高木真理
立憲民主・無所属 · Japan
“子育て環境は自治体が主体になって整備するものでありますので、その自治体の状況に合わせて整備をしていくということは非常に重要なことではあるんですけれども、財政の影響などもありますし、結果的に子供が本来であれば受けるべきものが受けられないということは正していかなければいけないのではないかという観点で伺ってまいります。 まず、児童館でありますけれども、児童館、児童福祉法第四十条に規定されている児童厚生施設の一つ、そして、全ての子供に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設ということでありますけれども、今、子供の遊びということなどでも、今公園に集まっても、子供はゲームだけをそれぞれがしていて子供同士のコミュニケーションがないというよう…”
“まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。 次に、フリースクールへの補助について伺います。 フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六…”
“時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。 次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大臣に伺いたいところに参りたいと思います。 こうしたいろいろな施設が、一つ一つ、施設や制度の問題ではなくて、どこに住んでいて…”
“資料の一を御覧をいただきたいと思いますけれども、上のグラフ、これ出典は、こども家庭庁のホームページにありました令和三年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業報告ということなんですけれども、これ、上にあるのは児童館の有無、これ市町村であります。令和三年度で児童館があると答えている市町村が六割しかないわけですね。うちの自治体には児童館はないんだという中で育ってくる子がかなりいるんだということなわけであります。あと、これ、平成二十七年度からでも、あるというところが減っているのが分かるかと思います。 都道府県別、その下に出ておりますけれども、設置が高い東京都は九三％、これ市町村数というか、区とかも特別区が入っていると思いますけど、そういうカウントでありますけれども、低いところは島…”
“かつ、資料二、一枚おめくりいただきまして御覧をいただくと、廃止予定のある市区町村数ということで、このアンケートに回答している中の合計のところで御覧をいただくと、廃止予定があるが四十八、検討中が三十五、そして予定なしは六百十六と多いわけでありますけど、まあまあの割合で廃止予定があり、その下に廃止理由ありますけれども、老朽化したからそのままよというところとか、財政上厳しいからというのがあって、施設の統廃合とか政策の転換というのは、いい意味で合築などを進めて、箱物として掛かるところには配慮していこうというのは分かるところなんですけれども、こうした廃止に向かっていってしまったりすると、更にこのサービスが受けられなくなる子供たちが増えていってしまうという状況であります。 こうした現…”
“立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。 思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから取り上げていくものに関してはかなり自治体間で差がある…”
The complete record
Every one of 586 lines we hold for 高木真理, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 11 of 12.
“先ほど、文献なども含めて神経の専門家の皆さんの研究が行われてきているということではありますが、伺うと、まだまだこれがこの病気を区別するマーカーであるというものが見付かったりという状態には至っていないですし、その病態の機序、ほかにもこうした倦怠感などを訴える病気というのはあるので、切り分けてこれだということを固めていくというところがまだまだ難しい、だからその先の治療法も今はまだ対症療法的なものになっているということを伺っています。 患者の皆さんは、何としてもこの研究、継続をしていただいて、どんなに、なかなか、世界で研究をしていても結果が得られにくい、まだ結論がつかみ取れていないということも聞いてはいますけれども、何としてもその中で日本がもう最先端の研究結果を手にできるような研究を継続してほしいという願いをお持ちなんですが、令和六年度、どのような対応になるでしょうか。お願いします。”
“改めて周知の依頼をしてくださったということで、ありがとうございます。 なかなか、まだまだ完全に周知が行き渡っている状況ではないのではないかというふうに思っておりまして、今回職場における周知というのは質問からは私も外させていただいたんですけれども、職場においても、あるいはもう一般の人でも、ああ、そうか、こうした感染症の後などに大変だるい、重い倦怠感などになる、そういったことは、それで動けなくなっている場合には障害認定などを受けていくことができるというのをもういろんな人が知っているという状態にしていかないと、この方たち、なかなか自分では本当に動けなくなってしまうので、周囲のサポートで気付いてあげてつながれるような、そうした周知の工夫を是非行っていただきたいというふうに思います。 次に、令和六年度における研究の継続について伺いたいと思います。”
“私、このＭＥ、ＣＦＳの患者団体の代表をしていらっしゃる方に、先般、もう本当、その方も寝たきりでいらっしゃるのでズームを通じてお話を伺ったんですけれども、本当におつらいという実態と、あと、もう何としても解明してほしいという熱い思い、それから、こうして苦しんでいる患者さんの中に、障害認定などにつながることができずにやっぱり生活の面で苦しい思いをしていらっしゃる方がたくさんいるというお話を伺いました。 私は以前の委員会でも、そういったことに不安がないように、市町村の福祉窓口、あるいは医療界でもちゃんと診断が付くようにということで周知徹底などを進めてほしいということもお願いをしたことがありますけれども、この周知、今どんなようになっているでしょうか。”
