制度がありますけれども、先ほど個別の対応も必要だというようなお話もありましたが、この育児休業などを使いながら働き続けるという選択肢を取るにしても、今申し上げたようなそれぞれの制度、サービスなどがどのぐらい充実していて、どのくらいちゃんと使えるかによって育児・介護休業の必要度は変わってくると思います。これらのサービスが不足している場合には、やはり家族がカバーしなければならなくなる。厚生労働省としても、あるいはこれ、こども家庭庁さんの範囲のものもたくさんありますけれども、政府として充実させる方向にしてきたということは理解をするわけでありますけれども、まだまだサービスが足りないと、家族がカバーする、それが離職のきっかけになるということになってしまうわけです。今後は、人手不足でサービスを充実させようと思っても、更にサービスが不足の方向に傾く可能性もあります。”
“実際に復帰している人はそれほど取らなくても大丈夫だというケースを今御紹介をいただきましたので、それでいけるパターンみたいなのがどうもいろいろあるようで、そういうのを知らないと、やっぱり最初、介護サービスにつながるまで、自分で一生懸命やっているうちにどんどんどんどん日数が消化されていってしまって、あともう取れなくなるといったようなことにもなってくるかと思いますし、これは利用率を広めると同時に、どうやって使えばいいかというの、大変大事なところなので、それやっているうちにやっぱりそれでも足りないというのも出てくるかもしれないし、受皿になってくれる介護サービスが足りないというようなことがあると、そうしたこういういいプラン、このようにやっていけば大丈夫というのも前提が崩れたりする場合もあるわけですね。なので、そうした運用状況なども見ながら是非進めていただきたいというふうに思います。 またちょっと飛ばして、括弧五で通告しているところに飛びたいと思います。”
“残念ながら、登壇したときのと同じようなやり取りになってしまって、私が伺いたかったのは、周知が問題で、周知をすべきだというところは全く異論ありません。なので、そこを頑張っていただく法案になっているところは、それはそれで進めるべき内容だというふうに思っています。だけれども、利用率が進まないのはこの制度が使いにくいからだとまで私は言っていなくて、でも、今回変更がないこの休業制度自体がやはり制度として見たときに使いにくい部分はないんだろうかというふうに伺っているわけです。 レクのときには、いや、そんなことはなくて、これは使い方をこのように工夫すれば、九十三日で結構一人の親を見るには効果的に使える日数であるというような御説明をいただいたりもしましたが、そのように、この制度で大丈夫なんだ、いけるんだということであれば、その内容を説明をしていただきたいし、それでは、それでもやっぱり足りないというところがあるんであれば、それ足りないとは思うけれども、どうして実施できないかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“今回変更のない介護休業制度が、そもそも育児と違って先が見通せない介護ではこの制度の使い勝手が悪いものになっていないかということを問うたわけなんでありますけれども、ここについての御回答はなくて、周知が必要なんですというその御回答だけが返ってきたんですね。 先が見えない介護で、九十三日の介護休業をどう三分割したらいいかも分からないし、年五日の介護休暇では、やはり高齢になると、思いも掛けないところで違う病気がいろいろ出てきたりとか、転んで骨折をしてしまったりとか、施設に入っていたとしても、家族が付き添わなければいけないようなそうした機会も多いわけでありますけれども、これで足りるのか、これでは足りなくて離職につながってしまうのではないか、制度が利用しにくいのではないかというところについてお伺いしたわけなんですが、改めて答弁を求めたいと思います。”
“個別に対応でということでした。これ意外と、シングル育児かペア育児かということで分けて書いていくというのも、今後としては分かりやすい提示になっていくかと思うので、御検討もいただければというふうに思います。 次に、これも、そうですね、先ほども重複しますかね、ので、子に障害や通院、看護が多く、必要な場合にはどう対応すべきとする制度かという御質問を通告させていただいていましたけれども、これも個別に計画の中でというようなことが先ほどの御答弁にもありましたので、時間の都合で、この項目とその次の項目、ちょっと省略をさせていただきたいと思います。 二番、現行の介護休業、介護休暇への評価についてに移ります。 こちらも登壇質問の更問いになりますけれども、今回は、介護休業自体の中身が変更がなくて、利用が少ないことが介護離職につながるのは周知が足りないからだとの理由で周知についての法案になっていますと。これも私も、登壇のときにもこの前提も申し上げました。”
