高井崇志
れいわ新選組 · Japan
“大学の先生のお考えとしては分かるんですけれども、やはり、一国民として見ると、あと、与党からも、文書で書いていることが全てなんだ、文書で残っていないじゃないかという発言もあります。ただ、やはり政治ですから、何か全て文書に書き残していなければいけないのか。契約書とかと違うと思うんですよね。選挙の約束というのは、そのとき訴えたことを総じて国民が受け止めた判断というのは、やはり企業・団体献金はなくしていくんだということ。 それは、何よりやはり総総合意の当事者だった河野洋平自民党総裁が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと発言しています。これが、記憶違いとか、そういう御発言もあるんですけれども。…”
“れいわ新選組の高井でございます。 中北先生、谷口先生には、この政治資金だけじゃなくて、選挙制度でも何度も御登場いただきまして、本当に、もうすっかり御意見番という形で、いつもお世話になっております。 私からお伺いしたいのは、私、これはいろいろな場面で申し上げて、この国会でも、あるいはテレビ番組なんかでも言っているんですけれども、やはり、三十年前を思い出すと、はっきり覚えているんですよ。政党交付金が導入されたときに、コーヒー一杯二百五十円払ってくださいと。私は、当時大学生、四年生でしたけれども、いや、払いたくないなと思ったけれども、当時、企業・団体献金というか、政治とお金の問題が大混乱していて、本当に汚い政治の世界を見て、やはりこれをよくしていくためだったら払おう、多くの国民…”
“もう時間がないので次の質問はできないと思うんですけれども、ただ、もう一つ言いたかったことは、七千七百支部、これは、私、県庁で職員もやっていたんですけれども、やはり、自民党県議会議員の力というのは物すごく強いんですよ。もう国会議員よりも力を持っていて、そして、地元の企業とすごくやはり私は癒着があると思います。許認可権なんかもやはり県庁とか市町村が持っていることが多くて、私は県庁職員でしたけれども、自民党の県議が言うことはちゃんと聞けよと、当時、上司から言われましたよ。 だから、そういう関係がやはりあるので、そこに、七千七百支部に自民党はこだわるし、ほかはそこをなくしていくと、これが解決の鍵だということを申し上げようと思いましたが、時間ですので終わります。 ありがとうございま…”
“これも本当は聞きたかったんですけれども。 もう時間がないのであれですけれども、私からすると、やはりだまされたかなという感じがするんですよね。まさに同床異夢という言葉もありました。あるいは、おおむねこういうことを訴えているけれども、実は細かいことを読んでみたら、そこまで合意していませんよという、合意は確かにないんですよ、残っていないんだと思うんですよ。だけれども、世の中に総論として訴えてきたことを国民は真に受けてしまって、そして、やはり、禁止されるから二百五十円払ったんだと、私はだまされたと思うんですけれども、それ、もう一度聞きます。 では、お二人にお願いします。”
“当時大学生だった私ですらそうやって思っていたわけですから。 私は、テレビとかマスコミの皆さんも、当時のを調べて出してほしいと思うんですよね。そういう発言は絶対あったと思うんですよ。そうしなかったら、そんな、私、大学生が思い込むわけがないですから。間違いなく当時、国民の皆さんはそう思っていたんですから。 それを、やはり今更、約束じゃないと言うのは、私は、逆に、そう言い張るのであれば、それはもう国民をだましたということじゃないですかと。そういうふうに誘導していたけれども、実は文書には書いていなかったから、実は約束じゃなかったんですというのは、これはだましだとすれば、より悪質だと思うんですけれども。 これは、自民党には当然、そのことについてどう考えるかというのを聞きたいんですが…”
“れいわ新選組の高井でございます。 先週の意見表明でも申し上げたんですが、そもそも、政党交付金が三十年前に導入された、当時コーヒー一杯二百五十円と、本当に、私は大学生でしたけれども、何度も耳にして、何でそんなものを払わなきゃいけないんだ、でも、それはやはり企業・団体献金を禁止するからだよねと、当時いろいろなお金にまつわる問題があったから、というのは紛れもない事実で、これはやはり何といっても、総総合意の当事者である河野自民党元総裁も言っていますし、それから細川さんも言っているということなのに、今更、それは約束じゃなかったと言うのは、私は本当におかしいと思います。 この委員会で齋藤前筆頭理事が、文書に書いてあることが全てだというふうに答弁されて、文書で書いていなければ約束になら…”
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“明らかに私は最初に、質問する前から総理というふうに聞きましたし、答える中身も総理に答えていただきたい。大臣とはこの場でこうやって議論できるわけですから、是非そこのところはしっかり、それぞれの委員会の役割というのがありますので。しかも、十分しかない中で私は二問しか聞いていませんので。総理の答えというのは本当に数秒ですよ。本当にこれは遺憾だということを申し上げておきたいと思います。 今日はその続きをちょっと、ですから、やらせていただきますが、そもそも、財政審議会の場で国債の発行のことも議論にほとんどなっていないんですけれども、そもそも、委員のメンバーに、国債をもっと発行すべきだという積極財政派の委員が全くいない。このことも問題だし、おかしいと思いますが、そこに財務省が出している資料にも私は非常に疑問を感じます。”