“そうすると、本当に、こんなに苦しいんだ、だからとにかく救ってほしいんだという思いが強くても、じゃ、普通に暮らしている私たちが、そういう人たちがどのくらいの人数の方がいらっしゃって、例えば、今もコロナにかかる方はいらっしゃるから、その中で新たにそのような重いＭＥ、ＣＦＳを発症しているような方がいるのかどうか、そういうことも含めて実態が分からなくなっています。 先ほどもお話ししましたけれども、この病気を特定するためのマーカーのような存在もまだ見付けることができないでいるということですし、なかなか、お医者さんに行ってこういった症状を訴えても、その倦怠感やつらさというものがこのコロナの後遺症というようなこととの関係付けなども含めて、ＭＥ、ＣＦＳだというところに診断が付かないで、ただ、何でこんなにつらいんだろうという方もいらっしゃいます。 この患者さんの重症度と患者さんの規模の実態把握が何としても必要だと考えますが、いかがでしょうか。参考人に伺います。”
“研究は進めていただいて、文献の調査などを中心にということかと思いますけれども、なかなかこのＭＥ、ＣＦＳは、病態自体も確定をするのがいろんな症状が出るので難しいと、そういった意味で、診断のマーカーになるようなものを見付けるのも難しいというように聞いております。 そうした中で、患者さんは治療法を見付けてほしいというのがとても大きな願いなわけでありまして、ただ、なかなかこのＭＥ、ＣＦＳの患者さんの実態把握というものが進んでいないのではないかと感じています。 コロナ感染症も五類になって約一年ですが、まだ夏場や冬場に一定の流行はありますが、それでも余り人々の話題に上らなくなっており、こうした患者さん、後遺症で苦しんでいてもほぼ寝たきりになっていらっしゃるので、声を上げに活動に出かけていくということもできないわけなんですね。”
“そうした中で、一点目、附帯決議の実行状況について伺いたいと思いますが、このＭＥ、ＣＦＳというふうに申しましたのは、このコロナの後遺症、罹患後症状の中でも大変重いものの態様の一つで、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群、これをＭＥ、ＣＦＳといいますけれども、長い期間、半年以上にわたって強い疲労感が続いて、全身の脱力などによって日常生活を送るのが困難になる原因不明の病気であります。様々な症状が現れるけれども、例えば、簡単な家事を行っただけで翌日から一週間ベッドから起き上がれないという症状など、身体的負荷の後に極端な消耗が起こることが一つの特徴で、寝たきりになってしまう方なども大変多くいらっしゃる状況であります。 そして、このことに関しまして、一昨年十一月の感染症予防法改正案の附帯決議十五に以下の内容があります。第二百四国会において採択された新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願に基づき、早急にＣＯＶＩＤ―19後にＭＥ、ＣＦＳを発症する可能性を調べる実態調査、並びにＣＯＶＩＤ―19とＭＥ、ＣＦＳに焦点を絞った研究を、神経免疫の専門家を中心に開始する体制整備を行うこと。”
“いずれにしても、今回、その対象も拡大して、保険料を納めていただく方は対象が広がる、そして、多分、保険財政に対して入ってくる収入は多くなる。しかし、結局、それが余り実際に加入している雇用者のところに何かあったときに還元されないということになっては元も子もないので、しっかりとした運用面にも配慮をいただきたいというふうに思います。 次に、新型コロナ後遺症とＭＥ、ＣＦＳの研究の進捗について伺いたいと思います。 このコロナ後遺症、多岐にわたりまして、症状もいろいろでありますし、症状の重さ、そして持続期間、これも本当に様々でありまして、厚労科研では罹患後症状の研究を続けていただいておりますけれども、厚労科研で行っている罹患後症状の研究、ある一定時期の患者さんをずっと追いかけていただくという内容で、これ自体大変意味があるものであるというふうに思いますけれども、なかなかこの五類に移行してからは、患者さんの発生状況、罹患後症状がどのようになっているかということも把握がなかなかできないという状況になってきています。”
“今回の子ども・子育て支援金は、その財源を医療保険に上乗せをする新たな仕組みとして創設をされるということで、これ、やはり税ではなくて社会保険でやるということになると、たくさん稼いでいる人、これ保険料の上限というものがそんなに高くはならないので、やはり格差を、逆に言えば広げる形になってしまいます。支えるべき低所得で結婚や子供が望めない人々への負担が相対的に重い仕組みになってしまうわけで、少子化対策の意味合いが強いのであれば、まさに、この雇用保険の分野でも働きながら産み育てる世代がおりますので、税を財源にという議論もあると考えます。 育児休業給付の在り方について、こちらも労政審においてじっくり議論をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。”
“ちょっと時間の都合でその次に申し上げていた質問は飛ばさせていただきますけれども、育児休業給付の保険料率が〇・四から〇・五に引き上げると言いつつ、財政状況に応じて引き下げるという項目が入っていて、全く何なんだろうなというふうに、なかなか理解しにくいものだったので伺おうと思っていましたが、とにかく上げておいて財政をちょっと安心しておきたいということが、そういった趣旨のようでありました。余り取得が、男性が進まなかったら下げる余地も残しておくということで、何だかよく分かんない法案だなというふうに思いましたが、次に伺います。 育児休業と聞くと、働く環境に関係することから雇用保険で休業手当が賄われてもよいのかというふうに思うところもありますけれども、少子化対策としての位置付けを考えると、財源の在り方というものは、そもそも論からいって一般会計で手当てをしてもよいのではないかと考えられます。”
