高井崇志
れいわ新選組 · Japan
“大学の先生のお考えとしては分かるんですけれども、やはり、一国民として見ると、あと、与党からも、文書で書いていることが全てなんだ、文書で残っていないじゃないかという発言もあります。ただ、やはり政治ですから、何か全て文書に書き残していなければいけないのか。契約書とかと違うと思うんですよね。選挙の約束というのは、そのとき訴えたことを総じて国民が受け止めた判断というのは、やはり企業・団体献金はなくしていくんだということ。 それは、何よりやはり総総合意の当事者だった河野洋平自民党総裁が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと発言しています。これが、記憶違いとか、そういう御発言もあるんですけれども。…”
“れいわ新選組の高井でございます。 中北先生、谷口先生には、この政治資金だけじゃなくて、選挙制度でも何度も御登場いただきまして、本当に、もうすっかり御意見番という形で、いつもお世話になっております。 私からお伺いしたいのは、私、これはいろいろな場面で申し上げて、この国会でも、あるいはテレビ番組なんかでも言っているんですけれども、やはり、三十年前を思い出すと、はっきり覚えているんですよ。政党交付金が導入されたときに、コーヒー一杯二百五十円払ってくださいと。私は、当時大学生、四年生でしたけれども、いや、払いたくないなと思ったけれども、当時、企業・団体献金というか、政治とお金の問題が大混乱していて、本当に汚い政治の世界を見て、やはりこれをよくしていくためだったら払おう、多くの国民…”
“もう時間がないので次の質問はできないと思うんですけれども、ただ、もう一つ言いたかったことは、七千七百支部、これは、私、県庁で職員もやっていたんですけれども、やはり、自民党県議会議員の力というのは物すごく強いんですよ。もう国会議員よりも力を持っていて、そして、地元の企業とすごくやはり私は癒着があると思います。許認可権なんかもやはり県庁とか市町村が持っていることが多くて、私は県庁職員でしたけれども、自民党の県議が言うことはちゃんと聞けよと、当時、上司から言われましたよ。 だから、そういう関係がやはりあるので、そこに、七千七百支部に自民党はこだわるし、ほかはそこをなくしていくと、これが解決の鍵だということを申し上げようと思いましたが、時間ですので終わります。 ありがとうございま…”
“これも本当は聞きたかったんですけれども。 もう時間がないのであれですけれども、私からすると、やはりだまされたかなという感じがするんですよね。まさに同床異夢という言葉もありました。あるいは、おおむねこういうことを訴えているけれども、実は細かいことを読んでみたら、そこまで合意していませんよという、合意は確かにないんですよ、残っていないんだと思うんですよ。だけれども、世の中に総論として訴えてきたことを国民は真に受けてしまって、そして、やはり、禁止されるから二百五十円払ったんだと、私はだまされたと思うんですけれども、それ、もう一度聞きます。 では、お二人にお願いします。”
“当時大学生だった私ですらそうやって思っていたわけですから。 私は、テレビとかマスコミの皆さんも、当時のを調べて出してほしいと思うんですよね。そういう発言は絶対あったと思うんですよ。そうしなかったら、そんな、私、大学生が思い込むわけがないですから。間違いなく当時、国民の皆さんはそう思っていたんですから。 それを、やはり今更、約束じゃないと言うのは、私は、逆に、そう言い張るのであれば、それはもう国民をだましたということじゃないですかと。そういうふうに誘導していたけれども、実は文書には書いていなかったから、実は約束じゃなかったんですというのは、これはだましだとすれば、より悪質だと思うんですけれども。 これは、自民党には当然、そのことについてどう考えるかというのを聞きたいんですが…”
“れいわ新選組の高井でございます。 先週の意見表明でも申し上げたんですが、そもそも、政党交付金が三十年前に導入された、当時コーヒー一杯二百五十円と、本当に、私は大学生でしたけれども、何度も耳にして、何でそんなものを払わなきゃいけないんだ、でも、それはやはり企業・団体献金を禁止するからだよねと、当時いろいろなお金にまつわる問題があったから、というのは紛れもない事実で、これはやはり何といっても、総総合意の当事者である河野自民党元総裁も言っていますし、それから細川さんも言っているということなのに、今更、それは約束じゃなかったと言うのは、私は本当におかしいと思います。 この委員会で齋藤前筆頭理事が、文書に書いてあることが全てだというふうに答弁されて、文書で書いていなければ約束になら…”
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“答弁は求めましたけれども、是非そういう思いを持っていただきたいというアドバイスというか、我々の思いをお伝えしたかったので、これから重要な局面を加藤大臣が担う可能性は私は大いにあると思っていますので、是非そういった姿勢で臨んでいただきたいというお願い、要望でございます。 じゃ、法案に入りますが、ちょっと法案はもう、私が通告したことをほかの委員の方がさんざん皆さん聞いてくださったので。我々、この法案に対しては反対です。また反対討論でその理由は明確に申し上げますので。 ちょっと今日どうしても聞いておきたいのは、来週から大臣が海外出張でいなくなって、恐らくゴールデンウィーク明けまで開かれないんじゃないかと推測しますので、消費税の問題。 この間、立憲の長谷川委員にこういう答弁を主税局長はされていました、消費税は間接税だと明確にそういう答弁をしていましたけれども、これは私は大いに疑問なんです。間接税というのは、例えば、典型的なのは入湯税とかゴルフ税ですよ。”
