高井崇志
れいわ新選組 · Japan
“大学の先生のお考えとしては分かるんですけれども、やはり、一国民として見ると、あと、与党からも、文書で書いていることが全てなんだ、文書で残っていないじゃないかという発言もあります。ただ、やはり政治ですから、何か全て文書に書き残していなければいけないのか。契約書とかと違うと思うんですよね。選挙の約束というのは、そのとき訴えたことを総じて国民が受け止めた判断というのは、やはり企業・団体献金はなくしていくんだということ。 それは、何よりやはり総総合意の当事者だった河野洋平自民党総裁が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと発言しています。これが、記憶違いとか、そういう御発言もあるんですけれども。…”
“れいわ新選組の高井でございます。 中北先生、谷口先生には、この政治資金だけじゃなくて、選挙制度でも何度も御登場いただきまして、本当に、もうすっかり御意見番という形で、いつもお世話になっております。 私からお伺いしたいのは、私、これはいろいろな場面で申し上げて、この国会でも、あるいはテレビ番組なんかでも言っているんですけれども、やはり、三十年前を思い出すと、はっきり覚えているんですよ。政党交付金が導入されたときに、コーヒー一杯二百五十円払ってくださいと。私は、当時大学生、四年生でしたけれども、いや、払いたくないなと思ったけれども、当時、企業・団体献金というか、政治とお金の問題が大混乱していて、本当に汚い政治の世界を見て、やはりこれをよくしていくためだったら払おう、多くの国民…”
“もう時間がないので次の質問はできないと思うんですけれども、ただ、もう一つ言いたかったことは、七千七百支部、これは、私、県庁で職員もやっていたんですけれども、やはり、自民党県議会議員の力というのは物すごく強いんですよ。もう国会議員よりも力を持っていて、そして、地元の企業とすごくやはり私は癒着があると思います。許認可権なんかもやはり県庁とか市町村が持っていることが多くて、私は県庁職員でしたけれども、自民党の県議が言うことはちゃんと聞けよと、当時、上司から言われましたよ。 だから、そういう関係がやはりあるので、そこに、七千七百支部に自民党はこだわるし、ほかはそこをなくしていくと、これが解決の鍵だということを申し上げようと思いましたが、時間ですので終わります。 ありがとうございま…”
“これも本当は聞きたかったんですけれども。 もう時間がないのであれですけれども、私からすると、やはりだまされたかなという感じがするんですよね。まさに同床異夢という言葉もありました。あるいは、おおむねこういうことを訴えているけれども、実は細かいことを読んでみたら、そこまで合意していませんよという、合意は確かにないんですよ、残っていないんだと思うんですよ。だけれども、世の中に総論として訴えてきたことを国民は真に受けてしまって、そして、やはり、禁止されるから二百五十円払ったんだと、私はだまされたと思うんですけれども、それ、もう一度聞きます。 では、お二人にお願いします。”
“当時大学生だった私ですらそうやって思っていたわけですから。 私は、テレビとかマスコミの皆さんも、当時のを調べて出してほしいと思うんですよね。そういう発言は絶対あったと思うんですよ。そうしなかったら、そんな、私、大学生が思い込むわけがないですから。間違いなく当時、国民の皆さんはそう思っていたんですから。 それを、やはり今更、約束じゃないと言うのは、私は、逆に、そう言い張るのであれば、それはもう国民をだましたということじゃないですかと。そういうふうに誘導していたけれども、実は文書には書いていなかったから、実は約束じゃなかったんですというのは、これはだましだとすれば、より悪質だと思うんですけれども。 これは、自民党には当然、そのことについてどう考えるかというのを聞きたいんですが…”
“れいわ新選組の高井でございます。 先週の意見表明でも申し上げたんですが、そもそも、政党交付金が三十年前に導入された、当時コーヒー一杯二百五十円と、本当に、私は大学生でしたけれども、何度も耳にして、何でそんなものを払わなきゃいけないんだ、でも、それはやはり企業・団体献金を禁止するからだよねと、当時いろいろなお金にまつわる問題があったから、というのは紛れもない事実で、これはやはり何といっても、総総合意の当事者である河野自民党元総裁も言っていますし、それから細川さんも言っているということなのに、今更、それは約束じゃなかったと言うのは、私は本当におかしいと思います。 この委員会で齋藤前筆頭理事が、文書に書いてあることが全てだというふうに答弁されて、文書で書いていなければ約束になら…”
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“医療費削減のためのＯＴＣ類似薬の保険外し、病床十一万床削減、高齢者の窓口負担増は論外ですし、緊急事態条項の憲法条文案の国会提出やスパイ防止法の策定なども、言語道断です。何より恐ろしいのは、安保戦略三文書の前倒し改定や抑止力の大幅強化など、戦争への道へ突き進もうとしていることです。 今年二月の予算委員会で、我が党の八幡議員から、原発をミサイル攻撃されたらどうするのかとの問いに、中谷防衛大臣は、イージス艦やＰＡＣ３で全て撃ち落とす旨の答弁をしています。日本には六十基の原発があり、中国は二千発のミサイルを持っていると言われていますが、総理は本気で全て撃ち落とせるとお考えですか。防衛費を幾ら増やせば国は守れるんですか。 世界中に核兵器が一万二千発もある時代に、そしてウクライナ戦争のように原発施設が戦場になる時代に、防衛費を増やせば国を守れるという発想こそがお花畑です。自分に向けた核弾頭である原発を一刻も早く廃止し、ミサイルを撃たせない軍縮外交を行うしか、国を守るすべはありません。”
“今の物価高は、コストプッシュインフレが多分に含まれています。何より、国民生活に密着する業種が過去最多の倒産。むしろ、政府が国内にお金を出して需要を喚起し、日本の供給力を守るべきです。なぜアメリカに八十兆円も投資して、マーケットの円安への不安を無駄にあおるのですか。やっていることと逆じゃないですか。アメリカではなく日本国内に、国民生活と国内生産増強のために、国債発行してください。 一方で、さきの大戦の反省から、戦費調達のために国債を発行することは断じて許されず、防衛国債などあり得ません。自民党は、野党が減税を提案するたびに財源がと騒ぎ立てますが、防衛費増額になると、財源の当てもないままに、防衛費ＧＤＰ二％引上げを国会の承認も得ずに約束しています。おかしくないですか。 自民と維新の連立合意は、支持率低下が著しい自民と維新が延命するための悪魔合体です。アメリカ、財界の意向を優先し、国民生活は切捨て。気に入らない者はスパイ扱いで弾圧。物価高対策や経済活性化策は具体策ゼロなのに、人々の負担を増やすだけの社会保障改革や戦争準備はやけに具体的です。”