“れいわ新選組の高井です。 今日、ちょっと法案審議に入る前に、おとといの予算委員会で、国債の発行の是非について私はかなり議論をしようと思い、そして最後に、総理に、まさに国債発行の是非が余り国会で議論になっていない、発行しちゃ駄目なんだ、ありきだ、そういったことに対して、やはりこの場で議論しましょう、そういう議論をもっと深めましょうという、そういう総理の決意を聞きたかったんですけれども、なぜか加藤大臣が手を挙げて、国債発行は駄目なんだということを長々と御答弁されました。 そして、なぜか、それが、大臣の、かなり長時間、二分近くしゃべったんじゃないかと思いますけれども、大幅に超過したことを予算委員長から私が何か厳重注意みたいなことをされたのは本当に遺憾でありまして、これは大臣にも抗議、まあ予算委員長にも抗議申し上げたいと思いますが、大臣にも申し上げたいと思います。 ちょっと聞きたいのは、あのとき、私が質疑している最中に予算委員長から何かこそこそっと総理と大臣に耳打ちをされていました。あれは、大臣からさらっと答えてください、そういう耳打ちがあったんですか。”
“投票率を上げるためにみんなで、みんなで考えましょう。 以上です。ありがとうございました。”
“政府がスポンサーになって、テレビ番組を一番組買い上げて、ゴールデンタイムに二時間党首討論をやるとか、いっぱい、幾らでも考えられるじゃないですか。 投票率向上のために予算を増やすべきだと思いますけれども、いかがですか。”
“だから、第三者機関をつくりましょうと言っているんです、総務省が判断するんじゃなくて。裁判所というのは逃げですよ。裁判所がさばけないくらいの量がどんどんどんどんあふれ出てきて、だけれども簡単に証明できる、証明書を一枚持っていくだけなんですから。それをＸ社は受けてくれないんですよ。だから、どこかに第三者機関をつくってこれをやるべきだと。もう私の質疑時間がなくなるので。じゃ、はい。”
“それをＮＴＴに伝えて、総務省の監督している部署から伝わると改善してもくれましたよ。でも、今は多分総務省はそんなこともやっていないんですよ。ＮＴＴに対する苦情なんかより、ＳＮＳのこの問題は人の命をなくしかねないことですから。 私は村上大臣を本当に評価しているんです、尊敬しています。自民党の中にあって現職の総理にあれだけ物を申した、そういった方が総務大臣になれた、私にはすごい希望の光なんですけれども。でも、このまま大臣をただやったというだけで終わるんじゃなくて、是非やはり大臣として一つでも二つでも足跡、功績を残していただきたい。私は、このＳＮＳ問題は本当に大臣がやるべき仕事だと。だって、人の命を救えるんですよ。私が政治家になったのは、一人でも多くの人を救いたい、命を救いたいと。これに勝る政治の仕事はないですよ。 大臣、本気で、今すぐはできないかもしれないけれども、法改正なり、行政の運用を変えるなり、この問題に本気で取り組んでください。もう一度、大臣、決意をお願いします。”
“残念ですね。 ファクトチェック機関は確かにあるようで、この間も各事業者からヒアリングして、例えば、明らかに間違っている情報、東日本大震災は人工爆弾で起こされたとか、そういったものについては削除するらしいんですよ。だけれども、そんなことは別に削除しなくたっていいですよ。そんなのは、利用者が判断するんですよ。 それよりも、私の友人のような、明らかに事実と違って、明らかに証明できるものをね。だけれども、ほかの人は分からないから信用するわけですよ。こういったことをやらないと。それをどこがやれるかというのは確かに難しいんだけれども、事業者の規約が私は不十分だと思うので。もちろん私はＸにも言いましたよ。だけれども、なかなか変えてくれないし、そういったことは私は総務省の行政指導でこそやるべきだと。本当は法律にちゃんとそういったことも書いてほしいですけれども、やるべきだし。とにかくやはり法律であったり、行政指導であったり、あるいは、私は元総務省なんですけれども、昔はＮＴＴに対する苦情電話を受けるのが一年生のときの仕事でした。”
“私は、総務省が、ここはＳＮＳを所管している総務省が、本当に人の命を大切にする村上大臣が決断して第三者機関をつくって、そこが簡易に、しっかり証明書を見せたら事実であるか、うそであるかを判定する、それによってＳＮＳ事業者が削除する、これをやることで亡くなる方の数がかなり減ると思いますけれども、大臣、やってくれませんか。”
“でも、明らかに、客観的に、争いのある情報はしようがないですよ、特に選挙とかでどっちが事実か分からないなんということはしようがないけれども、明らかに証明書とかを出してうそだということが分かるものは削除すべきだし、させるべきだし。 それで、ＳＮＳ事業者は裁判してくれと言うんですね。私は弁護士に聞きましたよ、どのくらい費用がかかりますかと。要するに、うその情報ということを証明して裁判所が仮処分を出すだけの費用で三、四十万、期間も二、三週間かかるというんですよ。その前に、どんどん拡散されるじゃないですか。だから、こういうものはやはり速やかに。ＳＮＳ事業者は、自分たちで判断できないから第三者の公正なところで判断してくれ、それが裁判所だと言うんですけれども、裁判所は余りにも手続とかも難しいし、お金もかかるし。”
“総務省は難しいでしょうね、主管省庁とはいえ。やはり警察ですよ。 自死された方の場合であっても、必ず警察はいろいろ現場検証したりとか殺人を疑ったりしていくわけですから、そのときにこれは自死だと、そのときに原因とかもきちんと把握しているはずなんですよ。だけれども、それをちゃんと記録に残していない、こういう場で発表できない。でも、容易に想像できると思いますけれども、相当な数が、ストーカー被害は四名とおっしゃいましたけれども、そんなものにとどまらない数がネット上の誹謗中傷で亡くなっているのは間違いないと思うんですね。 私はこの間、総務委員会で大臣に、私の友人の具体的な事例としてお聞きをしました。私の友人は事実でないことを書かれて、そのことによって仕事を失いかねない、そのことで本当に精神がおかしくなって自死も考えるような、そういう。これは誹謗中傷というよりも虚偽の情報なんですよ。偽りの情報をネットに書かれて、でも、そのことによって仕事を奪われかねない。 私は相談を受けて、弁護士とも相談して削除依頼をしました。しかし、ＳＮＳ事業者は虚偽情報は削除できないと言うんですね。私は総務省にも相談して。”
