高井崇志
れいわ新選組 · Japan
“大学の先生のお考えとしては分かるんですけれども、やはり、一国民として見ると、あと、与党からも、文書で書いていることが全てなんだ、文書で残っていないじゃないかという発言もあります。ただ、やはり政治ですから、何か全て文書に書き残していなければいけないのか。契約書とかと違うと思うんですよね。選挙の約束というのは、そのとき訴えたことを総じて国民が受け止めた判断というのは、やはり企業・団体献金はなくしていくんだということ。 それは、何よりやはり総総合意の当事者だった河野洋平自民党総裁が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと発言しています。これが、記憶違いとか、そういう御発言もあるんですけれども。…”
“れいわ新選組の高井でございます。 中北先生、谷口先生には、この政治資金だけじゃなくて、選挙制度でも何度も御登場いただきまして、本当に、もうすっかり御意見番という形で、いつもお世話になっております。 私からお伺いしたいのは、私、これはいろいろな場面で申し上げて、この国会でも、あるいはテレビ番組なんかでも言っているんですけれども、やはり、三十年前を思い出すと、はっきり覚えているんですよ。政党交付金が導入されたときに、コーヒー一杯二百五十円払ってくださいと。私は、当時大学生、四年生でしたけれども、いや、払いたくないなと思ったけれども、当時、企業・団体献金というか、政治とお金の問題が大混乱していて、本当に汚い政治の世界を見て、やはりこれをよくしていくためだったら払おう、多くの国民…”
“もう時間がないので次の質問はできないと思うんですけれども、ただ、もう一つ言いたかったことは、七千七百支部、これは、私、県庁で職員もやっていたんですけれども、やはり、自民党県議会議員の力というのは物すごく強いんですよ。もう国会議員よりも力を持っていて、そして、地元の企業とすごくやはり私は癒着があると思います。許認可権なんかもやはり県庁とか市町村が持っていることが多くて、私は県庁職員でしたけれども、自民党の県議が言うことはちゃんと聞けよと、当時、上司から言われましたよ。 だから、そういう関係がやはりあるので、そこに、七千七百支部に自民党はこだわるし、ほかはそこをなくしていくと、これが解決の鍵だということを申し上げようと思いましたが、時間ですので終わります。 ありがとうございま…”
“これも本当は聞きたかったんですけれども。 もう時間がないのであれですけれども、私からすると、やはりだまされたかなという感じがするんですよね。まさに同床異夢という言葉もありました。あるいは、おおむねこういうことを訴えているけれども、実は細かいことを読んでみたら、そこまで合意していませんよという、合意は確かにないんですよ、残っていないんだと思うんですよ。だけれども、世の中に総論として訴えてきたことを国民は真に受けてしまって、そして、やはり、禁止されるから二百五十円払ったんだと、私はだまされたと思うんですけれども、それ、もう一度聞きます。 では、お二人にお願いします。”
“当時大学生だった私ですらそうやって思っていたわけですから。 私は、テレビとかマスコミの皆さんも、当時のを調べて出してほしいと思うんですよね。そういう発言は絶対あったと思うんですよ。そうしなかったら、そんな、私、大学生が思い込むわけがないですから。間違いなく当時、国民の皆さんはそう思っていたんですから。 それを、やはり今更、約束じゃないと言うのは、私は、逆に、そう言い張るのであれば、それはもう国民をだましたということじゃないですかと。そういうふうに誘導していたけれども、実は文書には書いていなかったから、実は約束じゃなかったんですというのは、これはだましだとすれば、より悪質だと思うんですけれども。 これは、自民党には当然、そのことについてどう考えるかというのを聞きたいんですが…”
“れいわ新選組の高井でございます。 先週の意見表明でも申し上げたんですが、そもそも、政党交付金が三十年前に導入された、当時コーヒー一杯二百五十円と、本当に、私は大学生でしたけれども、何度も耳にして、何でそんなものを払わなきゃいけないんだ、でも、それはやはり企業・団体献金を禁止するからだよねと、当時いろいろなお金にまつわる問題があったから、というのは紛れもない事実で、これはやはり何といっても、総総合意の当事者である河野自民党元総裁も言っていますし、それから細川さんも言っているということなのに、今更、それは約束じゃなかったと言うのは、私は本当におかしいと思います。 この委員会で齋藤前筆頭理事が、文書に書いてあることが全てだというふうに答弁されて、文書で書いていなければ約束になら…”
The complete record
Every one of 584 lines we hold for 高井崇志, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 12.
