高井崇志
れいわ新選組 · Japan
“大学の先生のお考えとしては分かるんですけれども、やはり、一国民として見ると、あと、与党からも、文書で書いていることが全てなんだ、文書で残っていないじゃないかという発言もあります。ただ、やはり政治ですから、何か全て文書に書き残していなければいけないのか。契約書とかと違うと思うんですよね。選挙の約束というのは、そのとき訴えたことを総じて国民が受け止めた判断というのは、やはり企業・団体献金はなくしていくんだということ。 それは、何よりやはり総総合意の当事者だった河野洋平自民党総裁が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと発言しています。これが、記憶違いとか、そういう御発言もあるんですけれども。…”
“れいわ新選組の高井でございます。 中北先生、谷口先生には、この政治資金だけじゃなくて、選挙制度でも何度も御登場いただきまして、本当に、もうすっかり御意見番という形で、いつもお世話になっております。 私からお伺いしたいのは、私、これはいろいろな場面で申し上げて、この国会でも、あるいはテレビ番組なんかでも言っているんですけれども、やはり、三十年前を思い出すと、はっきり覚えているんですよ。政党交付金が導入されたときに、コーヒー一杯二百五十円払ってくださいと。私は、当時大学生、四年生でしたけれども、いや、払いたくないなと思ったけれども、当時、企業・団体献金というか、政治とお金の問題が大混乱していて、本当に汚い政治の世界を見て、やはりこれをよくしていくためだったら払おう、多くの国民…”
“もう時間がないので次の質問はできないと思うんですけれども、ただ、もう一つ言いたかったことは、七千七百支部、これは、私、県庁で職員もやっていたんですけれども、やはり、自民党県議会議員の力というのは物すごく強いんですよ。もう国会議員よりも力を持っていて、そして、地元の企業とすごくやはり私は癒着があると思います。許認可権なんかもやはり県庁とか市町村が持っていることが多くて、私は県庁職員でしたけれども、自民党の県議が言うことはちゃんと聞けよと、当時、上司から言われましたよ。 だから、そういう関係がやはりあるので、そこに、七千七百支部に自民党はこだわるし、ほかはそこをなくしていくと、これが解決の鍵だということを申し上げようと思いましたが、時間ですので終わります。 ありがとうございま…”
“これも本当は聞きたかったんですけれども。 もう時間がないのであれですけれども、私からすると、やはりだまされたかなという感じがするんですよね。まさに同床異夢という言葉もありました。あるいは、おおむねこういうことを訴えているけれども、実は細かいことを読んでみたら、そこまで合意していませんよという、合意は確かにないんですよ、残っていないんだと思うんですよ。だけれども、世の中に総論として訴えてきたことを国民は真に受けてしまって、そして、やはり、禁止されるから二百五十円払ったんだと、私はだまされたと思うんですけれども、それ、もう一度聞きます。 では、お二人にお願いします。”
“当時大学生だった私ですらそうやって思っていたわけですから。 私は、テレビとかマスコミの皆さんも、当時のを調べて出してほしいと思うんですよね。そういう発言は絶対あったと思うんですよ。そうしなかったら、そんな、私、大学生が思い込むわけがないですから。間違いなく当時、国民の皆さんはそう思っていたんですから。 それを、やはり今更、約束じゃないと言うのは、私は、逆に、そう言い張るのであれば、それはもう国民をだましたということじゃないですかと。そういうふうに誘導していたけれども、実は文書には書いていなかったから、実は約束じゃなかったんですというのは、これはだましだとすれば、より悪質だと思うんですけれども。 これは、自民党には当然、そのことについてどう考えるかというのを聞きたいんですが…”
“れいわ新選組の高井でございます。 先週の意見表明でも申し上げたんですが、そもそも、政党交付金が三十年前に導入された、当時コーヒー一杯二百五十円と、本当に、私は大学生でしたけれども、何度も耳にして、何でそんなものを払わなきゃいけないんだ、でも、それはやはり企業・団体献金を禁止するからだよねと、当時いろいろなお金にまつわる問題があったから、というのは紛れもない事実で、これはやはり何といっても、総総合意の当事者である河野自民党元総裁も言っていますし、それから細川さんも言っているということなのに、今更、それは約束じゃなかったと言うのは、私は本当におかしいと思います。 この委員会で齋藤前筆頭理事が、文書に書いてあることが全てだというふうに答弁されて、文書で書いていなければ約束になら…”
