高井崇志
れいわ新選組 · Japan
“大学の先生のお考えとしては分かるんですけれども、やはり、一国民として見ると、あと、与党からも、文書で書いていることが全てなんだ、文書で残っていないじゃないかという発言もあります。ただ、やはり政治ですから、何か全て文書に書き残していなければいけないのか。契約書とかと違うと思うんですよね。選挙の約束というのは、そのとき訴えたことを総じて国民が受け止めた判断というのは、やはり企業・団体献金はなくしていくんだということ。 それは、何よりやはり総総合意の当事者だった河野洋平自民党総裁が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと発言しています。これが、記憶違いとか、そういう御発言もあるんですけれども。…”
“れいわ新選組の高井でございます。 中北先生、谷口先生には、この政治資金だけじゃなくて、選挙制度でも何度も御登場いただきまして、本当に、もうすっかり御意見番という形で、いつもお世話になっております。 私からお伺いしたいのは、私、これはいろいろな場面で申し上げて、この国会でも、あるいはテレビ番組なんかでも言っているんですけれども、やはり、三十年前を思い出すと、はっきり覚えているんですよ。政党交付金が導入されたときに、コーヒー一杯二百五十円払ってくださいと。私は、当時大学生、四年生でしたけれども、いや、払いたくないなと思ったけれども、当時、企業・団体献金というか、政治とお金の問題が大混乱していて、本当に汚い政治の世界を見て、やはりこれをよくしていくためだったら払おう、多くの国民…”
“もう時間がないので次の質問はできないと思うんですけれども、ただ、もう一つ言いたかったことは、七千七百支部、これは、私、県庁で職員もやっていたんですけれども、やはり、自民党県議会議員の力というのは物すごく強いんですよ。もう国会議員よりも力を持っていて、そして、地元の企業とすごくやはり私は癒着があると思います。許認可権なんかもやはり県庁とか市町村が持っていることが多くて、私は県庁職員でしたけれども、自民党の県議が言うことはちゃんと聞けよと、当時、上司から言われましたよ。 だから、そういう関係がやはりあるので、そこに、七千七百支部に自民党はこだわるし、ほかはそこをなくしていくと、これが解決の鍵だということを申し上げようと思いましたが、時間ですので終わります。 ありがとうございま…”
“これも本当は聞きたかったんですけれども。 もう時間がないのであれですけれども、私からすると、やはりだまされたかなという感じがするんですよね。まさに同床異夢という言葉もありました。あるいは、おおむねこういうことを訴えているけれども、実は細かいことを読んでみたら、そこまで合意していませんよという、合意は確かにないんですよ、残っていないんだと思うんですよ。だけれども、世の中に総論として訴えてきたことを国民は真に受けてしまって、そして、やはり、禁止されるから二百五十円払ったんだと、私はだまされたと思うんですけれども、それ、もう一度聞きます。 では、お二人にお願いします。”
“当時大学生だった私ですらそうやって思っていたわけですから。 私は、テレビとかマスコミの皆さんも、当時のを調べて出してほしいと思うんですよね。そういう発言は絶対あったと思うんですよ。そうしなかったら、そんな、私、大学生が思い込むわけがないですから。間違いなく当時、国民の皆さんはそう思っていたんですから。 それを、やはり今更、約束じゃないと言うのは、私は、逆に、そう言い張るのであれば、それはもう国民をだましたということじゃないですかと。そういうふうに誘導していたけれども、実は文書には書いていなかったから、実は約束じゃなかったんですというのは、これはだましだとすれば、より悪質だと思うんですけれども。 これは、自民党には当然、そのことについてどう考えるかというのを聞きたいんですが…”
“れいわ新選組の高井でございます。 先週の意見表明でも申し上げたんですが、そもそも、政党交付金が三十年前に導入された、当時コーヒー一杯二百五十円と、本当に、私は大学生でしたけれども、何度も耳にして、何でそんなものを払わなきゃいけないんだ、でも、それはやはり企業・団体献金を禁止するからだよねと、当時いろいろなお金にまつわる問題があったから、というのは紛れもない事実で、これはやはり何といっても、総総合意の当事者である河野自民党元総裁も言っていますし、それから細川さんも言っているということなのに、今更、それは約束じゃなかったと言うのは、私は本当におかしいと思います。 この委員会で齋藤前筆頭理事が、文書に書いてあることが全てだというふうに答弁されて、文書で書いていなければ約束になら…”
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“それでは、もう一つお聞きします。 新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンのそれぞれの百万回接種当たりの死亡報告件数を教えてください。”
“ありがとうございます。 大体、総件数が去年の七月から比べて七十件、二千百九十二件だったのが二千二百六十二件、ただ、最後のが六十件が五十九件に減っているんですけれども、これは何でですかね。分かりますか。”