“もう時間がないので次の質問はできないと思うんですけれども、ただ、もう一つ言いたかったことは、七千七百支部、これは、私、県庁で職員もやっていたんですけれども、やはり、自民党県議会議員の力というのは物すごく強いんですよ。もう国会議員よりも力を持っていて、そして、地元の企業とすごくやはり私は癒着があると思います。許認可権なんかもやはり県庁とか市町村が持っていることが多くて、私は県庁職員でしたけれども、自民党の県議が言うことはちゃんと聞けよと、当時、上司から言われましたよ。 だから、そういう関係がやはりあるので、そこに、七千七百支部に自民党はこだわるし、ほかはそこをなくしていくと、これが解決の鍵だということを申し上げようと思いましたが、時間ですので終わります。 ありがとうございます。”
“これも本当は聞きたかったんですけれども。 もう時間がないのであれですけれども、私からすると、やはりだまされたかなという感じがするんですよね。まさに同床異夢という言葉もありました。あるいは、おおむねこういうことを訴えているけれども、実は細かいことを読んでみたら、そこまで合意していませんよという、合意は確かにないんですよ、残っていないんだと思うんですよ。だけれども、世の中に総論として訴えてきたことを国民は真に受けてしまって、そして、やはり、禁止されるから二百五十円払ったんだと、私はだまされたと思うんですけれども、それ、もう一度聞きます。 では、お二人にお願いします。”
“やはり、何か制限されるとか少なくなるということだったんじゃないかと私は思うんですけれども、改めて、いかがですか。”
“大学の先生のお考えとしては分かるんですけれども、やはり、一国民として見ると、あと、与党からも、文書で書いていることが全てなんだ、文書で残っていないじゃないかという発言もあります。ただ、やはり政治ですから、何か全て文書に書き残していなければいけないのか。契約書とかと違うと思うんですよね。選挙の約束というのは、そのとき訴えたことを総じて国民が受け止めた判断というのは、やはり企業・団体献金はなくしていくんだということ。 それは、何よりやはり総総合意の当事者だった河野洋平自民党総裁が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと発言しています。これが、記憶違いとか、そういう御発言もあるんですけれども。 しかし、やはり、事細かな、何か契約書の中身一言一句とか、それは覚えていないかもしれません。だけれども、総じて方向性を当時の自民党総裁が国民の皆さんに訴え、そして、私の記憶では、間違いなく、いろいろなテレビとか街頭演説とかで政治家はそれを訴えて、だって、そうじゃなかったら二百五十円払いませんよ。”
“れいわ新選組の高井でございます。 中北先生、谷口先生には、この政治資金だけじゃなくて、選挙制度でも何度も御登場いただきまして、本当に、もうすっかり御意見番という形で、いつもお世話になっております。 私からお伺いしたいのは、私、これはいろいろな場面で申し上げて、この国会でも、あるいはテレビ番組なんかでも言っているんですけれども、やはり、三十年前を思い出すと、はっきり覚えているんですよ。政党交付金が導入されたときに、コーヒー一杯二百五十円払ってくださいと。私は、当時大学生、四年生でしたけれども、いや、払いたくないなと思ったけれども、当時、企業・団体献金というか、政治とお金の問題が大混乱していて、本当に汚い政治の世界を見て、やはりこれをよくしていくためだったら払おう、多くの国民がそう思ったと思うんです。”
“ごめんなさい。ちょっともう時間がないので、済みません、もう一問だけ聞かせてもらいたい。 七千超の支部があります。これは、私も議員経験二十年やっているんですけれども、間違いなく自民党は地方議員の力が強いわけですよ。地方議員が物すごく企業とつながっていて、そして様々な県の許認可と関わっている、これが力の源泉。だから、やはりそこの部分を、それぞれ各党、地方議員と企業の癒着というのがあるんじゃないですか。そこの部分、それぞれお答えください。”
“当時大学生だった私ですらそうやって思っていたわけですから。 私は、テレビとかマスコミの皆さんも、当時のを調べて出してほしいと思うんですよね。そういう発言は絶対あったと思うんですよ。そうしなかったら、そんな、私、大学生が思い込むわけがないですから。間違いなく当時、国民の皆さんはそう思っていたんですから。 それを、やはり今更、約束じゃないと言うのは、私は、逆に、そう言い張るのであれば、それはもう国民をだましたということじゃないですかと。そういうふうに誘導していたけれども、実は文書には書いていなかったから、実は約束じゃなかったんですというのは、これはだましだとすれば、より悪質だと思うんですけれども。 これは、自民党には当然、そのことについてどう考えるかというのを聞きたいんですが、あわせて、法案提出者の維新、国民、公明党さんにも、この点、どうお考えになっているのか。維新は、企業・団体献金禁止とずっと言ってきましたけれども、何か今はちょっとトーンダウンをしている、そして、国民、公明さんは、何かはっきり禁止と言ってくれないんですけれども、これは約束じゃないと皆さんも思っているんですかね。”
“れいわ新選組の高井でございます。 先週の意見表明でも申し上げたんですが、そもそも、政党交付金が三十年前に導入された、当時コーヒー一杯二百五十円と、本当に、私は大学生でしたけれども、何度も耳にして、何でそんなものを払わなきゃいけないんだ、でも、それはやはり企業・団体献金を禁止するからだよねと、当時いろいろなお金にまつわる問題があったから、というのは紛れもない事実で、これはやはり何といっても、総総合意の当事者である河野自民党元総裁も言っていますし、それから細川さんも言っているということなのに、今更、それは約束じゃなかったと言うのは、私は本当におかしいと思います。 この委員会で齋藤前筆頭理事が、文書に書いてあることが全てだというふうに答弁されて、文書で書いていなければ約束にならないんだという趣旨の答弁だったと思うんですけれども、それもおかしくて、やはり世の中のいろいろな約束というのは、例えばテレビで言ったりしたというのも、それは約束ですよね、あるいは、街頭演説で言ったことだってやはり約束で、それはみんな守らなきゃいけないんじゃないですか。”