“休暇日数はペア育児かどうかで変えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“文化的な背景が違うというようなお話もありましたけれども、その文化的背景の中で、もうこのまま行ったら日本は子供を産めなくなっちゃうというのでは困るわけですよね。なので、いろいろやってきていただいていることの効果もあるかと思いますけれども、若い世代はもう認識も変わってきていると。だから、まさに若い世代でこれから産み育てたいと思う世代が、例えば男性であってもしっかり、職場で上司が、そんなのはうちの風土ではないんだとかということを言わせずに、しっかり取得を言い出せる、そうした環境づくりにも是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 次、シングル育児とペア育児で、看護休暇ですね、子の看護休暇、日数は異ならないのかについて伺います。 我が家は双子を含めて三人の子がいますけれども、家事と育児の主力を夫が担ってくれた時期も長かったのに、それでも大変でした。シングルでの子育てだったらどんなに大変だろうかと想像を絶する思いであります。 子の看護休暇、共育ての場合は子供につき一人十日まで対応できるという説明もレクを受けているときにありましたけれども、これやっぱりシングルだと五日しか取れません。”
“こうしたところで諸外国、対策をしておりますけれども、日本のように、長時間労働が男性に偏って、家事、育児に男性の協力が得られないようでは少子化は止まりません。このことは国の方にも認識があって、これまでも育児、家事の共同参画を進めてこようと諸施策取っていただいてきたかと思いますが、結果はどうなんでしょうということですね。 資料の二と三を見ていただくと、いかに日本の男性の無償労働時間が少ないかということが分かるかと思います。アメリカ百六十六分、イギリス百四十分、ドイツ百五十分、フランス百三十五分、日本は四十一分、男性。 どうしてこんなにも少ないのか、諸施策やってきても増えないのか、背景についての大臣の分析を伺います。”
“ちなみに、出産後に育児休業として長く休むより、一定の長さで復帰して、時短などの柔軟な働き方でブランクを大きくしないことが出生率にもプラスになる制度ということにもしています。資料一には三歳までというふうに書いてある育児休業でありますけれども、子の数と父母、父親、母親両方で取得率を均衡させる仕組みとするなどの工夫も細かく見ていくとされています。 ドイツも面白いですね。東西ドイツの統一が少子化対策に好影響を及ぼしていて、旧東ドイツでは、女性が出産しても働き続ける共働きが支配的な家族モデルで、出産も就業継続も奨励されていたけれど、専業主婦モデルの旧西ドイツと統一になって、旧西ドイツモデルに統一したら合計特殊出生率は下がってしまったと。女性の、母親のキャリア中断が問題だったと。それで、二〇〇〇年に両立モデルへと転換、メルケル政権下で母親の早期復帰が奨励される制度となっています。両立支援に欠かせない労働時間の取決めも、政労使の取組で実施をされているということです。”
“先ほどの御質問にも多々ありましたけれども、少子化は様々な要因が関係していますけれども、対策に成功していると言われるフランスですね、私はフランス研修は行っていませんけれども、資料で調べたらなかなか興味深いものがありました。 そもそもフランスは、第一次世界大戦、スペイン風邪、この影響で一九一六年に合計特殊出生率一・二三経験して、ショックを受けたところからもう対策を始めてきたということなわけです。いろいろ試行錯誤しているから、これをやったら出生率が上がった、これをやったら下がってしまった、いろいろそういうことを経験しているわけですね。まず、もうこの出生率が下がった直後から、託児所、幼稚園、子育て給付と保育制度の拡充をしたと。戦後には、それまで、これびっくりしました、夫の許可がなければ働けなかった法律だったんだけれども、それを許可なくも女性が働けるようにして、試行錯誤の中で、女性が子供か仕事かの二者択一を迫られないことが鍵だという結論にたどり着いています。”