“この考えはちょっと立憲民主党さんとは一致できなかったわけですけれども、れいわの考えとしては申し上げておきたいと思いますし、本来であれば国が財政支援してほしいので、大臣にも聞きたいところなんですが、実はあと七分ぐらいしかありませんので、もう一つ、私、どうしても今回聞きたかったのが新型コロナワクチンの話なので、ちょっとそっちに移らせていただきます。 まず、数字、データを教えてほしいんですが、これは去年の七月十日に山本太郎代表が参議院の方から質問をして厚生労働省に答えていただいたんですが、それの最新の数字を教えてください。 まず、新型コロナワクチン接種後の死亡件数、死亡として報告された件数、それから二つ目が、そのうち解剖が実施された件数、それから三つ目が、そのうち医師がワクチン接種と関連ありとした件数はそれぞれ何件か、お答えください。”
“我々、議論の結果、賛成をさせていただくことにいたしましたが、しかし、課題はあると思っていまして、法案提出者に是非お尋ねしますが、本来は、薬価の引下げというのは、進めるにしても、薬の製造者の収益確保ということを市場にだけ任せるのではなくて、必要な医薬品の製造継続に対しては、やはり国に財政支援を求めるというのが本来あるべき考え方ではないかというのが党内で多く意見が出まして、これは是非法案提出者に確認をしてほしいということで、れいわの議員から受けておりますので、是非、法案提出者、この考えについてはいかがですか。”
“私もこの分野、そんなに詳しいわけじゃないんですけれども、薬害エイズの訴訟の弁護団とかオンブズマンが推薦した二十人の医師、薬剤師、弁護士、被害者、市民、こういったところの意見書というのはやはり重く受け止めるべきだと思いますので、ちょっと今の局長の答弁は難しくていま一つ理解できませんでしたけれども、是非、こういった声はよく受け止めていただきたいと思います。 あわせて、同じくこのオンブズパースン会議が主張されているんですけれども、今回、臨床試験の試験成績という文言を法律から削除する、ここは薬機法の承認制度の根幹に関わる改正なんじゃないかと。この臨床試験の試験成績という文言は残した上で、例外的制度に関する条文を新たに設ければよかったんじゃないかというふうに、薬害オンブズパースン会議は今年の三月二十一日に意見書で出しているんですけれども、これに対する、これは大臣に通告していますので、これは我々も、この法案についての一番大きな根幹、まあ、我々は反対の立場なんですが、ここはやはりおかしいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。”
“最後に言ったのは、アメリカの企業が参入しやすいようにということでは全くないということでいいですか。”
“あと、この意見書にはなかったかもしれませんが、今アメリカの制度を目指すということは、これはアメリカの製薬会社を参入しやすくするためにしたんじゃないかというふうにも受け取れるんですけれども、今のこの私の考え、あるいは薬害オンブズパースン会議の意見書に対して、局長の、通告していませんけれども、このくらいは根幹に関わる部分ですからお答えいただけると思いますので、お答えください。”
“これも局長で結構ですけれども、ちょっと通告していないんですけれども、実は、薬害オンブズパースン会議というのがあって、これは薬害エイズ訴訟の弁護団と全国市民オンブズマン連絡会議が呼びかけて一九九七年からスタートして、二十名の医師、薬剤師、弁護士、被害者などで構成されている。その薬害オンブズパースン会議が、三月二十一日にこういう意見書を出しています。 この中で、米国の迅速承認制度は、多くの抗がん剤に適用されており、同制度の下で二〇一三年から二〇二三年までに承認された多くの抗がん剤が、そこから五年以内に全生存利益又はＱＯＬ向上の効果を示せていなかったとする報告があるということで、本改正案は、有効性が不確かな医薬品によって患者を危険にさらすことになり、かえって患者の利益を損なうから認められないという反対意見を出しておられます。”
“オブラートに包んだ形で、分断ではないし、高齢者を引き下げて現役世代に回すということではないというふうに説明されたと思うんですけれども、何かちょっとやはり伝わりにくいというか、私はもっとはっきり、それはおかしい、そういう考え方はおかしいということを厚生労働省は、やはり国民皆保険を守る立場として、私はしっかり言っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは法案の質問に入りますが、今回、我々は、条件付承認制度についてやはり非常に不安を持っています。昨日の参考人質疑でもこのことを私はお聞きをしましたけれども、条件付承認制度の適用拡大によっていろいろな懸念が生じるんじゃないかと思いますが、これは、事務方で結構ですけれども、アメリカの迅速承認制度という制度と同じものを目指すという考えでいいですか。”
“党首討論なんかでもそういう発言をされる党首がおられましたので、それは私は徹底的に、それは違う、おかしい、やはり世代間の分断を生むような政策はおかしいし、今若い現役世代の人もいずれ高齢者になるわけですから、高齢者になったときに医療費が削減されていて、きちんと医療が受けられない、そんなことはやはり政治家が取るべき態度ではない、世代間の分断をあおってはいけないということを衆議院選挙のときは随分訴えましたが、これについての厚生労働大臣の御見解はいかがですか。”