“れいわ新選組は、名実共に憲法上許される最も厳しい案として、企業・団体献金の上限を三百万円まで引き下げる修正案を提出しています。この案に御賛同いただくことを強く願い、れいわ新選組を代表しての意見表明といたします。”
“私が同じ話を衆議院本会議の代表質問で行ったところ、多くの国民の皆様から、確かにそうだった、思い出したよとの声が続々届きました。 本委員会で、自民党の前筆頭理事が、文書で書いてあることが全てですと発言し、文書に書いていないから約束したことにはならないという趣旨の発言をされましたが、本当に驚きました。文書に書いていなければ約束にならないんですか。文書にならない、議事録が残らない場の発言であったとしても、テレビ番組はもちろん街頭演説や内輪の集会でも、有権者の前で発言をしていれば、それは立派な約束でしょう。 もし本気で約束していないと言い張るならば、なぜ国民は二百五十円支払うことに合意したんですか。合理的な説明をできる人はいますか。約束したように見せかけて、約束していないなどと言い張るのは、国民をだましたことになりませんか。その方がはるかに悪質です。自民党には、あのときは約束したけれども、事情は変わった、考えが変わったと正直に言ってほしいです。 維新の会にも同じことを申し上げたい。本年六月から僅か半年でなぜ考えが大きく変わったのか、本委員会で是非説明していただきたい。”
“急遽降って湧いたように出てきた議員定数削減の話は、この企業・団体献金禁止の議論をごまかすために、根拠も理屈もなく、苦肉の策として無理やりひねり出された改革ネタであることは誰の目にも明らかです。 そもそも、自民党が今更、企業・団体献金禁止は約束していないなどと言うのは言語道断です。三十年前、ここにいる多くの方はまだ国会議員でなかったと思いますが、政治に少しでも関心があったならば覚えているはずです。あのとき、国民が、政党交付金を導入するために、コーヒー一杯分二百五十円の税金を払うことに同意したのは、政策をゆがめ、腐敗の温床となる企業・団体献金がなくなると信じたからです。もしそうでなければ、国民が二百五十円払う理由がありますか、あるわけないですよ。あのとき約束があったから、国民は渋々納得したんです。 それは、当時、自民党総裁として、総総合意の当事者であり、責任者であった河野洋平元衆議院議長が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと証言していることが何よりのあかしです。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 冒頭、毎回、意見表明のたびに申し上げておりますが、れいわ新選組は一貫して、政治と金の問題を議論する前に、自民党裏金議員の自首若しくは議員辞職が先だと言い続けてきました。いまだ裏金問題の真相究明は何一つ進んでおりません。改めて、本委員会での裏金議員や裏金関係者の参考人招致及び証人喚問を強く求めます。 企業・団体献金禁止の議論は、一年前と比べ、大きく後退してしまいました。当初、憲法上許される最も厳しい法案を出したと豪語し、身を切る改革を掲げ、自らに厳しい党を標榜していた維新の会は、自民党と連立を組むや否や、いきなりトーンダウンしてしまいました。 維新の会は、さきの国会で、自民党に助け船を出してきた国民民主党や公明党を厳しく批判していたにもかかわらず、その公明党ですら、自民党の反省の全くない態度に愛想を尽かし、連立を離脱したというのに、一番自民党を批判していた維新の会が、今度は自民党に助け船を出すとは、到底理解できません。”
“高い出演料を払ってバラエティー番組なんかやらなくていいんですよ。そういうのをやめて国会中継をやっていく。相撲をやめろなんて言っていませんから。是非、相撲だって幕下とかまで流すじゃないですか、委員会も流してくださいよ。 以上です。終わります。”
“最後の質問ですが、受信料で成り立つ公共放送が、何で視聴率を追い求めるんですか。紅白とか、番宣とかやったりして、いっぱい見てもらえるように、それで視聴率が高いと誇ったりしますけれども、要らないんですよ。視聴率は考えなくていい。むしろ、視聴率至上主義の民放ができない番組を作ることで、それは、例えばＮＨＫスペシャルとか、お金がかかるから民放は作れないんですよ、時間もかかるから作れないんですよ。そういうもの、だけれども国民にとって絶対必要な、そういう番組を視聴率とか度外視して作る、これがいい。そして、それにお金がかかり過ぎるんだったら、一番お金がかからないのは国会中継ですから、国会中継をあとの時間は流せばいいじゃないですか。 どうですか、これについて。会長、最後にお答えください。”
“総務大臣、結構です。もう時間がないので。 最後の質問に行きたいと思います。 私、提案なんですけれども、これはもう答えは要りませんけれども、十一月二十三日の産経新聞で、砂川教授、よく出てくる立教の教授ですけれども、新しい収益源として、アーカイブを活用した有料サービスというのを提案しています。タレントやグループの名前を入力すると、過去の出演番組を簡単に見られる有料サービス、ＮＨＫの持つ膨大なアーカイブ資産を活用することで収益にする。本当にいい案だと思います。 とにかく、ＮＨＫの最大の魅力はアーカイブですよ。あれだけの作品が残っている。でも、これを、やはり今、オンデマンドみたいな形で限定的にしか出していないというのは、私は、受信料をもらっているのに何で更に金を取るんだと思います。無料にすべきだとずっと言ってきましたけれども、でも、逆にもう有料にしたっていいと思いますよ、著作権料とかも払わなきゃいけないから。だけれども、それでも見たいという、例えばアイドルとか、検索してＮＨＫのを見られるようになったら絶対お金を払いますから、是非これは採用すべきだということは提案をしておきます。”
“世界は、もう公共放送でも、私が行ったスペインもやっていると言いました。ほかにも、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国、公共放送に広告、スポンサーを取っているんですよ。こういったことも考えるとか、さっきの、公用車にカーナビ、岐阜県の話だって、粗っぽい話じゃないですか。 やはり、何でもかんでも受信料を取り立てようというその姿勢は逆に反感を買いますから、そこは改めていただきたいのと、あと、もうそろそろ受信料制度というのを抜本的に変える時期に来ていると思いますが、これについて。 これは、会長と、それからあと総務大臣も関わりますので、両方からそれぞれ答弁をお願いします。”