“総債務を殊更に強調することは日本の財政状況に対する誤った認識を国民に与え、官僚らが日本国債の信用失墜につながる発言を繰り返すことは過度な円安を招くことから、厳に慎むべきである。バランスシートで見ると、我が国の財政は他国と比較して健全であり、日本国債のクレジット・デフォルト・スワップはドイツに次いで信用がある。この事実が忖度のないマーケットの評価である。などなど、れいわ新選組がこれまで主張してきたことと全く同じですが、総理も同じ考えですか。 多くの国会議員やマスコミが財務省の悪質な印象操作にだまされ、薄っぺらな知識だけで日本財政は破綻寸前などと発言し正義漢面しているのは、国家の財政を企業、家計の財政と混同し、正しい経済学を学ぼうとしない勉強不足が原因と考えますが、いかがですか。 れいわ新選組は、無限に国債を発行できるとは一言も言っていません。当然、上限はあります。それは、日本の供給力、生産能力です。この能力を上回る国債を長期的に過度に発行し続ければ、悪いインフレを招き、経済が混乱します。しかし、今の日本は、むしろ需要が弱く、供給力も十分で、国債発行をちゅうちょするときではありません。”
“これらの総理の言葉は、れいわ新選組が主張し、財務省にことごとく否定されてきた考えです。れいわ新選組の主張と財務省の主張、どちらが正しいのでしょうか。 総理が政調会長のときに立ち上げた財政政策検討本部は、昨年六月、提言を出しています。この主要メンバーは、片山財務大臣や城内経済財政担当大臣です。プライマリーバランス黒字化に固執することは断固反対する、建設国債の発行をちゅうちょすべきではない、国債発行は孫子の借金ではない、孫子への貯蓄であるといった提言内容は、れいわ新選組も全く同じ考えですが、総理も同じ考えですか。 自民党議員七十名がメンバーの、責任ある積極財政を推進する議員連盟。松本大臣、城内大臣、黄川田大臣、小野田大臣の四閣僚、及び官房副長官二名、副大臣十四名も顧問やメンバーです。 この議連の昨年五月の提言では、国債六十年償還ルールを撤廃し、歳出から債務償還費を除外すること。財政健全化を叫んで財政を抑えると経済成長を阻害し、かえって財政再建が遅れてしまう。”
“なぜ、八月一日にガソリン暫定税率廃止法案を提出しながら、採決せず、五日間で国会を閉じたのですか。国民民主の玉木代表は、通ってしまうからと本音を漏らしていますが、やはり六月に出した法案は通らない前提だったんですか。これだから、与党も野党も茶番だと言われるんです。参議院選で全ての野党が消費税廃止、減税を公約にしているのに、なぜこの三か月間、消費税の協議をしないんですか。全く理解できません。 総理は、雑誌「ＷｉＬＬ」本年九月号の中でこう述べています。石破総理の我が国の財政状況はギリシャよりもよろしくないとの答弁、この答弁書を書いた財務省に対しては苦言を呈しました。債務だけでなく資産を含めたネットで見ると、日本の財政はＧ７中二位です。市場の評価もそうなっています。クレジット・デフォルト・スワップ、これは各国の国債の保険料のようなものですが、日本はＧ７中二位です。自国の通貨を持っていないギリシャの破綻の例や、需要超過の下で更に景気を刺激しようとしたイギリスのトラス・ショックの例を持ち出して危機感をあおる人がいますが、我が国の状況とは全く異なっています。”
“一回の消費増税で起きる消費の落ち込みは、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回ります。つまり、日本では、百年に一度の経済恐慌が三十年間で四回起きたことになります。ほかに原因があるなら、それは何ですか。人口減少がとか、企業の内部留保がといった、財務省お決まりの他人事、無責任答弁でなく、総理自身の言葉でお答えください。 消費税は社会保障の財源だは、まやかしです。法律に後からつけ加えたお題目にすぎません。消費税は、紛れもなく直間比率是正のために導入されました。現に、消費税導入以来、国民が納めた消費税総額四百九十九兆円のうち、実に六一％、三百五兆円は法人税減税の穴埋めに使われています。国民の皆さん、皆さんがこつこつ払っている消費税の実に六割は大企業のために払っているんですよ。ばかばかしくないですか。消費税が社会保障の財源だと言い張るならば、なぜ特別会計ではなく一般会計なんですか。納得できる説明ができますか。 物価高対策が急務なのに、自民党のお家騒動による三か月もの政治空白は断じて許せません。しかし、野党も同罪です。”
“れいわ新選組の高井崇志です。（拍手） れいわ新選組は、六年半前、山本太郎がたった一人で党を立ち上げたときから、一貫して消費税廃止を訴えてきました。当時は、どの政党もばかにして取り合いませんでした。それでも、一切空気を読まず、ぶれずに、諦めずに訴え続けてきた結果、今では、国民の実に八割が消費税の廃止、減税を望み、七月の参議院選では、全ての野党が消費税廃止、減税を公約に掲げるまでになりました。 国民の六割が生活が苦しいと答え、年間一万社が倒産する中、悠長に給付つき税額控除を検討している場合ではありません。イギリスでも実現に十数年かかり、総理自身が制度設計に三年はかかると認めています。三十年続く不況に、コロナに、物価高。三重苦に苦しむ国民が望んでいるのは、消費税廃止です。このままでは、失われた三十年は四十年になります。消費税廃止、少なくとも一律五％減税とインボイスの廃止、加えて十万円の現金給付、これこそまず第一にやるべきではないですか。 れいわ新選組が消費税廃止にこだわるのは、日本経済が三十年成長していない最大の原因だからです。”
