高井崇志
れいわ新選組 · Japan
“大学の先生のお考えとしては分かるんですけれども、やはり、一国民として見ると、あと、与党からも、文書で書いていることが全てなんだ、文書で残っていないじゃないかという発言もあります。ただ、やはり政治ですから、何か全て文書に書き残していなければいけないのか。契約書とかと違うと思うんですよね。選挙の約束というのは、そのとき訴えたことを総じて国民が受け止めた判断というのは、やはり企業・団体献金はなくしていくんだということ。 それは、何よりやはり総総合意の当事者だった河野洋平自民党総裁が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと発言しています。これが、記憶違いとか、そういう御発言もあるんですけれども。…”
“れいわ新選組の高井でございます。 中北先生、谷口先生には、この政治資金だけじゃなくて、選挙制度でも何度も御登場いただきまして、本当に、もうすっかり御意見番という形で、いつもお世話になっております。 私からお伺いしたいのは、私、これはいろいろな場面で申し上げて、この国会でも、あるいはテレビ番組なんかでも言っているんですけれども、やはり、三十年前を思い出すと、はっきり覚えているんですよ。政党交付金が導入されたときに、コーヒー一杯二百五十円払ってくださいと。私は、当時大学生、四年生でしたけれども、いや、払いたくないなと思ったけれども、当時、企業・団体献金というか、政治とお金の問題が大混乱していて、本当に汚い政治の世界を見て、やはりこれをよくしていくためだったら払おう、多くの国民…”
“もう時間がないので次の質問はできないと思うんですけれども、ただ、もう一つ言いたかったことは、七千七百支部、これは、私、県庁で職員もやっていたんですけれども、やはり、自民党県議会議員の力というのは物すごく強いんですよ。もう国会議員よりも力を持っていて、そして、地元の企業とすごくやはり私は癒着があると思います。許認可権なんかもやはり県庁とか市町村が持っていることが多くて、私は県庁職員でしたけれども、自民党の県議が言うことはちゃんと聞けよと、当時、上司から言われましたよ。 だから、そういう関係がやはりあるので、そこに、七千七百支部に自民党はこだわるし、ほかはそこをなくしていくと、これが解決の鍵だということを申し上げようと思いましたが、時間ですので終わります。 ありがとうございま…”
“これも本当は聞きたかったんですけれども。 もう時間がないのであれですけれども、私からすると、やはりだまされたかなという感じがするんですよね。まさに同床異夢という言葉もありました。あるいは、おおむねこういうことを訴えているけれども、実は細かいことを読んでみたら、そこまで合意していませんよという、合意は確かにないんですよ、残っていないんだと思うんですよ。だけれども、世の中に総論として訴えてきたことを国民は真に受けてしまって、そして、やはり、禁止されるから二百五十円払ったんだと、私はだまされたと思うんですけれども、それ、もう一度聞きます。 では、お二人にお願いします。”
“当時大学生だった私ですらそうやって思っていたわけですから。 私は、テレビとかマスコミの皆さんも、当時のを調べて出してほしいと思うんですよね。そういう発言は絶対あったと思うんですよ。そうしなかったら、そんな、私、大学生が思い込むわけがないですから。間違いなく当時、国民の皆さんはそう思っていたんですから。 それを、やはり今更、約束じゃないと言うのは、私は、逆に、そう言い張るのであれば、それはもう国民をだましたということじゃないですかと。そういうふうに誘導していたけれども、実は文書には書いていなかったから、実は約束じゃなかったんですというのは、これはだましだとすれば、より悪質だと思うんですけれども。 これは、自民党には当然、そのことについてどう考えるかというのを聞きたいんですが…”
“れいわ新選組の高井でございます。 先週の意見表明でも申し上げたんですが、そもそも、政党交付金が三十年前に導入された、当時コーヒー一杯二百五十円と、本当に、私は大学生でしたけれども、何度も耳にして、何でそんなものを払わなきゃいけないんだ、でも、それはやはり企業・団体献金を禁止するからだよねと、当時いろいろなお金にまつわる問題があったから、というのは紛れもない事実で、これはやはり何といっても、総総合意の当事者である河野自民党元総裁も言っていますし、それから細川さんも言っているということなのに、今更、それは約束じゃなかったと言うのは、私は本当におかしいと思います。 この委員会で齋藤前筆頭理事が、文書に書いてあることが全てだというふうに答弁されて、文書で書いていなければ約束になら…”
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“国民の思いと財務省の考えている方針が違うから、国民の皆さんは怒ってデモをやるんです。それを正すのは政治の役割だということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“例えば、内閣府に、昔、経企庁がありましたよね、そういう経済学の専門家のスタッフがいるわけですから、そういったところと財務省がむしろ一緒になって、あるいは民間からも、あるいは各省庁からも広く人材を登用して予算編成をやるべきだと私は思います。 ただ、これは財務省だけを私は責めてもいけないと思うんですね。財務省は自分たちの任務のために一生懸命やっているんですよ。彼らは、財務省設置法で、第三条で、健全な財政の確保と、真っ先に書いてあるわけですよ。予算編成において一番大事なのは日本経済の発展ですよ、あるいは国民生活の向上ですよ。こういったことは財務省設置法には書いていないです。この間、財務大臣に聞いたら、書いていなくても当然やるみたいな答弁でしたけれども、それはおかしいじゃないですか。それをみんなやっていないから設置法に書いてくれと。 これは政治の責任なんですよ。財務省は自らの任務をやっているけれども、政治が決断をして、財務省設置法を変える、それを財務省にやらせるのが総理の仕事だと思いますが、いかがですか。”