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“だから、そういう選挙を、しかも二千万円問題ももちろんあります、こういうことがあって、その方は落選したけれども、ほかの議員がそうじゃなくて当選した人もいるでしょうから、衆議院選挙で勝ったからみそぎが済んだとかいうのは全くお門違いで、やはり私は議員辞職すべきだということは申し上げたいと思います。 その上で、中身の話に入りますが、政策活動費が、これがやはり一番、ひょっとしたら採決も早いのかもしれないし、あと、まさに与野党拮抗している状況で、今日も午前中の緒方さんの意見も聞いてなるほどと思ったところがあるんですが、改めて、ただ、私は本当に、前国会ではれいわは誰一人この議論に加われていないので是非、素人的な質問かもしれませんけれども、政策活動費そのものをなぜ定義できないのかな、しないのかなというのが疑問です。 予算委員会で岸田総理が二月六日にこう答弁していますよね。政策活動費は、党勢拡大、政策立案、調査研究、こういったことのために、党役職者の職責に応じて支出しているものであると考えますと。”
“残念ですね。我々に賛同いただける党、会派はない、ニュアンスの違いはありますけれども、全面的に賛同いただける党、会派はないということが分かりました。 ちょっと自民党さんに一点苦言を申し上げたいんですが、今日も言っていたかな、この衆議院選挙でみそぎが済んだというか、公認しなかったんだということで、それでも勝ち上がってきた人はまた別だみたいな話がよく聞かれるんですけれども、昨日、実は予算委員会で、私は埼玉十三区というところで活動していて、そこで当選した国民民主党の橋本幹彦さんという方が予算委員会でテレビ入りで言っていましたから言っていいと思うんですけれども。同じことを言っていましたから。 我々が戦った自民党の議員は裏金を実は一番多くもらっていた、今回立候補した衆議院議員の中では一番多くもらっていた方で、その方は当然公認されなかったんですが、自民党からどんどん、高市さんも来たし、大物がいっぱい応援に入るわ、自民党の旗を持った人が駅前で一緒に立っているわ。あと、地方議員がマイクを持って、実は何々さんは非公認ですけれども自民党なんです、きっすいの自民党ですみたいなことをずっと言っているんですね。”
“多分、小泉議員にこれ以上聞いても同じ答えだと思うんですよ。 さっきまで渡海さんがずっと聞いていましたよね、午前中から。立派だな、偉いなと思って見ていましたけれども、せめて渡海さんに来てもらうとか。でも、この間、各党協議会をやって私が同じことを言ったら、渡海さんも私の立場ではこれ以上はみたいにおっしゃっていましたが、国対とかね、国対委員長なのか、あるいは幹事長にですかね、来ていただいてきちんと議論しないと。自民党の皆さんに聞いても責任ある答えはできないと思うので、今理事会でそういう協議をしていると思うので、是非そこは出席をしていただきたいと思います。 その上で、ほかの各野党、公明党さんにも同じことを聞きたいと思いますけれども、我々れいわ新選組の、裏金議員の辞職とそれから真相究明、これがまず前提だ、これを置き去りにして進んでいるように、私から見ればほかの皆さんも共犯というか、進めようとしているんじゃないかと見えますけれども、それぞれ御見解をお願いします。”
“いやいや、そんな平場で皆さん集まったところじゃなくて、ピンポイントで。本当に、皆さん、おかしいと思いませんか。何で真相究明が一年以上かかって、私は当時国会議員じゃなかったのでニュースとかで見ていて、何を国会はやっているんだろうと。何で、ちょっと十分聞きに行くだけでいいじゃないかと。岸田総理が、自分が聞きに行きます、森さんに聞きに行きます、電話でちょっと挨拶程度の話をしただけだったみたいな、そんな茶番みたいな話も聞きますけれども。 もう一回聞きます。何で直接、西田さんというか西村さんですよね、西田さんは聞いたけれども、西村さんが誰とは言えないけれども頼み込まれたんだと。その誰かをやはり西村さんに聞かないと、この話は進められないんじゃないですか。もう一度、自民党、お願いします。”
