高井崇志
れいわ新選組 · Japan
“大学の先生のお考えとしては分かるんですけれども、やはり、一国民として見ると、あと、与党からも、文書で書いていることが全てなんだ、文書で残っていないじゃないかという発言もあります。ただ、やはり政治ですから、何か全て文書に書き残していなければいけないのか。契約書とかと違うと思うんですよね。選挙の約束というのは、そのとき訴えたことを総じて国民が受け止めた判断というのは、やはり企業・団体献金はなくしていくんだということ。 それは、何よりやはり総総合意の当事者だった河野洋平自民党総裁が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと発言しています。これが、記憶違いとか、そういう御発言もあるんですけれども。…”
“れいわ新選組の高井でございます。 中北先生、谷口先生には、この政治資金だけじゃなくて、選挙制度でも何度も御登場いただきまして、本当に、もうすっかり御意見番という形で、いつもお世話になっております。 私からお伺いしたいのは、私、これはいろいろな場面で申し上げて、この国会でも、あるいはテレビ番組なんかでも言っているんですけれども、やはり、三十年前を思い出すと、はっきり覚えているんですよ。政党交付金が導入されたときに、コーヒー一杯二百五十円払ってくださいと。私は、当時大学生、四年生でしたけれども、いや、払いたくないなと思ったけれども、当時、企業・団体献金というか、政治とお金の問題が大混乱していて、本当に汚い政治の世界を見て、やはりこれをよくしていくためだったら払おう、多くの国民…”
“もう時間がないので次の質問はできないと思うんですけれども、ただ、もう一つ言いたかったことは、七千七百支部、これは、私、県庁で職員もやっていたんですけれども、やはり、自民党県議会議員の力というのは物すごく強いんですよ。もう国会議員よりも力を持っていて、そして、地元の企業とすごくやはり私は癒着があると思います。許認可権なんかもやはり県庁とか市町村が持っていることが多くて、私は県庁職員でしたけれども、自民党の県議が言うことはちゃんと聞けよと、当時、上司から言われましたよ。 だから、そういう関係がやはりあるので、そこに、七千七百支部に自民党はこだわるし、ほかはそこをなくしていくと、これが解決の鍵だということを申し上げようと思いましたが、時間ですので終わります。 ありがとうございま…”
“これも本当は聞きたかったんですけれども。 もう時間がないのであれですけれども、私からすると、やはりだまされたかなという感じがするんですよね。まさに同床異夢という言葉もありました。あるいは、おおむねこういうことを訴えているけれども、実は細かいことを読んでみたら、そこまで合意していませんよという、合意は確かにないんですよ、残っていないんだと思うんですよ。だけれども、世の中に総論として訴えてきたことを国民は真に受けてしまって、そして、やはり、禁止されるから二百五十円払ったんだと、私はだまされたと思うんですけれども、それ、もう一度聞きます。 では、お二人にお願いします。”
“当時大学生だった私ですらそうやって思っていたわけですから。 私は、テレビとかマスコミの皆さんも、当時のを調べて出してほしいと思うんですよね。そういう発言は絶対あったと思うんですよ。そうしなかったら、そんな、私、大学生が思い込むわけがないですから。間違いなく当時、国民の皆さんはそう思っていたんですから。 それを、やはり今更、約束じゃないと言うのは、私は、逆に、そう言い張るのであれば、それはもう国民をだましたということじゃないですかと。そういうふうに誘導していたけれども、実は文書には書いていなかったから、実は約束じゃなかったんですというのは、これはだましだとすれば、より悪質だと思うんですけれども。 これは、自民党には当然、そのことについてどう考えるかというのを聞きたいんですが…”
“れいわ新選組の高井でございます。 先週の意見表明でも申し上げたんですが、そもそも、政党交付金が三十年前に導入された、当時コーヒー一杯二百五十円と、本当に、私は大学生でしたけれども、何度も耳にして、何でそんなものを払わなきゃいけないんだ、でも、それはやはり企業・団体献金を禁止するからだよねと、当時いろいろなお金にまつわる問題があったから、というのは紛れもない事実で、これはやはり何といっても、総総合意の当事者である河野自民党元総裁も言っていますし、それから細川さんも言っているということなのに、今更、それは約束じゃなかったと言うのは、私は本当におかしいと思います。 この委員会で齋藤前筆頭理事が、文書に書いてあることが全てだというふうに答弁されて、文書で書いていなければ約束になら…”
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“もう一問、別の角度から聞きますけれども、議員立法。確かに今ここで議論しているのは議員立法ですが、議員立法でも成立したら総務省が所掌するわけですよ。その運用を総務省がずっとやっていくわけですが、それがもし憲法違反だったら、あるいは疑いがあったら、総務省が、そして内閣が困るじゃないですか。だから、そういったことに対して疑義があるから国会でこうやって議論をしているのに、それもかたくなに議員立法だから答えませんと言うことが、内閣法制局設置法上、そういうことに本当になるんですか。答えたくないから、都合が悪いから逃げているんじゃないんですか。いかがですか。”
“ところが、国会で、いろいろな委員会で憲法解釈を答えることもありますよね。一番は、安全保障法制のときなんかは横畠長官が何度も出てきて答弁をしていました。しかし、つらつらと内閣法制局設置法を読んでみると、あれは一体どこの所掌によって、どの事務として答えていたのかがちょっと分かりませんでしたので、まず、国会で法律について、別に内閣提出の法律じゃなくても、あらゆる法律について憲法解釈などを答えるのは、法制局設置法のどの条項で答えているんでしょうか。”