“まさに経歴的にも申し分ないし、党員投票とかでやればコバホークさんとかの方が強いかもしれませんけれども、国会議員投票でやれば、菅派とか岸田派とか、そういった方たちが、安定感を求めて加藤総理大臣の可能性は私はあると思うので、だから、あえて申し上げますけれども、やはり、今回の日米安全保障も、パッケージで私は交渉すべきだと。これはれいわ新選組としてもそう考えているんです。 というのは、トランプ大統領がレシプロカルという言葉をよく使います。これは相互性とか対等性、これを求めている。不公平だ、対等にしろと言うのであれば、これを逆手に取って、日米地位協定もレシプロカルに、対等に改定しろということを、このくらいのことを言うタイミング、思い切って言うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。”
“是非、加藤大臣は、石破総理やあるいは赤澤大臣ともいろいろ相談に乗る立場だし、あるいは為替のことではまた交渉にも行く立場ですから、こういった政府の姿勢はゆめゆめ、改めていただきたい、引き締めていただきたいし、あるいは、できれば、石破総理、赤澤大臣あるいは防衛省にもアドバイスというか指導をしていただきたいと思います。 というのも、私たちは石破総理に総辞職を求めました。この間の予算委員会で大石共同代表が明確に、多分我が党だけですよ、総辞職をはっきり求めたのは。そういう立場ですから、私は、この関税交渉、九十日、七月九日までの間に石破総理はお辞めになるんじゃないか、なってほしいし、なっている可能性があると思っているわけです。 そうなったら次の総理は加藤大臣じゃないですか。菅内閣で官房長官、それから岸田内閣では厚労大臣、安倍内閣でも厚労大臣です。そして石破内閣では財務大臣。”
“ちょっと大臣にもお聞きしたいと思いますが、このトランプ関税の交渉で、私は昨日の報道で驚いたんですけれども、これは産経新聞の記事ですね、トランプ氏がＳＮＳで、在日米軍の負担などについて協議する考えを示すと、「防衛省内で「安保を話し合うとは初耳だ」（幹部）と悲鳴が上がった。」と。投稿時点で赤澤氏は既に日本を出発しており、防衛省幹部は同行していなかった、防衛省幹部は十七日朝、これまで米側との当局間のやり取りで防衛負担のフの字も出てこなかったのにと恨み節を漏らした、自民の国防族議員は、十分予期できた事態だ、なぜ誰もついていかないのか、ひどいていたらくだと苦言を呈したと。 これは自民党の言うとおりですね。本当におっしゃるとおりですよ。これは本当に政府の怠慢というか、本当に何か油断というか気持ちが入っていないなというのを象徴するような出来事だと思います。”
“ここは本当に、慎重にも慎重に、丁寧に丁寧に分析していただかないと、単に物価上昇率が何％だからじゃないんですね。 おっしゃるように、コストプッシュインフレとデマンドプルインフレ、どちらなのかというのはなかなか判断しにくいですよ。ですけれども、申し上げたように、やはり米とか食料品の物価高が多く寄与している、それはお認めいただいたので、そこの部分をやはり、それが今だけだということはないと思いますよ。そして、日本がデマンドプル、つまり需要側、消費が旺盛になっていくなんていう気配は、賃金だけ見れば多少上がっていくかもしれませんけれども、やはりそんな状況じゃないですよ、日本国内、どう見ても。是非そこはしっかり判断をいただいて、私たちは利上げには断固反対いたしますが、是非、日銀総裁にも冷静な判断を、分析をお願いしたいと思います。 総裁、それでは御退席いただいて結構です。ありがとうございます。”
“そして、今回のトランプ関税騒動で、資金は、やはりリスクを回避して、アメリカから日本に集まってくることも明白じゃないですか。そうなれば、これから円高が進む要因しかないんですよ。 そういった中で、ここで利上げを断行すれば、私は、ますます過剰な円高に進むおそれがあって、ただでさえピンチに立っている輸出企業にも更に大打撃。そして、何よりやはり、中小企業、倒産が一万件、これが一万件じゃ済まなくなる。大きな問題があると思います。 日銀総裁にお聞きしますけれども、今言ったように、食料品の値上がりによるコストプッシュインフレなんだから、利上げしたって物価を下げる効果はないんじゃないですか。いかがですか。”
“物価政策の観点からという御答弁で。しかし、今の答弁だったら、五月一日にいきなり上げたって、いや、うそはついていませんというか、そんな答弁になってしまいますよね。 確かに物価政策でやっていただけばいいんですけれども、私は利上げには反対です。それはやはり、今のインフレというのは、確かにインフレですけれども、コストプッシュインフレなんですね。この間、三月二十六日に、私の質問に、現在のインフレのかなりの部分がコストプッシュだと日銀総裁自らがお認めになっています。 いろいろ分析してみると、生鮮食品を除く消費者物価上昇率二・四％のうち、食料品の寄与度が一・三四％なんですよ。そのうち米の寄与度は〇・四四％。こんなに、やはり米の、米価の値上がり、そして食料品の値上がりがこの物価上昇に寄与しているんです。まさにコストが上がっているということで、これは供給側の要因ですから、私はこの状況で利上げをするのは筋違いだと。 ましてや、今、企業が一万件倒産したんですよね、去年一年で。超えたんですよ、一万件を。”