“れいわ新選組の高井でございます。 私も法案の審議の前に一つ、先ほども話題に出ましたＳＮＳの誹謗中傷の問題、それが選挙にも影響を与えるということが大臣からも民主主義の危機だと。前から大臣の御持論も聞いていますが、ただ、私は、選挙だけじゃなくてというか、それ以上に、人の命が実際に奪われる、これは本当に大変なことだと思っています、そこは大臣も認識されていると思いますが。 今、川崎のストーカー事件が非常に警察の対応が悪かったということで、連日報道されるぐらいの大問題になっていますが、ストーカーで亡くなる人もいますけれども、ＳＮＳで亡くなっている人というのは確実にストーカー被害の方より多いと思うんですよね。 そこで、今日は警察に来ていただきました。別にストーカー被害者とＳＮＳの被害者を比べるわけじゃないんですけれども、まず実態としてどのくらいの方が現実に亡くなっているかをちゃんと警察は把握しているかという意味で、過去五年間にストーカー被害で亡くなった方の数、それからネットによる誹謗中傷で亡くなった方、これは恐らく自死ということになると思うんですが、その亡くなった数、それぞれ何人か教えてください。”
“総理、いいかげん、財源示せの大合唱、財源捻出の競い合いみたいな罰ゲームはやめませんか。堂々と国債発行して、今、目の前で苦しんでいる人々を救うべきではありませんか。 どの人の人生も二度と取り戻せない、かけがえのない人生です。財政健全化のことしか考えていない財務省の言うことなど聞かずに、将来世代のためなんという聞こえのいい言葉にだまされず、目の前で苦しんでいる人を救いましょうよ。国債をどのくらいまで発行できるのか、この場で、国会でちゃんと議論しましょう。 総理、いかがですか。”
“財務省は、国債の負担を大きく見せるために、債務償還費なるものを予算に計上していますが、世界中で計上しているのは日本だけ。世界百九十六か国の中で日本以外どこも計上していない費用を年間十七兆円、予算の一五％も計上して、国債を大きく見せています。政治家もマスコミも、財務省の印象操作にまんまとだまされているんです。 では、国債を無限に発行できるのか、税金は要らないじゃないかと言う人がいますが、我々は、国債を無限に発行できるとは一言も言っていません。 どこまで国債を発行できるかの目安はインフレ率です。今も、インフレじゃないと言う人がいますけれども、今のインフレ、これは本当のインフレじゃないんです。 資料十。エネルギーや輸入資材といった原材料価格の高騰によって起こるインフレをコストプッシュインフレといいます。今の物価高はコストプッシュインフレなんですよ。本当のインフレというのは、需要が供給を上回って、つまり、消費が増えて生産力が追いつかなくなるといった本当のインフレ、経済学ではディマンドプルインフレといいますが、それではないので、ハイパーインフレになる心配は全くありません。 質問します。”
“もちろん企業と政府は違いますけれども、政府は自ら通貨を発行できるから、余計安全なんです。かつて財政破綻したアルゼンチンやギリシャは、自国通貨以外、米ドルやユーロで国債を発行していたので債務不履行になったんです。日本とは全く違います。そもそも、財務省が自らのホームページで、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと認めています。 資料七。日本の国債は、デフォルト、債務不履行しない。この事実を証明するのがこの数字。ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップとは、国の信用力に基づいて市場が決める国債の保証料、保険料ですが、このＣＤＳから算出した五年以内に日本国債がデフォルトする確率は僅かに〇・三三％。ドイツに次いで低い数字です。 これだけ財政が健全で安定している国が、なぜこれだけ人々が苦しんでいる今、国債発行しないんですか。何をそんなに恐れているんですか。令和の米騒動も、八潮市の道路陥没事故も、財務省が予算を削りに削ったから起きたんですよ。 更に許し難いのが、資料八です。”
“ほかに示した指標は、いずれもＧ７七か国中一位か二位です。 ちなみに、この指標は経団連のシンクタンクが示す指標で、彼らも、政府債務残高よりも２の政府純利払い費で見るべきだと言っています。 資料五。政府純利払い費のＯＥＣＤ三十二か国の比較です。日本は真ん中より低い方、ＥＵの優等生ドイツより低い。日本の財政は極めて健全です。 では、なぜ日本は、政府債務残高、国債発行残高は大きいのに財政は健全なんでしょうか。それは、債務をはるかに上回る資産があるからですよ。だから、ネットの利払い費、純利払い費は少ないんです。 資料六。日本は、国、地方の債務残高は一千三百兆円あります。一方で、国の金融資産は九千九百兆円、個人の金融資産だけでも二千二百兆円もあります。財務省やマスコミが、よく国民一人当たりの借金が一千万円を超えたと騒ぎ立てますけれども、国民一人当たり八千万円、個人でも一人一千八百万円もの貯金を持っているのが日本です。 日本で一番借金をしている企業はどこだと思いますか。一位トヨタ、二位ソフトバンク、三位ＮＴＴですよ。トヨタやＮＴＴが潰れるなんて思う人がいますか。”
“総理は、総理になってすっかり変わってしまいましたよ。もっと思い切ってやってください。 総理の持論の日米地位協定改定、これもやりましょうよ。トランプがめちゃくちゃ言っているんだから、こっちも強気でいかなきゃ。今、チャンスですよ。応援しますよ。 総理やマスコミはすぐ財源がと言いますけれども、財源は国債で十分なんです。皆さん、すぐ財政が破綻すると言いますが、破綻はしません。財務省にだまされないでください。財務省お得意のプライマリーバランスだって、毎年二十兆円、コロナのときは八十兆円だった赤字が、今年度は僅か〇・八兆円、百分の一ですよ。全然国債発行できますよ。 テレビを御覧の皆さんも、経済学をちゃんと勉強せずに正義漢面した一部の政治家やマスコミのせいで、これ以上国債を発行すれば財政が破綻すると誤解されていますけれども、それは全くの誤解ですから。 その根拠を、今から客観的データで論理的に説明します。 資料四。確かに、１の政府債務残高、すなわち国債発行残高は、先進七か国中七位、最下位です。しかし、財務の健全性を測る指標はこれだけではありません。”