“協議が調わないというんだったら、協議が調うまでちゃんとやりましょう。 もし三月三十一日の採決を合意するんだったら、合意した人は全て、自民党だけじゃなくて、自民党以外のほかの人も、結局、企業・団体献金を禁止したくないんだなと。私はちょっと疑っていますからね、ほかの政党も本当はやりたくないんじゃないかと。そういうことになりますから、是非、これは国民の皆さんに、マスコミの皆さんに言っていますので、そういうふうに扱っていただきたいというふうに思います。 それでは、質問をいたします。 法案は、これ以上細かいことをやっても、大きな相違があって、折衷案なるものが出てきそうになっているわけですから、出るのを待ちたいと思います。 私は、この委員会で再三取り上げている内閣法制局の問題を残りの時間でやりたいと思います。内閣法制局設置法を今日は資料で配らせていただきました。何でこの委員会で内閣法制局設置法と思われると思いますけれども、これまでの議論を聞いていただいた方ならお分かりいただけると思います。 結局、企業・団体献金禁止が憲法違反かどうかということを幾ら聞いても内閣法制局はなかなか答えてくれない。”
“しかし、なかなか通らないでしょう、恐らく。 百点を目指しても、零点だったら意味がないんですよ。だから五十点の今の野党案に賛成する余地はあります、ほかの野党も乗ってくれて通るんだったら賛成しますから。ゆめゆめ、れいわが独自案を出すからといって、国民民主党さんとか公明党さんが言いそうなんですけれども、野党がまとまっていないじゃないかとか、そういうことではありませんから、そこは誤解のなきように。 そして、公明党と国民民主党の案は、私は正直、二十点ぐらいだと思います。ただ、二十点でも零点よりはましですから、乗るという可能性はあるわけですよ。だから、そういう形でみんなで協議をしていくというための時間が必要であるというふうに思います。 繰り返しますけれども、零点であれば自民党さんの思うつぼでありますから、ここは、是非、国民民主党と公明党は法案を出してください。もし出さないなら、我々野党の議員有志で二十人集まれば法案を出せますからね、同じものを出しますよ。それで議論しましょうよ。反対できないでしょう、全く同じものを出されたら。ですから、そんな不細工なことをされないためにも必ず出してください。”
“そのくらい国民の皆さんは待ってくれますよ、数日や一週間。そういうことを強く申し上げておきたいと思います。 その上で、法案の中身ですが、私は正直、さっき小泉さんも言いましたけれども、立憲民主党、維新、有志、参政、社民、野党五党派の案はまだまだ不十分だと思っています。点数にしたら五十点ぐらいだと思っています。問題は、政治団体が事実上の企業、労働組合の献金のトンネルになり得る余地がある。私は、そこは維新の会さんが一千万円まで制限して憲法上許されるぎりぎりのところまで持っていったというところは評価したいと思うんですが、しかし立民さんに譲歩してしまった。 ですから、私は、自分たちれいわ新選組の理想とする案、これは法制局とも相談して憲法上ぎりぎり。全て政治団体を禁止すれば憲法違反の疑いがある、そこは了解いたしますので、だったら、維新さんは憲法上できる一番最低の額が一千万だとおっしゃっていましたけれども、私はもっと低くできる。れいわとしては、個人献金が百五十万ですからその倍、上限三百万、総枠は一千万の倍、二千万という案を準備していますので、提出したいと思います。これがれいわの案です。”
“私の質問に答えていただければいいんですけれどもね。同じような答弁だから時間の無駄なので聞きませんが、おおむねそういう意見だったということも伝えました。正式には理事会でやることだと思いますが。今ここで繰り返しの答弁は要りませんし、三月三十一日まではまだ時間はありますから、最後までそこを目指すべきですけれども。 しかし、もしこのまま、まとまらないことを合意した、結論を得たということになればマスコミの皆さんとかインターネット中継を見ている皆さんは、どう考えたってまとめようとしていないわけですよ、金曜日に初めて条文が出てくるものを時間切れだと言ってまとまらなかったという結論を出す、誰が一番得かといえば自民党さんですよね、現状維持が結論になるわけですから。それはゆめゆめ、私は国民の皆さんの批判が全部自民党さんに行くと思いますし。 それから、国民民主党と公明党の案、これは本当に出してほしいです。まとまらないと出さないといううわさも仄聞しますけれども、出していただかないと合意になりませんし、まとまるまで出せないというんだったら、まとまるまで協議しましょうよ、この委員会を延長して協議しましょうよ。”
“れいわ新選組の高井でございます。 おとといの委員会でも議論させていただきましたが、私は、三月三十一日までに結論を出すというのは、去年の十二月十七日、衆議院政治改革に関する特別委員会理事会の申合せで、企業・団体献金禁止法案については衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い令和六年度末までに結論を得る、すなわち三月三十一日までに結論を得るという大変重い申合せだとは思います。小泉委員も、国会の権威に関わる、守らなければと言われました。 しかし、昨日、国民民主党と公明党から新たな提案がなされ、しかも、私もいただきましたけれども、素案というものであります。条文はいつになりますかと聞くと、どんなに頑張っても金曜日だという。そういう物理的な制約もある中で出てきたもの、まさに与野党が大きく対立している中である意味折衷案というか協議すべき案だと思いますが、こういったものが出てきているにもかかわらず、とにかく結論を得ると。まとまらないということも結論ですからね。恐らく自民党さんは、まとまらないという結論になりましたと言いたいんじゃないかと私は推測をしますが。”