“私は、やはり消費税廃止、少なくとも減税、これが、各党公約に掲げているんですから、これをまとめてやるべきだったと本当に残念でなりません。 法案の賛否については、冒頭申し上げたとおり、今までの質疑、それから、最後、共産党さんの質疑も聞いて、山本代表と相談して判断をいたします。直前の賛否になるので討論はいたしませんので、本会議で、賛成にしろ反対にしろ、しっかり理由を述べたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“結局自公にだまされたんですよね。本当に自公の手のひらに載った国会だったと思いますよ。これは暫定税率に限らず、予算のときからずっと何かいろいろ小出しにして、百三万の壁もそうだし、教育無償化もそうだし、保険料引下げとかもそうだし。 野党がみんなで一致して、まとまって法案を出せば通るんですよ。まさにこの法案だってそうだし。それをやはりやらずに、それぞれの、特に本当に三党ですよ、私は三党が手柄争いに走った結果がこの不始末だと思っています。 誤解のないように言いますけれども、我々はガソリン税ゼロを公約に掲げていますからね。暫定税率廃止は大きな第一歩ですよ。そういう意味では本当に、今、物価高に苦しむ国民の皆さんに希望の光をともすものですから評価はしますが、やはりそれを通そうという意思が感じられないし、そして、私はやはり、今国会を振り返って、三党、立憲、維新、国民、それぞれ手柄争いに終始した、私はそう思いますが、反論があったら、それぞれ三党、お答えください。”
“あと一時間もすれば全て明らかになりますから、茶番だということが。参議院は開きませんよ、もう。 それで、この問題は、でも、真面目に考えるとやはり法案提出が遅いんですよ。あと二週間早く出してくれていれば、参議院でも、まあ参議院で通らないとしてもそういう形が取れたのに、何でこんなぎりぎりになって。見え見えじゃないですか、こういうふうになるのは。 これは私は維新に責任があると思いますよ。ずっと自公と協議してきて、もっと早く決断してくださいよ、やはりこういうふうに通したいと思っているんだったら。その辺、維新はどう考えていますか。”
“重徳政調会長はそう言いますけれども、国対なのか、あるいはもっと上の幹部なのかは、もう参議院はやらないと聞いていますよ。あと数時間後に明らかになりますからね。衆議院で閉会、やっちゃうんでしょう。おかしくないですか。参議院でやってくださいよ、せめて。延長すべきだと思いますよ。 個人的にはと言いましたけれども、当然立憲民主党として、野田代表が延長を求めて、参議院で審議をして、まあ参議院は通らないでしょう、だからそのときは内閣不信任案を出しましょうよとずっと言ってきているわけです。そんな覚悟もなく、昨日もう早々と維新と国民とだけ党首会談して、もう出さないんでしょう。れいわには何の相談もないですよ。私、本会議で野田代表に、解散しましょうよ、内閣不信任案を出してくださいよ、まさにこの暫定税率法案を、まさに関わることだからと言っているのに、何の相談もありませんよ。本当に茶番ですね。 重徳さん、答えられないかもしれないけれども、何で参議院で、何かもうやらないと聞いていますよ。あるいは内閣不信任案はもう出さないというのははっきり言いましたよね。それはどう考えますか。”
“そうでしょうね。予想どおりの答弁です。 ただ、いいんですよ、これ、通す気ないんですから。提出者も参議院に送らないそうですから。衆議院を通るだけだったらこれは執行しませんので、問題はないわけですよね。 これは、是非、法案提出者、国対に絡むことなので、筆頭の立憲民主党に聞きたいと思いますけれども、法案を通す気はあるんですか。”
“今回は野党がかなり茶番ですけれども、与党も何となく、もう参議院を開く気はないんでしょう。土日休みたいから、皆さん予定がいっぱいで。こういう本当に茶番なので、残念です。 今回の法案の賛否は、まだ我々は決めていません。今日この後の質疑で、特に法案提出者の答弁次第で、あるいはこれまでの質疑も踏まえて、それから最後の共産党さんの質疑も見て、最終的には代表一任になっていますので、代表と私と相談して決めたいと思います。れいわが賛成するか反対するかで本当に賛否が決まるそうなので、それは、ですから、法案提出者は是非心して答弁いただきたいと思います。 財務大臣に来ていただいたので、十五分しかないので、簡潔にお願いしますね。 この法案が通ると、政府としてはどうですか。大丈夫ですか。 〔委員長退席、櫻井委員長代理着席〕”
“れいわ新選組の高井でございます。 ちょっと本当に残念ですよね。今日、何かこの後、質疑終局で採決、委員長の職権で行うと。私は理事会では反対しました。まだ、これだけ大きな、重要な法案の熟議が尽くされたとは思えませんので、それは申し上げたいと思います。 ただ一方で、今与党筆頭いなくなっちゃったけれども、理事会で私は、与党も何か反対はしていましたけれども、でも、何かそれほどの反対でもないというか、何かもういいですよみたいな感じでしたよ。だって、それだったら、皆さんよくやるように、うわっとマイクをつかみに行くとか、そういうことをやる気配もないですし。あと、私は、解任決議を出したらどうですかと、阿久津さんの。今回はれいわも賛成しますよ。れいわが賛成すれば通りますからね。こういう覚悟も、与党もないわけですよ。 つまり、これは、衆議院で通して、参議院に送る気もないんでしょう。何なんですか。衆議院だけ通して終わって、参議院選の争点にしようみたいな、やはり参議院の構成がおかしいから変えようみたいな、パフォーマンスじゃないですか。通す気がない。 こういう、やはり私はこれは茶番だと。”
“一方で、この法案は、れいわ新選組がかつてより公約に掲げ、ポスターまで作成して訴えてきたガソリン税ゼロに向けて大きく前進する法案です。たとえ、今回成立しなくても、衆議院で可決されたことは一歩前進であることは間違いなく、与野党の茶番にこれ以上つき合わされるのは真っ平御免だという思いはあるものの、三十年続く不況にコロナ、物価高の三重苦に苦しむ人々に少しでも希望の光をともしたいという大局的判断で、苦渋の決断ではありますが、賛成することにいたしました。 野党が一致すれば、このように通るのですよ。なぜ消費税廃止、減税でやらないんですか。国民が一番求めているのは消費税減税ですよ。 この場に集う全ての国会議員の皆さんに申し上げたい。いいかげん、茶番国会はやめて、人々の苦しみに寄り添い、生きているだけで価値がある、そんな社会を一緒につくりましょうよ。 れいわ新選組は、与野党が茶番を続ける限り、どちらにもくみせず、参議院選挙を戦い、茶番国会を改革し、政権を担って、積極財政による消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料の引下げを始めとする経済対策を実行することをお約束し、賛成討論といたします。”