“政倫審、やるやると言いながら、いつやるのかよく分からない状況の中で、何でこっちだけがこんなにどんどん進んでいくのかというのが本当にそもそもおかしいです。 裏金問題の真相究明はやはり自民党さんがやっていただかないと。だって、報道で見ましたけれども、自民党の西田昌司参議院議員が西村さんに聞いたら、いや、どうしても残してほしいと言っている議員から押し込まれちゃったんだよと、放送とかにも西田さん自身が言っているんでしょう。だったら、西田さんに聞きに行けばいいじゃないですか。西村さんに何で聞きに行かないんですか。そこをまずやらずにですね。じゃ、先にそれを。何で聞きに行かないんですか、西村さんとか西田さんに聞きに行かないんですか。”
“なので、ここは本当にちゃんとしっかり熟議をして、しかも、何度も言いますけれども、連日やっても、やはりそれを一旦持ち帰って考える時間も必要だし、質問通告だって本当にできませんよ。夜になって、答弁者が皆さん苦労する。今回、官僚じゃなくて皆さんだから徹夜してでも作ってもらいますけれども。ちょっと、本当にむちゃなスケジュールだということは、齋藤筆頭、よく御自覚いただきたいと思います。会期でまとめるなんというのは、それはちょっと、本当にお題目だと思います。 そういった中で、そもそも論なんですけれども、本当は政策活動費とか聞きたいことがあるんですけれども、今日後半で聞きますけれども、まずその前に、我々は、この問題というのはやはり自民党の裏金問題が大前提で、まず、そもそも、裏金をもらっていた議員がいまだに、選挙というみそぎを経たとはいえ、まだたしか四割ぐらい残っているのかな、それから参議院は丸々残っていますよね。ですから、我々は裏金議員には辞職をしていただきたい、その上で自民党は審議に臨んでいただきたいと考えています。 そして、もう一つは真相解明ですよ。何でこれが全く進んでいないのか。”
“やはりこれはセットで、この後話します、そもそも裏金問題が大前提なんだからそこの真相究明がまず先だというのが我々の立場なので、そこからいっても、つまみ食いみたいにパッチワークするのは反対だし、百歩譲って政策活動費がまとまりそうだとおっしゃいますけれども、まだ我々は態度を明らかにしていない、決められていないんです。 大体、新聞なんかにも出ていますけれども、政策活動費はほぼ拮抗していて、れいわ新選組と有志の会がどっちに賛成するかで決まる。自民党案だったら、れいわと有志が両方賛成すれば自民党案が通ります。それから、野党七党案は、どちらか一方だけ、我々れいわだけが賛成しても通ります、両方反対したら、有志もれいわも反対したら両方通りません、廃案ですという。非常に重要な役割を与えられていると思っていますけれども、だからこそ中身をちゃんと議論しないと判断できないんですよ。 なので、月曜日にとか言われていますけれども、今日、午前中はすごくいい議論、緒方さんの質問もいい議論でした。ようやく、何というか、我々も議論に加われたというか。”
“まず、今、国民民主党の方が各党が年内で合意しているとおっしゃいましたけれども、私たちれいわは全く合意しておりませんので、そこは訂正していただきたいと思います。 それと、年内とおっしゃる方の意図は恐らく、来年になったら予算委員会とかが先にまずあるから四月以降まで議論できないとおっしゃるんですけれども、それはただの国会の慣習というか、与党と野党がそうやって合意してやっていることで、別に、予算委員会をやりながら、今だってこの委員会だってやっていますから全然できますので、そこは是非、結論が出なければ一月からやってほしいと我々は思っています。 あと、大串さんからかな、今、まとまれるところはまとまりましょうと、ほかの党の方も言って、政策活動費はまとまれるんじゃないかとおっしゃっていましたけれども、まず、我々れいわ新選組としては、そういうパッチワーク的な、合意できるところだけ取りあえず一個か二個やろうみたいなのには基本的には反対です。”
“こんな大事な、しかも国民の皆さんの権利義務にも関わるような、そういう大事な法律を、こんな拙速な審議時間。審議時間だけだったらこの手の法案ではこのくらいだみたいなことも齋藤筆頭はおっしゃっていましたけれども、九本も出ている法律ですからね。 しかも、これだけの世間の関心があっている中で、過去の例でいえば平成五年ですよ、平成五年のときの政治改革、さんざん三十年前の国会というのが出ていますけれども、そのときは年を越しているんですよ、一月二十九日まで。さっき江田憲司さんが一月二十八日の夜中に合意したというのは、一月二十九日が臨時国会の延長の期限だったんですよ。一月二十九日まで年を越えて国会をやって、それで成立させている話なんですよね。それを年内、しかも二十一日までって、何で二十一日が年内なのかと。せめて年内と言うなら二十八とか三十日とか世の中の相場ぐらいやるのが普通だし、私は年内じゃなくて年を越えてやるべきだと。 今回の国会の会期も、れいわ新選組だけが反対しました。二十一日ってとんでもないと。”