“育児も介護も同じ制度の中で運用されているんですね。配偶者、子又は親が深刻な健康状態にあり、その世話をする場合という要件になっていて、家族の中で命に深刻な状況があったら、それは看護もしなきゃいけないし介護もしなきゃいけなかったり、育児もその中に入ってくるということなわけですけれども、十二か月間に合計十二労働週の休業、結構長いですね、これが取れるという発想になっているわけです。 一番目の問いにも通じるわけですけれども、我が国の育児・介護休業制度は命のための対応は何を置いても最優先の制度と言えるのか、大臣お答えいただきたいと思います。”
“繰り返しの答弁という感じだなというふうに思って聞かせていただきましたけれども、やはり五日は、企業側の受け入れられるという範囲に合わせると、強い権限だからそこまでということなんでしょうけれども、いわゆる平均値で取っても足りないわけですね。 なので、いろんなお子さんがいて、さらに、障害とか病気が多いとかで更に必要な方もいらっしゃいますけれども、インフルエンザにも足りない、あるいは子の行事参加とかも入れていい、あるいは学級閉鎖とかにも入れていいといったらますます足らないことは明らかなので、そこについては今後の改善を是非望みたいというふうに思います。 次、資料一を御覧をいただきたいと思いますけれども、今の論点に関係するんですけれども、国会図書館の御協力で、米、英、独、仏、日の育児休業、介護休業制度の比較表を作ってお配りさせていただいています。 日本のところ、大きいやつですね、見ていただくと、今回出されている細かい制度まで入っていないことがお分かりいただけると思うので、粗い比較という感じで御覧をいただければと思いますが、その上で、アメリカを御覧ください。面白いんです。”
“この、子の看護休暇が五日で収まらないのではないかということについても再度御答弁願いたいと思います。”
“先ほど生稲議員の質問の中で、データの公表も今ありましたけれども、データからいっても、それ以上に子供は病気になっているというのが今ありましたし、こうしたデータの平均値とかその数値の範囲内に収まるように子供が病気になるわけではないわけですね。企業側の負担というのも理解はできますけれども、企業側の負担可能な範囲でしか子供は熱を出さないわけではないわけなんです。 先ほど、事業主が拒めない強い権利なのでというお話もありましたけれども、いや、事業主が拒んだって、五日より熱出した場合には、拒まれたから、子供は熱出して死にそうになっても帰らなくてよいということなのかということにもなってしまうので、子の発熱などで休む従業員がいれば職場には負担が掛かるので、子供は経済の足を引っ張る存在かもしれませんが、いつまでも経済活動にばかり合わせていたら、子供を諦めるという方にしか行かないのではないかというふうに思うわけです。子供一人五日までで収まる年もあれば収まらない年もあるでしょう。その子によっても違うでしょう。そして、今回、子の行事参加等、学級閉鎖などにも取得可能ということであれば、更に足りないわけであります。”
“諸外国でも我が国の基本と同様一年が多い中で、条件によっては二年という長さを評価している御回答かなというふうにも思いましたけれども、両立支援を言うのであれば、保育所整備というのは大前提なわけであります。少子化対策として前提が整えられていないというのはむしろ恥ずかしいことなのではないかというふうに思いますが、それを条件に二年まで休業できるということを我が国の充実のポイントとして挙げるのはどうかと思ったのですが、大臣の見解を伺いたいと思います。 これ、もう一つ更問いがあるのでまとめて伺いたいと思いますけれども、子の看護休暇について、対象年齢は十歳以降の子と九歳までの子が診療を受けた日数の状況などを勘案するという答弁、それから、制度としては、全ての事業主に適用される実効性のある制度設計を行う必要があることから、事業主の負担や子供のいない労働者との公平感などにも考慮をしたという看護休暇についての御答弁をいただきました。 しかしなのであります。”