“これだけ国民生活にとって重要な法案を提出している以上、当然、国会会期を延長し、参議院で審議するのかと思いきや、法案提出者である野党七党はそれを求める気配もありません。百歩譲って、今国会の会期はあと二日あるのですから、土日返上で参議院で審議するのかと思いきや、その気もないようです。土日は既に予定がいっぱいなどという、国会議員たちの極めて個人的都合が優先された判断に、あきれるほかありません。どう考えても、衆議院を通したけれども参議院で通らなかった、だから参議院の構成を変えようという、誰が見ても魂胆が見え見え、ばればれの茶番劇を見せられたと言わざるを得ません。 加えて、一昨日、この場で立憲の野田代表に、内閣不信任案を提出してガソリン税解散を求める覚悟はありますかと問うたにもかかわらず、その返事もないまま、昨日、維新、国民両党とのみ党首会談を行っただけで、提出しないということを決めたようです。こうしたことを考えれば、私自身は、本法案には反対すべきとの思いがますます強くなりました。”
“れいわ新選組の高井崇志です。（拍手） 冒頭、本日の財務金融委員会が委員長職権で強行採決されたこと、そして、本会議に緊急上程されたことに強く抗議いたします。 この緊急上程に、何と与党も賛成したとのこと。私は、今朝の理事会で与党筆頭に、委員長解任決議、出さないのですか、れいわは賛成しますよと問いかけましたが、どうやら与党も戦う気はないようです。まさに、我が党の櫛渕共同代表がこの場でプラカードを掲げ、懲罰まで受けた、与党も野党も茶番を体現する出来事だと思います。一昨日、私はこの場で、なぜ、会期末が迫り、どう考えても法案が成立しないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ませんと発言し、与党席からも大きな拍手をいただきましたが、今、その思いはますます強くなっています。 我々は、昨日夕刻、強行採決されるとの情報を受け、誠に遺憾ながら、深夜に全国会議員に理由を説明の上、代表一任との了承を取り付け、本日の財務金融委員会の質疑を踏まえて、代表が判断することになりました。”
“どうせ連合の支援を受ける立憲民主党にはできっこないと、たかをくくったのでしょう。これは明らかに約束違反です。 確かに、立憲、維新、有志、参政の案は大きな抜け穴が残っており、百点満点中五十点程度のしょぼい案です。れいわ新選組は、憲法上許される最も厳しい案として、企業・団体献金の上限を三百万円、個人献金の倍まで引き下げる修正案を提出しましたが、国民民主党も立憲、維新、有志、参政案が不十分というならば、なぜ自らの案を提案しないのでしょうか。 本委員会に籍を置く政党の中で、国民民主党と公明党以外は企業・団体献金に関する法案を提出しています。国民民主党と公明党は、法案どころか、考え方を示したメモすら提示していません。余りにも不誠実な態度と言わざるを得ません。両党には秋の臨時国会が開かれるまでに必ず法案を提出していただき、今度こそ本委員会として秋の臨時国会で企業・団体献金禁止について結論を得ることを申し合わせるべきです。 この場に籍を置く皆様に秋の臨時国会では必ず裏金問題の真相究明と企業・団体献金の禁止を実現することを強く求め、れいわ新選組を代表しての意見表明といたします。”
“何より、当時自民党総裁だった河野洋平元衆議院議長が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければおかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと語っていることが何よりの証左です。 自民党議員から、有権者の声を聞くための費用、事務所の維持や秘書の確保にはお金がかかるとの趣旨の発言がありましたが、だから不公平なのです。私も過去何度か政治資金パーティーを開催しましたが、与党と野党ではパーティー券の売れ方は全く違います。献金しようとする企業は自らが望む政策の実現のために資金を提供するのであり、政権与党に献金が集中するのは当たり前です。 野党も、労働組合、連合から多額の献金を受けています。これも、産別と呼ばれる産業別労働組合が望む政策に合致する行動を取るか否か、そして党内で政策決定に影響力のある地位にいるか否かで献金額は異なります。 そのような中、国民民主党の玉木代表は昨年末に、私が知るだけではテレビ番組で少なくとも二回、全ての野党が一致するならば企業・団体献金禁止に賛成すると発言しています。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 今国会、本委員会の最大のテーマは政治と金問題でした。れいわ新選組は一貫して自民党裏金議員の自首若しくは議員辞職が先と言い続けてきましたが、いまだ裏金問題の真相究明は何一つ進んでおらず、本委員会でもこの問題が議論されることはありませんでした。委員長には再三求めていますが、改めて本委員会での裏金議員や裏金関係者の参考人招致及び証人喚問を求めます。 このほかにも、本委員会でやらなければならない課題はたくさんあります。昨今問題になっているＳＮＳの偽・誤情報対策や二馬力選挙の対策、公営掲示板ポスターや選挙ビラの証紙貼り、選挙人名簿書き写しなどの厳し過ぎる公職選挙法の改正、高過ぎる供託金の引下げなど、議論すべき課題は山積しています。四月以降、企業・団体献金禁止の議論が全く進まなかったことにより委員会が全く開かれず、全てたなざらしになったことは誠に遺憾です。 そもそも、三十年前、政党交付金が導入されたのは企業・団体献金禁止とセットであったことは世間の常識です。私は当時大学生でしたが、誰もがそう理解し、コーヒー一杯分の税金を払うことに納得しました。”