“ありがとうございます。撤回もあり得るという御答弁でしたので、我々はそれを主張して、これから議論をしていきたいと思います。 それではもう一つ、医療全体の話で最後に、いろいろな党から、特に去年の衆議院選挙でこの医療の問題は社会保険料の問題と絡んでいろいろな議論が出て、その中で、一部の党からは、高齢者の医療費を削減して、現役世代の人にもっと手厚く支援をしよう、今、シルバー民主主義とか言われて、選挙に行くのは高齢者の方だから、なかなか現役世代に恩恵が行っていない、やはり一生懸命頑張っている現役世代の方にもっと恩恵を渡すべきだと。現役世代を応援するというのは我々れいわ新選組も一緒なんですが、しかし、そこのバーターというか財源として、高齢者の医療費を削減するのもやむを得ないというような論調の一部政党が結構あったと思います。”
“その上で、もう一つ大臣に聞きますが、これもかなり大きなテーマになりました高額療養費の問題ですが、これは、昨日、天野参考人が来ていただきまして、私も、悪性リンパ腫で私の元秘書が亡くなったという話もさせていただいて、天野さんからは本当にありがたい言葉をいただきましたし、また、今超党派の議員連盟も立ち上がって、この高額療養費の話は超党派で議論していこうと。 いい流れだとは思うんですが、ただ、ずっと天野さんも言っておられるし、患者団体の皆さんがおっしゃっているのは、やはり自分たちの声をちゃんと、審議会がいろいろな大事なことを決定していくので、審議会の場で、できれば審議会の委員にしていただいて、オブザーバーでもいいですから入れていただく。それがもしどうしても駄目なのであれば、きちんと審議会でそういった患者団体の方のヒアリングなりをして声を聞くという場をきちんと設けるべきだと考えますけれども、大臣、いかがですか。”
“予算委員会でもそうおっしゃったんですかね。報道だとそういうことは書いていないので、報道を見た人は二六年度からやるんだと思うわけですが、今の大臣の答弁を聞いていると、恐らくやらないんだろうな、やれないんだろうなとむしろ思いますけれども。 私はやるべきじゃないと思っていますから。四兆円削減なんかやるべきじゃないし、今言ったようなことも、やれるものは二六年度からということですけれども、これも何かやはり国民の皆さんをミスリードすることになりはしないかな、そういうことをやっていくというふうに思わせておいて、実はやれませんと。 これは、申し訳ないですけれども、この間の自公と維新あるいは国民民主党との三党合意なるものを見ていると、見ている方は、ああ、何かやるんだと思うけれども、よくよく細かく見てみると、あるいは今みたいに質問して大臣が答弁をすると、できるものからやりますみたいな感じで、結局いつできるのか分からないし、結局はできないんじゃないかなと思わざるを得ませんので、是非、そういう国民の皆さんに誤解を与えるような言い方はなるべくしないようにしていただきたいと思います。”
“私は、国債でやった方がいい。でも、医療費を削減してやるんだともしおっしゃるのであれば、必要な医療が欠けることがないということを再三答弁されていますので、しっかりそこは、本当に自民党、公明党の皆さんもよくかみしめて協議をしていただきたい。ゆめゆめ、国民の皆さんを欺くようなことのないように進めていただけたらと思います。 関連して、次の質問ですが、二月十七日の予算委員会で石破総理は、ＯＴＣ類似薬の公的保険給付の在り方の見直し、それから能力に応じた負担の徹底、それから医療のデジタル化による効率的で質の高い医療の実現、この三点を二六年度から具体的措置を実行するというふうに答弁されていますが、これを本当に二六年度から、しかも具体的措置を実行していく考えなんでしょうか。”
“何か聞いていると、ちょっと夢物語というか、できもしないことを、二つの相矛盾する、四兆円削減と必要な医療が欠けることがない、そういう二つを何か国民の皆さんに提示して、これは多分一緒にならないというか、解はないんじゃないかと思いますけれども、だけれども、そういったことを何か示しながら、私はちょっと国民をだますようなことになりかねないんじゃないか、そういうことで何かできるかのようにして三党で協議をして、できもしないことを協議をしていくふりをしていることになるんじゃないか。今の大臣の答弁を聞くと、やはりそう思わざるを得なくなるわけですね。 あと、三党が主体的に協議をするんでしょうけれども、やはり医療に対して責任を負っているのは厚生労働省ですから、是非そこは、政府・与党は一体でしょうから、きちんと厚生労働省の考えが与党の自民党、公明党には伝えられるのかと思いますけれども、そこは本当に、ゆめゆめ、必要な医療が欠けて、何か医療費だけを削減して、そして社会保険料が、もちろん社会保険料が下がるのはいいことなんですよ、我々は社会保険料の引下げを明確に訴えていますが、その財源は国債だと明確に言っています。”
“れいわ新選組の高井崇志でございます。 予定より大分早く番が回ってきましたので、失礼いたしました。 また、今日はれいわ新選組に三十五分という時間をいただき、本当にありがとうございます。ふだんは八幡愛委員が委員なのでありますけれども、八幡委員は農水委員会とも、彼女はまだ一期生なんですけれども、農水委員と両方やっておりまして、かなりハードワークでございまして、この薬機法については私が担当ということで、昨日の参考人質疑と今日質疑をさせていただきます。 実は、厚生労働委員会は久しぶりに、五年ぶり、五年前は厚生労働委員会に所属しておりまして、田村大臣、ちょうど今いなくなっちゃいましたけれども、当時、田村さんに相当かみついて質問しました。あと、厚労委員会は本当に大変ですよね。所掌も広く、また時間が、夕方五時まできっちりやるという、なかなかこんな委員会は珍しくて、すごい委員会だなと。本当に大臣には御苦労さまでございます。 それでは、今日はまず、法案の質疑に入る前に、せっかくこれだけお時間をいただきましたので、少し大きな医療全体の話をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 我々は四兆円削減なんかとんでもないと思っていますけれども、それぞれ皆さん、お立場もある中で難しいことを聞いてしまいましたが、大変参考になりました。 どうもありがとうございます。”