“十分しかないので大変残念ですけれども、いい議論をありがとうございました。また是非来ていただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“日銀が答えられる範囲で、日銀としてどうかという質問に限らせていただきましたので、日銀としては財務上何の問題もないという御回答でしたので、はい、それを受け止めたいと思います。 それでは、次に、先ほどからインフレの議論がずっと続いていますけれども、私たちは、今のインフレ、物価高というのは、コストプッシュインフレだ、原材料の高騰とか資源価格、エネルギー価格の上昇によって起きているもので、これはある意味悪いインフレだと。本当のいいインフレはデマンドプルインフレ、需要が拡大して、供給を需要が上回る形で起こる。 こういったことになっていない中で、私たちが言いたいのは、国債の発行の上限も、我々、無限に発行できるとは一言も言っていないんです。よく、言っているじゃないかとやじが飛ぶんですけれども、一言も言っていません。”
“これはやはり、確かに負債は大きいけれども国の資産はある、個人金融資産だけでも二千二百兆円ある、こういったことが原因で、それが市場の評価となって、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップで算出した五年以内に日本国債がデフォルトする確率というのは僅か〇・二三％、これもドイツに次いで低いんです。ちなみにイタリアなんか二・四％ですし、トルコなんか一〇％を超えている。 こういう状況なわけですから、私は、日銀は国債を半分引き受けている、持っているわけですから、こういった状況を加味すれば、日銀がそれだけ国債を持っていても、これは日銀にとって何の問題もないんじゃないか。こういう聞き方をすれば日銀総裁としても答えられると思うので、日銀として問題ないと思いますが、いかがですか。”
“ありがとうございます。 一般論でも、まさに調整機能がある、景気を調整するビルトインスタビライザーという機能があるわけで、そこをやはり、もっと国会は、あるいは政府は、あるいは財務省は真剣に考えていただきたいと思います。貴重な答弁をありがとうございます。 ただ、減税するべきだ、あるいは財政出動するべきだというときに、やはり問題になるのは、国債発行残高、日本の財政がもうこれ以上は国債発行できないんじゃないかということで、よく財務省やあるいはほかの皆さんも言われるのは、債務残高が日本は一番最悪の水準なんだと。確かにこれはＧ７で比較すると七位なんですね。 しかし一方で、ほかの指標を見れば、非常に重要な政府の純利払い費のＧＤＰの比率というのは二番目にいいんですよ。あの財政優等生のドイツよりもいいんですね。そういったほかの指標も、対外純資産対ＧＤＰ比なんかは一位、それから一般政府対外債務比率も一位、こういう、Ｇ７の中でもトップクラスでいい。”
“事前に日銀から、担当者からレクチャーを受けたときも、日銀総裁、答えられないんだと。しかし、財政のことの、何か財政をどうするかという質問ではなくて、日本経済が成長しなかった原因として財政出動や増税が関係したんじゃないかというのは、これは別に日銀総裁として答えてもいいと思うんですけれどもね。 まさに、私はよく言っているんですけれども、経済学で植田先生から教えてもらった基本は、これは中学校で習うことですけれども、景気が悪いときには減税をして市中にお金を回し、そして景気がいいときには過熱を抑えるために増税をしていく。まさに、税は財源だということばかり、皆さん、国会議員の人は多く考えるんですけれども、財源であると同時に、こういう景気の調整機能があるわけでございますから。これは答えていただいてもいいと思うんですが。 改めて、日銀総裁としてで結構ですので、財政出動や消費税の、消費税というか、減税をしてこなかった、そういった影響がやはり一定はあるということはお認めいただけませんか。”
“ほかの国は大体二倍、三倍、あるいはブラジルなんかは十倍以上増やしている。そういったことがまず一つ原因。 それからもう一つは、あの三度にわたる消費税増税です。これは、一回消費税増税しただけで、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の落ち込みが起きている。つまり、日本は百年に一度のリーマン・ショック級の恐慌が四回起きたと同じことだと。消費税増税の影響は極めて大きいと考えていますが、日銀総裁の見解、あるいは経済学の権威である植田先生の見解をお聞きいたします。”
“れいわ新選組の高井でございます。 今日は、植田日銀総裁、お越しいただきありがとうございます。 実は、私は植田先生の教え子でございまして、大学のときに講義を経済学部で聞いておりました。当時まだ助教授だったんですけれども、新進気鋭の植田助教授のゼミは大人気で私は入れませんでして、もし植田ゼミに入っていたら私の人生もちょっと変わっていたかなと思いながら、今日はちょっと質問したいと思います。日銀総裁の立場ではもちろん来ていただいているんですけれども、やはり経済学の権威、大御所として、是非教え子に答えていただきたいと思います。 まず最初にお聞きしたいのは、これはこの委員会でも何度も私は問うているんですが、この三十年間、日本は経済が成長してこなかった、これは世界中でも本当に日本ぐらいだと。その原因を聞きたいと思います。 我々が主張しているのは、やはり、まず財政出動が全然少なかった。世界各国を見ると、財政出動を増やした国ほど経済成長、ＧＤＰの成長率は高くなるという正の相関関係がまさにあって、日本はこの間、僅か一・三七倍、一九九七年から二〇二二年までの二十五年間で僅か一・三七倍しか増やしていません。”
“時間なので終わりますが、この部分は非常に重要な論点だと思いますので引き続き議論、そして三月三十一日までに終わらなければ引き続きやる、それが国会議員の責務だと思っております。 以上です。終わります。”
“青柳さんがさっき立法事実の話をされていましたけれども、確かに個人献金で政策をゆがめた立法事実はないかもしれませんが、政治団体が政策をゆがめた例は私は何度も経験しておりますので、間違いなく立法事実はありますので、私は、ここはしっかり限度額を設けるべきだという考えを述べておきます。 そこを一応塞ごうとしたのが、法案に二十二条の六の三というのを新たに追加して、タイトルでいうと雇用関係の不当利用等による寄附等の制限。るる条文が書いてあるんですけれども、本当にこれで抜け穴にならないのかというのが我々には非常に疑問です。立法提出者、立憲さん、維新さん、有志さん、それぞれお答えください。”