“初代国家戦略担当大臣は菅大臣なんですね。これをやらなかったということは、私は本当に民主党政権の大失敗だと思っていますが。 ここは、今申し上げたとおり、やはり財務省に権限が集中していると。それが、この委員会でも、私は、象徴的なんですけれども、主計局長が何とこの委員会で答弁しないんですよ、財務省だけが。事務次官は答弁しないという慣例はあるけれども、主計局長はなぜかこの委員会で答弁しない。これはもう、主計局長は事務次官級だと言っているようなものですよね。こういうこと。 あるいは、財務省は、例えば内閣府の事務次官、それから環境省の事務次官は財務省出身者です。あるいは、前の復興庁の事務次官もそうでした。あるいは、公取の委員長、それから人事院の事務局長、こういう主要ポストは全部財務省が占めている。こういったことがやはり国民の皆さんの不満にもつながるんだろうというふうに思います。”
“この声は、本当にやはり国民生活は苦しいわけです、三十年間不況が続き、そして、コロナが来て、物価高、本当に生きていくのも大変だ、そういった中で政府はなかなか減税の話をしてくれない、してもしょぼい、そういう声。そして、むしろ増税に向かっている。そして、財務省が財政健全化ばかりを言う、緊縮財政という考えですね、積極財政にいかない、こういったところに大きな不満があるわけです。 そして、財務省解体という、これはかなり過激な言葉でありますけれども、声を聞くと、一つは、やはり財務省の権限が強過ぎると。まずは、徴税権まで持っている、予算編成権と徴税権を同じ役所が持っている、これはやはり分離して歳入庁をつくるべきじゃないかという意見。それから、より強いのは、私はここが根幹だと思いますが、やはり予算編成権、ここが財務省に集中をしていると。 実は、二〇〇九年、民主党政権交代のときに、私もその一員でしたけれども、当時、国家戦略局というのを首相直属でつくって、そして、官民から優秀な人材を集めて、そこが予算編成を担うと。これこそがまさに私は国民が今求めている声だと思いますけれども、総理にそのお考えはありませんか。”
“れいわ新選組の高井崇志でございます。 総理、お聞きします。 今、全国各地で、財務省解体デモというのが盛んに行われています。財務省前でも千人ぐらいの人が集まって、日増しにその声は大きくなって、全国でも、大阪、愛知、福岡、香川、新潟の財務局、今度福井でもやるとちょっと小耳に挟みました。恐らく全国でどんどん広がっていくと思いますが、総理はこの動き、国民の声をどのように受け止めていますか。”
“ありがとうございました。 各党の答えを聞く機会はなかなかないので、貴重でした。是非、消費税廃止、それから積極財政、これからも議論していきたいと思います。 ありがとうございます。”
“Ｇ７の中でドイツに次いで低い。こういったことを考えれば、まだまだ財政出動をして積極財政をする余地があります。 こういったことに対して、自民党それから立憲民主党、それから、国民民主党さんは特に消費税減税を公約で訴えていますよね。ほかの二党は訴えていないけれども、だけれども、自民党だって積極財政派の議員はたくさんいる。そういった中で、国民民主党さんは、消費税減税を選挙で訴えているのに、それは全く出てこないじゃないですか。そこについて、それぞれ三党からお答えをお願いします。”
“中小企業に非常に厳しい、そして、大企業は、輸出戻し税などもあるし、大企業に優遇され、そして大企業の法人税減税のための原資となってきた。それから、賃上げに抑制的であったり、あるいは、人件費にかかりますから、派遣社員を進めていく要因にもなります。 こういう消費税については、廃止、少なくとも減税、これをやるべきだと申し上げたいと思います。 それからもう一つ、それと裏腹ですけれども、やはり積極財政という考え方です。今の政府は緊縮財政。そして、立憲民主党も緊縮財政なんじゃないですか。もっと国債を発行して、財政出動をすべきです。 これは、債務残高だけ見れば確かに世界の中でも悪い水準ですけれども、ほかの指標、例えば純利払い費対ＧＤＰなんかはＧ７の中で二位ですよ。ほかの指標でも一位か二位です。それから、国債償還費が日本しか計上していない、予算の一五％を占める国債償還費が、実は世界の中で日本だけが計上している、こういうことも判明しました。なので、日本の国債が債務不履行になる確率、これは、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップ、江田議員も何度も言っていますけれども、これは〇・二三％ですよ。”
“れいわ新選組の高井です。 時間がありませんので、二問通告していますが、まとめて聞きたいと思います。修正案提出者の自民党、それから立憲民主党、それから国民民主党、この三党にお聞きしますので、御質問に答えてください。 まず、我々、この修正案に反対なんですが、そもそも、税制改正といえば、やはり消費税の廃止、少なくとも減税、これが入っていないとあり得ないと考えています。 もう何度もこの委員会でもやりましたけれども、日本が三十年間経済成長していない最大の原因は消費税です。しかも、三十年に三回も引き上げた。一回の消費税増税でリーマン・ショックを上回る消費の落ち込みが起きている。だから、日本は三十年の間に、百年に一度のリーマン・ショックが四回起きた、そのくらいのインパクトのある消費税増税をやってきてしまった。 それから、税金というのは、中学校の教科書に書いてありますが、景気がいいときには上げていいけれども、悪いときには下げる、上げ下げする、これをやるのが税金の根本です。しかし、それを全く無視してやってきました。 それから、消費税というのは本当に悪税なんですね。”