“どうもありがとうございます。大変参考になりました。明日また法案の質疑がありますので、しっかりそれを参考にさせていただきたいと思います。 これも、次、五人の参考人の皆さんにお聞きしたいんですが、少し大きな話というか、法案から広げてお話をします。 先般、自民党、公明党、それから日本維新の会で三党で合意をされて、予算案の成立との引換えというか条件だったようなんですけれども、社会保険料の改革というのを行う、それで協議会が設置されるということになりまして、先般開かれたと聞いておりますが、その中で、日本維新の会は、国民医療費を年間四兆円削減して、一人当たり社会保険料負担を六万円引き下げるということを提案をされている。具体的には、ＯＴＣ類似薬を公的医療保険の適用対象外とする改革を優先的に議論したい、そして、高齢者も支払い能力に応じて負担する応能負担の強化、こういったことも挙げたというふうに報道をされています。 この動きについて、それぞれのお立場でどのような見解をお持ちか、お聞かせください。”
“それと併せて、もう一つ、我々の提案としては、そういった心配もありますから、そういった臨床試験を、第三者機関のようなものをつくって、しっかり公平性の観点からそういう試験も定期的に行って、その結果を公表していくというようなことも不安を解消する一手ではないかというふうに考えるんですけれども、その二点について、五人の参考人からそれぞれ御意見、お聞かせください。”
“私の秘書、小笠原君といいますけれども、本当に、天国で聞いていてくれたかなと思って聞いておりました。 また、議員連盟は、私も末席に加えさせていただいておりますので、是非、皆さんの声、しっかり受け止めて、審議会だけで決めるということなく、できれば審議会に皆さんの代表が入っていただくということも大切だと思いますし、会長は自民党の武見先生ですから、是非、超党派でいい議論ができればと思っております。 それでは、ちょっと法案の中身に入りますが、れいわ新選組では、今回、様々な改正項目がありますけれども、やはり一番注目している点は、現行の薬機法の十四条の三項にあった臨床試験の試験成績という文言を削除して、品質、有効性及び安全性に関する資料として厚生労働省令で定める資料というふうに変更をされている、この点に非常に懸念を覚えます。 これは五人の皆さんに同じ質問をしますので、それぞれお答えください。 これは、やはり医薬品の安全性、有効性という観点から、本当に大丈夫なんだろうかということを危惧いたしますので、それぞれお立場は違いますけれども、御意見。”
“れいわ新選組の高井崇志でございます。 今日は、参考人の皆様、貴重な御意見、陳述をありがとうございます。 まず天野参考人にお伺いしたいと思うんですが、天野参考人のインタビュー記事をちょっと読ませていただいたんですが、二十七歳のときに悪性リンパ腫と診断されたとお聞きをしました。実は私の秘書も悪性リンパ腫、三十代のときに診断をされて、一年足らずで亡くなってしまいました。もう数年前のことなんですけれども、本当に早かった、あっという間だったという、本当につらい経験をいたしました。 天野参考人は、今、患者団体の代表としてすばらしい活動をされておられますけれども、どんな思いでその活動をされているかということ。 それからもう一つ、先ほど高額療養費の説明もありましたけれども、先般、超党派の議員連盟が立ち上がりましたけれども、この超党派の議員連盟に期待することを、今日の法案とは少し離れますけれども、最初にまず聞かせてください。お願いします。”
“だから、そういうことが起きたときには発生するけれども、全く今はそういう状況じゃないわけですよ。 そういった中において、財務省はよく、経済再生と財政健全化の両立を図ります、それを本当にオウムのように繰り返し言いますけれども、それは正しいんですよ、正しいけれども、明らかに財政再建に偏っていませんか、もっと経済再生に今は軸足を置くべきでしょうということをれいわ新選組は訴えているわけで、これからもこの議論を続けていきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございます。”
“こういうケースはハイパーインフレになるんですけれども、それ以外でハイパーインフレになったケースはないんですね。 唯一、この徴税権力の弱い政府という三つ目を私は財務省は心配しているのかなと。 つまり、財務省や政治家はよくこう言うわけですよ、消費税は一度下げたら上げるのが大変だ、だから下げられないんだと。つまり、そういう財政、ハイパーインフレになりそうなときに税を上げたり下げたりするというのは、これは本来の財務省であり、我々政治家の仕事なんですよ。それをやろうとしない、これはもうまさに職務怠慢だ、だってコロナのときに百か国以上が消費税を下げたのに日本は検討すらしていないじゃないか、これを予算委員会で言ったら、私のその切り抜き動画が千二百四十万回も再生されて、国民の十人に一人が見るような、そのくらいバズったのは、やはり多くの国民が、そういう思い、税金というのは景気のよしあしによって機動的に上げ下げするんでしょう、なぜ財務省は、あるいは国会議員はそれをちゅうちょするんですかということだと思うんですよ。”