“まず、徴収するコストがかからなくなりますし、それから、今未納の方も払うわけですから、必ず受信料は下がるという意味で。義務化については今日私は聞きません、いい答弁は返ってこないと思うので。 今、支払い催促を一生懸命やるようになりましたけれども、これは、会長、本当にずさんですから、やり方が。形だけやるのはやめてください。 私の友人が引っ越したんですよ。引っ越したのに、空き家にずっと送り続けて、それが、郵便局は転送するじゃないですか、転送して、新しい家にどんどん毎月毎月の催促がたまっていく。これは、私、受信料をよく知っていますから、放送法六十四条で、受信設備を設置した者は契約しなければならない。引っ越したら、契約をもう一回やらなきゃ駄目でしょう。だって、テレビを設置しているかどうか分からないんだから。 そういうことをやらずに、ただ転居した人もまとめて催促するなんという、こういう粗っぽいやり方は駄目ですよ。一軒一軒訪問しなくなったから、住んでいないことも分からないわけですよ。こういういいかげんなことをやっていると、本当に国民の信頼を失います。 それから、広告を入れるというのも手だと思いますよ。”
“委員長のその言葉を信じたいと思います。委員長のこれまでの経歴とか実績も拝見しました。そういったことを必ず実行してくださる方だと信じていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、残りの時間、受信料制度について伺いたいと思います。 私は実は、大学生のとき、四年間、ＮＨＫ受信料の集金のアルバイトで生活させてもらっていました。なので、ＮＨＫの受信料には大変な思い入れがあります。やはり払っている人と払っていない人がいるのは不公平だということをずっと言ってきました。だから、義務化した方がいいんじゃないかと。 ＢＢＣとか、世界は結構義務化している国は多いんですね。義務化すると何がいいかというと、例えば、引っ越したときに情報が市役所からもらえるとか、あるいは、韓国なんかは電気代とセットで徴収したりとか、こういうメリットもあるんですね。しかし、かたくなにＮＨＫは、それは嫌だと言って拒みます。 私は、義務化というと皆さんもええっと思うかもしれないけれども、絶対受信料は下がるはずなんですよ。”
“今まで、私も総務省出身で、放送行政もやってきました、会長人事なんというのは、そういう、政権が何か口を出すとか、総理がなんということじゃなかったんですよ。だけれども、明らかに私は、安倍総理になってから、あるいは菅総理の辺りで会長人事にも影響力があることを感じますので、これは、もしここで本当に高市総理の横やりで会長人事が決まったみたいなことがちょっとでもにおうような人事をやったら、本当に私はＮＨＫの終わりだと思いますから、委員長、ゆめゆめそういうことはないということを言っていただけませんか。”
“大変立派なお考えだと思います。そのことがまず第一であるということは私も同感いたします。 ただ、委員長、同時にこうもおっしゃっていますよね。こんな大変な仕事は経営者で引受手がいない、あの新浪さんでも引き受けないだろうみたいなことも言われたと報道されていますよ。いや、おっしゃるとおりなんですよ。給与も三千万ぐらいしかもらっていなくて、これだけ国会でやんややんや言われて、本当に大変なお仕事なので、なかなか引受手もいないんですよ。 そういった中で、私は、そろそろやはりＮＨＫ、ＮＨＫの中でこれはという人がいればいいんですけれども、私も正直、余り最近関わっていないからかもしれませんけれども、これはという人は聞こえないんですけれども、しかし、報道でも、ある人は本命だというふうに言われています。 ただ、それに対して、私はもう一つ気になる記事を見たんですよ。本命の生え抜きの方がいるのに、高市総理が何か横やりを入れて替えるんじゃないかみたいな。私、これは絶対にあってはならないことだと思っています。”
“それで公共放送の方々、トップの方ともお会いしたんですけれども、もう世界各国でそんな、民間経営者が公共放送のトップをやっている例はないですよ。大体生え抜きというか、その職員か、若しくはほかのメディアをやっていた方ですよ。やはりメディアとか放送とか、そういったことに詳しい人がやらなきゃおかしいじゃないですか。 特に、ＮＨＫも、やはり生え抜きの人がならないと、モチベーションも下がりますよ。いつまでたってもトップになれないというような組織では、私はいい人材も集まらないと思うし、これはもう経営委員長のときの本当に大仕事だと思いますが、稲葉さんの続投ということはあるかもしれないけれども、このタイミングが、三年たちますので、是非、私は、生え抜きの方を会長にすべきだ、あるいはメディア関係者にすべきだと思いますけれども、経営委員長、いかがですか。”
“放送法のいろいろな問題があるんですよ。私も指摘してきました。例えば、会長の任期が三年なのに役員が二年だと、入れ替わりのタイミングでずれが起きたり。こういうことは直していけばいいんですよ、一個一個。だけれども、そういうことをなかなか総務省はやらないということで、経営委員長は非常に立派なことを言っておられるなと。 今日はそのことを本当は聞きたかったんですが、もう時間が十五分しかないので、一番聞きたいことだけ聞きます。時間があったら後でまた聞きますが、これは、会長人事です。 経営委員会が会長を決めるんですけれども、ＮＨＫの会長は、既にもう六代続けて民間の経営者の方がなっています。今は日銀の方ですけれども、しかし、ある意味畑違いなわけですよ、メディアとか放送ということとは違う。それまで不祥事がＮＨＫはあって、それで六代続きました。でも、そろそろ、さすがに十八年外部の人というのは、私はいびつだと思います。 二月にも言ったんですけれども、私は総務委員会の筆頭理事だったときに海外視察に行きました。フィンランド、それからスイス、スペインへ行きました。”