“れいわ新選組は、結党以来、一貫して消費税廃止を訴えています。参議院選後の国会では、全ての政党は必ず参議院選の公約に掲げたことを議論し、実現する国会にすることを求めて、私の討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“消費税減税法案を衆議院で可決し、参議院で否決されたら、内閣不信任案を出して解散を迫る。消費税解散になれば、国民の七割が消費税廃止、減税を支持する今、政権交代は間違いなしです。なぜやらないのですか。 百歩譲って、消費税でやらなくても、ガソリン暫定税率廃止でやらないのですか。内閣不信任案を出す覚悟はありますか。そんな覚悟もなく、参議院選の争点にしようという見え見えの魂胆で法案を出すことは、我々が再三指摘する茶番そのものです。 誤解のないように申し上げますが、れいわ新選組はかねてよりガソリン税ゼロを公約に掲げ、ポスターにも掲げてきました。ガソリン暫定税率は即刻廃止すべきなのは言うまでもありません。 れいわ新選組は、ガソリン税ゼロはもちろん、消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料引下げの三本柱により、三十年続く不況にコロナ、物価高の三重苦で苦しむ人々を救います。 昨年の衆議院選で、ほぼ全ての野党が消費税減税を公約に掲げましたが、その後の国会では、どの党も、消費税のショの字も口にしませんでした。今回もまた、選挙が近くなったから言い出しているだけではありませんか。”
“与党は、議論すべき論点がたくさんあるなどという言い訳をしているようですが、政府・与党がこれまで提出してきた法案に、議論が尽くされた上で提出された法案など一つもありません。論点を議論する場こそが、まさに委員会です。 一方、野党各党にも苦言を申し上げます。 特に、立憲、維新、国民の三党は、もっと早くに法案を提出することができたにもかかわらず、それぞれが手柄争いに明け暮れ、ここまで提出が遅れました。 三月の予算成立時に、私は、なぜ予算案とひもづけずに単独でガソリン暫定税率廃止法案を出さないのか、単独で出せばれいわ新選組は賛成できるのにと申し上げましたが、どの党も単独で法案は出しませんでした。 あれから三か月も時間があったのに、なぜ、会期末が迫り、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか。選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ません。 私は、先日、この場で、消費税減税で全ての野党が一致しているのだから、野党第一党がリーダーシップを取って法案をまとめ提出すべきだと野田代表に迫りましたが、目をそらされてしまいました。”
“れいわ新選組の高井崇志です。（拍手） 井林委員長は、実に公正中立な委員会運営を行っておりました。特に、少数会派に対しては、短い質疑時間であることに配慮して、質疑時間の延長も柔軟に認めてくれました。国会質疑の本来の趣旨を考えれば、議席数のドントによる時間配分など意味がなく、少数会派が十分な質疑を行うことこそが、民主主義を体現する国会のあるべき姿です。数分間しか質疑時間を与えられない少数会派に数秒単位で時間を守らせることに何の意味があるのか、私には全く理解ができません。そんな委員長が公正中立だとは思えません。 また、井林委員長は、どこかの委員長のように、質疑者が求めていない答弁者を指名することもありませんでした。質疑者の意思を無視して、政府の都合のよい答弁者を指名する委員長は、公正中立とは言えません。 それだけに、井林委員長が、今回、法案が提出されたにもかかわらず、与党の意味不明な言い訳にあらがうことができず、委員会を開けなかったことは誠に残念です。”
“報告徴求を出したことは評価しますけれども、それが、中身がすかすかなものになりかねないので今日申し上げていますので、これは、大臣それから局長、しっかりチェックして、本当に任期中に解決をお願いします。 法案の質問はできませんでしたけれども、我が党は賛成いたします。 ありがとうございます。”
“局長、もう何度も言っていますけれども、この委員会で、私が調べた限りでは維新さん以外は全党がこの問題を取り上げているんですよ。ですから、これは本当に真剣に取り組んでいただきたい。 聞くところによると、局長は長官になるんじゃないかと言われていますけれども、これはやはり任期中にきちんと、局長の任期中に解決しないと私は長官になる資格はないと思いますよ。これは是非、局長、決意を聞かせてください、任期中に解決する決意。それから大臣にも、もう時間がないと思いますので聞きますが、これは大臣の任期中にも解決していただかなきゃいけないし、そして、もし局長の任期中に解決できないんだったら長官にしちゃいけないと思いますよ。大臣、見解を。 まず局長、そして大臣、お願いします。”
“一方で、アメリカはずっと伸ばしてきて、それで、その結果、今、日本はアメリカの四分の一ですよ、国債発行残高。こういう状況の中で、やはり、その中で今、海外の格付会社が何だか知らないけれども日本の格付を下げているわけですから、これを当然抗議すべきだということを何度も指摘してきました。まあ、同じ答えが、多分、財務省は、債務残高対ＧＤＰ比は悪くなっているんだから、だから抗議しないんだということだと思うんですけれども。 では、お聞きしますが、もし、百歩譲って日本の財政が当時より悪くなっているんだとしても、先進国の自国通貨建ての国債はデフォルトしない、このことは変わらないんじゃないですか。いかがですか、大臣。”
“極めて都合がいいですね。本当に与党としていいかげんだということが。 私たちは国債でやればいいと申し上げていますから財源は別に示さなくていいと思いますけれども、皆さんがいつも示せ示せと言うので、非常におかしい、矛盾した発言だなということで指摘させていただきました。 それでは、積み残した、二、三回聞いているんですけれども、これは、二〇〇二年に財務省が海外の格付会社に対して先進国の自国通貨建ての国債はデフォルトしないということを抗議をしているということに対して、財務大臣の答弁は、二十八日ですけれども、当時の外国格付機関に対して、財務省として格下げ理由についての客観的な説明を求める中で、財政構造改革などの取組や当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないと述べたところでありますということなんですが。 私は、何度も指摘しているとおり、この二〇〇二年の方が日本の財政は悪かった。それは客観的に、アメリカと比べると、当時はアメリカより債務残高が多かったんですね。これは確かに危ない状況だろう。しかし、それから日本は国債発行は抑えてきたんです。”