“これは本当に与党に私は苦言を申し上げたいと思います。財務省の何か言いなりみたいになってしまうと、これはやはり。財務省にも、国民の今デモが起きたりしていますけれども、やはりそういう姿勢が、謙虚な姿勢が私はないんじゃないかと思いますので。 何度も言いますけれども、主計局長だけですからね、所管の委員会に大臣がいるのに局長が出てこないなんという局長は、霞が関広しといえども主計局長しかいないんですよ。こういう制度は私は国会が毅然としてやはり変えるべきだということを申し上げて、質問に入りたいと思います。 今日は日銀総裁に来ていただきました。お忙しい中、ありがとうございます。ちょっと法案とは関係ないんですけれども、やはりトランプ関税の問題が、先ほど、大きな議論になっていますので、ここは重要な局面なので、日銀総裁に是非確かめておきたいんですが。 トランプ氏の狙いは、やはり、先ほどからあるように、円高・ドル安に持っていこうということで、そのためには、日本が利上げをすれば、それはそっちの方に進むわけですよね。”
“れいわ新選組の高井崇志でございます。 先ほどこの委員会が五分止まりましたね。定足数といって、半分出席がないと委員会は開けないんですけれども、半分を欠けていました。これは二回目ですよね。過去にも今国会中一回ありました。しかも、今日は法案審議という、これは政府・与党が法案の審査をお願いをするという立場であるにもかかわらず、さっき確認しましたけれども、与党は半分出ていなかったと。これは本当に与党には猛省を促したいと思います。 それともう一つ。今日も主計局長が来ていただけません。私もやみくもに嫌がらせのように主計局長を呼ぶのはやめようと思って、必要なときに、しかも、今日のこの特別会計法というのは、主計局も大いに関わる、前回の改正のときには主計局が主管の局であった、それから各党への説明も主計局と理財局が両方説明に来ている、このくらい主計局に関わるにもかかわらず、主計局長は来ない。 何か、財務省は、予算委員会は主計局長で財務金融委員会は次長なんだということですけれども、予算委員会はもう終わっていますし、しかも、それを、与党がそのままの言い分を受け止めて、そして理事会で合意できないから呼べないと。”
“そこがちょっと全然意見がかみ合わないんですけれども。 現実に、輸出還付金という形で、しかも年間八兆円。しかも、この八兆円は、ただ、輸出だけじゃないと財務省はおっしゃるわけで、それはそうなんです、大型設備投資とかでも還付しているから。じゃ、その内訳を出してくれと言ったら、出せません、膨大な事務作業がかかりますと。それは、膨大な事務作業をやったとしても出すべきじゃないですかね。これだけの大きな金額が、我々の推計では九割は輸出企業に還付されているんだろうと。トヨタ自動車一社で五千億から六千億が還付されていると推計されているわけです。こういった制度を、そもそもやはり消費税を導入したときから意図していたのではないかということを我々は思っています。 財務省は、そういった文書は残っていません、証拠はありますかと言いますけれども、そんなもの証拠を残すわけないじゃないですか。だけれども、この消費税というのは、経団連がずっと要求していたことで、そして経団連の歴代会長を見れば、東芝、新日鉄、トヨタ、キヤノン、東レ、日立、みんな輸出大企業なんですよ。こういったところがやはり消費税を求めていた。”
“なぜなら消費税にはこれから言うような悪税である点がたくさんありますから、上げ下げというよりは廃止なんですけれども、しかし、景気動向において税を上げ下げするという、そこの部分をやっていない、これもまた大きな問題だと思いますので、これからも指摘していきたいと思います。 それでは、次に輸出還付金の話。 先ほどもどなたかの委員の質問にありまして、財務省も答えていましたけれども、これは、確かに財務省がおっしゃるように百七十か国もやっていて、国際的に共通の制度で、国境税調整という、これはどの国もやっているんですよ。 ただし、トランプ政権だって、ずっと前から主張している共和党だって、そんなことは分かっているわけで、じゃ、なぜ日本でこのことが問題になるかといえば、やはり、前から指摘しているように、輸出大企業が下請の会社に消費税分をまけさせている実態があるんじゃないか、そうすれば還付金はそっくりそのまま輸出補助金になるわけですよということを米国は主張しているんだと思いますが、それはそれで正しいと考えませんか。”
“まさに、そういう経済状況を見て機動的に判断するのが、それを今やるべきだと言っているのに、それに対して、消費税は一度下げたら上げるのが大変だと言っていることが怠慢だというふうに申し上げております。 これは、実は、私は同じ質問を予算委員会でして、石破総理に聞いて、そのときの、切り抜いた動画が千二百四十万再生された、十四万いいねがついて、ふだん、れいわ新選組とか全然応援していない人からも、たくさんのいいねや、何か高井って初めて見たけれどもいいこと言っているじゃん、どの党なんだ、れいわなのかみたいな、そういう反応が出るくらいこの言葉はヒットしたんですね。消費税というのはコロナのとき百か国以上が下げているのに日本は検討すらしていないということを言ったら、そのとおりだ、何で財務省は機動的にやらないんだというのは、本当にこれは国民の声だと思いますので、是非。 我々は消費税は廃止です。”
“何もないところから引き上げるのと、一旦下げてまた戻すというのは大分違うんじゃないですか。 それと、こういう理由でとにかくやはり消費税の減税を検討すらしないというのは、これは私は何度も言っていますけれども、職務怠慢だと思いますよ。それはやはり、財務省であったり、あるいは我々国会議員、政治家は、そういう苦労をしながら、だけれども、中学校の公民で習うように、景気がいいときには景気を冷ますために税金を上げる、それから景気が悪いときには減税をして、あるいは政府支出を増やしてお金を市場に出していく、これが経済学の当たり前の理論であるにもかかわらず、こういった税金の上げ下げを景気動向を見てやってこなかった。しかもそれを、やることが大変だ、面倒くさい、できないというのは、これは本当に政治家の、そして財務省の怠慢だと思いますけれども、大臣はそう思いませんか。”