“もちろん充実審議をするために時間を取っていただく、我々も四十五分、あしたも五十分、恐らく月曜日もまた数十分という時間をいただけて、これはありがたいですけれども、しかし、昨日ですよね、法案が出てきて、しかも九本ですよ、九本。普通だったら大体こんな法案が出てくるだろうみたいなのは事前に分かったりするんですけれども、それもなく、徹夜で作って朝ようやく間に合って出しましたみたいな、そういう状況なんですよ、皆さん。 その中で、まさに私も今日四十五分、あした五十分、質問するのも大変です。あしたの通告だっていつするんですかね。前日の昼までとかいって、あしたの通告もできないじゃないですか、この質疑をしてからじゃないと。なのに、自民党の筆頭の齋藤さんは月曜日には法案を成立させたいみたいなことを言って、それができないんだったら夜なべしましょうとか土日もやりましょうと。これは小泉さんが報道で言っていたからオープンでいいんだと思いますけれども、そういうことも言われているわけですよ。 何でこんなに急ぐのかというのは私は全く理解できません。年内にということを与野党とも皆さん言いますけれども、何で年内。”
“れいわ新選組の高井でございます。 私は、三年間落選しておりましたので、三年ぶりに戻ってまいりまして、本当に感無量という気持ちで今日はおりますけれども、れいわ新選組は、前国会というか、衆議院選の前までは衆議院で三議席でしたので、この委員会にも議席がなく、この問題は余り議論に参加できておりませんでした。また、ほかの委員会でも大変質問時間は短く、三分とか五分とかで。三分とかいったら、一問聞けるか聞けないかみたいに、自分の主張だけ言って終わりみたいな本当に悲しい状況だったんですけれども、おかげさまで今日は四十五分もいただけて、昨日、実は私は予算委員会で総理入りで質問したんですけれども、それも二十九分質問できて、れいわ新選組が議席が増えて本当によかったと思っているところでございます。 実は、明日も委員会が開かれて、明日も五十分質問をできるということで、急にこんなに質問が増えてはいるんですけれども、ただ、進め方ですね。”
“我々はいつも質問時間が短くて、ぱぱっと言うのでね。 ただ、今日は二十九分もいただきましたから、かなり懇切丁寧に説明したつもりですよ。それを受けてもまだなお御理解をいただけないというのは、本当に残念でなりません。 冒頭申し上げましたとおり、国民生活は今、三十年続く不況、そしてコロナ、物価高、もう地獄のどん底ですよ。結党以来、消費税廃止を訴えている我々れいわ新選組が先頭に立って、消費税の廃止、まずは減税、これを実現することをお誓いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“これだけ一生懸命説明しても、その答えは、やはり税を財源としか考えていない、本当に、経済学の理論を全く理解していない。これはもう総理を誰がやっても一緒ということですよね。 では、ちょっと角度を変えて。 資料二十五。百三万円の壁、随分議論になっていますけれども、これは所得控除ですけれども、高所得者ほど恩恵が多い制度なんですよ。ヨーロッパでは、ここにありますとおり、これは財務省の、諮問機関の税制調査会の資料ですけれども、もう一九九〇年代にはより公平な税額控除方式に変更しています。つまり、所得控除よりも、ここで言うヨーロッパのゼロ税率とか税額控除の方がより効果的なんです。 更に言えば、消費税減税、そして現金給付の方が、もう圧倒的にこっちの方が簡素、公平で効率的というのが経済学者の一致した見解ですので、是非、その観点からも、消費税減税、そして現金給付、やるべきだと思いますが、いかがですか。”