“立憲・社民の高木真理です。 育児・介護休業法並びに次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、国際比較において日本の育児・介護休業制度は進んでいるのかということで、観点から伺ってまいりたいと思いますけれども、今回、登壇の機会をいただいて、改正案の質疑させていただきました。今回の改正案、一言で言うと、そのときも申し上げましたけれども、もちろん良くなることはあるのだけれども、ここまでしか進めないのだろうか、これで少子化対策としてどれだけ役に立つのだろうか、働き方を本当に変えていけるのだろうかという思いであります。 まず、登壇質問の更問いから始めたいと思います。 私が、少子化対策の観点から国際比較の中で我が国の育児休業制度をどう評価するのかと問うたところ、大臣からは、一律に評価することは難しいが、我が国の育児休業制度は、両親共に、保育所を利用できないなどの場合に最長二歳まで育児休業取得が可能であり、その期間、両親共に育児休業給付が支給されるなど、充実した制度であると考えますというふうに御答弁をいただきました。”
“ありがとうございました。 最後に、塩澤参考人に伺いたいと思います。 この太平洋島嶼国に対して、やはり伺ってみたいと思っていたのが、中国の影響が増しているということで、先ほども、登録した船に中国が入ってきて影響力を出しているんだなと。ただ、いただいていた資料の中では、中国はいろいろ影響力は増しているけれども、別に法的に問題になるようなことというか、そういった迷惑になるようなことでは起きていないので、外交的にも特に問題になるところまで来ていないというようなニュアンスの文書をちょっと読ませていただいたかと思いますが、今現実に中国は、国によってもそれぞれ違うかもしれませんが、どのような影響を及ぼしているのか、教えてください。”
“ありがとうございました。 次に、本田参考人に伺いたいというふうに思います。 この基線の考え方というのの法的な解釈のところ、いろいろ伺って、なるほどというふうに勉強させていただきましたけれども、日本の立場の変更というところの御説明がありました。十七ページのところでしょうか。現実には、固定の立場に完全に日本が立つというわけではないのかなというふうには思うんですけれども、これまでの移動基線の考え方から固定支持へ方針を転換をしたのではということの背景に、日本はどのように考えてこういう転換があったというふうに思われるか、その背景の深さみたいな部分で御見解あれば伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 もう一点伺いたいのが、原田参考人に、七ページのところに、これから七つの重点戦略で取り組んでいった方がいいということの六番目、食料安全保障リスクへの対応として、海洋状況把握及び情報利活用の推進ということで、こうしたデータを解析したりして、そのデータベースを活用して、近隣諸国、同盟国、いろんな国々と連携していくと。 ということなんですけれども、実際、いただいていた資料の中では、二十一世紀末までに漁獲可能量は一九九一年から二〇一〇年に比べると二四％減少すると見積もられているというようなことも書かれていたんですが、減っていく一方なのかなとか、新しくその温暖化したことでより捕れるようになる、まあさっきブリの話もありましたけれども、魚などもあるのではないかなとも思ったりしますが、こうしたデータを活用して、いなくなっちゃう魚はいなくなっちゃうんですけど、けんかなくお互い資源をうまく管理できるように調整をしていくことが大事という意味という理解でよろしいでしょうか。この六番で御提言されていることの意味をもう少し詳しく伺いたいんですが。”
“立憲・社民の高木真理と申します。 三人の参考人の方々、貴重なお話ありがとうございました。 まず、原田参考人に伺ってまいりたいというふうに思いますけれども、シンプルな質問として、最初にお話を伺って、南極はこの温暖化の中でこれまでは余り海氷が減るという現象が出ていなくて、反応していなかったのではないかというお話に、ちょっと私も知識が余りなかったので、そうだったのだというふうに思ったんですけど、これは、どうしてそういうことがこれまでは維持されてきたのかと。全体が暖まってしまうと南極でももっと何か普通に解けていっちゃうのかなというふうに思っていたんですけれども、これはどういう理由が考えられるんでしょうか。”