“れいわ新選組の高井です。 今日は信託業法の審査なんですが、ちょっと今日が今国会最後かもしれないので、これまで積み上げた……（発言する者あり）まだある。そうですか。かもしれないので、聞いておきたいと思いますが。 その前に、さらに、昨夜、ちょっと驚くニュースが入りました。通告していませんけれども、森山幹事長、自民党の幹事長が、二兆五千億、農業関係の予算を確保してくれと。まあ大賛成ですよ、我々。もっともっとやるべきだ、年間二・五兆やるべきですね。五年で二・五兆とおっしゃったようですけれども。しかし、私が疑問なのは、こういうときには財源の話はされないんですね。ふだん我々が何かやろうとすると、ちょっとでもやろうとすると、財源どうするんだと言うのに、それを一番言っている森山幹事長が昨日は言っていないと思うんですけれども、これは財源、なくていいんですか、大臣。”
“とにかくこれを失わない。だけれども、極めて曖昧な、市場の信認というのは、じゃ、誰がどうやって判断するのと。 格付会社の話をよくしますけれども、そんなのは一つの指標で、私が示している、あるいは江田委員が示しているクレジット・デフォルト・スワップは、極めて日本はいいわけですから。やはり、まさに市場の信認というのは、クレジット・デフォルト・スワップがその大きなメルクマールだし、だから、それを、総合的に判断すると言うんですけれども、どうやって判断するんですか。総合的に、どういう指標に基づいて、誰がどういう方法で、どういう指標に基づいて判断するのか、ちょっと具体的に教えてください。”
“通告せずに答えていただいてよかったです。財務省が答弁を書いたら、絶対、今みたいな前向きな答弁にならない。やはり厚労大臣を経験しているから分かるんですよね。社協がどれだけあのとき苦労したか、そして、これを厳密に取り立てようと思ったらここから社協がまたどれだけ苦労するか、そのことを、やはり厚労大臣を経験して財務大臣になっている方というのは、私はすごくいいパターンだと思うので。多分、財務省の事務方、吉野次長あたりは絶対駄目ですと言うと思いますけれども、これを是非ちゃんと説得していただいて。やはり、厚労省の現場は、本当に何とかしてほしいんですよ。財務省が、吉野次長がうんと言わないからなので、そこは大臣のリーダーシップで是非やっていただきたい、そのことをお願いいたします。 それでは、次に、おとといのこの場で、国債発行の是非について、まあさっき本会議でも私、取り上げましたが、大臣はこういう答弁をしています。総合的に判断しながら、市場における財政運営に対する信認を失うことがないよう引き続き努力すると。これは何度も聞いた答弁なんですけれども。最近のキーワードは、市場における信認なんですよ、財務省は。”
“確かに個別の事情がそれぞれありますから。ただ、それを余り求め過ぎると、本当に社協が、社会福祉協議会がまたパンクをしてしまう、大変なことになってしまいます。 これは、四年前、私、何度も厚労委員会で取り上げて、厚生労働省も随分前向きに対応してくださいました。緊急小口資金と総合支援資金という、緊急小口は最初だけなんですね、そこから数か月は総合支援資金という制度なんですけれども、これを何とか延長してくれということを私は求め、実際、延長になったんですけれども、しかし、何度も厚労省と私、直接、当時の係長さんと物すごくやり取りしましたよ。やはり、本音は財務省なんですよ。やはり厚労省としては、やってあげたいけれども財務省を説得できない、財務省からきつく言われていますということが、国会の答弁ではそう言わないけれども、本音というか、実情は間違いなくそうですよ。 そういう意味では、大臣、私はこの財務金融委員会でこれをやりたかったんですよ。厚労委員会で幾ら言っても、財務省、来ても、しかも全く木で鼻をくくったような答弁なので。”
“そういったことをちゃんと判断した上で、これは私は返済免除をするべきだと考えますが、厚労副大臣、いかがですか。”
“その結果、先般、報道によれば、この特例貸付けの六割が滞納になっていると。一千四百六十六億円です。確かに額も大きいし、あと、会計検査院なんか、社会福祉協議会がしっかり支援を、もっと、返済してもらえるような活動をしろと言うけれども、本当に無理ですよ。 社会福祉協議会も本当に手いっぱいで、一生懸命やっていて、その中にこのコロナの特例貸付けという制度が突然来て、そこで、審査は緩めたわけですよ。それを、今これをちゃんと返してと言ったって、もう本当にみんな生きるか死ぬかの瀬戸際でお金を借りた方々が、そして、コロナが収まったとはいえ、今度は物価高が来て、本当に経済は全然回復していませんし、元々、本当に生活困窮者、もう生活保護に一歩手前ぐらいの方が、生活保護にはなりたくないけれども何とかこのコロナの貸付けをということでわらをもすがる思いで借りた方なので、私はここは是非、厚生労働省の大英断で返済を免除するということをね。 もちろん、公平感の問題とかもあると思いますけれども、だけれども、返していない人はみんな困窮している人ですよ。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 先ほど本会議でちょっと、ほぼ全ての党を攻撃してしまったのでちょっとやりにくいんですけれども、気を取り直していきたいと思います。 今日、厚生労働副大臣、仁木さん、来ていただきまして、ありがとうございます。実は、私は厚労委員会にも度々質問に立つんですけれども、年金のことで手いっぱいで質問できなかったので、ちょっと一問、お願いします。 私、前、厚生労働委員会に、四年前、二〇二一年、ちょうどコロナがあって一年ぐらいたった頃に所属していました。実はそのときにめちゃくちゃしつこく取り上げた、まあ当時、田村厚労大臣だったんですけれども、コロナの特例貸付け、総合支援金という制度なんですけれども、二百万円まで無利子で生活困窮者の方に貸し付けるというですね。しかも、当時、社協がかなり御苦労された、都道府県の社会福祉協議会が窓口になって、審査をかなり簡便化して、まあ私が、こんなのは簡便化しないと駄目だと、そんな通常どおりの審査なんかやっていたら本当に多くの人の命が失われるということで。しかも、期間を、六か月だったのを九か月まで延長したりして、随分、厚生労働省と戦いました。”
“野田代表、やりましょうよ。野田代表が決断すれば、多くの国民は救われるんですよ。やりましょうよ。 そんな決断もできないなら、結党以来、一貫して消費税廃止を訴え続けているれいわ新選組が先頭に立って政権交代を実現する決意を申し上げ、反対討論を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）”
