高井崇志
れいわ新選組 · Japan
“大学の先生のお考えとしては分かるんですけれども、やはり、一国民として見ると、あと、与党からも、文書で書いていることが全てなんだ、文書で残っていないじゃないかという発言もあります。ただ、やはり政治ですから、何か全て文書に書き残していなければいけないのか。契約書とかと違うと思うんですよね。選挙の約束というのは、そのとき訴えたことを総じて国民が受け止めた判断というのは、やはり企業・団体献金はなくしていくんだということ。 それは、何よりやはり総総合意の当事者だった河野洋平自民党総裁が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと発言しています。これが、記憶違いとか、そういう御発言もあるんですけれども。…”
“れいわ新選組の高井でございます。 中北先生、谷口先生には、この政治資金だけじゃなくて、選挙制度でも何度も御登場いただきまして、本当に、もうすっかり御意見番という形で、いつもお世話になっております。 私からお伺いしたいのは、私、これはいろいろな場面で申し上げて、この国会でも、あるいはテレビ番組なんかでも言っているんですけれども、やはり、三十年前を思い出すと、はっきり覚えているんですよ。政党交付金が導入されたときに、コーヒー一杯二百五十円払ってくださいと。私は、当時大学生、四年生でしたけれども、いや、払いたくないなと思ったけれども、当時、企業・団体献金というか、政治とお金の問題が大混乱していて、本当に汚い政治の世界を見て、やはりこれをよくしていくためだったら払おう、多くの国民…”
“もう時間がないので次の質問はできないと思うんですけれども、ただ、もう一つ言いたかったことは、七千七百支部、これは、私、県庁で職員もやっていたんですけれども、やはり、自民党県議会議員の力というのは物すごく強いんですよ。もう国会議員よりも力を持っていて、そして、地元の企業とすごくやはり私は癒着があると思います。許認可権なんかもやはり県庁とか市町村が持っていることが多くて、私は県庁職員でしたけれども、自民党の県議が言うことはちゃんと聞けよと、当時、上司から言われましたよ。 だから、そういう関係がやはりあるので、そこに、七千七百支部に自民党はこだわるし、ほかはそこをなくしていくと、これが解決の鍵だということを申し上げようと思いましたが、時間ですので終わります。 ありがとうございま…”
“これも本当は聞きたかったんですけれども。 もう時間がないのであれですけれども、私からすると、やはりだまされたかなという感じがするんですよね。まさに同床異夢という言葉もありました。あるいは、おおむねこういうことを訴えているけれども、実は細かいことを読んでみたら、そこまで合意していませんよという、合意は確かにないんですよ、残っていないんだと思うんですよ。だけれども、世の中に総論として訴えてきたことを国民は真に受けてしまって、そして、やはり、禁止されるから二百五十円払ったんだと、私はだまされたと思うんですけれども、それ、もう一度聞きます。 では、お二人にお願いします。”
“当時大学生だった私ですらそうやって思っていたわけですから。 私は、テレビとかマスコミの皆さんも、当時のを調べて出してほしいと思うんですよね。そういう発言は絶対あったと思うんですよ。そうしなかったら、そんな、私、大学生が思い込むわけがないですから。間違いなく当時、国民の皆さんはそう思っていたんですから。 それを、やはり今更、約束じゃないと言うのは、私は、逆に、そう言い張るのであれば、それはもう国民をだましたということじゃないですかと。そういうふうに誘導していたけれども、実は文書には書いていなかったから、実は約束じゃなかったんですというのは、これはだましだとすれば、より悪質だと思うんですけれども。 これは、自民党には当然、そのことについてどう考えるかというのを聞きたいんですが…”
“れいわ新選組の高井でございます。 先週の意見表明でも申し上げたんですが、そもそも、政党交付金が三十年前に導入された、当時コーヒー一杯二百五十円と、本当に、私は大学生でしたけれども、何度も耳にして、何でそんなものを払わなきゃいけないんだ、でも、それはやはり企業・団体献金を禁止するからだよねと、当時いろいろなお金にまつわる問題があったから、というのは紛れもない事実で、これはやはり何といっても、総総合意の当事者である河野自民党元総裁も言っていますし、それから細川さんも言っているということなのに、今更、それは約束じゃなかったと言うのは、私は本当におかしいと思います。 この委員会で齋藤前筆頭理事が、文書に書いてあることが全てだというふうに答弁されて、文書で書いていなければ約束になら…”
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“こちらの方がよほど子や孫に、将来世代にツケを回しているんじゃないですか。 総理、消費税を廃止して、財源を国債発行で賄って、そして政府支出、財政出動を増やす。積極財政こそが、今の日本にも、そして将来の日本にもベストだと思いますが、総理の考えを聞かせてください。”