“一つお聞きしたいんですが、これは中野剛志さんという経済産業省の現役の課長さんが書いている「どうする財源」という本で、すごい、よく政府の中でこういった本を書いて、立派な方だと思います。主張も全く正しいことを言われていると思いますが。 この中野剛志さんの本によれば、歴史上で、ハイパーインフレ、つまりインフレが過度に行き過ぎたときに国債はこれ以上発行できないんだということなんですが、じゃ、そのハイパーインフレというのはどういうときに起きたかというと、四つしかないと。一つは、社会的、政治的な混乱や内戦のケース、これは具体的にはムガベ政権のジンバブエとかソ連崩壊後のロシア、こういうケース。それから二つ目は、戦争などによる生産能力の崩壊、これは第一次世界大戦後のドイツとか、あと、第二次世界大戦中の日本、戦後の日本です。それから三つ目が、徴税権力の弱い政府、これはちょっと例がないんですね。四番目は、多額の外貨による対外債務、これは外国の通貨で債務を発行していたアルゼンチンとかギリシャが有名です。”
“お尋ねですので答えると、我々は、インフレ率、当初は二％という、政府の目標である二％がまず一つの基準だと。デフレで全く二％に何をやっても達していなかったわけですから。 最近は、じゃ、もう達しているじゃないかと言う方がいますけれども、これはコストプッシュインフレなんです。我々が考えているのは、デマンドプルインフレ、真の意味で供給能力を需要が上回った状態のインフレになったときは、それは二％、あるいは二％で区切る必要はないと思います、そこにプラス三％ぐらい乗せてもいいという経済学者もたくさんいますので、そこは状況を見ながら判断、もう決め打ちで何％と言うつもりはありませんが、少なくとも、デマンドプルインフレになって、三％とか四％ぐらいのインフレになったときには、そこは国債の発行は控えましょうというふうに我々は言うつもりです。しかし、全くそうなっていない今、そういずれなるかもしれない、だから駄目なんだということを恐れて恐れて発行を抑制するという考え方は間違っているということです。”
“財務省が言っているとおり、国債を発行して、債務残高があると市場の信認が下がったら、財務省も認めていますけれども、金利が急上昇したり過度なインフレになって、経済社会に多大な影響が起こると言っています。 じゃ、インフレにどういうときになるのかといえば、それは需要が供給を上回ったというケースですから、供給能力が落ちていって、需要の方が、消費の方が旺盛なときにはインフレになるということです。こう我々は考えています。 国債発行の上限を決めるのは供給能力であり、インフレ率だと考えていますが、財務省は我々れいわ新選組の考え方に対してはどうお考えですか。”
“財政に対する信認を得るために、水増しした、世界で一か国もやっていない国債償還費という十七兆円ものお金をあえて見せかけで計上するというのは、私は、国民をだます、ミスリードすることだと思いますので、これは是非改めていただきたい。引き続き、この委員会でも取り上げていきたいと思います。 それで、財務省は、これ以上国債を発行してはいかぬ、債務残高がこれ以上増えたら日本の財政の信認が得られなくなるとおっしゃるんですけれども、我々はそうではないという立場です。 ただ、よく勘違いされるのは、じゃ、れいわ新選組は国債を無限に発行していいということですね、だったら税金は要らないじゃないですかとたまに言われるんですけれども、全く我々そんなことは言っていませんからね。私が本会議でそう言うと、議場から、特に立憲民主党の方から、言っているだろうみたいなやじが飛ぶんですけれども、全く言っていませんから、そんなこと。 じゃ、何がその制約になるんだと。国債発行の上限は何かといえば、供給能力です。その供給能力が示される数値がインフレ率です。”
“相変わらず財務省の答弁では主要国ではと書いているのを、この間財務大臣は言い直して、世界では日本だけと認めていただいたと思いますけれども、こういうことがいまだに行われている。 実は、調べたら、財務省が二〇一九年九月に廃止を検討していたという報道が朝日新聞にあるんですね。そこで書いているのは、要するに、政策的経費に対して税収が足りない分だけ赤字国債を発行するという形になる、これを廃止すれば。つまり、プライマリーバランスの目標と整合的になるという趣旨で、財務省は国債償還費をやめようと検討していたんですよ。そのやめる理由というのがまさに、要するに、見せかけというか水増しして見えるから、本当にプライマリーバランスを検討しようと思ったらそこの部分をなくした方がいいという検討をした。結局、最終的には検討倒れで終わっているんですけれども。 これは、これを機会に、私、この委員会でも随分取り上げて、国債償還費という問題がかなり皆さんにも伝わってきたと思いますので、この際、改めて財務省として廃止を検討する考えはありませんか。”