“育児休業の取得を進めることも頑張ったんだけれどもというようなお話もありましたけれども、それで財政に余裕ができたのであれば、もっと育児休業取得支援の方を強化、更に強化して実際の結果を出していただきたいとも思いますけれども、お金が余ったというのが結果なんであれば、国庫負担はそのままにして保険料率の方を下げる、こういった方が、私は、この働いている人の中に産む世代の人たち、それからこれから産もうとして家族をつくろうとする人たちもいるので、本来ではなかったかなというふうに思います。 次に移ります。 介護休業についても取得促進を、今これから審議されていく育児・介護休業法等改正案ですね、この中で進めていきたいのではないかというふうに考えています。そうした中であれば、二年延長とかではなく、暫定措置を外して本則負担として利用促進を図るべきではないかと考えますが、これ、附則十五条には安定的財源を確保した上で暫定措置を外すとなっていますね。 そうこれ読むと、安定的財源がない中で運用が予定されていたのかとびっくりするところでもあるんですが、本則に戻す議論を労政審ですべきではないかということについて伺います。”
“この育児休業給付における国庫負担を本則に戻す理由、今述べていただきましたけれども、子育て支援の側面もあるということであれば、子育て支援の必要性はこれまでもあったわけで、私は、本来この国庫負担というものは、制度設計を考える中でどのくらいの割合国庫負担をするのが理念として必要かということで本来決まるもの、それで本則が決められているものではないかというふうに思います。 そのように考えると、育児休業給付の支給が思ったように伸びなかったことで財政に余裕ができたということなんだと思いますけれども、そうした場合には、やるべきは育児休業の取得促進であって国庫負担の削減ではないはずだと思いますけれども、御見解を伺います。”
“やはり、今度拡大される十時間から二十時間の間の方々というのは労働時間が少ない、そういった意味では、受け取る給与も少ないという中で、本当に貯蓄とかそういった面での余裕がない、だから結局早く転職してしまうのではないかという意味では、これ、自己都合退職といっても、職場にいられないように何か仕向けられているとかいろんな状況とかがあってもう自分で辞めるというケースもあったりもするわけです。セーフティーネットとしてしっかり機能するように運用面考えていただかないと、本当に取られるだけの制度になってしまうのではないかと危惧をしております。 次に、国庫負担について伺います。 今回、育児休業給付においては、雇用保険法附則十五条の記載よりも一年前倒しで暫定措置を廃止して、八十分の一から八分の一の本則に戻ります。一方で、介護休業給付の国庫負担に係る暫定措置は二年間延長するとなっています。 お財布を分けているからかもしれませんけれども、あっちとこっちで違うというのはどういうことなのか。この育児休業給付の本則戻しが政府の異次元の子育て支援の一環であるのかも含めてお答えください。”
“なかなかやはり、二割弱しか受け取っていないこと今御説明いただきましたけれども、完全失業者の中には雇用保険に入っていない人がいたり、あと、次、再就職が決まってしまうと失業給付は受けないということなんですが、まさにこの正当な理由のない自己都合退職、この言い方も私は好きじゃないんですけど、正当な理由がないって、そんな不当な理由で辞めているのかという感じですけれども、出産とかそういった理由でなければ正当な理由ではないという、本人都合ということになるわけですけれども、その退職で、支給開始まで現行だと諸手続を含めると約三か月掛かります。これが一か月今回短縮されるということなのでこの点は歓迎でありますけれども、要は、今後も二か月分ぐらいの貯蓄がないと失業できないという仕組みであります。”
“御覧いただければ分かるように、失業者は結構いるわけなんですけれども、それなのに受給者はどんどん低下してきて、結局二割ぐらいの人しかもらっていないということなわけです。 これが現実なんですけれども、主要国の雇用保険制度との比較で受給者割合というのはどうなのか、また、この低下傾向、二割弱しか受け取っていないことの大臣の受け止めを伺いたいと思います。”
“そうなってくると、結果的にほかのバイトもして掛け持ちをしなければならないかというふうになってくるわけですけれども、逆に言えば、使用者の側からいえば、このようにして別にあなたに対して悪いことをしているわけじゃありませんという中で、調整の結果そうなんですといって一人当たりが週十時間にならないように調整するというのは容易なことだなというのを実体験としても感じているので、こうしたことが起きないようにしていく必要があるということをまず指摘をさせていただきたいと思います。 次、二点目に伺います。雇用保険ですけれども、受給の割合の問題です。 雇用保険に入って雇用保険料を払っているんだけれども結果的にいろいろな給付を受けないということになると、これは払うだけ払ってその恩恵が受けられないということになります。 お配りしている資料を御覧いただければと思います。 こちら、房安弁護士さんがお作りになった資料を使わせていただいておりますけれども、これ衆議院の方でも提出されたということで、大臣はもう一度見られている資料かもしれませんが、こちら、折れ線が受給者割合です。この緑の棒線は完全失業者数です。”