“参議院で否決されたら、即内閣不信任案を出しましょう。 総理、もし国民と国会議員の大半が求めている消費税減税をやらないとおっしゃるなら、解散して信を問うべきですよ。消費税解散、やりましょう。 いかがですか、総理。”
“消費税は社会保障の財源だからと言われますが、そんなものは、後から法律に書き加えたお題目にすぎません。実際は、皆さんがこつこつ納めた消費税総額四百七十六兆円の実に七割近くが、大企業のための法人税減税の穴埋めになっています。 もう一度、資料一。ほかにも、輸出還付金はあるし、赤字でも課税されるし、人件費に課税されるから正社員化や賃上げのブレーキになるし、大企業ばかりに恩恵があって中小企業と庶民に厳しい、まさに天下の悪税です。 野党が消費税減税でそろったことは喜ばしいことですが、ただ、食料品ゼロは筋悪です。食料品価格は日々刻々変わるので、八％下がる保証はないし、仕入れ税額控除を受けられない飲食店には増税になります。 既に三年前、立憲、共産、社民、れいわの四党で、消費税一律五％減税法案を出していますよ。筆頭提出者は立憲の小川幹事長、賛同者にも野田代表も枝野元代表も名を連ねています。野党はこの法案でまとまりましょうよ。野党第一党の役割は、野党をまとめることですよ。リーダーシップを発揮して、各党を懐深く包み込んでくださいよ。少数与党ですから、野党がまとまれば衆議院は通りますよ。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。六年前、山本太郎が一人叫んでも、どの党からも相手にされませんでしたが、今や全ての野党が消費税減税を公約に掲げ、与党公明党、そして自民党参議院議員も八割が消費税減税を求めています。 資料一。れいわ新選組が消費税廃止を訴えるのは、消費税が天下の悪税だからです。消費税を強く求めたのは経団連ですが、よう恥ずかしげもなくと言いたくなるぐらい、大企業優遇で、中小企業、庶民に過酷な税です。 私は昨年末、この場で総理に、世界中で日本だけがなぜ三十年間も経済が成長しないのかと問いましたけれども、残念ながら、総理の答えは、人口減少がどうした、企業の内部留保がどうしたと、まるで他人事でした。 資料二。原因ははっきりしています。三度にわたる消費増税です。一回の消費増税で起きる消費の落ち込みは、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る。つまり、三十年の間に、世界では百年に一回のことが、日本では四回起きたことになる。四回もブレーキを踏まれて、経済が成長するはずがありません。 資料三。”
“そんな調査に正直に答えないし、さっきも大臣から答弁いただいたように、消費税を込みで、もうあとは事業者が決めているわけですから、そういうのは全くの机上の空論だということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“しかし財務省の答えは、輸出還付金も人件費も、事業者が、相手方がその分値段を下げているんだからとんとんでしょうということですけれども、さっきの食料品と一緒で、値段が下げられない、輸出還付金だって、下請事業者が値を下げられないというケースがあるわけです。こういったケースについてはいずれも、これは財務省の答弁は現実を把握してない。要するに、値段が下げられないということを理解していない机上の空論だと考えますが、財務省、いかがですか。”
“それは、社会保障額の方が圧倒的に大きいわけですよ。今、消費税は二十四兆、五兆ですかね。それ以上にはるかに大きい社会保障額があるんだから、それはそういうことにしておけば確かに済むんですけれども、そもそもの税の考え方として、やはり消費税というのは、付加価値税というのは社会保障には不向きでありますし、だったら、例えば消費税を上げ下げしたら社会保障の金額が変わるんですか。変わるわけないですよね。社会保障の額はもう決まっているわけですから、それに消費税をただ充てているだけだということを、是非これは国民の皆さんが広く知っていただきたいと思います。 では、最後にもう一問。 これは局長で結構ですが、ちょっと順番を飛ばしちゃったんですけれども、さっきの食料品ゼロと同じ考え方なんです。実は、輸出還付金、それから、私はこの委員会でも、人件費にも課税をされているんだからそこは。”
“これは、実は、神野先生、加藤大臣もよく御存じだと思いますが、私も大学で、教え子の一人なんですが、神野先生がこう言っています。政府の税制調査会の委員もした後、地方財政審議会の会長もされたまさに政府の重鎮ですけれども、社会保障負担を付加価値税、日本でいえば消費税ですね、と結びつけようという考え方は日本以外ないと。これは江田憲司さんもよく言っていますけれども、世界中で社会保障の財源にしている国はないんですね。 私は、かつて、今の社会保障の財源にしたのは、二〇一一年、一二年、税と社会保障の一体改革のときに無理やりこじつけて社会保障の財源にしましたけれども、それ以前は、財務省のそういう審議会や有識者会議でも、ヨーロッパではそういう考え方はない、やはり消費税というのは社会保障の財源としては不向きなんだ、だからヨーロッパで付加価値税を社会保障の財源にしている国はないというふうにはっきり財務省も言っていたのに、政治に押し切られたのか、無理やり、社会保障の財源だ。”