“これは、そうすることによって、では何で計上しているんですかと聞いたら、財務大臣の答えは、財政健全化の精神を体現するものとして定着している、それから、債務返済負担の具体的な額を明らかにして、見える化の意味で有意義だと。まさに、債務が大きいということを見えさせるために入れているということですが、これは私は水増しだと思いますよ。 もう一つ聞いたのは、何で世界の中で日本だけということに対しては、財務大臣は、財政規律維持に関する基準を法律においてほかの国では規定をしていると。そういう法律で別の基準を置いているんだと。これは、でも、日本だって財政法の四条で、法律でちゃんと定めていますし、法律で定めてあるのであれば、あるいは、ドイツは確かに基本法、憲法に相当するもので定めていますけれども、しかし、議会で変えているんですよ、それを。議会で多数になれば変えているわけです。 こういった制度に対して、国債償還費というものをわざわざ世界で唯一日本だけが計上している。”
“そんなのんびりしたことでいいんですかね。 自民党は午前中に、何か総合経済対策を打つべしという、部会で会議をやったと聞いていますし、それから、この後、午後三時半からは党首会談もあるという、本当に緊急事態だと思います。そういった中で、やはり財務大臣が経済対策の取りまとめ役ですから、私はここで委員会に出ている場合じゃなかったんじゃないかと改めて申し上げたいと思いますし、やはり、ここは緊急な経済対策、我々は消費税廃止ぐらいやるべきだと思っていますが、是非これは早急に議論しなきゃいけないと思っています。 ただ、経済対策をやるにおいても、やはりその財源がという話がよく出るわけで、今日は、元々やろうと思った国債について議論したいと思いますが。 前回のこの委員会で、私は、国債償還費というのがこれは世界中で日本だけしかやっていないと。一般会計予算の実に一五％を今占めています。金額にして来年度予算で十七・三兆円もの金額が、ほかの国は計上していないのに、日本だけ、六十年償還ルールというルールの中で、国債費のうちの六十分の一を毎年わざわざ計上しているんですね。”
“ＵＳＴＲの発表をそのままうのみにされているということですね。 確かに数字上はそういう数字がぴったりくるということではありますけれども、しかし、この後、いわゆる非関税障壁というものが何であるかということは、これはやはりアメリカと交渉するにおいて重要なファクターになってくると思います。 これは、ただ、私たちれいわ新選組は、トランプ大統領が言うから消費税廃止しろとか輸出還付金やめろということではない。それはトランプ大統領の内政干渉だと思っていますので、そういう立場は取りませんが、しかし、そもそもこの輸出還付金というのは私はおかしいと考えていますし、それから、国内産業を守る、あるいは株価がこれだけ下がっている状況の中で、やはり経済対策は必須でありまして、それにおいては、れいわ新選組がこれまで訴えてきた消費税廃止、少なくとも減税、それから現金給付、そして中小零細企業に対する支援、こういった思い切った経済対策をやるべきだと思いますが、これはちょっと通告していませんけれども、緊急事態なので、財務大臣はどう考えますか。”
“そして、私は、かつてから言っているように、消費税あるいは輸出還付金がこの中には含まれていると考えていますけれども、財務省の見解をお伺いします。”
“れいわ新選組の高井でございます。 今日、この委員会を開く必要はあったんですかね。トランプ関税で大変なときに、加藤大臣、午前中ずっと張りつきでここにいて、本当によかったんですかね。その割にはこの人数ですよ。定足数、足りているのかどうか、そんな感じですよね。今でこそ野党も少ないけれども、午前中、十時の時点で、与党自民党、十六人中六人しか座っていませんでしたよ。こんな緊張感でいいんですか。今、株価がこれだけ下がって、国内産業、大変なことになる、そういったときに、私は、加藤大臣をずっとここに座ってもらって審議するのが本当によかったのかと。そして、与野党の皆さん、ここにいる皆さんの緊張感のなさに大変あきれます。 しかし、開かれていますから、まずは、今日は前回に続いて国債の問題を取り上げようと思っていますが、その前に、このトランプ関税について御質問いたします。 まず、トランプ氏は、日本がアメリカに四六％の関税をかけているという趣旨の発言をして、この数字がみんな理解不能だというふうに言っていますが、これは政府として、財務省としては、この四六％という数字はどう分析をしているのか。”
“終わりますが、引き続きこの話は議論していきたいと思います。 ありがとうございます。”
“今大臣がおっしゃったように、市場における信認が大事なわけですけれども、市場における信認が十分あるんじゃないかということを今申し上げ、大臣も、個人の金融資産が多いということがその一因になっていると。だから、私が申し上げているのは、過度に恐れ過ぎなんじゃないですか、心配だ心配だと言ってあおって、もう国債をこれ以上発行できないんだというようなことを言い過ぎるのはよくないと申し上げています。 客観的な市場の信認というのが出ているのが、その次の資料です。資料三、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップから算出した五年以内の国債デフォルト確率、これも江田委員がよく取り上げていますけれども、これは、Ｇ７で比べただけでも、日本はドイツに次いで二番目にいい。〇・三三％ですよ。限りなくゼロに近い。イタリアは二・四だし、例えばトルコとかブラジルなんかは、もう一〇を超えている国もあるわけですよ。 こういった市場がまさに判断した数字が日本はこれだけいいわけですけれども、じゃ、大臣、何で日本はこんなに低い、〇・三三％という低い比率なのか、その理由はどう考えていますか。”