“野党の一議員の発言ですけれども、是非、これは本当に大事なことだと思うので、確かに林さんが自分で言うのは言いづらいかもしれないけれども、野党からこういうことを言われたぐらいちゃんと伝えていただいて、官房長官に伝えるでもいいですよ。これは本当に大事な、私は非常に本質をついた話だと思っていますので、これはもう、とにかく今日は絶対それを伝えたいと思って参りました。 それでは、本題に入りたいと思います。 ＮＨＫは本当に重要な問題なので、あと二十分ぐらいありますかね、十五分か、半分過ぎちゃいましたが、質問したいと思います。 まず、経営委員長、今日お越しいただきまして、実は二月の十八日にも、私、総務委員会で経営委員長に同じことを聞いたんですが、そのときは経営委員長のことを余り存じ上げなかったんですが、その後、非常に立派な方だなと。 読売新聞の記事で、こういうことをおっしゃっているんですね。古賀委員長は放送法改正の難しさに触れつつ、戦後作った法律を墨守しているような感じがしてならないといら立ちをにじませると。法律を作る人（国会議員）がおかしいと思わなければ変わらないと言ってね。”
“これは与党の、与党のルールとして、前々日までに国会をやると決めれば、質問通告は前日の昼までにできます。ほとんどの場合、当日とかに決まるんですよ。だから、このルールを変えることが大事だということを申し上げておきたい。 それから、高市さん、総理のもう一つ悪い点は、間違いを認めない。非常にやはり頑固です。これは、かつて、あの電波停止発言という、総務大臣のときに、放送法四条違反で、電波停止、一つの番組でも電波停止させますよと、今まで言っていないことを言っちゃったわけですよ。だけれども、それを頑として曲げない、撤回をしない、こういう点。 あとは、負けず嫌いなところがあるんでしょうね。 あと、よく見せたがる。やはり、今の林大臣みたいな、差し控えるみたいなつまらない答弁を、それは皆さんしたくないと思いますよ。だけれども、する必要もあるんですよ。だけれども、やはり、つい自分の考えをリップサービスで言ってしまう。昨日も、予算委員会が止まるかもしれないから言ったなんという、私は、あれもとんでもない党首討論の発言だと思いますけれども、そういう軽いものじゃないんですよ、総理の発言というのは。”
“これは、総務大臣時代も、朝質問レクをやらないんですよ。答弁書をもらって、自分で手を入れて答えるんです。これは、総務官僚はみんな喜んでいました。高市さんになったら朝出勤しなくてよくなったと。一見いいことのように、しかも、官僚が書いた答弁じゃなくて自分で答えるっていいことに思いますけれども、総務大臣だからまだそれはよかったかもしれないけれども、総理でもそれをやっているみたいじゃないですか。 今回のあの存立危機事態発言だって、やはりあれは、もし、ちゃんと官僚も入ったレクをやっていれば、こういう答弁をしようと思うと言った時点で、それは全力を挙げてみんな止めますよ。そんなことはこうこうこういう理由で駄目なんですと、そこまでちゃんと言えば、総理だってちゃんと分かったと思うんですけれども、それをまずやっていない。これは、私は非常に問題だと思います。これは、官僚の皆さん、朝出勤するのは大変かもしれないけれども、是非。 質問通告が遅いとかよく言いますけれども、与野党で決めるのが遅いんですから。だから、前日に決めるのはやめてください。”
“いや、これは大変な危機ですからね、今、日中関係がこれだけ冷え込むというのは。もう国を挙げて、政権を挙げて、政府を挙げてやるべきですから、私は、高市総理は、所管外だけれども、林さん、行ってくれというのをやるべきだと思いますよ。これは、林さんに言ってもなかなか、でも、林さんも総理にそのくらい言ったらいいんじゃないですか、提案したら。私は、林大臣にその役割を、日本のために、国益のために是非やっていただきたいと思います。 そして、もう一つだけ聞きますけれども、私は、今回、この事態、明らかに高市さんは、総理は、踏み込んだ発言だと思います。あの場で言うべきではなかった、総理として委員会で言うべきではなかったと。 何でそういうことになるかというと、ちょっと今、高市人気があって、私がこんなことを言うと、ネットですごくまたたたかれそうで怖いんですけれども、しかしあえて言いますけれどもね。 私は、高市総務大臣のときに総務委員会の筆頭理事とかやっていたのでよく知っているんですけれども、やはり一つは、人の意見を聞かないというかね。 私は、結構問題だと思うのは、質問レクをやらない。”
“さすが安定した答弁ですね。別に失言を引き出そうなんて思っていませんから。でも、本当に、私は、記者会見とかでも聞かれているかなと思って調べたんですけれども、記者さんは聞いていないですよね。こんなのは所管外でも聞いた方がいいですよ。 もう一つ、私は問いたいのは、今、日中関係のパイプ役がいないとやたら報道されるんですよ。二階さんが引退された、あと、幹事長、森山さんが非主流派になったとか。いや、一番のパイプ役は林さんですからね。日中友好議連の会長を五年ぐらいやっていますよね、大臣になる前に。閣内にいるんだから、林さんが所管外でもやるべきじゃないですか。これは何か、仲介とかやらないですか。”
“もう一つ、どうしても聞きたいことが大臣にはありまして、それは、これも所管外だと言われると思いますが、大臣は、官房長官もやられた、外務大臣もやられた、そして総理を目指しておられる方ですから、あえて聞きます。 今の日中関係です。高市総理の、十一月七日の、台湾有事の個別の例を挙げて、存立危機事態になり得ると断言をされた、この映像が何度もテレビで流れていますよ。後ろで林総務大臣が座って深刻な顔をされている映像が流れているんですよ。 高市大臣がこの発言をしたとき、官房長官や外務大臣を経験した林大臣としては、これはまずいと思いませんでしたか。”
“総務省、なかなか事務方は腰が重くて、確かに法律の壁とかいろいろあるんですけれども、でも、これは総務省を挙げて取り組むべき課題で、そして、もう一つの課で、私は一つの局ぐらいつくってもいいぐらい、今のこの世の中を考えたら、ＳＮＳ対策、そして誹謗中傷で百一人亡くなっているんですからね。このことの重みを、是非大臣には御理解いただきたい。 もう今日は質問をしません、いい答弁が返ってこないと思うので。ただ、このことは改めてやりますから、時間があるときにしっかり、どうしてそうなったかということを大臣にもよく知っていただきたいので、今日は予告という意味で、大臣、是非、このことは必ず聞きますから、担当課に問い合わせて、どういう経緯で高井がこんなに言っているんだということを、法律の問題点とかいっぱい指摘してありますから、これは本当に大臣のときにやる価値のある、一番私はやってほしいことですので、是非心に留めていただきたいと思います。”