“野田代表は予算委員会でこう言いました。過ちは改むるにはばかることなかれ。そのとおりです。私も、かつて民主党時代に、消費税増税法案に賛成してしまいました。過ちを心から悔やみ、国民の皆様に謝罪しています。過ちは潔く改めましょう。 れいわ新選組は、誰一人取り残さない、生きているだけで価値がある、そんな社会を実現するために、ぶれずに、愚直に、消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料の引下げを始め、人々の暮らしを豊かにする経済政策を実現することをお誓いして、私の討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“今回、私の質疑で、我が国予算の一五％を占める国債償還費は、世界中で計上しているのは日本だけであることが明らかになりました。櫛渕議員の質疑では、消費税は一般財源であり、お金に色はない、つまり、消費税の全額が社会保障に使われているわけではないことも明らかになりました。 財務省は、債務残高対ＧＤＰ比という一つの指標のみをもって我が国の財政は世界最悪の水準などと言い回っていますが、他の指標で見れば、日本の財政は世界で一、二を争う健全財政であることは明らかです。 ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップ、これは国債の信認を保証する市場の数値ですが、直近の数字は僅か〇・二三％。Ｇ７ではドイツに次いで低い。〇・二三％しか国債が債務不履行する可能性はないのに、財政再建ばかりをあおる財務省。財務省設置法の任務からすれば、財務省がそう言うのは仕方ないかもしれませんが、それをたしなめるのが、改めるのが政治の仕事ではないですか。 野党第一党にも申し上げたい。立憲民主党が消費税減税を決断すれば、全ての野党は総選挙の公約に掲げているんですから、衆議院は通ります。なぜやらないんですか。”
“これは予算委員会での私の発言ですが、これがＳＮＳでバズり、一千二百四十七万再生、十四万いいねがありました。この動画はなぜか今凍結されていますけれども、この発言には多くの人々が賛同したのです。今、財務省や全国の財務局の前でデモが行われ、その数はどんどん増えています。これが国民の声です。この声が、国会議員の皆さんには届かないのでしょうか。 ガソリンの暫定税率廃止にしても、野党の手柄争いが見苦しいです。我々は、租税特別措置法改正案だけを出してくれれば賛成すると申し上げてきました。野党が過半数を占めているから、衆議院では通ります。しかし、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は、独自の案を出し、成立させようという意思がまるでありません。 法案を出し直す時間がないといいますが、なぜ今日の採決を急ぐんですか。一日あれば法案はできますよ。これだけ国民の要望が強いのだから、なぜ全ての野党が賛同できる形にしないのですか。防衛増税が含まれる政府案を前提としたままの修正案に賛成できるはずがありません。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 会派を代表して、反対の立場から討論いたします。（拍手） 今、我が国に必要な税制改正は、消費税廃止、少なくとも減税、この一択です。 三十年続く不況にコロナ、物価高で、国民生活は地獄の苦しみです。三十年間経済が成長していない国は、世界中で日本だけ。原因ははっきりしています。三十年間に三度も消費税を増税したことです。一回の増税で、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が起きています。つまり、日本は、この三十年間の間に、百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が四回起きたことになります。これで経済が成長するはずがありません。 景気が悪いときには税金を下げる。これは中学校の公民で習う、経済学の基本のキです。景気が悪いときは税金を下げる、よいときには上げる。消費税は一度下げると上げるのが大変と言って減税をやらないのは、政治家と財務省の職務怠慢以外の何物でもない。コロナのとき、百か国以上が消費税を下げているのに、日本だけは下げる議論すらしなかった。”
“ありがとうございます。 それでは、ちょうど質疑終了になりましたので、終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“そういう経済産業省として、しかも、資源エネルギー庁という小さな部局の中に新エネ・省エネ部と、今日来ている電力・ガス事業部長が原子力を担当しているわけですよ、隣同士で。私は電力・ガス事業部長の方が先輩だと思うんですよ、新エネ・省エネ部長より。それが隣の同じ部の中にいて一方に先輩がいたら再生可能エネルギーは進められないと思いますよ。予算だって、省内で再生可能エネルギーの予算を二倍にしよう、三倍にしようなんという空気にはならない。ここが私は問題だと思います。 これは経産大臣には言いにくいですけれども、私は、新エネ・省エネ部を資源エネルギー庁から引き離して、環境省とかどこでもいいですよ、ほかの省でもいいけれども、環境省が一番ぴったりくるのかなと思いますけれども、そういうところに移すのが再エネ、省エネを進める最大の方法だと思いますけれども、経産大臣、答えにくいと思いますけれども、どう思いますか。”
“地形の問題はしようがないかもしれないけれども、だけれども、私はよく言うんですけれども、例えばドイツでは、私は二十年前に住んでいたんです。そのときは、ドイツは、市役所が航空写真を撮って、各家にどこに太陽光パネルが置けるかを調べて市民に提供しているんです。あなたの家に置くには幾ら初期費用がかかって何年で採算が取れます、ですから、よかったら置きませんかみたいな。 そのくらいのことをきめ細かくやらないと、日本みたいにＦＩＴをつくってメガソーラーでばんとやるみたいな、山を切り開いて水田を潰してなんてことをするから反対派の人たちも出てきて、まさに再生可能エネルギーの中で分断が起きるような政策を経産省が取ってきた。つまり、再生可能エネルギーに力を入れていないと私は見ているんです。 その理由はなぜかというと、経済産業省は原発を推進したいからですよ。財界の圧力やアメリカの圧力や、これは表には言えないけれども、そういうのがあって、そして、電力会社もそんな簡単にこれをやめるわけにはいかない。電力会社には経産省から天下りとかもあるわけじゃないですか。”