“そして二年前は、立憲、共産、社民、それかられいわの四党で消費税減税法案を出しているんですよ。これはまだ今も生きていますから、この法律。 そして、今回の衆議院選挙でも、参政党、日本保守党も、立憲民主党以外の全ての野党は消費税減税に賛成しているんです。立憲民主党の中だって、半分以上、賛成の議員だと思いますよ。是非、野党一致して、消費税減税、やりましょうよ。 総理、これまでの議論を聞いて、いかがですか。私は、失礼ながら、石破総理は自民党では非主流派だったと聞いております。主要閣僚もされていませんので、幸いなことに財務省には取り込まれていないはずですから。消費税廃止、まずは減税、これを総理、やりませんか。”
“ところが、こういう財務省支配を変えようとしたのは、実は民主党だったんですよ。 資料二十三。二〇〇九年の当時の民主党のマニフェストを読むと、国家戦略局を設置して、官民の優秀な人材を結集して、政治主導で予算の骨格を策定する、すばらしいことが書いてあったんですよ。私もこれは是非やろうと思ったら、やらなかったんですよ、民主党は。やらなかったどころか、財務省に取り込まれてしまって、財務副大臣だった野田佳彦現立憲民主党代表は、消費税増税まで決めてしまいましたよ。 このときの野田内閣には、副総理は岡田前幹事長、財務大臣には安住予算委員長ですよ。経済産業大臣は枝野元代表。消費税増税の閣議決定をしたときにサインした人たちが、いまだに立憲民主党の幹部として残っているんですよ。 ちなみに、維新も前原共同代表、それから国民民主の古川代表代行も野田内閣の一員でした。だけれども、維新と国民民主党は消費税減税にかじを切ってくれましたよ。過ちは改むるにはばかることなかれですよ。立憲民主党もやりましょうよ。 三年前の衆議院選挙、我々は、立憲民主党が消費税五％の公約をのんでくれたから、候補者の四割を降ろしたんですよ。”
“今、ごまかして、主要先進国ではないと言いましたけれども、世界でもないでしょう。あったら言いますよ。事務方に聞いても、首をかしげるというか、無言になるんですよ。財務省が調べられないわけがないじゃないですか。だから、ないんですよ、世界各国で。 これを見てくださいよ。こんなに債務償還費というのは一般歳出に占めているんですよ。これによって国債費がすごく多いから、日本の財政は大変だ、だからもう緊縮財政しなきゃいけないと言いますけれども、こんなのはやはり財務省のだましのテクニックだと思いますよ。 何で財務省がこんなに財政健全化ばかり言うのかは、私は財務省陰謀論にはくみしませんけれども、各省庁に対して、やはり予算が緊縮で小さい方が、配る権限を持てるんですよ、政治家に対しても。そういうことだと私は思いますよ。 現に、財務省出身者が各省庁に、どこに行っているかといったら、内閣府、環境省、復興庁の事務次官は財務省ですよ。それから人事院の事務総長、公正取引委員会の委員長。それから総理秘書官とか内閣官房副長官補など、官邸の中枢にもたくさん財務省の人がいる。”
“財務省はすぐ、金利が上がると国債の利払いが大変だと言いますけれども、政府は一千二百超の国債があるけれども、一方で五百三十四兆円の金融資産も持っているんですよ。つまり、払う利息もあるけれども、受け取る利息もあるんです。だから、その差を、ネットで支払っている利息がどれだけかというのが重要です。 資料二十。ネットの利払い費の対ＧＤＰ比は、日本は〇・二八％です。ＯＥＣＤ諸国の中でも低い方ですね。Ｇ７では二番目に低いと財務省も認めています。アメリカなんて三％、イギリスは四％を超えています。 これは財務省に聞きます。この純利払い費、ネットの利払い費対ＧＤＰ比で比較すれば、日本の財政は健全なんじゃないですか。”
“この文書にはそんな前提は何も書いていないですよ。 それから、当時と今は違うとおっしゃいますけれども、これは明らかに、そういう経済学の理論、学説を財務省は主張しているんです。これは世界でも主流の経済学ですよ。ギリシャの国債が債務不履行になったのは、あれは自国通貨でなくてユーロだったからです。日本のように自国通貨、円で発行する国債のデフォルトはあり得ません。 経済学を全く勉強していないテレビのコメンテーターとか有識者と呼ばれる人が物知り顔で、日本の政府債務残高が一千兆円を超えた、ＧＤＰの二倍を超えるのは世界最悪の水準だ、このままでは財政が破綻するみたいなことをみんな言いますけれども、債務残高なんというのはあくまでも指標の一つであって、諸外国ではもう別の指標が今重視されています。 次、資料十九。これは、海外の主流派経済学者とかアメリカの財務省は、財政健全化を測る指標としては、債務残高をＧＤＰで比べるんじゃなくて、純利払い費をＧＤＰで比べています。 純利払い費、これは何かというと、ネットの利払い費なんですけれども、政府が支払う利息と受け取る利息の差です。”