“権利は行使しにくく、離職を決意せざるを得なくなります。少子化に歯止めを掛けるためにも、働く人の人間としての営みの側面を大切にするなら、長時間労働の現場を許してはなりません。 長時間労働はさせないという大臣の強い決意と、そのための政府の取組について、武見厚生労働大臣、具体的にお答えください。 一人一人の働き手は、単なる労働力ではなく、子育ても介護も行う人です。人の営みを働くという経済活動から切り離すことなく、そのまま包含する働き方を考えなければ、人の営みは押し潰され、これまでこの国を支えてきてくれた親世代を大切にすることも、これからを担う子供の命の誕生もかなわなくなってしまいます。 今こそ、人へ、未来へ、真っ当な政治へ、立憲民主党が変えていきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕”
“処遇改善加算の取得状況調査は四月分より行われるとのことですが、今、何より必要なのは、期中改定も盛り込んだ我が党衆議院提出の訪問介護緊急支援法案の成立と考えます。 あわせて、我が党からは、介護と障害サービスの担い手を確保するため、政府の報酬改定の処遇改善に加えて、月額一万円の給与アップを可能にする介護・障害福祉事業者処遇改善法案を衆議院に提出しています。 衆議院で吉田統彦議員への答弁で武見大臣は、今回の介護報酬改定で対応可能と答えられましたが、それではもたないとの現場の声に応えていません。再度、この二法案の成立の必要性について、武見厚生労働大臣、御答弁願います。 最後に、両立支援のためには長時間労働の慣行を改めるべきについて伺います。 今、この国の人手不足は深刻な状況にあります。今後ますます深刻になることも予想されます。一方、日本人の美徳とも思いますが、人手不足で職場が困っていても、何とかいる人たちの頑張りで、残業してカバーしようとする傾向があります。 しかし、それでは結局働き方改革はされぬまま、長時間労働の世界が続きます。長時間労働が常態化していては、育休も介護休業も絵に描いた餅です。”
“今回は、制度自体の変更はなく、取得率を上げるための制度周知等が改正の内容ですが、そもそも取得率が低い理由の中に制度が使いにくいとの指摘はなかったでしょうか。 介護休業は通算九十三日まで、三回分割取得可能と言われても、先が読めないため、どう三回に分ければ大丈夫か分かりません。通院に付き添う必要の多い高齢者には、介護休暇が年五日で足りるかは分かりません。これらが重なると、もう仕事を辞めるしかなくなります。 もっと利用しやすい制度への見直しをすべきではないか、武見厚生労働大臣の御見解を伺います。 介護離職防止に向け、介護サービスを維持する必要性と方策について伺います。 本改正案では、介護離職を防ぐべく、現行の介護休業等の制度利用が低い現実に鑑み、制度周知に努める内容などが盛り込まれています。しかし、幾ら周知が届き、当該働く人が介護休業等を使って親の介護態勢を整えようとしても、介護サービス自体が不足していて利用できないのでは元も子もありません。 今回、介護の報酬改定で訪問介護の基本報酬の引下げがあり、事業者からは倒産の危機を懸念する声が上がっています。”
“兄弟で感染症にまとめてかかるようなことはありますが、別々の人間で、別々の病気にかかります。けがもします。何人子供がいても十日までというのは、たくさん産んだことへの罰なのでしょうか。お答えください。 育児休業、子の看護休暇、介護休業等で休む人が出る場合の職場側への支援について伺います。 これらで休む人が出る職場では、カバーする同僚に負荷が掛かります。管理職も手腕が問われます。 今回、代替する周囲の社員に応援手当を支給する中小企業主に対する助成を拡充するとのことですが、それに加えて、マネジメントを行う上司のスキルアップ支援などはあるか、武見厚生労働大臣に伺います。 男性の育児休業の取得が進むかどうかのキーは管理職が握っているとも言えます。職場に不公平感がたまらないようにするマネジメントスキルを付け、迷惑を掛けるから休みは取りづらいという実情を打破する必要があります。スキルアップ支援の必要性についてもお答えください。 介護休業と介護休暇について伺います。 介護は育児と異なり、何年後に大体こうなるという先の予想が付きません。”