“保険料で足りない分は公費で賄うべきです。与党も野党もマスコミも、何かやろうとするたびに財源示せの大合唱ですが、財源は国債で十分です。財務省やマスコミがばかの一つ覚えで債務残高対ＧＤＰ比がと叫びますが、これ以外の指標は、どれを見ても日本の財政が破綻する予兆はみじんもありません。いいかげん、財源示せの罰ゲームはやめませんか。 総理は予算委員会で、日本の財政はギリシャより悪いなどと発言しましたが、とんでもない暴言です。一国の総理が自国の国債をおとしめるような発言をするなど言語道断。更迭された江藤元大臣の失言よりも、よっぽど恥ずべき暴言です。江藤氏だけではなく、石破総理も即刻辞めるべきです。 この議場の半分を超える野党の皆さん、なぜ醜い手柄争いばかりするんですか。党の支持率よりも、三十年続く不況に苦しむ、物価高に苦しむ国民のことを考えませんか。野党がまとまれば、年金を増やすことだって、消費税を減税することだってできるんですよ。衆議院を通して参議院で否決されたら、不信任案を出して解散を迫りましょうよ。年金解散、消費税解散なら、政権交代間違いなしですよ。どうしてやらないんですか。”
“あんパンに例えるのがはやりのようなのでそれに倣えば、自民党はあんこが腐っているかもしれないからあえて入れなかったのに、立憲民主党が入れろと言ってきたので入れることにした。自民党からすれば、こんなおいしい話はありませんよ。もしあんこが腐っていても、立憲民主党のせいにできるんですから。 立憲民主党が自ら認めているとおり、この法案には幾つもの問題点があります。それを全て時間がないの一言で片づけ、基礎年金の底上げ部分だけを修正する。自らの選挙対策のために法案提出を遅らせた自民党は万死に値しますが、結果として、それをアシストしてしまった立憲民主党も同罪です。 低所得者ほど給付が下がるマクロ経済スライドは、即刻廃止すべきです。世界に類を見ない二百九十兆円もの巨額の積立金は必要ですか。厚生年金の適用拡大は必要ですが、中小企業の負担軽減策は用意していますか。倒産件数が一万件を超え、三十六か月連続で前年を上回る戦後最長の倒産ドミノが続いているのに、その対策がないまま法案だけ成立させるんですか。最低保障年金の議論はしないんですか。年金の空洞化問題は放置したままですか。”
“れいわ新選組の高井崇志です。（拍手） 冒頭、一言申し上げます。立憲民主党、おまえもか。古代ローマのカエサルの言葉、ブルータス、おまえもかをほうふつさせる出来事が起こりました。 先週の党首討論で、立憲民主党の野田代表が、与党第一党と野党第一党で年金法案の修正協議をやりましょうと言い出したときには、腰が抜けるほど驚きました。日本維新の会と国民民主党が繰り広げてきた醜い手柄争い、与党へのすり寄り合戦に、野党第一党までが加わるのかと悲しい気持ちになりました。 やじを飛ばしておられる新人議員の皆さんは御存じないかもしれませんが、野党第一党にはとてつもなく大きな権限が与えられています。国会運営のほぼ全ては、与党と野党の第一党が交渉で決めるというルールです。強大な権限には、当然、責任も伴います。野党各党の意見をよく聞いて、それをまとめて与党と交渉するという責任です。今回、立憲民主党は、野党第一党の責任を放棄したと言わざるを得ません。 立憲民主党の修正案は、自民党内で意見が分かれ、引っ込めたものとほぼ同じ内容です。”
“所属元事業者が仲介業者に対して適切な指導等を行い、利用者の損害発生を未然に防ぐものですが、本法律案が想定するオンラインゲーム等のコンテンツ市場においては、その市場価値の規模によって、事業者からの仲介業者への営業上の配慮によって指導が十分に機能しない場合も考えられ、また、暗号資産交換事業者を子会社として保有しているようなプラットフォーム企業が仲介業者となり、親子会社間でのシナジー効果を優先してしまうケースも想定されます。 いずれのケースにおいても、昨今社会問題となった保険業界におけるビッグモーター事案と同様に、所属元事業者と仲介業者の立場の逆転やなれ合いによる顧客無視の利益至上主義によって利用者が多大な損害を被る懸念が払拭できないため、賛成できません。 修正案については、附則の検討規定を修正したくらいでは、今述べた問題点は払拭されず、この修正案にも反対いたします。 以上で反対討論を終わります。”
“本改正に当たり、主要事業者への個別のヒアリングやトラブル事例の実態調査等、金融庁による実態把握が十分になされているとは言い難く、必要な範囲を超えた過剰規制となり、予期しない悪影響が発生することも懸念されます。 クロスボーダー収納代行を全て規制対象にするのではなく、オンラインカジノや出資金詐欺等の違法行為に主体的に関与していることが疑われる場合等、本当に規制されてしかるべきものだけを規制するブラックリスト方式で対応するのが筋です。 もう一点は、暗号資産等取引に係る仲介業の創設についてです。 本改正案において、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業は、既存の金融分野における仲介業と同様に所属制が採用されることとなります。”
“クロスボーダー収納代行については、利用者保護やマネーロンダリング等のリスクへの対応の観点から、基本的に資金移動業の規制を適用し、利用者保護等の観点からリスクが低いと考えられるものは、内閣府令において規制の対象外とするという内容ですが、本日の委員会でも多くの委員から指摘されたとおり、決済領域は常に新たな革新的なサービスが生まれていますが、資金決済法にてクロスボーダー収納代行を原則として規制対象にしてしまった場合、幾ら内閣府令において現状のビジネスの一定範囲は対象外になるとはいえ、新たなサービスに影響を及ぼさない保証はなく、新たなサービスが生まれにくくなる懸念があります。 また、既存ビジネスにおいて資金移動業登録をしていない事業者が今回の改正により新規に資金移動業登録が必要となった場合、決済金額の保全、膨大な数の本人確認の実施等が必要となり、既存事業者の事業継続や新規参入の大きな障壁となることから、旅行者向けのインバウンド需要に悪影響を及ぼすことが懸念されます。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 会派を代表して、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案及び修正案に対して、共に反対の立場から討論を行います。 本法案は、金融のデジタル化等の進展に対応し、資金移動業関連の規制と、暗号資産、電子決済手段関連の規制の五項目を見直すものであり、そのうち三項目については賛成しますが、残り二項目については以下の懸念があり、全体として反対します。 まずは、国境をまたぐクロスボーダー収納代行への規制の適用についてです。”