“立憲民主・社民の高木真理です。 雇用保険法改正案について質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、こちらの雇用保険法改正法案、適用対象者の拡大が、週所定労働時間二十時間以上から十時間以上に変更になって拡大されるということで、労働者の保護は厚くなるという意味というふうに方向性としては理解をさせていただきます。 衆議院の厚生労働委員会でも、武見大臣、適用の対象の拡大を通じて確実に雇用者における安定した働き方ができる条件整備をしていく点、また多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットとしての構築、こちらを挙げていらっしゃいます。方向性としては私も評価をしたいというふうに思うんですけれども、本当に労働者の保護が厚くなるのかという点が、実際の運用の面などから問題が出てくるのではないかと思います。 そこで、先ほど冒頭の星議員の質問の中にも触れられておりましたけれども、やはりこの保険料負担を嫌がる労使双方の思惑から十時間の壁が生まれないかという点、これ簡単に御答弁をお願いいたします。”
“やはり、今、丁寧に連携を取りながらというようなお話もありましたけれども、それ行政内部でどのように柔軟な取扱いも含めてやるかという、まあ裁量と申しましょうか、その中に入ってしまうと。そうではなくて、しっかりここは問題点だというふうに感じたら表から法改正のような形で取り組んでいくことができるような法制度が必要だという趣旨でも申し上げましたので、是非引き続き検討をお願いをしたいと思います。 時間になりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。”
“これは、その仕事を実際に出しているところとそこで働く労働者という直接契約のような形で捉えられて、だったら日雇は不安定だから直接雇用に切り替えなさいみたいな話になっていますけれども、そうではなくて、まさに先ほど需給調整というふうにおっしゃいましたけれども、いろんな仕事が日雇の形で次々に違うところから依頼が来るというようなものでありますので、そうした現状を踏まえると、二か月続いたらもう直接契約で引き揚げなさいというのは実態に合っていないわけで、この直接契約とだけ取らずに、この労働組合等が行う労働者供給事業についての法制化をしっかりするということが私は必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“また、後に原則禁止されているところのいわゆる派遣の部分が、派遣法に基づけば例外として認められているというふうになっています。 私、この労働組合等が実施する労働者供給事業で働く皆さんにお会いをさせていただいておりますけれども、私お会いさせていただいた皆さん、ミキサー車とかの工事車両の運転を専門にする方々が組合員として所属していらっしゃってお仕事をしていましたけれども、とても皆さん生き生きとこの働き方を選んでいらっしゃったのが印象的でありました。仕事自体は日雇でありますけれども、仕事の依頼が組合に入り、組合員にその仕事を紹介をしていくという流れになっていて、仕事が少なくなってしまうことがあっても雇用保険が受け取れ、いわゆる派遣のような不当なピンはねとかはなく、安心して働けるという形態であります。 改めて、大臣に、この労働組合等に認められた労働者供給事業の意義について伺います。”
“紅こうじは食品なので、もう調べようと思ったら早めに原因が分かるというのが先ほどありましたけれども、なかなかなかなか原因が分からないと、その間、被害に遭い続ける人等はずっと被害に遭い続け、そしてそのまま被害者も増えていくというのは、それでいいのだろうかというふうに強く感じます。 次に行きます。労働者供給事業の法制化について伺います。労働組合等に認められた労働者供給事業の意義についてであります。 ちょっと残り時間が少なくて、丁寧に説明をしていると最後まで伺えないかなというふうに思いますけれども、労働者供給事業とは職業安定法第四十五条に基づいて労働組合等が行う事業でありまして、労働者供給は供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいいますけれども、この事業、戦前からあったものの、労働者保護が図れないということで原則禁止とされているところ、労働組合等が主体となるものは厚生労働大臣の許可を得て事業を行える、これは、労働組合であれば労働者の保護が図れるからという趣旨であります。”
“問題を御認識いただいたということで、進めていただきたいと思います。 次に、アメリカのＣＤＣですけれども、ここではフレグランスフリーの原則が職員に義務付けられています。これを私は厚生労働省関連組織で働く方々にもお願いができないかということを質問します。 先ほど申し上げましたように、もうどこに行くにも本当に行動が制限されてしまうような状況が、空気というものが香り成分で汚染されることによって起きているわけでありますけれども、まず隗より始めよではありませんが、厚生労働省で働く人、まあ関連組織もいろいろあると思いますが、その皆さんが意識を持ってそこを始めることで今後の被害者も少なくすることができるし、実際に香害の被害者の方を攻撃する、症状をひどくすることもなくすることができるので、まずそこから始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この空気の中に自分が摂取をしてしまったら大変な体調不良になる物質が含まれているというのは大きな人権問題だということを、患者さんに接していて強く感じています。役所に手続に行くこともできません。隣のうちから柔軟剤の香りが噴き出してきたら、もうそこに住んでいることができなくなって、大丈夫な家を探して歩かなければなりません。免許証の書換えに行こうと思っても、警察署、私の知っている人は、埼玉県内の一番警察官が少なくて免許の書換えができるところに事情を言って免許書換えに行きましたけれども、すごい、一番秩父の遠い方の小鹿野という警察署の方まで行かなきゃいけなくて大変だった上に、行った先には、事情を話して行ったんだけれども、ちょっとやっぱり余り理解していない警察官の方の香りが結構していた、で、具合悪くなったというような話もありました。選挙にも投票行けません。学校で勉強が続けられなくなって、別教室で受けているお子さんもいます。これ、もう本当に大きな人権問題だと思います。 この空気が守られないことによって生じる人権侵害があるということについて、大臣、どうお考えか、伺います。”