“その考え方が間違っているということをもう何度もやっていますが、今、限られた時間の中でそれは繰り返しませんが、ここは、でも重要な点なので、またやりたいと思いますが。 あと、このポピュリズムについて言えば、今、大臣が二つの定義をおっしゃっていただきましたけれども、そういう二つの見方があるんですね。ただ、やはり、一般的には、多くの人の意見を聞くという形でいい意味で捉えるべきで、大衆迎合という、日本は何かそういう大衆迎合的な悪い意味で使われることが多いんですけれども、海外ではそうでもないんですね。と考えると、しかも、その大衆迎合という考え方というか、人々の意見を聞いて、それを、政策を実現する、これの何が悪いのかということだと思います。 そして、むしろ私は、枝野さんや森山さんというのは、マスコミが言っていることを、あるいは財務省が言っていることをそのままうのみにしている。それは、そっちの方がやはり聞こえはいいわけですよ。自分たちは正しいことをやっているというふうに見られるわけで。”
“ちょっと質問通告の仕方が悪かったですね。ここに限定して、もうちょっとうまく聞けばよかったと反省していますけれども。 ちょっと、食料品に限定することはなかなかやはり問題も大きいなと。果たして価格にちゃんと転嫁できるのか、できないんじゃないか、そうなった場合にやはり飲食店に過大な負担がかかるということで問題があるんじゃないかと思いますが、これはちょっと、改めてまた聞き方を変えて、財務省にもう一回整理してもらってお聞きしたいと思います。 それでは、これは通告していますけれども、今、こういった消費税減税の全体的な動きの中で、一部の方が、一部といってもかなり重要な方が、立憲民主党の枝野元代表は、先日、地元の講演のようなところで、無責任なポピュリズムだ、減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってくださいとまでおっしゃっていました。それから自民党の森山幹事長も、ポピュリズムと言われかねないことをしてしまうと取り返しがつかないというような発言がありますが、大臣は、この消費税減税というのはポピュリズムだと思いますか。いかがですか。”
“これもたしか二年限定、これは本当にちょっと不十分だと思いますが、そういう状況です。立憲民主党だけがなかなかかたくななんですが、しかし、食料品をゼロにする、江田憲司さん、今日はちょっといませんけれども、あと、末松さんもいませんけれども、消費税減税の勉強会、かなりの人数が提言をしていると。そのほか、共産党も、田村さん、今戻ってきましたけれども、共産党もずっと主張していますし、あるいは参政党、保守党に至るまで、本当に野党全部が消費税の減税を何らかの形で訴えているという状況まで来ました。 しかし、幾らこう言っても加藤大臣はいつも同じような答弁をすると思うので、ちょっと切り口を変えてというか、私はちょっと、食料品に限定した消費税減税というのが幾つか結構主要な案として出てきているんですけれども、これについて大臣はどう考えますか。”
“れいわ新選組の高井崇志でございます。 最近、トランプ関税の、あるいは物価高を受けて、消費税の減税の話がかなり出てまいりましたので、我々れいわ新選組からすれば、遅きに失したというか、もっと前から、このトランプ関税が来る前から、三十年日本はデフレ不況が続き、そこにコロナが来て、さらに物価高、ここで当然やっていなければいけない。しかも、消費税廃止、これを我々は訴えているわけですが、しかし、不十分とはいえ、そして遅きに失したとはいえ、各党がそれぞれ、ほぼ全党が言い始めていると。 四月十一日の読売新聞では、自民、公明両党は物価高や米国の関税措置への対策として消費税減税を政府に求める方向で検討に入った、対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いていると。公明党の斉藤代表は明確に減税を求めると言っていますし、自民党も、いろいろ意見はありますけれども、松山参議院幹事長などは、減税も含めて検討すべきだと言っていると。 それから、維新は食料品ゼロを既に提言をしている。ただ、二年限定というのがちょっと私はひっかかりますが、言っている。それから、国民民主党は五％減税、これも官邸にこの間申入れをされました。”
“時間になったのでまとめますけれども、大臣、結構語気強く言ってくれていると思うので、本当にちょっとここは大臣のリーダーシップを発揮すべきところだと思いますので、監督局長と連携して、あと、警察庁も昨日こんな答弁を言っていたんですよ、重大で複雑な事案が発生した場合にはプロジェクトチームをつくりますと。こんな重大で複雑な事案、ないじゃないですか。これだけ国会で、何回取り上げているんですか。こんなのないですよ、めったに。 これは本当に、警察とも連携して、大臣のリーダーシップで必ず解決して、大臣の任期中に解決してください。よろしくお願いします。 ありがとうございます。”
“これは大臣にも聞きますが、スルガ銀行は、業務改善命令期間中にもかかわらず、証拠の白塗り隠蔽、それから小田原支店での着服事案、それから被害者に対する不適切な催促行為など、深刻な不正がずっと続いているんですよ。そもそも、支払い催促なんかで被害者の期限の利益を喪失させようとする、そういうやり方で被害者を追い込む行為そのものを慎むべきじゃないですか。 現行の処分で不十分なのは明らかなので、この際、思い切って、免許停止あるいは取消し、そういった、より重い、厳しい処分が必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか。”