“おっしゃるとおり。私は今言わなかったんですけれども、大臣からあえて言ってもらいました、外食の場合を。だから外食するのを控えるという方も当然増えるだろうということで、飲食店にとっては非常に打撃が大きい。もう既に飲食店の方からかなりの悲鳴の声が上がっていますので。 私は、立憲民主党さんには敬意を表します。あれだけ頑固だった野田代表を説得していただいて消費税減税にかじを切ったことはありがたいんですけれども、ここはもう一歩、野党がみんなでまとまるために。既に三年前に末松さんが御努力いただいて、消費税五％一律減税法案、そしてそうすればインボイスも廃止につながるということで、そういう法案を三年前に出しているんですよ。今の立憲民主党の小川幹事長が筆頭提出者ですからね。この法律を是非皆さんで、野党が一致結束してこれを出して、そしてさっき言ったように衆議院で通せばこれは実現するわけですから、是非野党第一党の皆さんには懐の深い判断をお願いしたいと思います。 ちょっともう時間がなくなってきたので、ちょっと飛ばしまして、社会保障の財源かどうかということ、最後に通告、質問しようと思っていたことなんですけれども。”
“今はっきり認めていただきました。事業者の判断で決めていいんですよ、法律上そうなっていますからね。なので、消費税分を消費者が払うことを予定しながら、事業者が最後は、やはり、買ってくれないと売ってもしようがないわけですから、あと、競争相手もいるわけですから、そういう意味では、事業者が、まあ今も本当にぎりぎりの中で消費税を転嫁できずに苦しんでいる事業者はいっぱいいると思うんですね。そうなると、食料品の値段が、もしゼロにしても下がらないとなった場合、一番打撃を受けるのは飲食店なんですね。飲食店は食料品を仕入れていますから、仕入れているときに、今は仕入れ値の八％を控除できるんですね、仕入れ税額控除といって。控除できる分、楽なんですけれども、今度、ゼロになったら控除できなくなりますから。 ただ、立憲民主党さんとか維新の方は、いや、その分値段が下がるだろう、下がるんだから仕入れ税額控除ができなくたって同じじゃないかと言うんですけれども、今申し上げたとおり、下がらなかったとしたら、これは食料品店にとっては間違いなく増税になると思いますけれども、大臣、いかがですか。”
“しかし、残念ながら、食料品というのは、結構、スーパーなんかに行けば分かるとおり、特に生鮮食料品なんかは日々刻々値段が変わって、それはやはり、市場や競りで決まったり、天候の影響で収穫量が変わったり、あるいは、生鮮食料品じゃなくても、例えば輸入品であれば為替の影響も受けるし、それから、エネルギー価格の影響によって値段も変わっていく。こういったものが、消費者の皆さんは、消費税というのは、何か事業者が原価を決めていて、価格を決めて、そこにプラスで八％明確に乗っていると勘違い。これは勘違いなんですよ。 消費税というのは、法律上、明確に、事業者が決めると。事業者に課される税ですから、事業者が消費税分も込みで値段を決めていて、そのことは財務省も、消費者が支払うことを予定しているとしか、何度聞いても答えないわけですよ。”
“消費税減税法案を衆議院で通して、そして、参議院では否決されたって、そうしたら、いよいよそれはもう内閣不信任案ですよ。内閣不信任案を出して、そしてそれを可決して、解散・総選挙はまさに消費税解散、そうすれば政権交代間違いなしだ、こういうシナリオが明確に浮かぶわけで、ここは是非、それをやるためには野党がまとまる必要があって、野党第一党に私は懐深く対応していただきたいと思います。 今、野党第一党の立憲民主党の案というのは、食料品ゼロ、あと、一年だけというのも、これも大いに不満ですが、ここは協議の余地がある、延長の可能性もあるということですが、食料品ゼロが、やはり問題点が幾つかあると思いますので、ここは政府にも聞いておきたいと思います。 大臣にお聞きしますが、確かに、食料品ゼロにすべきというのが世論調査でも一番多いですね、三五％。国民の支持も得ている。ただ、なかなか、国民の皆さんは、食料品ゼロになったときにどういう問題点があるかということはほとんどの方が知らないと思うので。単に、食料品、今八％の軽減税率がゼロになれば、それは八％値下げになればいいなと思っているとは思うんですけれども。”
“報道では、政府高官も明らかにしたということですから、政府も含めて、与党としてそういう決断をしたというふうに報道では読めますよね。 本当に今の国民の皆さんの暮らし、元々、三十年デフレ不況が続いて、そこにコロナが来て、そして物価高ですよ。今の物価高は、じゃ、経済成長にデフレ不況が克服されたといえば、そうではない。コストプッシュインフレですよ。米の値上がりを始め、あるいはエネルギー価格の値上がりなどで本当に悪性のインフレがある中で、やはり今一番必要なのは、消費税廃止、それから現金給付、それから社会保険料の減免、これを我々は国債を財源でやるべきだと。これについては来週の予算委員会で私、また取り上げますので、今日は少し各論というかですね。 我々野党は、消費税減税で、我々は廃止ですけれども、そこは百歩譲って、まず第一歩ということで減税でもまとまればと思っているんですけれども、なかなか野党がこれまたばらばらで、現在まとまっていません。是非ここは野党第一党の皆さんに懐深く。野党がまとまれば、今、少数与党ですから法案は通るんですよ、衆議院で。”
“そして先日は、六十九名の議連のメンバーが、首相にもこれを主張しているということで、国会議員の大勢が消費税減税となる中で、そして国民の皆さんも、先日の産経新聞、ＦＮＮの調査によれば、賛成が六八％ということで、本当に国民それから国会議員のほとんどが求めているのに、自民党のごく一部の執行部の皆さんだけが反対をしていて。 先ほどの報道によれば、昨日、総理と森山幹事長が会談をして、消費税減税は見送ると政府高官が明らかにしたということですから、当然、加藤大臣も御承知かと思いますけれども、本当に消費税減税は検討すらしないんですか。こんなことで本当に自民党は大丈夫ですか。政府は大丈夫ですか。大臣、消費税減税、やらないんですか。”