“学校の方は文科省から言うことはできないというようなことを昨日のレクでもちょっと伺ったんですけれども、各自治体では、そこの教育委員会、首長さんなど議会から動かす形で実際に実態調査をしようという動きも出てきています。 やっぱりこれ、先ほど、厚労科研で引き続き研究していただいているのは、それは是非進めていただかなければなりませんけれども、今回の研究も、患者の方に集まっていただいてその方に調査をするという方法であって、どれくらいの規模の人数の方がこれを発症しているのかというボリュームが分かる調査ではなかったというふうに思います。是非、概念がはっきりしないから、どのように聞いたら該当する人がちゃんと抽出できるのか分からないという気持ちも分かりますけれども、そこは、香りのことで具合が悪くなるということに気付いていただく必要のきっかけにもなったりもしますし、なかなかボリュームが多いということがしっかりつかめないとその先の対策というものが進んでいかないと思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 次に、空気の人権問題ということで伺いたいと思います。”
“発生機序は分からなくても、これで駄目になる、健康被害になるという、もう因果関係は七〇％と厚労科研でも分かったわけですよ。そしたら、その物質が、その中のどれかは分からないけれども、その香り成分によって被害が出るというのが分かっているのであれば、それはそういう対策を取っていかないとますます被害者を増やしてしまうということになると思いますので、強くその点は申し上げたいと思います。 次に、どのくらいの人数規模の患者がいるのかということが大事になると思うので、その点について伺います。 この問題、地方議会で取り組んでいる仲間が多いんですが、それは、身近に苦しんでいる人が結構いたりして、身近な問題だからであります。身近なぐらいですから、周りにそれなりに患者さんがいて、少なくないということだと私は感じています。 一度、どのくらいの人口規模で発症者がいるのか、学校や医療界から調べる必要があると思いますが、御見解を伺います。”
“三月末に小林製薬の紅こうじサプリの問題が出ました。現在原因究明中であります。でも、今回、死亡例が出たというのも大きかったかとは思いますが、紅こうじサプリの中の何の物質が直接の原因かは調査中であっても製品自体は自主回収されることになり、販売されない状況になっています。私は、香害の原因製品についても同様に考えて施策を実施していただけないかというのが質問であります。 問題の紅こうじサプリという原因物質があって、健康被害という結果がある。その紅こうじサプリの中の何がその本当に症状を起こしているものかというのは詳しく分からなくても、それ以上の被害者を出さないために止めているというものがあります。他方、厚労科研で七〇％の化学物質過敏症の患者さんが駄目という香り付き商品、柔軟剤などというその原因があって、健康被害という結果があります。同じ構図です。 であれば、七〇％もの患者さんにとって原因として判明している香り付き商品は、それ以上の被害者を生まないために、同様の施策へと、施策展開へとつなげることはできないでしょうか、伺います。”
“先日、杉議員も質問をされておりましたし、このところ質問で取り上げられることも多く、説明をしなくても通る言葉になってきたかなというふうに思います。柔軟剤、洗剤などの香り成分によって引き起こされる健康被害で、頭痛、吐き気、腹痛、倦怠感、皮膚症状、まあ様々、神経症状が出る場合もあって、本当に大変な病であります。私自身、様々な患者さんにお会いし、報道でもつらい方の状況を見る機会も多くありましたけれども、症状の重い方、本当に日常生活が送れなくなって大変だというふうに思っています。 まず冒頭には、五省庁連名で作っていただきました啓発ポスターですね、私、決算委員会で、前回の通常国会で、困っている人がいるかもという文字ではなく、困っている人がいますというふうに書き換えてくださいとお願いをしましたら、実現をいたしました。ありがとうございます。 さて、その上で伺いますけれども、今回、令和四年度の厚労科研難治性疾患政策研究事業で、化学物質過敏症を訴える患者のうち約七〇％の方が柔軟剤の香料、これが症状出現の契機の一つであったと報告がなされたということであります。 そこで伺います。”
“将来いろんな技術なども出てくることも予想してというのは大切な要素ではありますけれども、それがどういう変数になって出てくるか分からない中で、実際かなり過酷な長時間労働で維持している、そこに今高齢者が増えてきているという現実もあります。その将来のものが出てこない、どのくらい使えるようになってくるか分からない中では、本当にその医師が足りないというまま行く可能性もある。 そして、今どのぐらい医師が足りるかというのは、今の日本のお医者さんの数のイメージで皆さん議論をなさっているんだと思いますけれども、先ほど国際比較のことも申し上げましたように、日本はそもそも人口当たりでいくとお医者さんは少ないという、ドイツと比べると、二倍までは違いませんけれども、まあそのぐらいの差があるというような状況でありますので、私は、やはりここをもう少しそうした要素も加味して増員も検討していく必要があるのではないかと思います。 次に参ります。香害について伺います。香りの害と書いて香害であります。”
“こういったことを考えると、やはり、今も医師の養成は増やしていただいておりますけれども、もう少し更に増員をしていく必要があるのではないかと考えますが、大臣に伺います。”
“きめ細やかに的確に情報をつかみつつ、都道府県との連携で改善をしていってほしいというふうに思います。 ただ、これまた、そういう実態を把握していくと、その次の課題というのも出てくるというふうに思うんですね。やっぱり、これまで相当数の時間を医師の皆さん働いて働いて医療現場を支えてきてくださっているという印象を持っています。本当に過労死のお医者さんも出ておりましたし、もう異常なほどの献身というものがあり、特に勤務医の皆さんですね、大変な労働時間でもありました。 ところで、一方、そうして長時間労働で支えていただいている医療現場ですけれども、ＯＥＣＤ諸国の人口千人当たりの医師数で比較すると、少し古い二〇一七年のデータになりますけれども、日本はＯＥＣＤ諸国の中でお医者さん少ない方から五番目、ワーストファイブなんです。”