“その上で、政治団体からの献金額が我々は少なければ少ないほどいいと。本来は禁止したいんですけれども、何度も言うように政治団体が抜け穴になっている可能性があるので、できる限り低くしたいと思うんですが。当初、維新は一千万円という案で、私たちは一千万でも生ぬるい、もっと厳しくすべきだと思っていますが、それが譲歩によって総枠六千万、個別制限二千万と大分後退してしまったんですけれども、これに対して、立憲民主党と維新の協議と聞いていますので、それぞれお答えください。”
“もちろん衆議院法制局が頑張っていろいろな見解を出してくれていますけれども、それに対してこの委員会で我々としては内閣法制局の見解を聞いているわけですから、是非そういった姿勢は改めていただきたいと申し上げておきます。 それでは、衆議院法制局にも今日は来ていただいていますので、具体的なことをこれ以上内閣法制局に聞いても答えませんから。政治団体による寄附の禁止が憲法違反の疑いがあるということは事前に聞いています。ですが、金額の目安はあるんでしょうか。維新の会は最初に一千万円が憲法上できるぎりぎりの案だと言って出してきたけれども、今、二千万に後退しています、譲歩しています。金額の目安はあるんですか、衆議院法制局、お答えください。”
“今争点になっているのは政治団体を除くというね、政治団体の寄附が憲法違反かどうかということをこの国会でも何度も議論しているのに、内閣法制局は政府が出すものにしか見解を出さないと。この間の参考人質疑でも参考人の方が憲法裁判所でもつくるしかないとおっしゃっていましたけれども、私もそうかなと思ってしまいますよ、今のような答弁をされると。 だけれども、憲法裁判所をつくらなきゃできないことなんですかね。しかも、総務省が、法律ができたら運用は総務省がやるわけでしょう。議員立法だろうが、政府提出法案だろうが法律を所管するのは総務省になるわけで、そのときにできた法律が憲法違反だったらどうするんですか。それに対して内閣法制局が事前に見解を述べるということは当たり前のことで、全く去年の国会から述べていませんけれども、私は法制局の姿勢に対しては非常に憤りを感じます。 本当に法制局設置法の改正が必要なのであれば、そこを改正してでも、あらゆる法律について内閣法制局がきちんと見解を、特に憲法との関係を聞かれているわけですから、そんなの簡単に国会議員とかは答えられませんよ。”
“今聞いたのは、政治団体はと聞いたんですよ。今の答えは企業・団体献金の禁止ですよね。政治団体が禁止されることについてはどうお考えですか。”
“小林先生の見解をそこまでおっしゃるか。参考人に対する敬意を欠いているのではないかと言わせていただきたいと思います。 それから、さっきの齋藤筆頭の件は、修正案が出てくるのが遅い、その前に審議してきたのに今頃出してきてというような発言を理事会でされているんですね。ですけれども、修正協議というのはそういうものじゃないですか。これからも、国民民主党と公明党のだって今出てきたわけですし、これからの国会の熟議の在り方というのは、こうやって委員会で議論をして、お互いが歩み寄ったら修正をして、そこで審議時間が足りないのであれば延長して審議する。これが全くもって国会のあるべき姿だということを申し上げて、質問に移ります。 内閣法制局に今日はまた来ていただいていますけれども、これはなかなか内閣法制局に個別に聞いても答えてくれないんですが、一般論で結構です。一般論で、れいわ新選組が今こだわっているのは、政治団体が献金することは憲法違反になる疑いがあるということを立憲民主党、維新を始め野党五党は言っているわけですけれども、本当にそう考えるのか。内閣法制局の見解を教えてください。”
“私は、せっかく公明党と国民民主党から案が出てきたので、しっかりこれを協議して、くだらない国会の慣例にとらわれないで、しっかり委員会を毎日でも開いて合意を得る努力をすべきだと。 さっき小泉委員が委員会の権威に関わるなんて発言をしましたけれども、委員会の権威なんかより国民の皆さんの思い、何としても企業・団体献金禁止で合意してほしい。それを我々は最大限やるべきだということを申し上げて、質問に入ります。一問目は小泉委員に聞きますから、もし答えたければ、この質問と併せて答えてください。 自民党さんに聞きますが、前回の参考人質疑で小林参考人の、先ほど維新の青柳さんからも指摘がありましたけれども、非常に重要な、私は全く我が意を得たり、同感だと思った発言があります。それは、株式会社は営利法人であるから、役員が営利に結びつかない献金を行ったら、その本質は法人に対する背任であり、逆にそれが営利に結びつくならばそれは贈賄であろう、権力による決定を金で買うような献金は買収以外の何物でもないと。私はまさにここが企業・団体献金を禁止する本質的な部分だと思いますが、自民党さん、これに対して反論はありますか。”
“れいわ新選組の高井でございます。 質問に入る前に、先ほどから三月三十一日にこだわるかという話があります。私はこだわる必要はないという、今日の理事会でも申し上げましたが。ずるずるいたずらに何週間も延ばすとかは論外でありますけれども、先ほどまさに公明党さんから口頭で国民民主党との合意の案が出て、でも、いつ法文になって出てくるのかよく分かりませんし。自民党さんは、齋藤筆頭理事は今いなくなりましたけれども、先週、立憲民主党と維新が修正協議をしてまとめたものが水曜日には出てきたのに、水曜日にお経読みをやって金曜日に審議すればいいじゃないですか。それをやらないで、国会の慣例だからとかいって、まずは理事懇をやって、金曜日にお経読みだけをするとかね。真面目に三月三十一日でまとめようなんという態度には到底思えないです。 引き延ばせば結局全員通らなくて今のまま、これが自民党にとっては一番いいんじゃないですか。だから三月三十一日でお尻を切って、はい、まとまりませんでした、これで終わりですというのを目指しているとしか思えませんから。”