“私も総務省出身で、旧郵政省なので、ずっとＩＴ政策をやってきました。本当に、ＩＴ分野、デジタル分野、ますます大事になって、総務省の役割も大事になりますが、私は、一番総務省が力を入れてほしい、そして、今の組織では一つの課でしかやっていないことがありまして、それがＳＮＳの誹謗中傷対策です。 これは、この委員会でも何度か私は取り上げて、私の友人がＳＮＳに事実じゃないことを書かれて、それによって仕事を失いかねなかった、本当に自死まで考えるぐらい悩みに悩んで、私は、そういうのを何で削除できないんですかと何度もやりましたけれども、今の情プラ法という法律では限界があるんですよ。 でも、この委員会じゃないんですけれども、警察庁に、ＳＮＳで亡くなった方の数、どのくらいいるんですかと聞いたら、警察は答えてくれたんですよ。三年間で百一人です。警察が百一人と答えるって、よく分かると思いますけれども、実際はその何十倍亡くなっていると思いますよ。はっきりＳＮＳが原因で亡くなった人が百一人もいるんですよ、三年間で。こんな問題をやはり真剣に取り組まなかったら、私は、総務省はいけないと思います。”
“ちょうどそのときに、超党派で、議員立法で、デジタルファースト法案、こういう法案を作ろうということで、私もこの議連の委員だったものですから、一緒に作って、そして、案文もできて、もうちょっとで成立するというところで、実は立憲民主党がまとめられなくて、私、当時立憲民主党にいまして、本当に申し訳なかった。私、林大臣にそのことを、まずおわびを今日は申し上げたいと思って、ちょうどいい機会をいただいたと思います。 そういう、ＩＴ政策にも明るい林大臣ですが、これまでのデジタル政策をどのように評価しているか、あるいは、今後どのように取り組む考えか、まずそこをお聞かせください。”
“れいわ新選組の高井崇志でございます。 私は総務省出身で、総務委員会に長く在籍していたので、これまでもＮＨＫさんにはいろいろな苦言や提案を様々やってきたということもあって、今日は山川委員に代わって、私から志願して質問に立たせていただきます。 ただ、ＮＨＫ決算の前に、ふだん総務委員会所属じゃないのでなかなか総務大臣に聞く機会もないものですから、二、三、大臣に、議題外ではありますが、お聞きしたいと思います。 林大臣が総務大臣になって、あれ、何で、何かちょっと畑違いじゃないのと思われた方はいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはないんですね。林大臣は、実は、デジタルソサエティ議員連盟という超党派の議員連盟が、ＩＴ政策を進める、これは元々平井卓也さんが議連の会長だったんですけれども、平井さんがデジタル大臣になったときに、林さんが今度は議連の会長になって。”
“九月からではガソリンスタンドが混乱する等々いろいろ言われますが、六月二十日の委員会の質疑で、法案提出者は、ガソリンスタンド経営者とも意見交換したが、七月一日、すなわち十日後の法施行は問題ないと、自信を持って答弁していました。あの答弁は何だったのでしょうか。 加えて、今回の修正案には、附則第六条に、おおむね一年を目途に安定財源の具体的方策の結論とあります。五十一年間も暫定といって国民から税を取っておきながら、この上、更に税を取るつもりでしょうか。走行距離課税などゆめゆめ考えていないと信じたいですが、これまでの与野党の茶番劇を見ていると、疑いたくもなります。元々、暫定的という約束で国民から徴収してきた税であり、代わりの財源を探す必要など全くありません。 以上、原案にも修正案にも問題は山積しておりますが、ガソリン暫定税率廃止は国民が大いに求めているものであり、原案及び修正案共に賛成いたします。”
“れいわ新選組はかつてよりガソリン税ゼロを公約に掲げ、消費税廃止とともにポスターに明記してきた看板政策です。暫定税率廃止は、不十分ながらも大きな一歩であり、賛成するものでありますが、我々が六月十一日及び八月一日の野党七党による法案提出に加わらなかったのは、野党七党が本気だと思えなかったからです。 六月十一日提出の法案は、どう考えても国会会期を延長しなければ通らない時期の提出であり、かつ、野党は、衆議院で多数を占めていたにもかかわらず、国会の会期延長を行いませんでした。翌月に行われる参議院選対策のパフォーマンスにすぎず、本気で通す気がなかったことは、国民民主党の玉木代表が七月二十六日の読売テレビのインタビューに、通っちゃうんで、本当にと発言していることからも明らかです。 八月一日に提出した法案は、参議院選の結果、衆参共に野党多数となったにもかかわらず、五日間で国会を閉じてしまいました。あのとき、国会を一週間延長していれば、九月一日にはガソリンを値下げすることは可能でした。国民は四か月間損をしたことになります。”
“れいわ新選組の高井崇志でございます。 この委員会でガソリン暫定税率廃止法案が一票差で成立してから、ちょうど五か月がたちました。随分すったもんだあったなという気がします。 誤解なきように申し上げたいのは、我々は、一日も早くこのガソリン暫定税率を廃止したいという立場でこの質疑も行ってまいりました。そういう観点から、私が非常に腹立たしいのは、今年の八月一日に今の法案が出たのに、なぜ国会を五日間で閉じてしまったのかということです。すぐ閉じずにやっていれば十一月一日にも施行できたわけだし、もっと言えば、そのとき、衆参共に野党多数だったわけですから、できたわけですよ。それをなぜやらなかったのか。 これは、野党第一党の立憲民主党の提出者にお聞きします。”
“大臣、本当にこれは大臣のときに解決してください。あと、監督局長のときにやってください。 終わります。”
“大臣、本当に全党やっているんですよ、質問。自民党も、公明党さんだって与党時代もがんがんやっていました。そのくらい、本当に今、国民の皆さんが大変なんです。 スルガ銀行の被害者の方のアンケート、三百十名の八月にやったアンケートです。被害者の半数以上が、自死を考えたことありと答えているんですよ。これは本当に、ほっておいたら大変なことになりますよ。 大臣、ちょっと二問、最後にもう時間がないからまとめて聞きます。 スルガ銀行に対して、十月三十一日に静岡地裁が判決を出しているんですよ。それは、シェアハウスだけではなくて、アパートローンを含む一連の不正が組織的不正だったと認定しているんです。やはりもう、これまでみたいに個別事案がどうのこうのとかじゃなくて、ちゃんと行政として再検証して、再度、報告徴求命令とか業務停止命令を出すべきじゃないですか。 それから、もう一問。報告徴求命令下で、通常国会閉会後に、スルガ銀行は被害者に支払い催促を加速しているんですよ。八割の被害者に実施と聞いています。こんな法的に追い込む行為を、大臣、容認するんですか。これはもう民民の話だけじゃ済まされませんよ。”