“もう六年半ですからね。いつまでにとは言えないみたいな答弁じゃなくて、伊藤監督局長のときにこれは解決するぐらいの、そういう決意を是非聞かせてくださいよ。 私がこれを質問したら、いろいろな反響がありましたけれども、多かったのが、金融庁の答えは、何かもう毎回同じ、オウムの繰り返しみたいな、壊れたテープレコーダーを聞いているようだ、そういう批判でした。 私、前回間違ったことを言ったんですけれども、自民党以外はほぼみんな聞いていると言ったけれども、自民党さんも聞いているんですよ、過去、議事録を調べたら。ほぼ全部の政党が聞いている。これに対して毎回同じ答えを金融庁は答えているというのは、少なくとも我々れいわ新選組みたいに小さな党にはそうかもしれないけれども、自民党とか与党公明党が聞いてもこんな同じような答えで、これはさすがにちょっと考えた方がいいと思いますよ。本気でやはりやるという姿勢がないと、何かスルガ銀行に忖度しているんじゃないかというふうに世間は見ますから、是非、これだけ言っているんですから、金融庁、本腰を入れて、伊藤監督局長のときに解決する、そういう決意で臨んでいただきたいと思います。”
“また、今後どう行うのか、それから、いつまでにこの問題を解決するつもりなのか。金融庁、お答えください。”
“確かに法には触れていないんですよ。だけれども、倫理的にというか、あと、国民の皆さんから見てどうか。四千四百七十一万円も、社外取締役になって何日出勤しているのか分かりませんけれども、こういうものをやはり天下りというわけで、私はやはり財務省が率先して控えていただきたいと思います。 時間がありませんので次に行きますが、この政策投資銀行は、実は、特定投資指針という中で、地域金融機関等への積極的なノウハウの提供というのが求められています。地域金融機関といえば、おととい私が取り上げたスルガ銀行、これもまさに入るわけなので、政策投資銀行がどういうノウハウの提供をしているのか社長に聞こうと思ったんですが、あと五分しかありませんのでこの質問は飛ばしまして、スルガ銀行の話をおとといに続いてちょっとしたいと思うんですが。金融機関つながりということで聞きたいと思います。 金融庁は、スルガ銀行に二〇一八年に業務改善命令を発出して以来、具体的にどういう改善指導をやってきたんですか。モニタリングみたいな抽象的な表現じゃなくて、具体的な指導内容をはっきりお聞かせください。”
“しかも、日本橋税務署とか芝税務署って、思い切りピンポイントですよね。その会社がある税務署長だった人を天下りで採用している。 これは別に、天下りというか再就職だから民民の関係だと言いますけれども、やはりちょっとおかしいですよね。やはり、国民の皆さんの疑念を招くようなこういう再就職は、大臣、控えるべきじゃないですか。これは、大臣、この機に、ちょっとここは大臣のリーダーシップで、もうやめるなり控えるということにしませんか。いかがですか。”
“何で会長なる職がまた出てきたのか、これは財務省からのごり押しじゃないかとかいろいろ追及したいですけれども、私は十五分しかないので社長にはこれ以上聞きませんが。 これは政策投資銀行だけじゃなくて、財務省の全体の体質として、調べたら、人事院の調べで、令和五年度の天下り、再就職の数、政府全体で千五百四十四のうち三百八十二、実に四分の一が財務省。断トツトップですよ。二十六府省庁あって、四分の一が財務省ですからね。そして、これはダイヤモンドという雑誌の調べですけれども、財務省出身の社外取締役報酬ランキング、一位の方、あえて名前は言いませんけれども、四千四百七十一万円、二位の方、財務官、三千三百二十五万円、三位の方、財務事務次官、三千二百九十九万円。この方は民主党政権のときに財務省解体のマニフェストを葬り去った方ですよ。こういった天下りの実態。 それから、もう一つ私が驚いたのは、国税庁出身ランキングというのも出ていて、一位の方、日本橋税務署長だった方が二千三百五十万円、二位、芝税務署長、二千万円、三位、また芝税務署長、千九百二十九万円という。これは多分ノンキャリアの方ですよね、税務署長をやる方。”
“是非こちらの分野により多くの人、物、金、投資を、やはり国のお金を使っている以上、私は、地域経済活性化、非常に重要だと思いますので、力を入れていただきたいと思います。 これも先ほど階委員から指摘がありましたけれども、財務省からの天下りの問題です。 私、調べたら、政策投資銀行の前身は日本開発銀行ですけれども、開銀は、実に一九八一年から二〇〇七年まで二十六年間、財務省の事務次官が二十六年間で五人、ずっと続けて総裁をやってきました。さすがにまずいと思ったのか、二〇〇八年から二〇一八年までの十年間は民間の方、一時プロパーの方も一人だけなりましたが、また二〇一八年から、ほとぼりが冷めたと思ったのか、会長という職を置いて、二代続けていまだに事務次官が天下っている。まさに、財務省事務次官の指定席のようなことになっているわけですが。 地下社長はプロパーで開銀から入られて、開銀って本当に優秀な方が集まる、私の大学の同期も、開銀、優秀なのが行きましたよ。”
“れいわ新選組の高井でございます。 まず、政策投資銀行の社長にお伺いいたします。 先ほど階委員からもかなり厳しい質疑がありましたけれども、この特定投資業務の企業の競争力強化、これが資金、金額全体の八割以上を占めている、一兆二千八百三十一億円、これに対して、地域経済の活性化は僅か一千三百五十億円、一割ちょっとということでありますが、私は、この地域経済の活性化をむしろ増やすべきだと思いますが、いかがですか。”
“時間になったので終わります。 元上司の湯本局長には質問できなくて申し訳ありませんでした。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“慎重な御答弁ですね。 では、最後、もう一問だけ聞きます。大臣、率直に、フジテレビのどこに一番問題があって、その問題を改善するにはどうすべきだと大臣はお考えですか。”