“具体的に新たな方策への検討をしっかり進めていただけるというような内容でありましたので、期待を込めて注視をさせていただきたいと思います。 次に行きます。 この四月から、医師の働き方改革ですが、医師の皆さんにも働き方改革の残業規制が適用されることになりました。働ける医師数が三月までと四月で基本変わらない中、これまで段階的に準備をしてきたとはいえ、医師の労働時間が短くなれば、単純にいけばその分提供できない医療サービスが出てくると思われます。これらは、チーム医療の中で医療秘書の人に補ってもらったり、ＩＣＴ化で効率化を図ったりと、工夫をして乗り切れるよう取り組んできたとは聞いておりますけれども、実際は厳しい現実ではあるのではないかと思います。アルバイトの医師を夜勤に派遣してもらって何とかやっていた病院ができなくなるという例もあると聞いています。 こうした制度改正は、無理やり実態を法律に合わせて現実がうまくいっているように見せることに腐心をするというのが一番駄目なのではないかというふうに思います。”
“そうした中で取り組んできても駄目だった、だから地域枠が必要ではないかということで提案をした質問だったんですが、当時、加藤大臣は、基本的に自由開業制度の下でやってきたという経緯を踏まえ慎重な検討が必要というものでありまして、私は大臣が替わられたら是非また聞こうというふうに思っておりました。 すると、そのやさき、四月七日のネットニュースが来て驚きました。「武見厚労相「地域ごとに医師数割り当ても検討」日曜討論」。もう思わず、やったとその場で私は声を出してしまいました。 大臣、是非、テレビでの発言、議事録にも残すべく、委員会でも御発言をいただきたいと思います。医師の偏在対策について伺います。”
“立憲民主・社民の高木真理です。 通告に従いまして、早速質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、医師不足対策について伺います。今後の医師偏在対策としてのＮＨＫ番組における大臣発言についてから伺いたいと思っております。 私の地元埼玉県は、人口当たりの医師数が全国最下位であります。昨年の五月九日のこの委員会で私は、埼玉県が医師不足対策に当たって様々な分析に基づいて対策をしてきたあの手この手を御紹介をし、それでも改善できない理由も説明させていただき、当時の加藤大臣に、偏在の解消には諸外国に学んで地域枠というものを現在のものから一歩踏み込んで設計する必要があるのではないでしょうかと質問をさせていただきました。 ちなみに、この埼玉県のあの手この手の様々な取組というものは、こちらに委員でもいらっしゃる上田議員が知事時代にパワフルに引っ張って実現していかれたものであることも御紹介をさせていただきます。”
“ＰＤＦでダウンロードを、まあＰＤＦでも書き込めるようにしても、今までの用紙がそのままメールで送れますよみたいなことだと余り意味がないなというふうに思っていまして、その後いろいろ、一回出したものは二回出さなくていいとかそういった御説明もあったので、そこまで全部含めて七年度まで行くというのだったらちょっと期待をしたいなというふうに思いますが。 私は、このいろんな申請業務見ている中で、その条件に当てはまって自分は申請できるのかどうかというような、この前段階のこともあります。この介護報酬のことだと、どの処遇改善加算を取れるのかといったような、条件を見ていくようなところもあるわけですけれども、先ほどの自治体の交付金なんかもそうですが、その条件に自分が当てはまるのかどうかということをまずシミュレーションしながらそれに入れていくと、もう一発で最後申請までできるというような、そんなスキームまで考えるという余地はあるんでしょうか。”
“これは、令和七年度までには申請をデジタル化するというような大きな枠組みはあるというふうに伺っておりますけれども、国への申請業務、いつまでにどのくらいのことが進む予定となっているのか、お答えください。”
“ますます、地方自治体、役割が大きくなっていくと思っています。 次に、二として、デジタル社会の実現に向けた重点計画、こちらについて伺います。 一点目に伺いたいのが、申請業務のデジタル化はどこまでがいつまでに進む予定かということなんですが、先日、今問題になっている訪問介護の基本報酬の引下げ、これ、私、厚労委員会ですけれども、大変問題だと思っておりまして、処遇改善加算について調べている中で厚労省のホームページを見ておりましたら、これ、処遇改善加算を取るための申請のことがいろいろ書いてありまして、説明のところに申請用紙がＰＤＦでリンクされておりました。ＰＤＦをダウンロードするというところまでしか進んでいないんだなというふうに思った次第です。 もう今、ネットで何かを申し込むときには順番に画面に質問が出てきて、それに答えて入力をしていくと、最後には送信とやれば申込みが完了するというような、ネットの買物など皆さんもしているのではないかというふうに思いますけれども、国に申請するには用紙のダウンロードぐらいしか今できない。”
“ソフト面での連携のところを主に町づくりをベースにしながら取り組んでいくというようなお答えかなと思いますけれども、ハードの部分も関わってくると思いますので、そちらにも是非目配りをしていただく必要があるかなというふうに思っています。 次に、今、ここまでいろいろ質問させていただいてまいりましたけれども、基礎自治体の仕事というのは大変今増えてきておりまして、こうした中で地方創生のアイデアに果敢に取り組んでいこうということを頑張ってやろうとしても人手が足りないという問題もあります。地方創生をしっかり進めるためには疲弊している自治体に職員を増やす必要もあると考えますが、いかがでしょうか。”