“れいわ新選組の高井でございます。 今日はちょっと、厚生労働委員会でも質疑に立つものですから、あと、途中、政治改革特委もあって三つかけ持ちで、少数政党なので、済みません、順番を変えていただきまして、誠にありがとうございます。 消費税についてお聞きしたいと思いますが、れいわ新選組は、結党以来、消費税廃止を一貫して訴えてまいりました。六年前に山本太郎代表が訴えたときは本当にたった一人で、ほかの党に見向きもされなかったわけですけれども、今や消費税減税が大勢を占めるに至っている。 野党各党も、さきの衆議院選挙では、立憲民主党を除いて全党が公約に掲げた。そして、立憲民主党もようやく減税というのを打ち出していただいた。そして、与党も、公明党は、はっきり言っていませんけれども、消費税減税の方向。そして自民党も、参議院の八割が、アンケートに、減税が必要だと。”
“それから、あわせて警察にもお聞きしますけれども、警察は、やはり取締り強化ですよね。国内でやるのは、これは違法ですから、しっかりこれは取締りを、そのために、やはり予算とか人員規模が全然足りないと言われますから、そこもしっかり増やしていただきたい。 それから、あとは法改正、より厳罰化するということも大事です。是非、やはり厳罰化、法改正も考えていただきたい。 ただ、刑罰だけ上げても解決するという話じゃないんですよ。特に、闇バイトをやっている人がオンラインカジノにはまっているという結果がありますので、やはりそういった場合に摘発したとき、被害者の方なんかの当事者とその御家族や弁護士に対して、こういう支援団体の方々がいらっしゃるということを是非警察からも当事者、家族、弁護士に紹介をして、そこにつないでいく、そういうことも是非警察にはやっていただきたいと思いますが、総務省、警察庁、それぞれお答えください。”
“七千万円ね。二千万円増やしていただいたのはありがたいですけれども、やはり七千万円では規模が、ギャンブルは二十兆円以上のお金が動いている話ですからね。そこに、さっきの八・四億円じゃなくて、一桁違うと言いたいところですけれども、更に予算を増やして、本当に、こういう活躍している方がいるわけですから、そういう方々を通して解決を図っていただきたいと思います。 それでは、今日は総務省と警察庁にも来ていただきました。オンラインカジノがやはり非常に問題だということで、実はオンラインカジノは、既にこの間、警察庁が三月に調査結果を発表しましたけれども、三百三十七万人が利用している。一兆二千四百億円ですよ。これはもう地方競馬と競輪と肩を並べる規模になっている。これはどんどんこれからも増えていきますから、これを何とかしなきゃいけない。 そういった中で、一つは総務省に聞きたいのは、ブロッキング、オンラインですから接続遮断、これをスイスなんかはやっていますから、あと日本だって児童ポルノはもうできますから、是非ブロッキングをオンラインカジノについてもやっていただきたいということ。”
“様々やっていただいていますけれども、やはりちょっと規模が小さい。そもそも予算額が少ないんです。その中で、特に、やはり若者に対して、よく力を入れていただきたい。 そして、まさに予算額なんですけれども、現在八・四億円なんですね。七年前にギャンブル依存症対策基本法が通ったときには、実は、その前が六・一億円だったものが八・一億円まで上がったんですけれども、そこから七年たって、まだ八・四億円、三千万円しか増えていない。これが、まずそもそも少な過ぎる。 これをもっと増額していただきたいということと、あと、あわせて、もう時間がないのでもう一問聞きますけれども、今日見えておられるギャンブル依存症問題を考える会あるいは家族会、こういった方々は本当に涙ぐましい大変な御尽力をして、特に、やはり当事者の方と相談会というのをやって、あるいは家族と相談会、これがすごく重要なので、こういう方々の活動を支援する、これを是非厚生労働省にはやっていただきたいんですが、大臣、決意を述べてください。”
“若い頃からギャンブルを始めると、適度に遊べるようになる人というのは大体三十・六歳から始めた方、しかし、依存症になってしまう方は十八・一歳から、つまり若いうちにギャンブル。そして、オンラインカジノは特に二十代から三十代が非常に利用が多いということでありますので、是非厚生労働省にお願いしたいのは、特に啓発活動です。 若者に対して、ギャンブル依存症というのは大変つらいことになるんだということをしっかり啓発する、これを若者に特に力を入れてやっていただきたいと思いますが、大臣、お答えをお願いします。”
“れいわ新選組の高井でございます。 今日は、ギャンブル依存症の問題について主管の大臣に問いたいと思いますが、今日は、実は私の地元の埼玉から、ギャンブル依存症問題を考える会、家族会の皆さんが大勢傍聴に来てくださっています。 私は、実は、七年前の二〇一八年にギャンブル依存症対策基本法ができましたが、まさに、考える会や家族会の皆さんの大変な御尽力で当時法案が成立し、それをちょっと私もお手伝いして関わってまいりました。でも、それから七年たって、かなり様相が様変わりしてきました。当時はパチンコがやはり結構大きかったんですが、今、オンラインカジノ、この問題が非常に重要になっております。 実は、まずギャンブル依存症を是非国会議員の皆さんにも知っていただきたいんですが、これは病気なんですね。誰でもかかる、罹患をする、生活環境などによって。しかも、やめにくいものです。特に今、厚労省の調査では、全人口の一・七％、百八十万人がギャンブル依存症の疑いがあると言われています。 特に、最近は若い人ほどかかりやすい。”
“時間がなくなりそうなので大臣に聞きますけれども、私は、大臣はＮＴＴ法は廃止しちゃいけないという立場だと信じています。今回も総務省はそういう立場であれを守ってくれたと私は思いますが、絶対に廃止はいかぬと、大臣、ここで言っていただけませんか。”