“しかし、あれだけの原発事故が起きて再生可能エネルギーが大事だと言ってもう十数年たっていながら、いまだに二〇二二年度の数字で二二％という数字を今持っていますけれども、各国を見ると、ブラジルは九一％、スウェーデンは八六％、デンマークは八一％、カナダは七六％、あと、先進国でいうと、ドイツは四八％、イギリスは四四％です。 分かりますよ。今指摘された理由は私もさんざん聞きました。今挙げなかったけれども、よく言われるのがこの五つですかね。日本はコストが高いそうです。それから、天候、地形、地理上の問題、今おっしゃいました。それから、電源として不安定だ。天候に左右されないということで。それから、系統の制約がある。電力会社につなぐ送電網が空いていないとか。それから、調整力が必要だ。全部そうなんですけれども、これは本気になってやれば全部解決できますよ。 要するに、予算をかけてしっかり本気でやれば解決できる問題ばかりで、電力系統の問題だって、空き容量があるけれども実際に電力会社がいろいろな理由でつないでないとか、そういう問題もあるし、不安定な問題は調整力をつくればいいわけで。”
“三・一一があった後から当時の民主党政権、菅政権でかなり力を入れて、力を入れる姿勢は正しかったけれども、やり方は私は間違っていたと思って、そこは実は経産省に任せてしまったことだと思っていますが、まず、再生可能エネルギーが日本で普及しない理由を経産大臣はどう考えていますか。”
“経産大臣もそういうのがお得意そうな感じがするので、是非、電力会社の幹部と、あるいは労働組合とか、そういう人とでもいいですよ、一度腹を割って本音を話していただけたら、恐らく電力会社は、手放したい、買ってもらえるなら買ってほしいというのが本音だと思いますので、是非大臣もそれを聞いていただいて、もちろん大臣一人で決められることではないと思うので、石破総理に報告したり、あるいは、何世代かにわたる話だと思いますけれども、まず本音を聞くということは是非やっていただきたいなと思います。 それで、原発をなくせない理由として皆さんが言うのは、エネルギーが足りなくなると。もちろん、火力とかはＣＯ2の話があるからそちらに頼れないということも分かっていますから、再生可能エネルギー、自然エネルギーをやるしかないわけです。 ところが、この再生可能エネルギーがなかなか日本は進まないわけです。世界では相当なエネルギーの比重を占めている中で、日本はいまだに二十数％でしょう。”
“だけれども、電力会社にそこを委ねてしまうと、国の重要な政策決定のときに民間企業に命令するというのはなかなか大変ですから、私は、この際、原発を買い上げる、国有化するのが一番だと思いますが、原発を国有化するためにどのくらい予算が必要だと試算していますか、経産省。”
“ここで大臣がそうだと認めたら大スキャンダルですから分かりますが、しかし、当時の二〇一二年のときも、改めて私は今日検索していろいろな新聞の記事とか見たら、財界とアメリカの圧力だという記事が多かったんです。財界もそうなんです。財界は、もちろんエネルギーは安定してほしいというのもあると思いますけれども、電力会社の強い意向もあると思います。それから、原発の製造に関わる産業があるので、そういう意向もあるんだろう。 実は、私は電力会社のとある幹部の方と議論したことがあるんです。そのときに結構本音を言ってくれたんですけれども、電力会社とすれば、これだけのお金をかけてつくってしまったものを今更止めろなんてことになったら経営が傾くし、それはとてもやってられない、そういう思いが本音である。だとすれば、私は、国がこの際原発を買い上げたらいいんじゃないか。原発を国有化して、その上で廃炉にするなり、あるいは進めたいというなら進めてもいいですよ。”
“我々は、絶対閣議決定しなきゃ駄目だ、とにかく二〇三〇年代に原発ゼロ、これを閣議決定しようということで、当時野田総理でした、野田総理にも言ったし、枝野経済産業大臣にも言ったし、それから、国家戦略担当大臣がそれの担当だったので、古川元久今の国民民主党の代表代行のところにも直談判に行きました。大体、与党の一期生が十人ぐらい集まって御飯を食べたいんですと言うと大臣は来てくれるんですよ。そういうのを利用して原発を何とかしてくださいと言いましたけれども、そのときに言われたことは、実は余り大きな声では、でも結構いろいろな説が流れていますから。アメリカが原発の技術を日本に残しておきたいと。それは、核兵器、核武装、こういったものを日本の技術までなくなってしまうのは困るとアメリカの強い反対があったと、私は当時の閣僚の人たちからはっきりそう聞きました。私は、それが一番の原因だったとそのとき感じました。 これはあるんじゃないですか。”
“こういうテロ攻撃だってあり得るわけです。 これは通告していないんですけれども、経産省の事務方に来ていただいているので、原発のテロ対策は大丈夫なんですか、どうなんですか。”
“国民の皆さんは信用できますか、本当に。ＰＡＣ３とかイージス艦を何台どれだけ整備されているかと聞いても答えてくれないから聞きませんけれども、およそ六十基の原発を二千発のミサイルから守れる態勢があるとは到底思えないです。 もう一つ、ミサイルだけじゃなくてテロもあるんです。我が党の政策委員の伊勢崎賢治さん、東京外語大の名誉教授で、実は中谷防衛大臣とも親しいし、石破総理とも親しい、勉強会なんかをやって、ずっと盟友と言われていた伊勢崎さんは今れいわ新選組に入っていただいているんですが、その伊勢崎さんがはっきり言っています。自分がもしテロリストだったら必ず原発を狙うと。 それは、日本をどうこうというよりも、アメリカなんですよ。テロの標的はアメリカのことがあるから。アメリカにとって日本は最大の軍事拠点だ、だからアメリカを弱体化させるために日本の原発を狙う。そうすれば、原発にテロ攻撃があったら、東日本大震災のときだってアメリカ軍はみんな本国へ帰ったじゃないですか。日本から離れるんですよ。そうしたら、日本のアメリカの軍事基地から米兵がいなくなる。まさに狙いどおりなわけです、テロリストにとっては。”