“そして、上位二十社のうち六割は年商以上の負債がありますけれども、全く問題がない。それはやはり、それだけの資産あるいは企業としての価値、能力があるから借金できるわけですから、これは、私は、日本が負債残高が多いからといってそれが直ちに問題だということにならない一つの例だと。 もちろん、企業と政府は違うし、むしろ、でも、政府の方が通貨を発行できるんだから、より企業よりも考えなくてもいいことであるにもかかわらず、債務残高が多いということを財務大臣は声高に言われますけれども、今の私の考え、財政破綻する心配なんか、日本はこういった試算の数字を見ればないのではないですか。いかがですか。”
“この二つ、債務残高とプライマリーバランスに私は本当に一方的に偏っていると思いますし、それはやはり、財務省として、財政再建をとにかく進めたい、国債をこれ以上発行させたくないということで、自分たちに都合のいい指標を声高に主張しているんだと私は考えますので、ここはまた議論をしていきたいと思います。 次に、資料二ですが、これも予算委員会で示した資料なんですが、確かに、国、地方の債務残高を見れば一千二百八十兆円と多いんですけれども、これは江田委員もよく使われている数字ですけれども、国の金融資産を見れば九千八百九十五兆円、それから個人の金融資産は二千百七十九兆円等々、こういった、つまり資産があるということをやはり見て、見比べるべきであると。 これは、ちょっと分かりやすい例で言うと、企業もそうですよね、借金している企業というのは、じゃ、それは危ない企業なのかといえば、決してそうではない。例えば、有利子負債の上位五社はどこかというと、一位トヨタ自動車、二位ソフトバンク、三位ＮＴＴ、四位本田技研、五位三菱キャピタルですよ。トヨタなんかは二十九兆円、ソフトバンクも十九兆円、有利子負債があります。”
“今日は時間がないので、どんな説明だったかまた今度聞きたいと思いますが、恐らく、私の記憶している限りでは、質問に答える形で、例えば政府純利払い費の対ＧＤＰ比の数字は先進国で比べれば何位ですとか、そういう何か事実の説明であって、この指標を基に、財政状況がだからどうなんだというような説明を私はしていないんじゃないかと思いますので、これは、後でまた議事録を調べて、事務方に聞いて、また次の機会に質問したいと思います。 これは財務大臣にお聞きしますが、この資料にもつけたように、確かに、債務残高対ＧＤＰ比を比べれば、Ｇ７の中では七位、一番下なんですね。しかし、ほかの指標を見れば一位か二位か三位で、特に重要な政府純利払い費は三位と書いていますが、最新の数字では、これは吉野次長が二位だというふうに答弁しているのを私は見ました。なので、最新の数字は二位なんですよ。つまり一位か二位。つまり、Ｇ７の中でも非常に優等生である、ほかの指標を見ればということを、もっと財務省はきちんと公平に説明をすべきではないかと思いますが、財務大臣、いかがですか。”
“政府純利払い費とか、あるいは対外純資産のＧＤＰ比も大変重要な指標であるけれども、こういったものの説明が財務省からされたのを私はちょっと聞いたことがないんですね。プライマリーバランスの話か債務残高の話しか聞いたことがありませんけれども。 これは事務方で結構ですが、財務省が財政状況を説明する際に、この債務残高対ＧＤＰ比やプライマリーバランス以外の指標を使って説明したことはこれまでありますか。あるなら、いつ、何回ぐらいあるか、お答えください。”
“れいわ新選組の高井崇志でございます。 今日はＩＤＡ法改正ということで、ＩＤＡ、それからＩＩＣへ国債での出資を可能とするという改正でありますが、我々れいわ新選組は、国債は大いに発行すべきだ、まだまだ発行できるという立場でありますので、特に問題はございません。むしろ、予算委員会などの議論を聞いていると、国債発行は悪だ、これは政府もあるいは与野党共にそういう考え方で、国債発行するな競争のような議論が行われてきた。これは本当に残念な、誤った議論であると思いますので、今日は、この国債というものについて財務省の考えをお聞きしたいと思います。 まず、財務省がいろいろ国会で財政状況なんかを説明する際に、私は、債務残高の話しか、国債発行残高がとにかく一千兆円を超えて世界最悪の水準だ、ＧＤＰと比べた債務残高対ＧＤＰ比は世界最悪の水準だという話しか聞いたことがないんですね。 資料でおつけしましたけれども、これは予算委員会でも同じ資料を見せたんですけれども、国債の信認を測る指標というのは、この政府債務残高だけじゃなくて、ほかの指標もたくさんあるわけです。”
“我々ももちろん申合せは大変重いと思いますが、しかし、さっきの質疑でも、だったらもっと早く何で委員会を開かなかったんですかと。委員会の日程というのは皆さんよく御存じのとおり与野党の筆頭理事が協議するというのが慣例ですから、やはり両党に重い責任がまずあります。 しかし、今ここに至って国民民主党と公明党から前向きな折衷案というか妥協案が出ているわけですから、きちんと結論が出るまでは延ばすことは何ら問題ないし、国民の皆さんにむしろそれは応えることであり、それを放棄して何の結論も得ずに、まとまらなかったことが結論だというのは本当に私は国民に対しての背信行為だと思います。 最後に一点聞きますけれども、国民民主党さん、何らかのけじめとさっきからおっしゃっているんですけれども、国民民主党さんは延期以外にどんなけじめがあるとお考えですか。”
“れいわ新選組の高井です。 国民民主党さんと公明党さんに伺いますが、まさに今、素案ではありますけれども案が出てきて、折衷案というか、まとめるべく努力していただいていることには敬意を表したいと思います。しかし、そのためには、どう考えても月曜日で終わってはまとまるはずがありませんので、先ほど各党法案提出者に聞いたところ、自民党さん以外はおおむね延長やむなしという意見でありましたけれども、国民民主党さんと公明党さんはいかがでしょうか。”