“自民党の皆さんだって必ず何人かは、既に報道であるように接待されているんですよ。こういったことも何であのとき併せてやらなかったのかと、本当に私は憤りを感じます。 ＮＴＴ法を廃止なんかしちゃ駄目ですよ。ＮＴＴは電電公社のときからの資産を引き継いでいるんですよ。電柱、管路、洞道、立派な局舎、光ファイバー、メタル回線、こういったものを全部引き継いで、ユニバーサルサービスの義務を負って今やっているんですよ。ＧＡＦＡＭが出てきたからとかいって、それに対抗するためだとか、落選しちゃったけれども、自民党の甘利さんあたりを中心に、そういった人たちがそれを主張してやろうとしているんですよ、そこにＮＴＴが間違いなくロビー活動をやっているわけですよ。こういったことを見過ごしちゃいけない。 大臣も、何で今回の法律に、附則にこんなことを入れたんですか。大臣がいるうちはいいけれども、大臣が替わって、もしＮＴＴ民営化派の人が、萩生田さんとか、甘利さんの息のかかった小林鷹之さんとか、そういう人が総務大臣になったら大変ですよ、すぐ民営化されちゃいますよ。大臣、何でこれを入れちゃったんですか、附則に。”
“何で記者会見で言えたり審議会で言えて、国会で言えないんですかね。何で国会に出てきて、ＮＴＴ法の審議ですよ、しかも附則に、ＮＴＴ法の改廃が附則に入っているんですよ、三年後の見直しが。何でＮＴＴが出てきてその主張をしないんですか、全くおかしいですよ。 ロビー活動を湯本局長に聞いても答えられないでしょう。だから、ＮＴＴに来ていただいて、ちゃんと議事録も残る公式の場で答えてほしいんですよ。幾ら政治献金を自民党にしているんですかと質問しようと思ったんですよ、選挙部長にも来てもらって。ＮＴＴグループで一・五億円、だけれどもＮＴＴと書いてある会社しか調べられないというんですよ。そうじゃない関連会社はいっぱいありますからね。ＮＴＴ自体は献金できないけれども、そうやって子会社を通じて既に一・五億円は自民党さんの団体に献金しているし、こういうことがあるわけです。 それから、二〇二一年に接待事件というのがあったんですよ、ＮＴＴが。これもなぜか、総務省の幹部の方は五年間で二十九件接待があったというのをＮＴＴ自らが特別調査委員会というのを開いて公表しているんですけれども、こんなのを何で総務省だけやるんですか。”
“ＮＴＴはＮＴＴ法廃止に向けてどんなロビー活動をしているんですか、教えてください。”
“ＮＴＴ法の話よりも全然こっちの方が影響は大きいですから是非本気で考えていただきたいということをお願いして、ＮＴＴ法の話に移りたいと思います。でも、引き続き取り上げますので、よろしくお願いします。 それで、ＮＴＴ法なんですが、私はもう一つちょっと苦言を申し上げたいのは、今日はＮＴＴ社長が来てください、あるいは社長じゃなくても忙しければ副社長でも誰でもいいですよと、ＮＴＴさんに聞かないと分からない質問をしようと思って五問ぐらい通告しているのに来れないというんですよ。理事会で合意がないと来れない。だけれども、政府が株を三分の一持っているんですよ、そしてＮＴＴ法という法律があるんですよ。この間、財務金融委員会では政策投資銀行法の改正をやりましたけれども、政策投資銀行の社長が来てほとんど全部答弁していましたよ。何でＮＴＴが来れないんですかね、おかしいですよ。こんな、国会がどんどん腑抜けた形になっていっているのは極めて問題だと私は思います。 ＮＴＴ社長が来てくれないんだから、申し訳ないけれども、湯本さん、先輩ですけれども、お聞きします。”
“ここまで国会で取り上げて、もし削除されなかったら、同じような被害に遭っている方は絶望しかないですよ。総務省の電気通信相談センターなんか、電話したって絶対に解決しないと思うじゃないですか。まず隗より始めよというか、この一個からやってください。本当にお願いします。 申し訳ないですけれども、来週政治改革特別委員会が開かれることがさっき決まりましたので、総務大臣も出席いただけるようですので、選挙の誹謗中傷問題もありますから、引き続き取り上げますので、是非。 ここは見逃しちゃいけないところだと思います、大臣、本当に。本当に人の命が何人もこれで失われているんですから。著名人が自殺したらニュースになるけれども、一般の人は亡くなったってニュースになっていないかもしれませんよ。私の友人が亡くなったって、多分ニュースにならないですよ。だけれども、こんなことは絶対に起きていますから、ストーカー規制法並みのことを、いや、それ以上ですよ、恐らくそれ以上に影響が大きい、本気でこれはもう。私は、総務省の最大の課題だと。”
“でも、ここが相談して何か対応してくれるとは思えませんよね。だって、国会議員が言って総務省の課長から連絡してもＸは対応してくれないんですから。だけれどもそんなことで本当にいいんですか、個々の事象を見てください。確かにいろいろな申請が来るから全部をさばけないし一律にできないかもしれないけれども、誤情報や偽情報は一切削除できないんだみたいな、そういう紋切り型の基準じゃなくて、個別の状況を見て、本当にその人が困っていて命まで失いかねない、そういう状況なのであれば対応していただきたいと私は思います。 総務省の玉田総括審議官、事務方の責任者だと思うので、こういう声を受けたら総務省として何らか対応していただけませんか、お願いします。”
“法の限界をおっしゃるのは分かります。ただ、例えばストーカー規制法だって、なかったときは何もできなかったんですよ。だけれども、ああいう法律ができて、しかも何度も事件が起きて何度も改正されて何十年もかかって、それでもああいう川崎のような事件が起こっている。私は、法律は不断に見直していくべきだから法改正も求めたいと思います。 ただ、今の時点で私の友人が受けている、いまだに削除されていないんですよ、こういうようなことは行政の運用としてやるべきじゃないですか。偽りの情報、単なる偽り、しかもそれは、どっちが正しいか分からないというようなものを全部削除なんかできるわけがないけれども、明らかに証明できて、しかもそれが仕事や命まで失いかねない、そういう状況がちゃんと伝わったときには本来はＸ社が対応すべきだし、それに対応しないのであれば総務省が国民、利用者の側に立って寄り添っていただく。 私は国会議員だから、総務省出身だから総務省の担当者と話ができたけれども、本来であれば、一般の利用者であれば利用者相談センターというのがあるんですよね、こういうところをもっとちゃんと。”