“東日本大震災の十倍というのは予想できないと思うんです。想定できない。 今るる説明いただきましたけれども、原発を推進しようとしている方々、経産省は経産省なりの理由があると思うんですけれども、国民の皆さんは、最近、本当に忘れてしまったかのように原発推進賛成という方の世論が徐々に増えているんですけれども、今の大臣の説明で、あるいは原子力規制委員会の説明で、南海トラフが起こるんですよ。本当にそれで六十基ある、しかも海沿いに、あんな危ない津波がいつ来てもおかしくないところにある原発を動かすというのは、私は、繰り返しますけれども、狂気の沙汰だと思います。 加えて、地震だけじゃないんです。ミサイル攻撃、これも、今どんどん緊張が高まっていますから、実際に戦争は絶対起こってはならないけれども、もし万が一のときに、もしミサイルが、六十基あるんですよ、日本には。中国は二千発ミサイルを持っているんですよ。中国だけか分かりませんけれども。そういう世界からミサイルが来たときにどうするんですかと、実は二月四日の予算委員会で中谷防衛大臣に我が党の八幡愛議員が聞いたんです。”
“しかし、その十倍の被害が出ると予想されている、土木学会とかいろいろなところが予想しているのが南海トラフ地震です。もちろん十倍かどうか分かりませんけれども、しかし、そのくらいの規模の地震が、しかも三十年以内に八〇％の確率で来る。そういうときにこのまま同じようにまた原発を動かしていくというのは、私は正直、狂気の沙汰としか思えません。 大丈夫なんですか、本当に。南海トラフ地震が起こるんですよ、必ず。東日本大震災の十倍規模の地震が起きても原発は大丈夫だと本当に言い切れますか。大臣、お答えください。”
“これはなくさなきゃ駄目だということで、当時民主党の中でも、若手の一期生だったんですけれども、グループをつくって原発廃止をとにかくやろうということで、それ以降、訳あっていろいろな党にいるんですけれども、どこに行っても一貫してこの原発ゼロだけは、実は、一番原発を推進している国民民主党の会派にいっとき所属していたことがあるんですが、そのときも玉木代表にはっきり、私は原発ゼロですから、それでもよければ会派に入れてくださいということでやっていたぐらいなので、筋金入りの原発ゼロでございます。 今日は是非、大臣、それから経産省の皆さん、あと委員長も、齋藤さんは前大臣で、しかも経産省出身ですから、ばりばりの原発推進派だと思いますので、もしよかったら、私の議論がおかしいということであれば自ら発言いただいても結構でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、まずお聞きしますが、東日本大震災は本当に危機一髪だったと思うんです。福島の方あるいはその周辺の方は大変な苦労をされて、いまだに全国に避難されている方もたくさんいらっしゃる。そういう事故が東日本大震災のときに起きた。”
“れいわ新選組の高井でございます。 今日は原発について経済産業省の皆さんと議論したいと思います。 原発を廃止する、即時停止する、これはれいわ新選組の結党の理念と言ってもいい。れいわ新選組は六年前の二〇一九年に山本太郎代表がたった一人で立ち上げた政党なんですが、現在は国会議員が十四名まで増えました。 その更に六年前、山本太郎代表は二〇一三年の参議院選挙で初当選し、政治家に、国会議員になるわけですが、その前に俳優をやっていたんです。結構売れている俳優だったんです。ところが、山本太郎代表が二〇一一年の福島第一原発事故を受けて、原発はなくすべきだということで、デモに参加したり、あるいはメディアで発信したりしていたんです。途端に仕事が全くなくなったということで、こんな世の中でいいのか、おかしいんじゃないかということで国会議員になり、そしてれいわ新選組は今あるので、まさに結党の理念であります。 私自身も、二〇一一年の福島第一原発事故、三・一一のときに民主党の国会議員でした。”
“まあ、今の答えは笠置選挙部長がいつも言っているので分かりますけれども、だから大臣にあえて今日は聞いていますし、さっきも言ったように、各党会派、変えたいんですよ。だから、本当にボトルネックは総務省ですから。今言ったお話、私はいっぱい反論できると思いますよ。特に電子透かしは、絶対方法はありますから、本当に大臣のリーダーシップで、いや、笠置選挙部長はそう言うけれども、ちょっとやろうよと、これは本当にレガシーですよ、これを変えたら。 私は本当に、これは総務大臣が決断していただいたら、各党協議会、各会派、全員賛成になりますから、是非これは実現していただきたいということをお願いして、もう時間になってしまいましたので、また、湯本さんと玉田さんには済みませんが、これで終わります。 ありがとうございます。”
“こういうことを是非、やはり知恵を集めて考えていただきたい。 それから、選挙人名簿の書き写しというのも、これはすごく手間がかかることを、せっかくそういう制度があるのに、わざとできないようにしているように私は感じます。 これは、各党、全党にこの間意見を聞いたら、三の選挙人名簿は、いろいろちょっと個人情報への配慮があるというのがありました。あと、一も、なかなか簡単ではないかもしれない。だけれども、二は、これはできるんじゃないかと、ほぼ全党が一致してくれましたので。 これは国会で決めることとかいうことをおっしゃるかもしれませんけれども、実際は、やはり総務省がやりますよというゴーサインを出せば、だって、今、各会派みんな賛成なんだから、あとは総務省がよし、やりましょうと言ってくれれば一気に進むので、是非、総務大臣として、これを前向きにやろうとおっしゃっていただけませんか。”
“私は、公営掲示板というのはあった方がいいとは思うんですが、ただ、あれに各候補者が一人一人ポスターを貼って回るというのは本当に大変で、特に、我々れいわ新選組のような小さな政党で、ボランティアしか応援団がいない政党は、本当にこれは、平日の公示日に、初日に貼り切るというのはめちゃくちゃ大変です。だから、例えば、選挙の届出をもうちょっと早い時間で終わって、ポスターもあらかじめ登録されている方に届け出ておいてもらって、選管が、御苦労ですけれども、全候補者分を貼るということをしていただくと、本当に私は効率的だと思う。 あと、証紙貼りですよ。これは大臣ぐらいになったらやったことないかもしれませんけれども、本当に大変なんです。一センチぐらいのをぺたぺた、七万枚も。これも、五十人ぐらい人を集めて、ある意味、選挙の参入障壁になっているんですよ。この人を集められないがゆえに、やはり立候補は難しいという。こんなの、本当に今、電子透かしみたいな技術で、確かに、七万枚以上配られたら困るから、何らかの印は要るんだけれども、別に証紙、紙で貼らなくたってできますよ。”