“小学一年生になったら親が遅くまで帰らなくても大丈夫になったりはしません。放課後児童クラブも遅くまでは預かりません。 改正案の柔軟性を拡充する必要性について、武見厚生労働大臣の御見解を伺います。 子の看護休暇について伺います。 小学校三年生までに延長されるのは、方向としては歓迎です。しかし、大臣、リアルに小学校四年生の子供が高熱を出している姿を想像してください。一人で寝かせておくわけにはいきません。病児・病後児保育も九歳までです。少なくとも看護は小学六年生まで必要との声があります。私の感覚では中学生ぐらいまで必要に思います。けがで自力通院ができない場合なども考えれば、むしろ年齢であとは看護不要とすることに無理があるとも言えます。子の看護休暇の年齢制限は妥当なのでしょうか。武見大臣の御見解を伺います。 子の看護休暇について、もう一点伺います。現行制度になりますが、子供一人で五日まで、二人以上は十日までというのは妥当か、武見大臣に伺います。 子供一人五日までは、一回のインフルエンザの出席停止にも足りません。二人以上は子供何人でも十日までというのも理解に苦しみます。”
“次に、改正案における柔軟な働き方について伺います。 今回の法案では、子の年齢に応じた柔軟な働き方拡充策として、三歳以上小学校就学前まで、テレワーク、始業時繰下げなどの四類型から事業主が二類型を選び、うち一類型を本人が選択することができるようになっています。私も、自身の双子を含む三人の子育てを振り返ると、市議、県議という一部に柔軟性がある仕事だったから乗り切れたという側面があると思います。 しかし、今回の柔軟性ですが、最終的に働く人が選べるのは一種類です。これで柔軟でしょうか。業種や職場により取れる対応はまちまちかもしれませんが、幾つかを組み合わせても成果を出せる働き方が可能と思います。 また、これまで三歳以降で完全フルタイムだったものが小学校就学前までに延びることは前進ですが、とはいえ、小学校一年生になったら残業免除もなく完全フル規格で働くしかないというのは無理があります。実際、とある勉強会の講師の先生から、霞が関勤務の優秀な教え子が完全フルタイムに復帰後、過酷な残業が続き、子供が不安定になって、とうとう離職したとのお話を聞きました。 子供は機械ではありません。”
“続いて、育児、介護を理由とした離職のもたらす損失について伺います。 育児、介護との両立がなし得ず、離職せざるを得ない人がいます。育児では、一つのパターンとして、出産で仕事を辞め、少し育ったらパートなどの仕事で復帰するというのもあります。しかし、それまで積み上げてきたスキルを手放すことは、本人にとっての損失のみならず、企業にとっても、ひいては我が国経済にとってもマイナス要因となります。 育児、介護によりそれまでの仕事を離れる人々の人数と経済的損失について、武見厚生労働大臣、それぞれお答えください。 ちなみに、ドイツでは仕事に正規、非正規の区別がなく、短時間労働の場合にはフルタイムの人の給与に時間の割合を掛けて算出するという仕組みだそうです。ドイツでも子育て期には母親の労働時間の方が短い傾向がありますが、正規、非正規の別がないので、社会保障もきちんと付いています。日本において、パートで社会復帰する女性が安い労働力の不可欠な存在として想定される経済になっているのだとしたら、そこから変えていく必要がありますが、武見大臣の受け止めをお聞かせください。”
“この際、伊藤環境大臣に今月一日の大臣と水俣病の患者、被害者らとの懇談の件についても伺います。 一昨日、大臣は謝罪の中で、水俣病は環境省の原点と述べられたそうです。原点、重い言葉です。そこで、改めて、環境省設置の歴史的経緯と、環境省設置法における公害問題の関係について御説明願います。 五月九日付けの環境省の説明ペーパーが意味不明です。五月一日に、現場では各団体からの発言は全て聞こえており、マイクの音量が切られた認識がなかったとありますが、では、なぜ被害者の方々のマイクを切らないでくださいの声は聞こえなかったのでしょうか。マイク音が切られたことについて、五月七日午前中に事務方から報告を受けるまで認識しなかった旨ありますが、三日から報道されていてなぜ四日も気付かないのですか。対応が遅過ぎませんか。伊藤大臣の認識を伺います。 総理の聞かない力を見習ったのでしょうか。省設置の原点の公害病の被害者の声をマイクを切って無視をする。これを現場で止めなかった大臣は、資質が欠如していると言わざるを得ません。伊藤大臣、自身に環境大臣としての資質があるとお考えか、答弁を求めます。”