“今、川崎でストーカー事件が結構ニュースになって、あれを見たらみんな、警察の対応はひどいと思うじゃないですか。私はそれを見たときに桶川ストーカー事件というのを思い出して、過去の記録を全部読んでみました。ひどいですよ、警察の対応は、人の命を何だと思っているんだ。 申し訳ないけれども、今の総務省だって、今や刑事事件じゃなくてＳＮＳで命を失いかねない問題がたくさん発生しているんですから、私は本気で総務省はこの問題に取り組んでいただきたいと思います。大臣ならこの気持ちを分かっていただけると思うので、是非、大臣、前向きに考えていただけませんか。”
“しかも、誤った情報によって私の友人は仕事を失いかねないような危機に陥り、書き込まれた当初はちょっと精神的に不安定になって、私は、大丈夫かな、命まで失うんじゃないかというぐらいの危機感を覚え、相談を受け、私の知り合いの弁護士にも相談をして、事業者名も言いますけれどもＸです、Ｘ社に対して削除要請をしました。弁護士からもしました。 ところが、削除する要件がいろいろあってですね。プライバシーとか誹謗中傷をクリックして、そこに書き込むんですけれども、虚偽の情報というのはないんですね。偽りの、うその情報という項目はないので仕方ない、でも、その虚偽の情報によって仕事を失いかねないわけですから、プライバシーであったり権利侵害であるということで、弁護士もそういうふうに削除要請したんですけれども、削除してもらえないんですよ。 それで、私は一応こういう仕事もしていますから総務省に相談をしました。総務省からＸの担当者の方も紹介していただいて話をしましたけれども、Ｘの利用規約上、間違った情報では削除できないんだというわけです。”
“れいわ新選組の高井崇志でございます。 今日は山川委員に代わって、私は総務省出身で、しかも電気通信事業法をずっと総務省時代に担当して湯本局長の部下として働いてきたので、進んで今日はやらせてほしいということで、差し替えで代わらせてもらいました。 ただ、法案の審議に入る前に、私はどうしても聞きたいことがございます。それはＳＮＳの誹謗中傷あるいは虚偽情報の問題です。 これは実は私の友人の話なんです。私の友人は全くの私人です。百歩譲ってというか、私なんかはしょっちゅうＳＮＳで誹謗中傷の嵐でして、慣れてしまって、何を書かれても平気になってしまったんですが、やはり公人と私人は分けて考えるべきで。 一般の私人の方に虚偽の情報が書き込まれていて、しかもそれは明らかに事実誤認なんですね、間違っている情報です。それは幾らでもすぐに証明書とかを出せます。”
“法案審議をお願いする立場である与党が、委員の半数が出席していなかったことは誠に遺憾であり、少数与党である立場をわきまえず、緊張感が欠如しており、猛省を求めます。 また、本法案に主体的に関わるべき主計局長が、予算委員会で忙しいとの理由で出席しないことも極めて遺憾です。予算委員会で忙しいのは財務大臣も同じですが、財務大臣は、当たり前のことですが、予算委員会も財務金融委員会も毎回出席しています。霞が関には百名以上の局長、局長級ポストの人がいますが、大臣が出席する委員会に出席しないのは主計局長ただ一人です。このような財務省の傲慢な態度が、財務省解体デモを引き起こす一因にもなっているのではないですか。 傲慢な態度を改めようとしない財務省と、財務省のわがままを長年の慣例との理由で唯々諾々と認めている与党に併せて猛省を求め、私の反対討論といたします。（拍手）”
“れいわ新選組の高井崇志です。 会派を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案並びに同修正案に反対の立場から討論を行います。 本改正案は、財政特会投資勘定の財務の自立性を高め、資金繰りに柔軟性を持たせながら、必要な分野などに対し機動的に投資資金を供給するために必要とのことですが、一般会計に出し入れすることなく、投資勘定内で剰余金をため込んだり、よそから借り入れたり、別の特会に流用することが可能となれば、資金が有効に活用されているのか、無駄遣いが行われていないかなどの検証面において国会や国民の監視の目は行き届きにくくなり、透明性の観点から問題があり、反対です。 一方、立憲民主党提出の修正案は、外為特会に無駄にため込んでいる資金を有効に活用するためという趣旨には賛同しますが、外為特会の問題点、論点は多岐にわたるため、どさくさ紛れの財投特会改正の修正案としてではなく、外為特会改正案として提出し、十分な審議を行って結論を出すべきものであり、反対いたします。 なお、今回の法案審議において、定足数に達しないため、五分程度中断することがありました。”
“納得いかないですけれども、時間になってしまったので、引き続きやりたいと思います。 法案審査も重要で、本当はもっと時間をいただきたいし、一日で、今日採決しないんだから、また来週やればいいんじゃないですか、火曜日に。是非質疑していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“入湯税というのは、これは入浴する人が払う、それから、ゴルフ税というのはゴルフをする人が払って、それを、特別徴収といって、銭湯とかゴルフ場が代わって納めるんですね、払う人のものを。だから間接税なんですよ。 だけれども、消費税というのは、法律上明確に事業者に課していて、消費者が払うとは書いていないんですね。これは私は、明確に間接税だと言い切るのはやはりおかしい、直接税的な要素、法人税、事業税、そういう性格を多分に有している税金だと考えますけれども、財務省、主税局長で結構ですので、見解をお聞かせください。”