“おっしゃるとおりだと思いますよ。極端な、別に私は、合っているか間違っているかとか、一かゼロかという話をしているのではなくて、やはり今の、大臣もよくおっしゃるように、生産能力、供給力が日本はそんなに毀損しているんですかと、戦争中のように。そんな状況じゃないのに、ハイパーインフレとか起こらないでしょうということなんですよ。それはマーケットも分かっているからだし。それを、やはり、よく勉強していない人たちは、単に債務残高をＧＤＰで割って、その比率が世界で一番高いからみたいな、そういう単純化して。これは財務省に私は責任があると思いますよ。あえて単純化した議論をして、自分たちに都合のいいように、国債をこれ以上発行させないように仕向けている、それをマスコミもうのみにして信じているということだと思いますので、是非、これは大臣のときに変えるようにしていっていただきたいと思います。 消費税も実は聞きたかった。参政党の安藤さんがいい質問をされました。私もそれに賛成で、更に今日質問したかったのですが、もう時間がありません。 最後にどうしても聞きたいのは、スルガ銀行です。 今日も何人もの、出たじゃないですか。”
“むしろ、何か逆に、財務省の財政審議会の資料なんか見ると、格付会社の格付が下がっています、大変です、国債はこれ以上発行できませんみたいな。全然変わっちゃっているんですよ。 理論的に正しいとおっしゃるのであれば、大臣が、あるいは大臣が部下に命じてそれをやるべきじゃないですか。いかがですか。”
“加藤前財務大臣がちょっとうつむいておられますけれども。まあ、いいです、もうそれは今問いませんが、次の観点から行きます。 十一月十三日に参議院予算委員会で、国民民主党の浜野委員から非常に重要な質問の答弁がありました。我々もずっと言ってきた、財務省は二〇〇二年に外国の格付会社に対して意見書を出しています、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと。これを何度聞いても財務省は、加藤財務大臣も、いや、当時はそうだったけれども今は違うというような、大枠で言えばそういう答弁。ですが、片山大臣は、理論的には正しいというふうに認めていただきました。そうなんですよ、理論的に間違っているわけがないんですね。 当時、大臣は文書課にいて室長をしていて、この意見書を持っていろいろなところに回っていましたと。これは今こそやるべきなんじゃないですか。日本の国債に対して何か格付会社が、何の根拠か分からないけれども下げたりしているわけですよ。こういうのに対して、財務省がこの文書を持って反論して回らないと今こそいけないんじゃないですか。”
“その理由は、債務残高だけ見れば確かにＧ７で七位だけれども、純利払い費で見れば二位だし、対外純資産で見れば一位だし、経常収支は二位、それから一般政府、外債の比率も一位です。そして、さっき江田議員が言ったように、一千三百兆、債務があるといったって、国の金融資産は九千八百兆ですよ。そして、個人の金融資産は二千二百兆ですよ。だから、マーケットが、極めて安全だ、ドイツに次いで二番目に安全だと言っている、やはりこのクレジット・デフォルト・スワップの指標をもっとちゃんと重視をして、これがやはりマーケットの信認を測る指標なんだということを財務大臣としてはっきりもっとＰＲしてほしいと思いますけれども、いかがですか。”
“今すぐ前向きなというか答弁をもらおうとは思いませんでした。しかし、本当に世界で日本だけなんです。私が何度も質疑して確認しても、最初、財務省は言わなかった。先進国ではやっていませんと。だけれども、しつこくしつこく聞いたら、明らかに世界で日本だけですよ。もしないのなら、財務省、早く調べて私に言ってください。ないんですよ。世界で一個もやっていないルールをやるというのは、やはりおかしいですよ。経緯があるとおっしゃいましたけれども、経緯があっても変えればいいんですから、大臣は、この点、在任中に是非やっていただきたいと思います。 それから、もう一つ重要なのがクレジット・デフォルト・スワップ。 これは高市総理も何度も、総裁になる、総理になる前からもう発言されています。日本は、もう江田委員が何度も言っているように、極めて安定をしている。これはマーケットのまさに数字ですから。でも、これを何度も私が取り上げても、財務省は何か、いや、一つの指標にすぎないとか、何か母数がどうたらとか言って余り取り上げません。 これは、しかし、日本の財政が健全であるということをマーケットが信認しているわけですよ。”
“ありがとうございます。 ただ、ちょっと具体的に今幾つか挙げましたけれども、それについてのコメントはなかったわけですが、一個一個通告すれば、恐らく財務省が自分の考え方を書いてきて、もちろん片山大臣なりには答えてくれるでしょうけれども、やはり私は片山大臣がどう考えているかということをお聞きしたいので、少し具体的なことを、この提言、自民党の提言の中からピックアップして聞かせていただきます。 まず、先ほど、国債償還六十年ルールを撤廃すべきと。 これは今、私、何度も言っていますけれども、日本だけなんですよ、国債償還費というものを計上しているのは。国債費は今、二四％ありますけれども、実に一五・四％は、世界中一か国も計上していない国債償還費という本来計上しなくていいものが乗っている。本来なら、世界各国の基準と一緒にするのなら、八・六％の利払い費だけ計上すればいいのに、国債費をあえて大きく、四分の一も国債費なんだから、だから国債はこれ以上発行できないんだというふうに誘導するためのものだと私は思いますけれども、片山大臣、いかがですか。”
“そして、私が何度もこの委員会やあるいは予算委員会や本会議で主張してきたけれども、実は財務省にはことごとく否定されてきた、そういう考え方なんですが、財務大臣は、今私が申し上げた、あるいは自民党さんが提案してきて、そしてれいわも賛同しているこうした考え方に対して、どのような見解をお持ちですか。”