“大変貴重な意見、ありがとうございました。 これで終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。大変勉強になる御意見、たくさんありがとうございました。 それではもう一つ、これも四人の参考人にそれぞれお聞きしたいんですが、先ほど中北参考人から、れいわ新選組の個人献金、一生懸命集めて褒めていただきましたが、正直、限界がやはりあります。我々はやはり常に資金不足でございまして、そういう意味では、この企業・団体献金も本当はという部分はありますが、ただ、やはり政策をゆがめるところが非常に問題であると我々は考えていますので、全面禁止をあえてここはしております。 そういった中で、私の提案は、常々国会で申し上げているんですけれども、政党交付金を見直していただきたい。今の政党交付金は議席数割で全部配分をしていますが、しかし、少数政党、例えばイギリスなんかは、ショートマネーといって野党にだけ配分される政党交付金がありますし、それからあとは、半分は均等割にして、そして残りは得票数割にするとか、そういう方法があると思うんですね。”
“それから、内閣法制局は、この問題はもう三十年前から、この企業・団体献金が憲法違反かという議論があるのに、全く何の見解も持っていないと。先日、総理が答弁したら慌てて、しかもいまだに、今後検討するとか、具体的な事例に応じて検討すると。 これは私は、ちょっと内閣法制局の怠慢、あるいは、その設置法に問題があるのであれば、これはやはり変えないといけないんじゃないか。 やはり、およそ法律の運用に対して、内閣法制局というまさに法律のエキスパートが集まったあれだけの組織をつくっておきながら、政府から聞かれたことにしか答えない、政府の法律にしか答えないというのはもったいなさ過ぎる。 これは全部最高裁まで一々裁判するのかということであれば、やはりもうちょっと、国民から、少なくとも国会からの要請に対して速やかに憲法解釈を述べる、そういう機関であるべきだと思っていますが、それぞれ先生方の御見解をお聞かせください。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 今日は、貴重な御提案、ありがとうございます。 さっき、国民民主党の長友委員から、憲法との関係について四名の先生に質問がありました。私も四人の先生方に同じ質問を最初に聞きたいと思うんですが、同じ憲法の話なんですが、もう少し踏み込んで。 私たちれいわ新選組は、今、企業・団体献金禁止の憲法違反から、更に政治団体まで全てこれを禁止してしまうのは、これはやはり行き過ぎで憲法違反の疑いがあるんじゃないかということで、立憲さん、それから維新さんはそこを除くという法案を出してこられました。ただ、我々は、実際は結構、企業やそれから労働組合などの隠れみののような形で政治団体がつくられて、脱法的に行われるんじゃないかということで、これはもう全面禁止した方がいいんじゃないかという意見です。 そこについてはもし意見があればお聞きしたいんですが、更に私が聞きたいのは、これを内閣法制局に問うても全く回答が返ってこない。衆議院法制局はもちろん見解を述べていただいたんですが、有権解釈権はないんだとおっしゃって、あくまでも立法の補助であるということです。”
“先ほどから医師会の例が出て、七十に分割されるみたいなふうにおっしゃっていますけれども、私は別に、分割じゃなくて、医師会じゃなくてもいいが、ある団体が政治団体を七十個つくるということは全然あり得ると思いますよ、献金するためには。そのくらいのことは全然できるし、それができた後にまた法改正するんですかね。私はそのくらいは予見する範囲内だと思いますので、本来であれば政治団体を除くというのは私はおかしいと思いますが。 しかし、一方で、我が党が反対すると法案全体が通らないということになって、企業・団体献金のそもそもの禁止そのものがなくなるというのは、私もこれはどうかと思います。これから党内で持ち帰って検討して賛否を決めることになりますけれども、ここの部分は、ただ、大きな問題点は持っているというふうに思います。 最後に、時間がないので一問だけ。お金のかからない選挙の仕組み、これをやはり提案しましょうとずっと私は言っています。そして、政党交付金の野党傾斜配分とか供託金の廃止、減額、これを是非検討してくださいとお願いしているんですけれども、それぞれ、やっていただけるかどうか。簡潔にお答えください。”
“これ以上聞いても同じ答弁でしょうから、先に進みます。 私は、さっきから申し上げている政治団体を除くのところがやはり企業や労働組合の隠れみのになっていると。現時点では間違いなくそうですよ、私の経験から。それを立憲民主党や維新の会が穴を塞いだと今回は自信を持って言われるけれども、いまだにそこはちょっと分からないんですよ。なので、改めて維新の会に聞きます。 維新の皆さんは、最初、そこをまさに塞ごうと思ってある意味反対していましたよね、立憲民主党や有志の会、参政党の案に対しては。我々と同じ考えだったんですよ。ところが、今回、妥協をしたのか、衆議院法制局に言われて、こうやれば穴が塞がる、あるいは憲法違反の疑いがあるからと。まあ、でも憲法違反かどうかも内閣法制局ははっきり言いませんでしたから、そこも疑義がありますが。しかし、今の維新案で本当に穴が塞げるんですか。脱法的に隠れみのの政治団体をつくることを防げると、自信を持って言えるか。維新の会、お答えください。”
“法の不備ですね、そうであるならば。内閣法制局の設置法を変えないと駄目なんじゃないですか、皆さん。だって、政府提出の法案しか言わない、議員立法は知らないと。議員立法は確かに、衆議院法制局なり参議院法制局はあるけれども。だけれども、じゃ、法律以外のことってないんですか。いろいろなことで、行政がやっていること、あるいは国会でやっていることで、憲法違反かどうかというのを国民の皆さんは知りたいじゃないですか。一々裁判に訴えて、最高裁まで判例を待たなきゃいけないんですか。やはりそういうことをきちんと整理して、基準ぐらい示す。 しかも、企業・団体献金というのは三十年前から話があって、当時から憲法違反云々という話があって、この間、石破総理が発言したら、それに対してようやく中途半端なペーパーが一回出てきて、またその後、いまだに一枚物の中途半端な。こんなのじゃ、本当に内閣法制局、めちゃくちゃ優秀なスタッフが、各省庁からえりすぐりの法律の専門家が集まっているのにもったいないですよ、内閣の法律だけ審議するなんて。絶対に設置法改正をやろうと私は強く決意いたしました。”