“それは世界中が同じことなんです。みんなそれを乗り越えながらやっているので、是非日本も、何か、国債発行は一切駄目なんだ、必ず財源を見つけろみたいな罰ゲームみたいなことはやめていただきたいということを強くお願いして、法案の質問に入ります。 もうほとんど時間がないので一問になると思いますが、我々はこの法案は反対です。反対の理由は後ほど討論で明確に述べますが、一問だけになると思いますが、先ほど斎藤委員もされたクロスボーダー収納代行規制、ここが過剰規制なんじゃないかというのが我々の懸念点です。やはり、本当に、真に規制が必要なオンラインカジノとか出資金詐欺とか、そういったものをブラックリスト方式にして明示する、そういう規制の方式に変えるべきじゃないですか。 大臣、通告していますので、お願いします。”
“総合的にとか市場の信認を失わないようにと言いますけれども、何の数字の指標もないし、何か、財務省が総合的に勘案してと言うだけで、それで一切国債発行を、何か新しい政策をやろうと思えば、財源を見つけてこい、国債では駄目なんだと言うのは、その結果、やはり日本経済が成長していないわけですから。 私もインフレだけで決めるべきとも言っていませんよ。しかし、インフレ率は、デマンドプルインフレになるかどうかは大きなメルクマールですし、ほかの指標でもいいんですよ、そういうのを財務省も出していただいて、では、この指標とこの指標が行くまではいいじゃないですかと。クレジット・デフォルト・スワップだって一つですよ。こういった指標をちゃんと議論する場を、この国会がまずそうだし、でも時間が足りないんですよ。だから、国会だけじゃなくて、いろいろな、財政審議会とか政府でもやればいいし、あるいはテレビ討論とかやってもいいですよ。そういった、国債をどこまで発行できるかという精緻な議論をしないと。 ただ単に、何か心配だ、心配だ、市場の信認が失われるなんて言って財政引締めばかりやっていたら、経済は成長しないんですよ。”
“そして、それを国債発行でやる、これをデマンドプルインフレになるまで、二、三％になるまでやるべきじゃないですか、大臣。”
“私が聞いているのは、だから、二〇〇二年の格付会社に出したことを責めているのではなくて、責めているというか、なぜそれと同じことを今も言わないのかというところが、本当に財務省の姿勢に私は大きな憤りを感じます。 もう時間が大分なくなってきたので、一つだけ聞いておきたいのは、やはり国債を発行、我々は、でも無限に国債を発行するとは言っていないんですよ。インフレが進めば、それはやはりハイパーインフレのおそれがあるのでやめなきゃいけない。今のインフレ、もうインフレじゃないかと言うけれども、これはコストプッシュインフレなんですね。ここでも何度も議論しました、日銀総裁もそう認めました。だから、デマンドプルインフレ、本当に需要が、消費が旺盛になって生産力が追いつかなくなる、こういうデマンドプルインフレが、例えば二％とか三％、こういう状況が来るまでは国債を発行すべきです。 そして、消費税廃止。今、消費税減税、廃止、共同通信の調査では、七三％国民の支持を得ている、産経新聞でも、七一％、消費税減税、廃止なんですよ。国民の七割が求めているんですよ。”
“まさに、ギリシャが破綻したけれども日本が破綻しないのは、自国通貨で、円で国債を発行して、しかも九五％国内で消化している、そして対外資産がたくさんある、政府資産がある、こういう理由なわけです。 それを、やはりそこを発信すべきですよ、財務大臣は。日本の国債、大丈夫なんですよということを発信すべきなのを、今これだけ財政がある意味よくなっているというか、二〇〇四年、五年に比べれば明らかに今はいいわけですよ、アメリカの四分の一ぐらいですから。そういう中で、格付会社に対して本来反論をちゃんとすべきなんじゃないですか。大臣、いかがですか。”
“これをドルに換算、当時これは百四円ぐらいだったので、今百四十三円だから、確かに一・四倍ぐらいは増えていますけれども、でも、同じドルでアメリカは四倍に増えていますよ、この二十年間の間に。ほかの国もそうなんですよ。こうやって財政支出を増やして、そして経済を共に成長させていく、それが世界、ほかの国もみんなそうなんですよ。だけれども、日本はこの二〇〇五年の時点で、もう危機だと言って、財務省がそこからとにかくプライマリーバランスのことばかり言って国債の発行を抑えてきた。その結果、国債の発行も伸びていないし、そして、その結果経済も伸びていないから。だから、債務残高対ＧＤＰ比で比べれば、それはＧＤＰが全然増えていないんだから、その比率が上がるのは当然じゃないですか。それは前に財務大臣も認めていただいていますが、こういうことですから。 それで、私が今日聞きたいのは、二〇〇二年に財務省は、海外の格付会社に対して、日米など先進国の自国建て国債はデフォルトしない、債務不履行しないんだ、だからその格付はおかしいと言って抗議文まで出しているんですよね。それは正しい姿だと思いますよ。”
“総理の発言を大臣も今認めたわけですし、国債を、確かに直接は言っていないかもしれませんけれども、日本の財政がギリシャより悪い、極めてよろしくないと言うのは、これはやはり国債の信用をおとしめることと一緒じゃないですか。 これは、私、何度も言っていますけれども、今日ちょっと資料を配らせていただきました。今の日本の政府債務残高が、皆さん、本当に何か右肩上がりで、財務省の資料を見ると確かにぐっとグラフが上がるように見えるんですけれども、これを比較してみました、アメリカと中国と日本で。これはＩＭＦです、出典は。 日本は赤ですけれども、そんな増えていないんですよ。財務省がどうせ反論するのは、これはドルベースですと。確かに為替の影響があるんです。だから、日本は例えば二〇〇五年にアメリカとほぼ一緒なわけですよ。それまでは日本の方が多かった。この当時は確かに多いと思いますよ。日本のＧＤＰの規模から比べて、アメリカと同じ国債発行残高というのは、確かにそれは多いですよ。だけれども、そこから日本の国債は極めて抑制的に、発行を抑えてきているんです。世界の中で一番財政出動していない国なんですよ。だから、ほぼ横ばい。”