“私が過去、大体、行政指導は指導する場を、局長から渡したり大臣から渡したりみたいなところを映していますよね。非常に違和感を感じました。 大臣名の行政指導文書で、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が、フジテレビが真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがある、最後にこういうふうに書いていますが、どのような措置を想定しているのか。大臣、お答えください。”
“愛媛の放送局はどうか知りませんけれども、岡山のときは大体が天下りなんですよね。キー局の人が社長に来る、そういう支配関係もあります。でも、手をつけようと思うと実はなかなか難しかったのは、日枝さんのような大物の民放の社長がいて、それが安倍総理と仲がよかったりして、なかなかこれは難しかったんですけれども。今がチャンスなんじゃないですかね、日枝さんもいなくなりますし、そういったことを反対する人たちというのは少ないように思います。そういう意味では、総務大臣がまさにリーダーシップを取ってまずは私的な勉強会から始めるぐらいのことを、誰かが問題提起しないと、ずるずる今のままいけばどんどんどんどんローカル局は細っていくだけで、これが地方の情報発信にとって非常にマイナスだと思いますので、是非大臣にはお考えいただきたいと思います。 それでは、今フジテレビの話になりましたので、この話もしたいと思うんですが、先般大臣は、四月三日ですかね、行政指導をフジテレビに出しています。 私、過去の行政指導を調べたんですけれども、少なくとも過去三年、大臣名で出したという例はないんですね。”
“放送会社だけじゃないと思いますけれどもね、情報発信の主体というのは。そういう意味では今回の制度だって、小規模事業者が応札できないということは、同じような、地方、過疎地に対する情報発信が手薄になるというおそれは引き続きあるんだろうと思います。 放送のことをおっしゃったので私も、でも地方放送局については非常に大きな、これも十年、二十年前からの懸念でありますが、日本というのは本当に特異なというか、電波の関係でそれぞれの地方ごとにローカル局というのがあって、しかしローカル局では独自の番組制作というのをできる体制が資金力も人員も整わないので、キー局という東京の大きな局が番組を作ってそれを半分以上流しているという、かなり特異な体質だと思うんですね。でも、その体質をもってしても地方局は独自の番組制作がどんどんできなくなっているという状況は、これは長年の課題なんですけれども、そろそろここで、私は、大きな転換点、変更策を総務省は考えなきゃいけないところに来ているんじゃないかと思います。 私、総務委員会の筆頭理事だったときに、視察でヨーロッパにこの委員会で行きました。”
“そこから何となく下火になって誰も電波オークションのことなんか言わなくなった頃に、ようやく今頃、電波オークションが入ると聞いて、私はびっくりしているんですけれども。 れいわ新選組としては反対です、電波オークションは。そういったオークションというやり方によって、結局、資金が大きいところにだけ電波が割り当てられて、小規模なところには電波が割り当てられない。そうなると、特に地方なんかで小さな放送局もそうだし、放送局は今回は関係ないかもしれませんけれども、情報発信の主体が小規模なところにいかない、そのことが結局、都市部中心の情報発信になって過疎地とか地方が取り残される、そういうことにつながると思いますので私はこの制度は反対いたしますが、私が今申し上げた点、大臣はいかがお考えでしょうか。”
“こういう場でなかなか本音は言えないでしょうけれども、まあ、建前の答弁だと思いますね。 デジタル庁の幹部名簿とかを見ても、兼務が多くて、デジタル庁にいるんだか総務省にいるんだか経産省にいるんだかよく分からないんですよ。民間の人にとっても誰がやっているんだというのがよく分かりにくいし、私はやはりちょっとうまくいっていない面の方が大きいと思いますので、是非総務省で働く皆さんは、一年、二年でできることじゃないかもしれませんけれども、いずれ情報通信省をつくるんだ、そのくらいの気概で働いていただきたい、そして三者の連携もよりよくしていきたい。現状のままでいいとは全く思えませんので、是非これは問題提起をしておきます。 それでは、法案の中身に入りますが、先ほどから電波オークションの話がたくさん出ております。 電波オークションというのは、二〇〇九年、政権交代したときに民主党政権が最初に言い出した。当時はすごく盛り上がっていたんですね。海外も電波オークションで物すごく収益を上げて、携帯電話がどんどん伸びていた時代で。ところが、総務省は一貫して反対の姿勢を取ってきました。”
“そういう意味では私は、デジタル庁をつくるに至った一つの、私の提案が受け入れられたと思っているんですが。ただ、そのデジタル庁がまたちょっと今不十分だと私は思っていまして、結局、デジタル庁と総務省と経済産業省がそれぞれ残って今度は二重行政が三重行政になっている、そんなふうな気がいたします。 ここは思い切って、デジタル庁と総務省と経済産業省の情報通信部局が一緒になって情報通信省をつくるぐらい、やはりＩＴ政策というのはこれから強く進めていかなきゃいけない分野だと思いますが、ずっとこの分野で働いてこられた総務省の玉田総括審議官のお考えということで結構ですので、是非お聞かせください。”