“集住に向けた取組、そうすんなり進みそうには思えません。地方創生を御担当の大臣にとって、人口減少が確実に進む将来の地方を見据えた町づくりをどう考えるのか、御所見を伺います。”
“人口減少が進む現実を受け入れる中で、どのような町づくりをすれば各自治体が持続可能になるか、地方創生にとても重要だからであります。 私は先日、ある識者から、これから先の将来、日本は人口が減少し、集住地域と無住地域に分かれるのだろうと予想するお話を伺いました。少々衝撃的でした。人口が減ってくるとまばらになって、人々の住まいが点在する、その距離が広がるというイメージだったんですけれども、集住地帯と広大な無住地帯になるだろうというお話だったんですね。人口が少ない自治体であっても、その少ない人々が集まって暮らしているのであれば支え合いの生活は成り立つ。特に不都合はない、メンテナンスする水道管も遠くまで延ばさなくていいし、介護も見守りも効率的にできるというようなことでありました。 ただ、その少ない人口が集まっているので、残りの地域は無住、誰も住まないという地域になっちゃうということなんですが、日本人の土地の意識からいっても、こうなるかどうかというのは非常に分からないなというふうに思いました。コンパクトシティーすらなかなかうまくいっていないからです。”
“いろいろ地方創生に何が役立つかということをクリアにしてもらうためにこの作文をしてもらうプロセスもすごく大事なんだというお話があったんですけれども、そういった国からの、今こういう取組のためにはこういうことが必要なんじゃないかといったような、国がシンクタンク的になって投げかけをすることは私も大事だと思っています。ただ、それを、お金をもらうためには結局作文で、だからお金をくれますか、この案でいいですかというそのプロセスはなくていいんじゃないかというふうに思うわけです。それぞれ、そうしたヒントというのはあればあっただけ、あるいは好例、好事例なども紹介してもらえれば紹介してもらっただけやる、ちゃんと自治体の職員は、職員あるいは首長を始め、みんな一丸となってそういったことに取り組んでいるわけなので、是非、個別の補助金というような、交付金というような形じゃない形をやっていく必要があるのではないかなというふうに思っています。 次に、人口減少の現実を踏まえた町づくりについて伺います。 町づくりは地方創生担当大臣には関係ないというふうには是非思わないでいただきたいと思います。”
“モデル事業の予算のゲットのためにも細かい要綱を読み込んで申請の作文をしなければなりませんが、自由度を高めるというなら一括交付金のような形で、自治体にフリーハンドに交付金を渡すべきではと思いますが、大臣の御見解を伺います。”
“しかし、私、地方議員出身で、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の案を議会で審査もしたりしましたけれども、この戦略、五か年計画のほかにこれ作文して、五か年計画を作るときでも、その地域が、私であれば埼玉県が、より持続可能で魅力的な県に、人に来てもらえる県になるようにということを五か年計画でも書いて考えているわけですけれども、これまた改めて作文して国に提出しなければ交付金は来ない。この作文を書いている作業と時間は非常にもったいないなというふうに思いました。 地方の自由度を高めるのであれば、どうしてその使い方にマル、バツ、採用するしない、霞が関が付けるワンクッションが必要なのでしょうか。地方創生の御担当は、いやいや、これはうちからは一つお願いしているだけですからとおっしゃるかもしれませんけれども、自治体にはあらゆるジャンルの計画を作成して提出をしなければならないいろんな仕事があります。”
“次に、デジタル田園都市国家構想について伺います。 デジタル化、もうこれはインフラとしてもこれから必要になってまいります。そして、デジタル化は良くも悪くも場所を選ばないので、例えば過疎地であってもインターネットで同じ情報を得、同じ買物をし、デジタルでやり取りをすることができますが、逆に、場所を選ばないので、それは東京圏であってもそのデジタルを享受をした生活というのができるということになります。 なので、デジタルを使ってあえて田園を目指すという動機付けが必要になってくると思うんですけれども、東京一極集中を転換するための政策として、田園へデジタルをベースにしながらも向かわせるという仕掛けはどのように工夫していらしたでしょうか、伺います。”
“立憲民主・社民の高木真理です。 通告に従いまして、早速質問させていただきたいと思います。 一番として、地方創生の成果の評価とリアルに目指すべき地方像について伺います。 地方創生、人口急減、超高齢化社会に、超高齢化に直面する我が国において、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるようにと、安倍政権下で二〇一四年にスタートいたしました。最初に、まち・ひと・しごと創生第一期、第二期があって、岸田政権になってデジタル田園都市国家構想に変わっておりますけれども、地方創生の柱は共通をしております。足掛け十年になります。 地方創生推進交付金を始めとした関連交付金、各自治体、これをもらうために一生懸命、計画という名の作文をいたしました。交付金も、これまでに予算ベースで計一兆六千百九十五億円支出をされてきました。それでどれだけの成果があったのか、伺っていきたいと思います。 まず初めに、各自治体の十年に及ぶ取組における成果と、その成果に対する評価をお聞かせいただきたいと思います。”