“れいわ新選組は、国会議員とその候補者の支部のみです。都道府県連はございませんので、国民民主党さんと公明党さんの案だとちょっと困ります。”
“終わりますが、自民党以外は柔軟にということだと思いますので、ここは是非与党第一党として、ここまでまとまらなかった責任も自民党にある、そして発端も自民党ですから、必ず結論を得るまで審議を続けていただきますようお願いして、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“少々事情があるのは分かりましたけれども、結果として全くまとまっていません。まとまる見込みはないですよ。国民民主党さんと公明党さんが法案を出す、それで協議もそれぞれ始めているわけですよ、この状況の中で月曜日に採決をするなんということはあり得ない。 これは、ずるずる延ばす必要はありませんが、数日間、一週間程度延ばしてしっかりここで成案を得る、その成案を得るためには若干の延長はやむを得ないと考えますが、法案提出者、自民、立憲、維新、有志からそれぞれお答えください。”
“委員会の運営なんですけれども、れいわ新選組は一貫して裏金問題の真相究明がまず先だということを申し上げ、森元総理と元宿自民党事務総長の参考人招致若しくは証人喚問を委員長にもお諮りしてまいりました。しかし、残念ながら全く与野党の協議が進んでいるとは思えません。こういったことが一切無視されて進んでいることには抗議を申し上げたいと思います。 その上で、平日は今日と月曜日で年度内合意の日を迎えてしまうわけでありますが、改めて申合せを読むと、企業・団体献金禁止法案については衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い令和六年度末までに結論を得るということであります。 精力的な議論、確かに三月十日から始まった委員会についてはかなり精力的にやってきたと思いますが、そもそもなぜ三月十日まで開かれなかったのかということを我々は大変不満に思っています。あと二日なのにまだ何の成案も得ていない、こういう状況は予見されたんじゃないかと思います。もっと早くに予算委員会と並行してでもやるという方法はあったと思いますが、これは日程を協議してきた与野党の第一党にそれぞれお聞きしたいと思います。”
“私も、まとまらなければいけないという点は全く一緒でございます。要するに、何も通らないということは自民党を利するだけであり、自民党さんはそれを目指しているのだろうと私は思うわけであります。 そういった中で、これも本当に誤解してほしくないのは、今我々が百点満点だと思う提案をいたしましたけれども、しかし企業・団体献金が禁止をされるのであればそれは譲歩する余地はあるということでありますので、特に国民民主党さんに申し上げたいんですが、玉木代表は以前、野党で企業・団体禁止法案がまとまるなら賛成するとはっきり記者会見などの場で明言をされていましたので、我々も一緒でございます、まとまるのであればそれを優先いたしますので、国民民主党さんには是非賛同をいただきたい、企業・団体献金禁止でとにかくまとまりましょうということを申し上げたいと思います。 もし万が一まとまらなかったときには、維新の会さんには是非れいわの案に賛同をいただきたい。これまでの趣旨からすればそういうことになると思いますので、是非よろしくお願いいたします。”
“れいわ新選組の高井でございます。 れいわ新選組は、本日、企業・団体献金禁止の野党五党派案の修正案を理事会に提出させていただきました。 中身は、政治団体の中のその他の団体については総枠制限を、野党五党派案は六千万円ですが、それを二千万まで引き下げる、同一の相手方に対する個別制限の部分は二千万を三百万まで引き下げるというものでございます。その数字の根拠は、個人献金がそれぞれ一千万、百五十万でありますので、その倍ということで、憲法上許される最も厳しい案を今日提出いたしました。是非、各党派の皆さんに御賛同をいただきたいんですが。 とりわけ、維新の会の皆様には、これまで維新の会は憲法上許される最も厳しい案ということで一千万を提案され、それを立憲民主党との協議によって今は二千万まで譲歩して引き上げたわけですが、しかしここは是非再度、憲法上許される最も厳しい案であるれいわ案に御賛同をいただけないでしょうか。維新の会の提出者にお聞きいたします。”
“ありがとうございます。 内閣法制局のリソース、人もそうだし、資料も膨大に残っているわけですよ。そういったものをやはりもっと国会が活用できるようにすべきだということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。”
“私はちょっと納得できませんが、では法案提出者、各党いらっしゃいますので。今の内閣法制局の答弁、私が申し上げたとおり議員立法であっても答えてもらうべきだと思うんですよ、国会の充実した審議のために。有権解釈権云々とかじゃなくて、法制局の持っている知見を披露していただくというのは国会の活性化にとっても非常に重要だと思いますので、このことについて、それぞれ。あと二問通告していて、時間がなさそうなので、もし現行法でできないんだったら内閣法制局設置法を変えてでも私はやるべきだと思いますが、法案提出者の自民党、立憲民主党、維新の会、有志、それぞれからお答えをお願いします。”