“残念ですね。それで本当に内閣法制局はいいんですかね、憲法違反かどうかというのを解釈する。さっき衆議院法制局も有権解釈権はないと言っていたじゃないですか、あくまでも国会議員の立法の補助をする役割だと。内閣法制局もそうかもしれない。でも、内閣法制局というのは明らかに法律の憲法違反かどうかを検討するところじゃないですか。これだけもう、去年の年末ぐらいからずっとこの話があって、政治団体を除くかどうかが憲法違反か、まさにこの委員会で一番の議題になっているのに、いまだにそれに対して検討していませんというのは私は本当におかしいと思います。 本来、内閣法制局として、どういう場合が憲法違反であるのかとか、きちんと網羅的に整理をして、その中で、今の立憲民主党そして維新の案が果たして憲法違反かどうかを。それをダイレクトには言えないというんだったら、もうちょっと幅広く、どういうケースだったら憲法違反になるかみたいなことは、少なくとも内閣法制局は検討して公表すべきじゃないかと思いますが、長官、いかがですか。”
“なので、私たちは、企業・団体献金の禁止は、政治団体を隠れみのにしてやるおそれがある、実際にそういうのを見てきましたから、だからこれは一律に禁止すべきだとずっと申し上げてきています。 ただ、今回、それは憲法違反の疑いがあるということで、先ほど衆議院法制局の部長さんには答えていただきましたが、一方で衆議院法制局は有権解釈権はないともおっしゃいました。 今日は、お忙しい中、内閣法制局長官にわざわざ来ていただきました。これは非常に重要な憲法解釈だと思うので、無理を言って長官に来ていただきました。政治団体による献金を禁止することは本当に憲法違反の疑いがあるんですか。内閣法制局長官、お答えください。”
“それでは、企業・団体献金の話をいたしますが、福島さんが大演説をされて、非常に私も感銘を受けました。実は私も同じような思いを、私も総務省で十三年働いていたので同じような経験があり、ちょっと話をしたいと思います。 私は、長い間、電気通信事業部というところに総務省の中でおりました。電気通信の競争政策をずっとやっていたわけですが、しかし、電気通信事業法の改正をやろうとするたびに自民党の族議員の方々が出てきて反対されるということで、大バトルになりなかなか競争政策が進まなかったという、じくじたる経験を私もしています。 電気通信事業者は大きな企業ですよ。大企業、誰でも知っている。そういった事業者が献金を幾らしているのかまではちょっと調べてこなかったんですが、しかし、ある大企業は、献金をするために、管理職になると自動的にお金が集まる仕組みになっているというのを私は当時聞きました。ですから、小泉さんはよく労働組合のチェックオフの話をしますけれども、労働組合だけじゃなくて大企業だって同じようなことをやっています、もちろん労働組合もやっています。”
“私も、今の三人の皆さんの意見に賛同いたしますが、そこは全く意見が違うところであります。まずは真相究明が先だ、これはあくまでも我々の立場でありますが、しかし一方で三月までに結論を得るというのも大事ですから、これは並行して是非やってほしい。 しかし、予算委員会とかに頼るんじゃなくて、政治改革特別委員会がまさに真相究明をやる場だと私は思いますので、少なくとも、今私が申し上げた森元総理、元宿自民党事務総長の参考人招致、もし参考人で来ていただけないのなら証人喚問まで求めたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。”
“れいわ新選組の高井でございます。 おとといの自由討議でも申し上げました、ずっと言い続けていますけれども、我々れいわ新選組は自民党の裏金問題の真相究明がまず先であるということ、それに対して、先日、小泉さんには私から、森元総理、元宿自民党事務総長、この二人がキーパーソンなので、このお二人にヒアリングできるのは小泉さんぐらいしかいないだろうと。本当にそう思います。 これをもしやっていただければ、小泉さんの株も爆上がりだし、自民党も起死回生。完璧な答えじゃなくてもいいと思いますよ、こんなことだったんじゃないかという、聞き取りをしたよということがあればそんな証人喚問とか参考人招致なんかやらなくても済む、とにかく自民党さんの中でこれは解決していただきたい、私はそういう思いで前向きな提案をしました。残念ながらいい答えではなかったけれども、でも、あのときを考えて、今は答えられなくても、この後、やってみようかといって、やっていただけることを私はひそかに期待しております。 ただ、その日に小泉さんがこうおっしゃったんですね。”
“六から七兆の推計の中でも、輸出大企業二十社にだけ限っても一・九兆円。これは、税理士さんが一生懸命調べて、輸出大企業二十社の決算書から推計して、これはほぼ合っていますよ。それだけの二兆円近いお金が輸出大企業に、トヨタ一社だけでも五千億とか六千億とか還付をされているわけです。そういったことを考えれば、やはりこの制度には大きな問題がある。そして、大企業がなぜ消費税を増税したがるのか、この理由にもなりますので、今大臣が答えたのは全く私の質問には答えていません。それは、お題目では、消費税はそういうものでつくったに決まっていますけれども、裏の意図としてそういうことがあったんじゃないかという我々の予想に対して、何ら証明するものはないということをお答えになったと思いますので、引き続きこの問題は取り上げてまいります。 ありがとうございます。”
“しかし、逆に言えば、じゃ、財務省こそ、消費税を導入するときにそういう目的ではなかった、輸出補助金という目的を持って入れたのではなかったと証明できる何か正式な文書が残っているんですか。財務大臣、お答えください。”