“六十年償還ルールの話は後でしますけれども、まさに自民党の政務調査会の方々もそこを分かっているわけですね。つまり、償還の仕方がおかしいんですよ、日本は。これは後からやります。 では、次、資料十七。テレビや新聞でよく、これ以上国債を増やせば債務不履行になる、デフォルトするとかハイパーインフレになるなどと言いますけれども、財務省が自ら、ホームページで、日米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない、今も残っています。はっきりそう言っていますが、財務大臣、この考えでよろしいですか。”
“本当に、これは法律にそう書いてあるだけなので、国民の皆さんも、消費税を下げたら社会保障がめためたになるとか下がるとか、それは誤解ですから、是非勘違いしないでいただきたいです。 それから、三つ目のデマに行きます。 このままでは日本の財政は破綻する、国債は国の借金であり、これ以上発行できないというデマがありますが、今年の六月に自民党の政務調査会が、国債は事実上政府の借金ではない、このことは既に財務大臣が国会の答弁で認めている。これは公式の文書ですよね、政務調査会、自民党の。 これは、財務大臣、国債は政府の借金ではないということでいいですね。”
“法律に書いてあれば、それがまさに消費税が社会保障に、使っていないという、証明になりませんよ。 予算書、私も見ました、財務官僚の皆さんに。だけれども、金額が入っていないんですよ。消費税は各省のこれとこれとこれに充てますという何か一覧表があるだけで、あんなもの、本当にそうだというなら、金額をちゃんと書いてください。 一般会計は、繰り返して言いますけれども、お金に色はありませんから、消費税をもし減税したとしても、社会保障費は減りませんよね。逆に言えば、消費増税したって、それで社会保障費を上げたなんということはないですよ。消費減税したとしても、社会保障費は減らないんじゃないんですか。”
“一般会計は、お金に色がないんですから、どうやって社会保障に使っていると証明するんですか。”
“確かに、消費税法第一条には、消費税は社会保障の経費に充てると書いていますが、こんな条文は、消費税導入が始まってから二十三年たった二〇一二年になって、ようやくつけ足したように入れたお題目ですよ。 では、実際、消費税は何に使われてきたか。 資料十四。消費税を引き上げるたびに、法人税がその都度引き下げられてきているんです。四三％あった法人税は、今二三％です。企業・団体献金をもらって、経団連からの要望に応えるために法人税を下げてきたんですよ、消費税を上げて。 資料十五。平成元年、一九八九年に消費税が導入されてから二〇二二年までの三十三年間に納められた消費税総額は四百七十六兆円、上の青い部分ですね。引き下げられた法人税総額は三百七兆円、下の赤い部分です。つまり、我々庶民がこつこつ納めてきた消費税の実に六五％が、大企業が本来払うべきだった法人税の引下げの原資に回ってきたというのが事実です。 これは、もし消費税が社会保障の財源だと言い張るのであれば、なぜ特別会計にしないんですか。石油石炭税のようにエネルギー特会にしたり、かつてのガソリン税だって道路特会だったように、できますよ。”
“ドイツの例だけ挙げましたけれども、確かに、社会のいろいろな仕組みが違うとかと財務省も言うんですけれども、しかし、そんなのは、ほかの国でも一緒のことも多かったです。 あと、税制の制度の違いとか、法律を通さなきゃいけないとか、いろいろ言われましたけれども、だけれども、そういうのは、政治家なんですから、我々は。合意すればできるんですよ。例えば税制は年末に決めなきゃいけないとか、そんなのは別にいいわけですよ。年を越したっていいわけだし、機動的にやるということが大事だという話をしたいと思います。 税は本来、景気のよしあしによって機動的に上げたりすべきだということはさっきも説明したじゃないですか。よく、自民党や財務省の人は、消費税は一度下げると上げるのが大変だなんということを言いますけれども、そんなのは職務怠慢以外の何物でもないですよ。それをやるのが政治家であり、財務省の仕事です。 では、二つ目のデマに行きます。消費税は社会保障の財源だというデマです。”
“れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。 資料十二。今も、総理は、消費税に関するデマ、誤解、あえて私はデマと言いますけれども、三つのデマがあると思っています。一つ、消費税減税には時間がかかるというデマ。二つ目、消費税は社会保障の財源だというデマ。三つ目、日本の財政は破綻寸前だ、国債はこれ以上発行できないというデマ。この三つを今から説明いたします。データできちんと説明いたします。 まず一つ目のデマ。消費税減税には時間がかかるというデマです。 資料十三。さきの衆議院選のときのテレビ討論で、自民党と立憲民主党の幹部は、消費税減税を主張する我が党の山本太郎代表に対して、減税するには時間がかかって即効性がないといって反対しました。しかし、ここのデータにあるとおり、諸外国では、消費税の減税の発表から実施まで、イギリス七日、マレーシア十六日、アイルランド二十三日、ドイツ二十八日と、一か月以内で実現していますよ。 何で日本だけ一か月でできないんですか。何でそんなに時間がかかるんですか。”
“そして一〇％のとき、これはコロナ禍もありましたけれども、いまだに回復していないんです。百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が三十年の間に三回も起きているんですから、経済が失速するに決まっていますよ。 総理、お聞きします。政府支出、財政出動がしょぼかったこと、それから三回にわたる消費増税、これがいかに日本経済を駄目にしたか、はっきりデータでお示ししましたけれども、お分かりいただけましたでしょうか。 総理に、今私がるる説明した感想を聞いています。これをお分かりかどうかということを聞いています。”
“資料七。財務省のホームページには、税の三つの役割というのが書いてあります。皆さんは税といえば財源のことばかりだと思っていますけれども、三つあるんですよ。そして、この三つ目の経済安定化機能、これは経済学の用語ではビルトインスタビライザーといいますけれども、不況のときに増税するなんというのは経済学的にあり得ません。 資料八。これは中学校の公民で習う話です。景気がよいときには増税して、景気が悪いときには減税する。経済学の基本中の基本です。日本は三十年間全く逆のことをやってきました。 資料九。これは内閣府のデータですが、民間消費支出の減少。リーマン・ショックのとき、マイナス四・一兆円です。しかし、消費税八％のときにマイナス十・六兆、一〇％にしたときはマイナス十八・四兆です。つまり、消費税増税一回は、百年に一度の恐慌と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少を引き起こしています。 資料十。これも内閣府のデータです。リーマン・ショックのときは二年で消費は回復しています。しかし、消費税八％のときは五年たっても回復していません。”
“まさにもう自民党経済政策の失敗なんですよ。これは是非ここでこれから検証したいと思います。 では、何が失敗だったのか。一つ目の失敗は、政府の財政出動、政府支出を増やしてこなかったということです。 資料五。これはＩＭＦ、国際通貨基金のデータをグラフにしたものです。政府支出の伸び率、これを横軸に書いています。そしてＧＤＰの成長率、これを縦軸に書いています。これは密接な正の関連がありますね。つまり、政府支出を伸ばしている国ほど経済成長率が高いという明確なデータが出ているんですよ。政府支出をほとんど増やしていない日本は、こんな、一番隅っこ、低い位置にあるわけです。 次、資料六。二十五年間の政府支出の伸び率、日本は僅か三七％です。世界各国は当たり前のように、二〇〇％、二倍、三〇〇％、三倍に増やしています。ブラジルは一〇〇〇％、十倍以上ですよ。これだけ政府支出を増やしているのに、日本は僅か一・三七倍しか増やしていません。しょぼ過ぎます。 この二つの失敗、そして、もう一つ大きな失敗があります。それは消費税増税です。三十年間デフレが続く中で三回消費税を引き上げた、これはもう影響は計り知れません。”
“やはり経済が三十年間全く成長していない、そして賃金も全く上がっていない。こんな日本になぜなってしまったのか。 石破総理、原因は何でしょうか。”