“いや、本当に榛沢先生の意見を是非聞いていただきたいと思います。ちょっと何か、余り聞いてもらえないみたいなことも言っていましたよ。 やはりイタリアは本当に参考になりますから、是非、皆さん御自身も行っていただいて、市民保護省、立派な建物にボランティア団体が入っていますから。今の災害ボランティアの方はかなり不満があって、形上の会議みたいなのはあるけれども、やはり本当にイタリアのような連携まではいっていないと思いますので、是非ここは見習っていただきたいと思います。 それでは、もう一度大臣に戻りたいと思いますが、これは選挙の話でございます。 公職選挙法が、この間、衆議院は通過いたしました。（村上国務大臣「通過していない、委員会だけ」と呼ぶ）委員会で可決しただけですね。そこで、その法律の中身はちょっと今日はおいておいて、今後の論点というのを選挙に関する各党協議会という中で出していまして、その中に、私が提案をした三つが入っているんですね。 それは、一つは、公営掲示板を効率化すべきだと。”
“さっき言いましたように、イタリアは七百人ですからね。人口は日本の半分ですから、イタリアは。それで、立派な建物の中に四十六のボランティア団体、各部屋もある。そのくらいのことを、今の答弁だと、何か二百人ぐらいからスタートするんじゃないかなというようなちょっと危惧があるので、是非、そこはしっかり、本当にエキスパートを集めていただきたい。 それから、やはりボランティア組織との連携が何より大事で、イタリアを見習うべきだと私は思いますが、これはどう考えていますか。”
“ちなみに、イタリアのことをもうちょっと紹介すると、イタリアの法律では、すごいんですよ、災害発生から三十五分以内に災害対策会議が開かれるということが決まって、実際に、二〇〇九年のラクイラ地震は、午前三時三十二分に発災したんですが、午前四時十四分に会議が開かれて、午前四時四十分には支援部隊が、第一陣が出発しています。 その災害対策の会議室、私も見せてもらったんですけれども、首相が座る席、朝は首相はいないかもしれませんけれども、市民保護省の長官が座り、それから軍、警察、消防始め関係省庁、それからボランティア団体、赤十字、山岳救助隊、こういった人たちが座る席があって、さっき、市民保護省の中に四十六のボランティア団体が常に常駐していると言いましたけれども、そういう人が素早く行くという体制になっていますので、まさにこういう仕組みを是非、イタリアは本当に参考にすべき話だと私は思います。 内閣府防災もイタリアに視察に行ったようなんですけれども、その報告書をちょっと読みましたけれども、何か、ボランティア団体は、イタリア赤十字の登録は十五万人と書いているんですけれども、さっき言ったように、八十万人。”
“おっしゃるとおり、例えば休暇制度をとかいうことは、これは総務大臣の権限じゃないかもしれませんので、これは関係省庁と連携いただく必要があるんですが。 実はこの質問を私、四年か五年前に災害特別委員会でやったら、赤澤副大臣、当時災害担当だったんですけれども、質疑を終わった後、私のところに歩み寄ってきてくれまして、いや、いい考えですね、私も消防団の活用をちょっと考えていたんですよと言ってくれたので、あっと思っていたんですけれども、そこから四年たって、今まさに、防災庁を設置する担当大臣に赤澤大臣がなりましたから、村上大臣と赤澤大臣、仲がいいのか悪いのか分かりませんが、是非これは連携していただいて。 いや、本当に私はいいアイデアだと思いますよ。さっき大学教授も言っていたように、火災の火を消すというだけの、江戸時代の火消しから消防団というのは始まったので、その伝統はいいとしても、やはり、災害がこれだけ多発する中で、イタリアのようなボランティア、イタリアも、五百年前からあるそうなんです、十字軍の頃からボランティアの精神がある。そういう伝統的な組織があるからこそ、イタリアでは本当にすぐに駆けつけて。”
“だから、私は、ぱっと思ったのは、八十万人も災害ボランティアが登録しているのはすごいな、だけれども、日本だって八十万人以上の消防団員がいるな、しかも、日頃から訓練もしているなと。これは、まさに消防団がこういった業務を担っていただくことがいいのではないかと。 これは関西大学の永田教授という方がおっしゃっているんですけれども、消防団の役割が自然災害、防災に変化してきているが、相変わらず消防団の訓練は、いわゆる百年前から続いている、火災への対応をするための訓練にとどまっていると。こういう意味からも、操法大会も見直した方がいいし、また、こういう消防団をイタリアのようなボランティア組織として、災害対応としてこれから頑張っていただく、そういう仕組みを、さっきのイタリアのように休暇制度を設けたりしてやるというのが、私は非常にいいアイデアじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。”
“総務大臣にお聞きしたいのは、イタリアにはボランティアが八十万人いる、登録しているだけで百二十五万人いるというんですね。このボランティアさんが対応するわけですけれども、さらに、イタリアには州が二十個あるんですけれども、州の中にも市民保護省があるんですね。だから、日本でいえば、防災庁の出先機関が各都道府県にあるみたいなものですね。そこからの要請で、八十万人いる災害ボランティアに、被災が起こると派遣要請をする。そして、派遣期間は原則として一日から七日間、一週間ですね、この間は、法律で、七日間まで休暇が認められているというんですね。国は、ボランティア参加者に日当、交通費それから労災保険などを支給をする、雇用主に対しても、その休んでいる間のお金を補償する。それから、七日間以上ボランティアを続けたい場合には、雇用主の許可を取れば更に続けてできる。これは本当に優れた制度だと思います。 この八十万人という数字が、まさに日本の消防団の数と結構一致しているわけですよ。”