“僅か二千件弱ですよね、これだけ会社があって。しかも、その把握する方法は事業者からの情報提供、それから書面調査ですか。全然、全体を把握しているとは到底思えません。まず、大企業に下請企業が、そんなのを申告するはずがないじゃないですか。泣き寝入りがほとんどですよ。そういう実態を考えると、相当な件数がある。 そして、その分が事実上の輸出補助金になっている、還付されている。その額は、推計ですけれども六兆から七兆と言われています。これは、消費税の実に五分の一ですよ。二〇％以上ですよ。それだけを、消費税、皆さんが払った分が、輸出企業というのは大企業が多いですからね、輸出企業に六から七兆円が還付されている。 やはりこの制度はおかしいですよ。消費税を導入したときに、私は、そういう意図を持って入れたんだ、特に経団連なんかが消費税の引上げを盛んに主張するのはやはりそういう意図があると言わざるを得ません。 財務省と話すと、いや、そういうのを書いている文書を見ますけれども、そういう文献は、正式なものはあるんですかと言われます。確かに正式なものは残っていないですよ。”
“実態として消費税の値引きというのはやはりあるわけですよ、特に大企業と下請企業という間には。そこを前提で考えた場合に、制度が元々はらんでいる内在的な問題だと私は思います。 今日、公正取引委員会に来ていただいています。もう時間がないので二問まとめて聞きますけれども、大企業が下請企業に対して、消費税分をまけてくれ、そういう実態、件数は把握されているかどうかということ、それから、そういった行為をきちんと厳格に取り締まることは可能なんですか。二点、お答えください。”
“これは、実は我々も、れいわ新選組もかねてからずっと言い続けている、あるいは立憲民主党やほかの党の一部の方も言い続けている話ですが。 そもそも付加価値税というのは、一九五四年にフランスで始まったとされています。それは、そのときに、ガットで輸出補助金というのは禁止をされているわけですけれども、それをかいくぐるためにこの制度を入れたと言われています。 どういうことかというと、海外で輸出したものに対しては消費税をかけられないわけです。しかし、国内でそれを仕入れるときにそこの分には消費税を払っているから、その分を還付してあげようと。一見するともっともな制度なんですけれども、しかし、国内で支払ったとされる仕入れ分の消費税をきちんと払っているのであれば還付されてしかるべきなんですけれども、現実には払えていないんじゃないかと。特に大企業が下請企業に対して、取引をする場合には、適正に消費税分を払っているのかというのは大いに疑問であり、だからこそ、輸出補助金に事実上なっているんじゃないかと言われているわけですけれども、この辺、財務大臣、そういう位置づけにはならないんですか。”
“れいわ新選組の高井崇志でございます。 今日は関税定率法の改正ですけれども、関税は今まさにアメリカのトランプ大統領就任によって日本にとっても非常に大きな注目の的になっていますけれども、本来ならもっと充実した審議、実は櫻井理事が理事会では何度も、充実した審議をと言いましたけれども、僅か二時間程度で採決というのは大変残念だということをまず申し上げておきます。 今日は、法案の中身もさることながら、やはり、トランプ大統領による関税の影響、これを議論しないわけにはいかないので、それを質問したいと思います。 トランプ大統領は、ヨーロッパの付加価値税、日本でいえば消費税は関税と同じようなものだ、そういう発言もしています。それから、トランプ大統領自身ではないですけれども、かつてから、共和党の方々あるいは今の政府高官は、消費税が持つ輸出還付金という制度、これがある意味非関税障壁になっている、これは事実上の輸出補助金じゃないのかということを問題視していて、これは早晩、トランプ大統領も言ってくると思います。”
“残念ですね。自民党さんのためを思って言っていました。これ、解明しなかったら、また負けますよ。そういう意味では本当に小泉さんのリーダーシップでやってほしいなと思いますが、もう一つ提案があります。 であれば、我々が提案している、例えば政党交付金を少数野党に多く配分する。イギリスなんかはやっているんですよ、ショートマネーといって、議席数割じゃなくて野党に配分する。そうすれば、企業・団体献金が圧倒的に自民党に行っているわけですから、そういった中で代替案として私はあり得ると思うんですけれども、小泉さんからそれを自民党に説得してもらえませんか。”
“その後、森さんが首相になって、小泉さんが会長になっています。その一年後、小泉さんが首相になって、また森会長に戻ります。それから、二〇〇六年に森会長が辞めて町村会長、その後、細田会長、安倍会長。ですが、残念ながら町村さん、細田さん、安倍さんはもう亡くなりましたので、今知っているのは森さん、あるいは小泉純一郎さんですよ。 小泉さんはお二人ともよく知っている間柄ですから、派閥にいたとかは関係なく、これはやはり確かめて、自民党が自ら聞き取りをして発表するという、そのくらいのことをやれば、自民党さんにとって、次の選挙にとっても極めて大きなことだ。別に党の判断なんかを待たなくても、小泉さんだったら、総裁選を目指していずれ総理になるという方であれば、ここはやるべきじゃないですか。 それと、もう一人キーパーソンがいます。それは元宿事務総長です。元宿事務総長は二〇〇〇年に自民党の事務局長になっています。しかし、その以前は経理部長でした。三十年以上にわたって金庫番をやっていた、これは誰もが認めるところ。”
“れいわ新選組の高井です。 我々は、繰り返し言っていますけれども、政治資金規正法改正の前に裏金問題の解決、裏金議員自首、議員辞職、そして真相解明、これが何より先だと言っております。 今回、昨年十月の衆議院選挙で自民党さんが大きく議席を減らした、それから公明党さんもかわいそうというか、裏金議員に公認を出すなんということをしたことが公明党の議席減にもつながった、こうなると次の参議院選挙にも、このままいけば、私は老婆心ながら、自民党さん、公明党さんは大変なことになると思います。 前回の衆議院選挙で恐らく一番悔しい思いをしたのは小泉選挙対策委員長だと思いますので、小泉さんにお聞きをしますが、国民が知りたいのは、いつ誰が何のために何に使ったのか。だから、還流再開の時期じゃないんですよ。そもそもいつから誰が始めたのか、これが一番知りたい。自民党の調査では、遅くとも十数年前、場合によっては二十年以上前から行われていたと報告書に出ています。 旧安倍派の歴史を見てみました。一九九八年に、三塚さんから森会長になったときに清和研究会という名前ができています。”