“埼玉十三区、埼玉県久喜市、幸手市、白岡市、蓮田市、伊奈町、杉戸町、宮代町から参りました、れいわ新選組の高井崇志でございます。 今日は、大阪十三区、東大阪市で活躍している同僚の八幡愛議員と一緒に、三十年続く不況に、コロナ、物価高に苦しむ人々を救うための、三十年にわたって行われてきた誤った経済政策をただしたいと思います。 総理、今、人々の暮らしがどれだけ困窮しているか、分かっていますかね。 資料一。これは厚生労働省によるアンケート調査の結果ですけれども、生活が苦しいと回答した世帯は六割、高齢者世帯で五九％、児童のいる世帯では六五％です。 資料二。同じく厚生労働省の調査結果ですが、日本の貧困率は一五・四％、六・五人に一人が貧困です。高齢者の五人に一人、単身女性の四人に一人、そして、一人親世帯では二つに一つが貧困というデータです。 資料三。一方で、富裕層、これはすぐにぽんと一億円以上の投資ができる人という定義でございますが、三百六十五万人、これは世界で第二位でございます。アメリカに次いで二位でございます。 このように、貧困と格差がこんなに拡大してしまった日本。”
“小さな政党が資金不足のままではずっと小さいままです。その観点からは、一部の党がまず野党だけでも率先して企業・団体献金をやめるべきと主張していますが、その考え方には反対です。与党がこれまで以上に有利となり、自民党政権を延命するだけで何の解決策にもなりません。 以上で意見表明を終わります。”
“大企業が政策の決定権を持つ与党にすり寄り、自らの会社が、業界が有利になるようにとの思惑があるのは明らかです。事実、献金額が上位の会社に防衛装備品が一兆円以上発注されたり、租税特別措置法という法人税の減免を受ける業界が多いことが明らかになっています。自民党の経済政策の失敗により三十年間人々がこれだけ苦しんでいるのに、自分たちの利益だけ追求して自民党を存続させてきたのが企業・団体献金であり、禁止以外の選択肢はありません。 政治資金改革の議論と併せて行わなければならないのは、金集めをしなくてよい政治と選挙の仕組みをつくることです。 その最たるものが供託金です。国政選挙の場合、立候補するだけで三百から六百万円かかります。ＯＥＣＤ三十八か国中供託金があるのは十八か国だけ、Ｇ７に限ればイギリスと日本だけ、しかもイギリスはたったの七万円です。政党交付金の配付基準も見直すべきです。日本のように議席数割ではなく、イギリスのように半分は均等割、残り半分は得票数割とするなど、少数野党に厚く配分される仕組みにすべきです。 政党の大小に関係なく、一定規模の事務局機能は必要です。”
“裏金問題が発覚してから一年以上がたつのにいまだにいつ誰が何のために裏金を始めたのかその使い道すら全く分かっていない、そんな状況で法案を審議するのはお門違いです。 れいわ新選組は、本年四月二十六日に声明として発表しているとおり、連座制の導入等、政治家本人の処罰強化、外部監査の強化、独立した政府機関、三条委員会の創設、政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開など資金透明性確保、企業・団体献金、政治資金パーティー禁止、金集めをしなくてよい選挙と政治、選挙の供託金制度の見直し、政党交付金配分見直しを求めています。 とりわけ、企業・団体献金については、三十年前、政党交付金を導入したときに廃止することが決まっています。当時の自民党総裁だった河野洋平元衆議院議長はインタビューにこう答えています。政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと。それを今更、恥ずかしげもなく、企業・団体献金は禁止しないと主張する自民党には恥を知れと申し上げたい。 企業献金の九割が自民党に流れています。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 与野党の国会議員やマスコミから政治改革が今国会の最重要課題といった声を聞きますが、今、我が国の最重要課題は経済災害から国民を救うこと、そして能登半島の人々を救うことです。 また、与野党から年内に法案成立をとの声を聞きますが、それではなぜ今国会の会期を十二月二十一日までとしたのでしょうか。れいわ新選組以外に会期に反対する会派はありませんでした。本気でやる気があるならば、三十年前のように、平成五年九月十七日から平成六年一月二十九日まで年を越えて百三十五日間の臨時国会を開き政治改革を議論したように、年内なんて期限を設けるべきではありません。国会で茶番を続ける与党にも野党にも本気で熟議を尽くそうという姿勢はみじんも感じられません。 そもそも審議する順番が違います。まずは裏金議員の自首若しくは議員辞職が先です。泥棒を捕まえる法律を泥棒に作らせるなんてしゃれにもなりません。さらに、裏金問題の真相は何一つ明らかになっていません。”