“そして、そのときの記録が残っているので、是非ちょっと読ませていただきたいと思います。 イタリアには市民保護省という立派な省庁があるんです。今、防災庁をつくろうという話がありますけれども、イタリアのこの市民保護省というのは、一九八〇年にイルピニア地震という、死者二千七百名が出た、そういった地震を機に設立されて、これまで各省庁でばらばらに行われていた防災、人命救助、被災者支援、防災訓練などを全部まとめてやろうということで、七百名の職員がいて、立派な建物の中に省庁があるんです。 私、一番驚いたのは、その省庁の中にボランティア室というのがあって、四十六のボランティア団体が一部屋ずつ割り当てられて、ボランティアが常駐しているんですね。こういうすばらしい取組。片や日本は、内閣府防災というところに百人足らずの人が各省庁から寄せ集めで集まっているだけ。この辺を、防災庁をつくるのはいいんですけれども、今日、防災庁準備室の方にも来ていただいているから是非聞いていただきたいんですが、これはやはり、イタリアぐらいのものを是非つくりたい。”
“今の大臣の答弁、実は私のＸには、いつも総務大臣や消防協会は、団員の一体感や士気の高揚を図るとか、決まり文句しか言わないです、それしか言えないのでしょうかという厳しい御意見もあります。今日はそういうお答えだと思いますが、私、十三年総務省に勤め、それから、国会議員になってからも総務委員会一筋でやってきた中で、選びに選んで大臣に提言をしておりますので、大臣の任期の間に是非一つでも二つでも前に進めていただきたいな、そのことをお願いいたします。 次も消防に関わることなんですが、これは災害との関係でお聞きをいたします。 実は、私、西日本豪雨災害が二〇一八年、大臣の御地元も大変だったと思いますが、あのときは岡山で国会議員でしたので、被災地にずっと入ってボランティアしたり、泥かきしたり、いろいろ避難所を回ったりしました。そのときに、たまたま避難所学会の会長さん、榛沢先生という新潟大の教授と知り合いまして、イタリアがとても進んでいる、イタリアまで見に行きましょうと言われて、うわっ、イタリアと思ったけれども、その年、行ったんですよ、イタリアまで。”
“あるいは、古参団員の意見よりもこれからの若手団員の生活様式に合った活動にすることが必要と思います、また、けがが六〇％以上が操法で発生するというのも一般常識からは異常です、団員、関係者へのアンケートをお願いします、アンケートを全国に行わないのは、操法大会反対が多いのが分かっているからわざとやらないのです、ひきょうですというような厳しい、結構、これはやはりベテランの、分団長とかの方はやりたいから、何かアンケートを取っても本音がなかなか、総務省もアンケートをやっているというんですけれども、どうも本音が取り入れられていないんじゃないかと。 私は、この消防大会というのは、四年前から提言しているんですけれども、改めて、それから四年たって、しかも村上総務大臣というリーダーシップのある方がいらっしゃるときに、もうこの際、廃止の方向にかじを切ったらどうかと思いますが、いかがですか。”
“だけれども、これが、実は四年前に私、国会でこの質問を取り上げたら物すごく反響があって、もう操法大会をやめてくれという声が全国から、当時はツイッターでしたけれども、何百件も集まって、その中の代表的な意見を抜粋してちょっとホームページに上げたり、それから委員会でも配ったんですよ。なので、当時のそれを持ってきたので、その中でも代表的なのをちょっと読ませていただきます。 私の地域では、操法大会前に二か月間、週五日から六日で二時間以上練習があり、チーム競技のため休めません、その後、格納庫で酒飲みがあるため、拘束時間は四時間ほどあります、期間中は眠気と疲労で本業はおろそかになり、身体、精神への負担で若手は入団しませんとか、私たちは自分の時間や家族との時間を削って式典、操法大会をやりたいのではありません、あくまでも自分の住んでいる地区を守るためであり、操法大会はその本来の消防団の在り方から大きく外れていると思いますと。”
“まあ、官僚というか総務省が答弁を書けばそうなるし、それを今日大臣がお読みになるのも仕方ないと思います。ただ、やはり今申し上げた、ちょっと構造的に、確かに、身近な地域のことは市町村がやるという、それは一般の行政のときはいいですよ。だけれども、本当に人の命が救えるかどうかみたいなときに、やはり、今回一つの大きな教訓だったと私は思いますから、消防の体制をこの際見直すというか検討する、これは、私は、本当に村上大臣でしかできないと思うので。これは本当に重大な事故でありますから、消防にとっても非常に教訓を得たことだと私は思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 もう一問、消防についてお聞きをしますが、ちょっとこれからがらっと変わるんですが、消防の操法訓練大会、これは地元で確かによく消防団が集まって訓練を、私も応援に行ったり、大会にも行きましたよ。”
“これは、まだ被害者の方が救出されていない、でも、現場の消防、八潮市の消防の方は本当に大変な御苦労をされている、それは本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。ただ、やはり、消防の体制が、どうしても、市区町村の消防と、あと、私も初めて知ったんですけれども、都道府県と政令市には特別高度救助隊というのがあって、特に東京消防庁にはハイパーレスキュー隊というのがあって、非常に、世界でもトップレベルの訓練も受けたすばらしい精鋭部隊があるんですが、残念ながら、機動的にそういった都道府県や政令市が市区町村に応援に行くという体制になっていないんですね。 これも聞いて驚いたんですけれども、都道府県、政令市と市区町村の消防は全部対等だというんですよ、上下関係はないんだと。それはある意味地方分権だからそれはそれでいいんですけれども、例えば警察だったら、警察庁があって、都道府県警があって、その下に所轄署があって、それでやはり機能していく。 そういった中で、やはり、地方分権だからといって横一線の体制というのは、私はこれはちょっと改めた方がいいと思いますけれども、総務大臣、いかがですか。”