“我が国では少子化が進行しています。少子化には様々な要素が関係していると言われ、一つに限定できるものではありません。しかし、育児休業制度が充実しているか否かは、少子化に影響を与える要素の一つと言えると思います。武見厚生労働大臣は、我が国の制度を諸外国と比較して充実度をどう評価されるでしょうか。少子化との関係はどうでしょうか。これまでの改正の経緯を振り返りつつ、武見大臣の御所見を伺います。 フランスでは、女性が子供か仕事かの二者択一を迫られない仕組みづくりが必要として進め、少子化対策を成功させてきました。しかし、日本では、育児休業制度を充実させてきましたが、男性の育児参加は二二年度で一七・一三％と、思うように進んでいません。この現実が少子化に与えている影響についても言及いただきたいと思います。 男性の育児休暇といえば、小泉進次郎元環境大臣が二〇二〇年、第一子の誕生に当たり、二週間程度の育休を男性閣僚として初取得ということで話題になりました。ロールモデルは力になります。環境省内でその後の男性育休取得率にどのような影響が出ているか、伊藤環境大臣、お答えください。”
“初めに、育児や介護という人の営みと経済活動の関係性について伺います。 カトリーン・マルサル著「アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か？」という本を御存じでしょうか。経済学の父と言われるアダム・スミスですが、彼の経済学の中には、彼に夕食を作る母親らの労働は入っていませんでした。家事や育児や介護という家庭内の人の営みは、いわゆる経済活動のらち外に置かれてきたけれども、それで経済の全貌は捉えられているのだろうかということがこの本では投げかけられています。 我が国でも、戦後の経済成長は、ＧＤＰにはカウントされない育児や家事を家庭内労働が担ってきたからこそなし得たものだとも言えますが、いわゆる有償の経済活動にとって、育児や介護はこれまで常に枠の外に置かれてきました。 しかし、経済活動を行うのも人です。子も産めば、産んだ子供が病気にもなる、親がいて、介護も必要になります。仕事という経済活動を考えるに当たって、切り離した家庭やプライベートがあるのではなく、働く人の人としての営みも包含して常に考える必要があると思います。武見大臣の御所見を伺います。 次に、少子化の進行と育児休業制度について伺います。”
“立憲民主・社民の高木真理です。 会派を代表し、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 本改正案は、少子高齢化が急速に進む中、男女が共に働きながら育児、介護を担うことができる環境の整備の必要性に鑑み、仕事と育児、介護の両立支援制度の拡充を図るものです。 育児休業法の初施行が一九九二年四月。介護が加わり育児・介護休業法になって、介護部分の施行が一九九九年でした。それから四半世紀以上たち、合計特殊出生率は一九九二年の一・五〇から二〇二二年は一・二六まで下がりました。家族の形も変わり、少ない子供で親を介護する時代になりました。女性は二十歳から六十歳までの間、有配偶者でも年代を問わず七五％前後の労働力率で仕事を持つようになっています。 こうした中で、育児、介護と仕事の両立支援策の更なる充実が必要であることは論をまちませんが、本改正案には、少子化や介護離職の実態を正面から見据える危機感が本当にあるのかと疑問を持たざるを得ません。 以下、問題点につき、質問していきます。”
“継続していただけるということで、大臣も直接患者さんの苦しみをお会いいただいて分かっているということで、大変期待をさせていただきたいというふうに思います。 この皆さんの会のホームページに患者さんからの声が上がっておりましたけれども、もう給料を下げられ、生活苦で病院に行けない。退職したので保険がなく、更に行けない。それでも、昨日から発熱、もう耐え難い苦痛、もう限界かという五十代の方の声。もうこのまま一生働けない可能性が非常に高く、障害手帳や年金の取得も困難なので、貯金が尽きたら生きる自信がなく、そのときは自殺を考えています。五十代。学校に戻れない。十代。プライベートもほぼ引きこもりで活動的な生活ができないと思うと憂鬱。二十代。本当におつらい思いをしていらっしゃるので、日本がこの苦しさを、世界で苦しんでいる人いますけれども、鍵を開けるのは日本だという思いで取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。”