“れいわ新選組の高井崇志でございます。 今日は二十分、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、法案の審議に入る前に、玉田総括審議官に過去三回ぐらい質問通告をして空振りに終わっておりますので、私、ずっと聞きたかったことなので最初に聞かせていただきます。 私は総務省の出身でございまして、旧郵政省からずっと、情報通信行政を十三年間、総務省でやってまいりました。その頃から、郵政省のときは通産省ですね、その後、経済産業省になってからも、総務省と経済産業省が情報通信行政を両方でやっている。経済産業省は商務情報政策局ですね、そこが中心にやっているわけですが。 ここがやはりちょっと、一緒になった方がいいんじゃないかということをずっとこの国会でも訴えてきて、当時、菅官房長官のときに、菅さんならやれるんじゃないかと思って、私は内閣委員会でそのことをかなり強く訴えました。菅さんは、前向きな答弁はなかなかしませんでしたけれども、お顔を見ていると、かなり、うんうんとうなずいていただいて、理解していただいているようで。その後、デジタル庁ができたわけです。”
“必要に応じてと。これだけ国会で取り上げていて、必要性を感じないんですか。相当国会もなめられていますね。超党派ですよ。さっきも言った、自民党以外、ほぼ全ての党がやっているんじゃないですか。こういうことを取締りできないというのは、本当に、これは金融庁とよく連携体制をつくって取り組んでいただきたい。 大臣に最後に聞こうと思って、もう時間がないんですけれども、日本は、世界の機関からも、マネーロンダリングに一番甘い国だと、Ｇ７で最下位のレッテルを貼られているんですよ。こういうことを放置したらこういう結果になるのは当たり前だと思いますので、金融担当大臣として、しっかり部下を指導して、警察とも連携して、この件、一刻も早い解決をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“もうそういう緩いことを言っている事態じゃないんですよ。今回、通告に当たって課長補佐の方にいろいろ聞き取りをしましたけれども、結局、所轄署であったり県警が対応する話だと。確かに警察はそういう組織なんですけれども、しかし、事ここに至って全く解決していないわけですよ。そして、これだけの党派を超えた国会議員が繰り返し数年にわたって、四、五年にわたって、多分この委員会で、委員会じゃなくても国会で取り上げているのに。これは警察で、やはり警察庁にプロジェクトチーム、捜査二課につくって、その対象となる所轄とか都道府県警を集めてプロジェクトチームをつくってやるくらいのことでやらないと。 現場の所轄に申し出てくださいとか、そこの判断ですなんという、そんなぬるいレベルじゃない。国会でこれだけ取り上げられているということですから、今からでも遅くないですから、警察庁の捜査二課にこういうプロジェクトチームをつくると是非はっきり言ってください。”
“共産党の小池さんが参議院の財務金融委員会でも、具体的に、三千三百四十九万の通帳、それから二千五百八十万円の領収書の偽造があったと。 そういう具体的なものが、誰が見ても明らかなものがあるのに、何で警察は、スルガ銀行の行員、明らかな書類、通帳の改ざんなんて典型的な犯罪じゃないですか、これはなぜ捕まえられないんですか。警察庁、お願いします。”
“大臣が出てこないで局長が出てくる辺りに金融庁の体質が表れているじゃないですか。責任を感じていないんじゃないですか。本当に、やはり、やる気を持ってやれば、私は今のような抽象的な答弁にならないと思いますよ。 これは、我が党だけじゃなくて、立憲民主党もさっきやりました。この間、公明党さんもやっていましたね。それから、参議院では共産党さんもやっていますよ。いろいろな党がやっても、全然動いていないんですよ、解決していないんですよ。本当に、金融庁、しっかりしていただきたい。大臣は強く指導を発揮していただきたいと思いますが、もう時間が余りないので、ちょっと、今日は警察にも来てもらっているので、警察にも聞きたいと思います。 第三者委員会の報告書では、明らかに複数の行員による書類の改ざん、それから不正融資が明確に指摘されているんですよ。私も被害者から直接通帳の写しを見せてもらいましたけれども、明らかに、入社五年目ぐらいの人が三千万円ぼんとお金が入っていて、こんなのおかしい、偽造だとすぐ分かりますよ。少なくともそれは疑わなきゃおかしいし。”
“今言ったように、私は金融庁の責任は大きいと思いますけれども、大臣、どう責任を取りますか。”
“ちょっと、今そういう答弁が返ってくると思いませんでした。ちょっともう一回読み直してみますけれども、委員会の報告書を。 あと、さっき言った理由は、相変わらずやはりスルガ銀行の言い分をそのまま言っているだけですよね。私は金融庁としての見解を聞きたかったわけです。是非、これはしっかり、また今度聞きますので、整理をして答えていただきたいと思います。 私は金融庁に大きな責任があると思うのは、スルガ銀行の件はもう二〇一四年から金融庁に苦情が入っていたんですよ。二〇一七年にシェアハウスのかぼちゃの馬車事件というのが発覚するんです。ところが、ちょうどその二〇一七年に、当時の金融庁長官の森長官はこう言っているんですね。スルガ銀行は特異なビジネスモデルで高い収益を上げている地銀のモデルケースだ、こんなふうに称賛しているんですよ。こんなことを記者会見かどこかで言って、それが広まったら、融資を受ける被害者の方々は信用するじゃないですか。 これは非常に責任は重いと思いますけれども、大臣、森元長官からこの件で釈明とかおわびとかそういうのを聞いたことはありますか。”
“第三者委員会を設置すべきじゃないかという提案に対してお答えになっていません。お答えください。”