“私は大臣と議論するわけですけれども、必ずしも大臣からいい答えが返ってこないことももちろんあります、やはり公式な場で。だけれども、私が主張したことが、大臣が少しでもなるほどと思っていただければ、その後持ち帰って検討するということはあるわけですし、私は、村上大臣はそういう方だと。先般からの総務委員会での御答弁を聞いたり、あるいは衆議院本会議でも、官僚が書いた答弁じゃなくて率直な思いを語られるとか、そういったこれまでの大臣の行動を見ていると、やはり御自身が納得されたら、恐らく部下にしっかり指示をして改革をしていただける、そういう総務大臣だと思うので。 私は、総務省で十三年勤めていましたので、やはり変えたいと思うところはたくさんありますので、是非今日は建設的な議論ができたらと思っております。 まず一点目なんですが、これは実は、この間、総務委員会で、私、質問に立たせてもらったんですけれども、ちょっと時間がなくてできなかった。それで、財務金融委員会でやったんですね。消防庁の方に来ていただいて問うたんですけれども。 これは消防の話なんですけれども、埼玉県の八潮市の道路陥没事故。”
“れいわ新選組の高井でございます。 村上総務大臣、お疲れさまでございます。一時から八時まで七時間、本当に何なんですかね、この予算委員会分科会。本当に荒行でお疲れだと思いますが、ただ、ちょいちょい、与党の質問のときは抜けられるわけですけれども、これもさっきから見ていると、一々出てきて、それで許可を取って出る、これはやめた方がいいですよね。何でこんな不効率なルール、こんなの、最初から通告していないんですから、もうずっと、通告していないときは出てきていただく必要ないし、その分、執務でしっかりしていただきたいと思うので。変な国会のルール、野党が要求するからそうなるんでしょうけれども、私は、そういうのは変えるべきだと思いますので。ただ、出てきていただいたときは、是非、大臣からの率直なお考えを聞きたいと思います。 実は、私、もう一つ分科会でやって、今日二つ目、ダブルヘッダーなんですけれども、質問の機会があるときは、私は絶対断らないことにしています。国会の質疑は、本当にこれは、特に野党にとっては一番重要な機会で、これを放棄するなんということは私は絶対したくない。”
“皆さんのすばらしい時間配分で、ぴったりで終わりました。ありがとうございます。いずれも前向きな、三の選挙人名簿はちょっと、要検討という感じでしたけれども、一と二、特に二はほぼ皆さん賛成だったんじゃないかと思いますので、この機会に、これだけ政治改革特別委員会が開かれる年というのはめったにありませんから、この機会に一気に古いガラパゴス規制はなくしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございます。”
“これだけで、一日五十人ぐらいボランティアを集めてようやくできる。こんなのは進歩していますから、例えば電子透かしとか、そういったものをあらかじめ印刷に組み込めばいいんじゃないかと。 それから、三つ目は選挙人名簿。これも活用させていただくのはありがたいんですが、使わせないように使わせないようにと、一日に一人しか書き写しは駄目ですとか、時間制限をしたり。パチャッと写メでも撮ったらいいんじゃないかというふうに思いますけれども。 こういった三点、れいわ新選組が提案していますけれども、これについて賛成か反対か、各会派それぞれ、御意見をお願いします。”
“規制としてこれはおかしい、やり過ぎじゃないかということなので、れいわ新選組としてはこの部分については反対をさせていただきます。 それと、もう一点。これはちょっと広がりますけれども、今この法律の原案を作った選挙に関する各党協議会というところに私も参加させていただいていまして、今後の論点ということで、たくさん論点があるんですね。その中で、私は三つ提案しました。それを論点に入れていただいたので、それはすごくありがたいんですが。 一つ目は、まさに公営掲示板が非常に全選挙区で、私の選挙区だけでも九百か所ぐらい貼りに行かなきゃならなくて、これが大変だと。デジタルサイネージするのも一案ですけれども、これはやはりお金や場所の問題があるということなら、例えば選挙管理委員会で候補者の締切りを早くして、夕方五時とかまでにしないで十二時とか十時に締め切って、あらかじめポスターをもらっておいて、選挙管理委員会の方が御苦労ではありますけれども貼って歩いた方がよほど効率的だという意見。 それから、二つ目は証紙貼り。選挙ビラ、衆議院だと七万枚、証紙をぺたぺたと、こんなちっちゃなのを貼るから本当に大変なんですね。”
“どうもありがとうございます。 公営掲示板以外のポスターというのは恐らく今も自由に各党が貼っていますけれども、選挙になったら急に、それを剥がさなきゃいけないとか、二連ポスターに替えなきゃいけないとか、そういうのがおかしいんじゃないかということだと思うので。私も公営掲示板を全部なくせばいいとは思っていないんですけれども、あれはあれで、あることによって選挙を今やっているんだなということも分かるし、あっていいと思いますけれども、それ以外のところも自由でいいんじゃないかということであります。 それから、裏金議員は逮捕だというのは、これだけでも相当今、各会派で意見が分かれましたよね。今後検討すべきとか、それだけでは判断できないと言われますけれども。実際に選挙になったらまさに裏金議員は逮捕だというポスターが出てきて、それを各都道府県の選挙管理委員会が全部判断しなきゃならないわけですよね。これはだから、ちょっとやはり、法律としてこれを罰則がないからいいんだという話じゃないと思うんですね。”
“裏金議員は逮捕だともしポスターに書いたら他の政党の名誉を傷つけることになるんですかということ。 この二点、各会派、お答えください。”