“はい、分かりました。 新しく開発されているワクチンについてもお伺いをしようと思いましたが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。 是非、今後も安全性の確認をしっかりとしていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“集団免疫の考え方は取らなかったというお話ありましたけど、自然の集団免疫の考え方は取らなかったけれども、このワクチン導入のときに河野当時のワクチン担当大臣は、集団免疫、十一月にもというようなことで発言されていることが、ちょっと今日、今手元に持ってきていないんですけれども、新聞紙上でも報道されたりしておりましたので、そういう発言もあって、だったらみんな打たなきゃいけないと思った人もいたと思います。その辺もきちんと検証を是非していただきたいと思います。 次に、メッセンジャーＲＮＡワクチンというのは画期的なものでありましたが、いまだ人体の複雑な免疫システムに与える影響を十分検証できていないのではないかと思われる部分もあります。周囲には、一日目は大丈夫だったけれども二回目でひどい副反応というケースを聞きますが、何度も接種を重ねることのリスクは、免疫の暴走を呼ぶような危険性はないのでしょうか。大臣に伺います。”
“これ、年齢別にも、今六十五歳以上が接種を続けることはというお話ありましたけれども、その重症予防効果というところに焦点が、そこは認められるということで対応する場合には、高齢者にとっては有効という部分はあるのかも、あるとは思います。しかし、じゃ、一時全員に打っていました、年齢層。若い方にとっては、若い方でも亡くなっている方も出ていますけれども、本当にそれは必要だったんだろうかというのもやはり検証されてしかるべきではないかなというふうに思います。 ちょっと間を飛ばしまして、四番目でお話ししていたところに行きますけれども、コロナワクチンについて、政府は重症化予防効果は認めています。しかし、当初は、これを打って集団免疫を獲得しようという発言もありました。でも、どうもそもそもコロナウイルス、今回のＣＯＶＩＤ―19以外も含めたコロナウイルスというものは集団免疫の獲得が無理なもののようで、実際、コロナワクチンでは獲得ができませんでした。感染予防効果というのも、その後、政府は言わなくなっています。”
“で、もう一枚資料二をお配りをしておりますが、これは、一九七二年、昭和五十二年に制度が開始されてから国で行ってきている予防接種の健康被害の中で認定された数であります。右下の赤枠で囲ってあるところが全部の種類のワクチンの死亡の人数を足した数字で、百五十一件となっています。これ、令和三年末現在のものがホームページに載っていて、これで出させていただきましたが、最新の数字は百五十九名だということです。 問題は、一九七二年からずっとやってきたこれだけの種類のワクチンの死亡者が全部足しても百五十九人なのに、コロナワクチンだけで五百二十三件認定をされているということです。まだ未審査の分も残っています。 この否認された方の中にもなかなか納得のいっていない方もいると思います。”
“しかし、一方で、私の身近にも、若い方で二回目のワクチン接種をした後、生死をさまようような状況に陥って、その後、大変な闘病を経験した人がいます、回復はされておりますが。身近なところで、結構ワクチン打った後に具合が悪くなった、あるいは長引いたといった方が、ほかのワクチンでは聞かないぐらいいっぱいいたなという感じなんですね。実際、ワクチン接種後に体調を崩した方、大切な方を亡くされた被害者の方の健康被害救済制度をめぐるお話なども伺っていまして、このコロナワクチンが、政府が専門家の意見も聞いて安全と言ったので大丈夫ですというままで流してしまっていいのかというふうに思う次第であります。 そこで、一点目、伺います。 資料を御覧ください。資料一、ちょっと強調していないので分かりにくいかもしれませんが、真ん中辺りに書いてある参考二というところにあるこの死亡一時金というところに続いている、この死亡というところの認定件数五百二十三件が、これまでのところこの健康被害救済制度の審査の中でワクチンとの関連で死亡が認定された方の人数です。五百二十三件です。”
“次、レクの中でお話ししていました診療報酬における処遇改善加算についての項目ですが、ちょっと時間的に省略をしたいと思いますので、次に参ります。 次に、コロナワクチンの接種状況とワクチン健康被害救済制度について伺います。 コロナワクチンについては評価が二分されるところもあり、推進派と反ワクチン派の間に埋められない溝ができたまま、去る三月末で無料の接種が終了した形となっています。しかし、今後も六十五歳以上を対象に秋以降の定期接種は行われていく予定のようですし、今後起きる可能性のある未知の感染症が起きた際にも、今回の混乱の中で起きたワクチン狂騒曲については振り返って、次に生かせるよう整理をしておいた方がよいと考えます。 ちなみに、私は反ワクチンではありません。しかし、ワクチンというものは、安全性を追求しても、どうしてもその人には合わないということがあるので、そうしたデメリットと接種から得られる感染予防や重症化予防のメリットをはかりに掛けて接種への判断を行っていくものと理解をしています。そのために健康被害救済制度もあるということだと思います。”
“同行援護の話は、そういう仕組みになっていますけれども、実態にそぐわないわけですよね。 診察室内では介助が必要ではない、診察室内はお医者さんと看護師さんでやってくださるということで大丈夫だったとしても、働いている人は外で待機しているというのは、仕事をしていない、報酬が支払われないということになるけれども、そんなことでは、そこも、でも、待機しているのもその人にとっては仕事だと思います。なので、そこも支払われないとやってられないというのが現状だと思いますので、是非そこも御勘案いただきたいし、先ほど、中山間地のことを評価するようになったので、訪問介護においてもサービス時間しか評価していないわけではないというお話はありましたけれども、サ高住のような施設系のケースと、そうじゃなくて移動するケースのこの違いというものにやはり目を向けないと、実際問題、今回のような不具合も起こってきますし、この移動というものに掛かる時間も、本当に必要な仕事の移動に関しては含めるような実態を見た改正というものを是非御検討をいただきたいと思います。 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 次に移ります。”