“また、れいわ新選組が当委員会や選挙に関する各党協議会で提案し、各党から前向きな回答をいただいているデジタルサイネージの導入や、選管職員による一括ポスター貼りなどによる公営掲示板ポスター貼りの省力化、電子透かしなどの技術を活用した選挙ビラ証紙の廃止、選挙人名簿の書き写しの効率化など、世界中で例がなく、ガラパゴスともやゆされる公職選挙法の過剰な規制を改めることも、資金力や組織力がない人も立候補できるようにするために、併せて改革が必要です。 各党各会派におかれては前向きに御検討くださることをお願いして、私の意見表明を終わります。”
“自民党の経済政策の失敗、とりわけ三度に及ぶ消費税増税が原因で三十年間デフレ不況が続き、そこにコロナと物価高が重なり、人々が地獄の苦しみにいる中で、献金を続ける大企業だけが法人税減税や租税特別措置などで利益を享受し、自民党を存続させてきたのが企業・団体献金であり、禁止以外の選択肢はありません。 加えて、前回も申し上げましたが、政治資金改革とセットで議論しなければならないのが、お金のかからない政治と選挙の仕組みづくりです。 その最たるものが供託金です。国政選挙の場合、立候補するだけで三百万から六百万円かかります。ＯＥＣＤ三十八か国中供託金があるのは十八か国だけ、Ｇ７に限ればイギリスと日本だけ、しかもイギリスはたったの七万円です。政党交付金の配付基準も見直すべきです。日本のような議員数割ではなく、イギリスのように半分は均等割、残り半分は得票数割とするなど、少数野党に厚く配分される仕組みにすべきです。”
“そんな努力を何一つせず企業・団体献金を続けるための代替案など出されても、審議する価値もありません。 野党から提出される法案も、本当に企業・団体献金を完全に禁止できるのでしょうか。個人が献金する形を取り、脱法的に企業、団体が献金できる仕組みになっているのではないですか。そのようなざる法には到底賛成できません。 一方で、いまだに、企業・団体献金の禁止が憲法違反に当たるか否かがはっきりしません。総務省や内閣法制局は、これだけ世間で注目され、国会で審議、議論されているのですから、どのようなケースであれば憲法違反に該当する可能性があるのか整理して公表すべきです。聞かれないと検討しない、答えないという尊大な態度は職務怠慢以外の何物でもありません。この後の法案審議で質問することを予告しておきますので、必ず整理して公表してください。 企業・団体献金の九割が自民党に流れています。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 前回、この場で意見表明した日からちょうど三か月。前回も同じことを申し上げましたけれども、そもそも審議する順番が違います。多くの自民党議員が手を染めた裏金は、明確な法律違反であり、犯罪です。国会議員たるもの、潔く自首若しくは議員辞職すべきです。繰り返し申し上げますが、泥棒に泥棒を捕まえる法律を作らせるわけにはいきません。 三か月たって、予算委員会ですったもんだしても、裏金問題の真相は何一つ解明されていません。いつ誰が何のために裏金を始めたのか、その使い道は何なのか、全く分かっていません。そんな状況で法案を審議するのはお門違いです。旧安倍派の会計責任者はもとより、裏金を始めた事情を知る旧安倍派幹部の証人喚問を求めます。 そもそも、自民党が本気でこの問題にけじめをつける気があるのであれば、自分たちで旧安倍派の幹部や事情を知り得る党職員に聞き取りをすればいいのではないですか。東京都議会自民党までやっていたのですから、長年金庫番を務めていた自民党事務総長などは当然事情を知っているのではないですか。聞き取りをしていますか。”
“我々れいわ新選組は、結党以来、消費税廃止、少なくとも減税、あるいは抜本的な法人税制、所得税制の見直しを訴えてまいりましたが、本案にはそれらが含まれていないばかりか、防衛力強化のための増税ももってのほかです。増える手取りも微々たるもので、効果を考えれば、消費税の廃止、少なくとも減税、そして直間比率の見直しによる応能負担の強化こそが最大の対策であり、複雑な所得制限を設けたつけ焼き刃的な政局法案には断固反対いたします。 立憲民主党、国民民主党の修正案は、ガソリン暫定税率を廃止するもので、その意味では賛同いたします。ただ、我々れいわ新選組は、ガソリン税そのものの撤廃を掲げており、暫定税率の廃止だけでは不十分と考えます。政府案を前提とする修正案という形ではなく、租税特別措置法の改正という形での暫定税率廃止であれば賛成できると立憲民主党には申し入れましたが、受け入れてもらえず、大変残念であります。 以上で討論を終わります。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました閣法第一号、所得税法等の一部を改正する法律案原案、自民党、公明党提出の修正案、それから立憲民主党、国民民主党提出の修正案、全てにつきまして反対の立場から討論いたします。 今回の改正案原案のメインは、少数勢力となった与党が予算案を通すためだけに国民民主党にすり寄り、その要望を取り入れ、いわゆる百三万円の壁を百二十三万円に引き上げようとした政局法案です。百七十八万円への引上げを求める国民民主党が納得せず、自公は、所得制限を設け、百六十万円まで引き上げる修正案を提出しましたが、結局国民民主党の賛同は得られず、高校授業料無償化などで合意した日本維新の会の協力で成立する見込みと言われています。 失われた三十年の自民党政権による経済失政の尻拭いをこのような小手先だけのやり方でごまかそうとする国民を愚弄する法案に、賛成できるはずがありません。”