“あと、副大臣、何と十四名ですよ。七十人中十四名。ここから選んでいるんですね。あと、官房副長官二名も入っていますからね。まさに高市内閣の中核中の中核。 その議員連盟が何を言っているかというと、ちょっと紹介しますと、マクロ経済学の世界的専門家オリビエ・ブランシャール氏が著書、二十一世紀の財政で述べているように、債務を活用して成長を促すことがむしろ財政を健全化させる、そもそも日本は他国とは比較にならない資産を保有しており、クレジット・デフォルト・スワップは〇・二％と、ドイツに次ぐ高い信用力がある、一定のプライマリーバランス赤字を許容する方が、むしろ経済成長により財政の信認は高まるとか、それから、国債六十年償還ルールを撤廃し、無用の現金償還をやめ、歳出から債務償還費を除外する等々。 ほかにもたくさんあるんですけれども、ほぼれいわとしては賛同できる。”
“ですから、当然、合計で五名ぐらいで行っている中の二人が閣内にいるということですから、考えは一緒だと思いますが。 その財政政策検討本部の中で、先ほど江田委員からもありましたが、ほぼ全部同感なんですけれども、特に取り上げると、例えば、「建設国債の発行を躊躇すべきではない。」それから、「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。」という話、それから、「国債発行に量的制限はないが、実物資源の供給力には限界がある。」と。これは、よくれいわも勘違いされるんですけれども、国債を無限に発行できるわけないだろうとよく怒られるんですが、そんなことは我々は一言も言っていませんので。実物資源の供給力、まさに生産力、ここに限界がある、しかし、今はそこに達していないだろうということを我々は主張をしています。 それからもう一つは、責任ある積極財政を推進する議員連盟、これは自民党の七十名が現在参加を、いっとき百名以上いたと思うんですけれども、七十名が参加をしていて、しかも、この七十名の中には大臣が四人います、松本大臣、城内大臣、黄川田大臣、小野田大臣。片山大臣は入っておられないようですけれども。”
“れいわ新選組の高井崇志でございます。 片山大臣とはテレビの番組「朝まで生テレビ！」などで何度か御一緒していますが、質問は初めてでございますので。私は、片山大臣あるいは高市総理の積極財政という考えは党としても大変賛同するものですので、是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。 十一月五日の衆議院本会議で私は同じようなことを聞いたんですが、この質問には実は、自民党の組織からの提案とれいわは同じ考えなんだけれども、総理、どう考えますかと言ったら、党の提言の個々の内容には触れませんがみたいな答弁をされたんですが、別に、これから聞く質問は、自民党さんが言っていることを聞いているんじゃなくて、我々も全く同じ意見なので、その考え方について、大臣、賛同いただけるかどうかということを問いたいと思いますので、お願いいたします。 二つあって、まずは、自民党の政務調査会の財政政策検討本部、先ほど江田委員からも質問がありましたが、これが去年の六月七日に岸田総理に、西田本部長が提言書を持っている写真まで出ているんですけれども、その両脇には片山大臣と城内大臣がいらっしゃいます。”
“そもそも、政党交付金の導入は企業献金禁止とセットでした。自民党は文書に残っていないなどと言い訳をしていますが、文書になっていなければ何でもありですか。当時、自民党の河野洋平総裁は、企業・団体献金をやらないために政党交付金を導入したと明言しています。私は当時大学生でしたが、はっきり覚えています。コーヒー一杯分、二百五十円は払いたくないけれども、企業献金が禁止されるんだから仕方ないと納得したことを。皆さん、三十年前を思い出してくださいよ。我々はだまされたんですか。企業・団体献金を廃止しないのは、明らかに約束違反ではないですか。 維新の連立入りにより、与党も野党も茶番であることがよりはっきりしました。れいわ新選組が、だるだるにたるみ切った国会に緊張感を与えます。この国のオーナーの皆さん、本気で闘う野党を再編し、本物の政権交代を実現させましょう。れいわ新選組が、何があっても心配するな、そんな国をあなたと一緒につくります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“再エネを担当する省庁を、原発を推進する経産省ではなく、別の省庁に移管する考えはありませんか。 最後に、万感の怒りを込めて議員定数削減について質問します。 維新の吉村代表や藤田共同代表がどれだけ言い訳をしようが、企業・団体献金禁止に代わる改革ネタであることを馬場顧問が白状しています。議員定数については、本年一月から十会派の代表者が集まって衆議院選挙制度協議会を八回開き、来春までに結論を出すべく協議中です。民主主義の根幹である選挙制度を、与党だけの、しかも過半数にも達しない少数与党だけのエゴで決めていいはずがありません。身を切る改革などと言いますが、比例定数削減で得をするのは自民と維新であり、身を太らせる改革の間違いではありませんか。速やかに維新を説得し、撤回すべきです。 企業・団体献金禁止については、維新は憲法上許される一番厳しい法案を出したと豪語しておりました。実は、れいわの法案の方が更に厳しいのですが、それはさておき、そこまで豪語しておきながら、自民党だけでなく公明党、国民民主党までをも激しく批判していた維新が、いきなり自民党に妥協するのは笑止千万です。”
“対米従属一辺倒の外交を改め、ＡＳＥＡＮ諸国を見習い、東アジア諸国とより緊密に対話できる関係を築くべきではないですか。 福島原発事故の悲惨さを描いた映画「太陽の蓋」を制作した橘民義さんは、自らが主宰する武蔵野政治塾の講演でこう言っています。あのとき爆発したのは建屋です、原子炉の爆発は奇跡的に防ぐことができた、もし原子炉が爆発していたら東京も人が住めなくなっていた、原発はこの世で最大の損害を与える装置で、一つの事故で国を崩壊させてしまうほどの力を持つのですと。 東日本大震災の十倍以上の被害が想定される南海トラフ地震が起きたとき、原発が安全である保証がありますか。一千四百万東京都民を避難させる計画など作れますか。 なぜ再生可能エネルギーを本気で進めないんですか。メガソーラーなど造らなくても、我が国は、風力、水力、小水力、波力、潮力、地熱、地中熱、バイオマスなどなど、世界でも有数の再エネを生かせる自然環境があります。再エネが進まないのは、原発を動かしたい経済産業省がやる気ないからではありませんか。原発を推進する者にとって、再エネは邪魔でしかありません。”