“しかし、シェアハウスの方はもう解決しているのに、アパート、マンションの方は解決していないじゃないですか、先ほど大臣もそう言っていましたけれども。 スルガ銀行の言い分は、もう我々も何度も聞かされました。でも、スルガ銀行の言い分じゃなくて、金融庁は、シェアハウスとアパート、マンション融資の件、何が違うんですか、それをはっきり、金融庁の見解を、これは質問通告にちゃんと書いて通告していますから、お答えください。そして、もし異なるのであれば、アパート、マンション融資においても第三者委員会を設置させるべきではないですか。金融庁、いかがですか。”
“まず、このスルガ銀行の話は、シェアハウス融資、かぼちゃの馬車事件、かぼちゃの馬車というシェアハウスの融資と、それからアパート、マンションの融資、二つあって、シェアハウスの方は、実は二〇一八年九月に第三者委員会の報告書が出て、そこで組織的不正があったということを報告書にも書いてあるわけでありますが、ところが、アパート、マンション融資については全く解決が図られていないわけです。 是非、金融庁にはっきりお答えいただきたいんですが、二つとも、シェアハウス融資、それからアパート、マンション融資、両者において組織的に不正が行われていた、報告書にそう書いていますから、そういう認識が金融庁としてちゃんとあるのか、イエスかノーかでお答えください。そして、そのお答えの根拠も併せてお答えください。”
“嫌がらせのように毎回呼ぶのは今やめていますけれども、次の次ぐらいの法案で主計局が所管する法案が出ると聞いていますので、そのときはさすがに主計局長に出ていただきたいということを強くお願いをしておきます。 では、質問に入ります。 今日は、先ほど末松委員も取り上げたスルガ銀行の不正融資の問題を取り上げます。 これは実は、スルガ銀行の被害者の方、そして、その団体をつくって中心になって活動されている方がれいわ新選組からさきの衆議院選挙に立候補してくださいまして、残念ながら惜敗だったんですが、そういう意味からも、この問題はれいわ新選組としてしっかり解決しなきゃいけないと力を入れて取り組んでいますので、是非、今日は大臣それから監督局長に来ていただいていますが、答弁をよろしくお願いします。”
“れいわ新選組の高井でございます。 財務省って本当に不思議な役所だなと思うんですけれども。先ほど末松委員の質問のときに大臣が、ちょっと細かい数字は事務方がいないので答えられませんと。普通、ほかの省庁だったら、念のため参考人登録させてくださいと言って、局長とかが陪席するんですけれども、財務省は、私も言われたことがないんですよ。大臣と指定したら大臣が一人で答えるという、本当に、ある意味すごい役所。あるべきなのかもしれませんけれどもね。ほかの委員会で私が財務省に質問したときも、局長とか次長を私が要求すると、いや、是非、副大臣か政務官で、政治家に答弁させてくださいと言われたことも何度もあって、こういうのもほかの省庁ではないですね。普通は事務方で答えさせてくださいというのが多いのに、財務省だけはね、非常に不思議な役所でありますが。 是非、私は主計局長に来てくださいと再三言って、応じていただいていません。”
“時間になりましたのでまとめますが、そういう姿勢がやはり国民の不安をあおっていると思うんですよね。もっとちゃんと誠実に、被害状況の正確な報告というのは、厚生労働省に、やらないと、隠すとますます国民の皆さんがあらぬ誤解というか不安を抱きますので、是非そこはしっかり改善、認識していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。”
“ずっと二件だと厚生労働省は言い張っているんですけれども、大臣、これはさすがにおかしいんじゃないですか。いかがですか。”
“これは是非見ていただきたいんですけれども、ホームページというのは、ＱアンドＡというのは、普通、ばあっと一画面で見られるんですけれども、要するに、そこには出てこなくて、過去のＱアンドＡみたいな、何か六つぐらいあるページのどこかバナーをクリックするとようやくその過去のＱアンドＡが出てくるので、私は、一番国民の皆さんが知りたい、でも、それが誤解だと厚生労働省は思っているわけですから、やはりその不安を解くためには、むしろ真っ先に、トップページにこのＱアンドＡを載せるべきじゃないかと思いますよ。これは、やはり意図的に何か隠したんじゃないかなと言われても仕方ないのかなと思います。 ホームページにこう書いてあるんですね。「現時点で、ワクチン接種との因果関係が否定できないとされた事例が二例あり、その他の事例についてはワクチン接種との因果関係があると判断されていません。」と。さっき、死亡件数が二千二百六十二件あって、しかも、医師がワクチン接種と関連ありとした件数も五十九件あるのに、このホームページでは、たった二例しかない。”
“何で比較が適切じゃないのかよく分かりませんが、前回から新型コロナワクチンは増えていますね。五・〇五五だったんですけれども、五・二に増えています。逆に、インフルエンザは若干減っていますね。前回、インフルエンザとコロナで比べて三十五倍の開きがあったんですけれども、更にそれが拡大しているということでありまして、やはりこのワクチンの安全性というのには、客観的に見てもこれだけの数字の開きがあるということです。 それから、次の質問ですけれども、これも局長で結構なんですが、厚生労働省のホームページを見ると、コロナに関するＱアンドＡがあって、こういう問いの答えがあったんですね。新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですかという問いがあって、答えが書いてあったんですが、これが今見るとなくなってしまっているというか、何かすごく見えにくくなっているんですよね。過去のＱアンドＡみたいなところに押し込められていて、ぱっと見て見られなくなっちゃっているんですけれども、これは何か意図的にそういうふうにしたんじゃないですか。”