“これは確かに多いんですけれども、一方で、我が国の保有資金、つまり支払い能力は、国、企業、家計、政府を合わせた金融資産は九千八百九十五兆円、もう約一京円ですよ。これだけあるんです。そして、個人の家計の金融資産も二千兆円以上ある。対外純資産は四百七十一兆円。日本は世界ナンバーワンの資産大国ですよ。 資料七。こういったデータがある結果、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップといいますが、これは債務に対する保険料のようなものです。このＣＤＳで算出した五年以内の国債デフォルト確率は、日本は僅か〇・三三％ですよ。Ｇ７の中ではドイツの次に低い確率なんです。世界で見ても、トルコは一一％、ブラジルは四％ですから、日本がいかに財政破綻する確率がゼロに近いのかがよく分かります。 だから、日本は国債をまだまだ発行できるんですよ。今のデータは、自民党の応援団の経団連のシンクタンクが発表している数字ですからね。 国債の発行を渋って、緊縮財政を続けて政府支出をしてこなかった結果、日本は三十年間経済が全く成長せず、デフレ不況が続いてしまったんです。”
“よく分からない御答弁です。これは大臣とは財務金融委員会でやりますから、総理の認識を私は聞きたいんです。 それで、総理も財務大臣も、必ず財源のことを言いますよね。社会保障の財源なんだということなんですけれども、財源は、私たちは、国債をもっと発行すべきだと考えています。 誤解してほしくないんですけれども、我々は、国債を無限に発行できるとは一言も言っていません。インフレが急速に進んで、国債が暴落する可能性が少しでもあれば、国債の発行は控えるべきだといつも言っています。しかし、その可能性はみじんもないということをこれから説明します。 資料五。これは国債の信認を左右する五つの指標です。Ｇ７七か国の日本の順位です。 財務省とかマスコミが騒ぎ立てるのは、この１の政府債務残高対ＧＤＰ比です。これは確かにＧ７の中でも七位です。でも、ほかの指標、世界各国の財務当局とか経済学者たちが重視する五つの指標で見れば、１以外全部、Ｇ７の中でも上位ですよ。 そして、資料六。国、地方の債務残高、千二百八十兆円とあります。”
“年収二百万から三百万世帯の場合ですが、年収の壁を百二十三万円に引き上げた場合と比べて、手取りにこれだけの差があります。 資料四。さらに、国民民主党が主張する百七十八万円まで引き上げても、消費税廃止の方が圧倒的に効果が高いんです。 総理、これだけ懇切丁寧に説明すれば、れいわ新選組が、結党以来、消費税廃止を一貫して訴えている理由、お分かりいただけましたでしょうか。消費税廃止、決断していただけませんか。”
“四つ目、消費税は中小企業に厳しい税です。法人税は赤字の場合は払う必要はありませんけれども、消費税は赤字でも払わなければなりません。この結果、消費税を払えずに倒産する中小企業は後を絶ちません。インボイスの導入で、その傾向はますますひどくなっています。 それから五つ目、消費税は正社員化、賃上げにブレーキをかけます。これは余り知られていないんですけれども、消費税を納税するのは消費者じゃないんですよ、事業者なんです。明確に法律に書いているんです。そして、消費税は非課税仕入れ、すなわち人件費にかかるんです。正社員を派遣社員にすれば、人件費を外注費にできますから、消費税はかからなくなります。つまり、企業にとっては、消費税を節税するために、正社員を派遣社員にしたり、あるいは賃上げを抑えるインセンティブが働いているんです。つまり、実は企業は、消費税が増税されるたびに、正社員化や賃上げをちゅうちょしてきているんです。 資料三。今盛んに議論されている年収の壁、所得控除と消費税廃止の減税効果を比較しました。”
“先ほど説明したとおり、過去三回の消費増税のたびに、一回の消費増税で、百年に一度と言われる大不況、リーマン・ショックをはるかに上回る消費の落ち込みが起きているんです。 そして二つ目、消費税は社会保障の財源には適しません。社会保障を支える税は、本来、お金がある人から取って、ない人に回すという応能負担がふさわしいんですよ。ところが、消費税は、お金がない人により重い負担がかかる、逆進性の強い税なんです。世界中で、消費税、付加価値税を全額社会保障に充てている国なんてありませんよ。これは財務省の税制調査会の中間答申ではっきり書いていますから。 そして三つ目、消費税は大企業を優遇する、大企業に優しい税なんです。消費税導入以来、消費税を上げるたびに、大企業が払う法人税を下げてきているんです。消費税導入の平成元年から今まで、国民の皆さんがこつこつ払った消費税総額約五百兆円のうちの実に三分の二は、本来大企業が支払うはずだった法人税減税の穴埋めに使われているんです。更に問題なのは、先ほど言った輸出還付金です。二〇二二年度の一年だけで、輸出企業の上位二十社に対して一・九兆円もの税金が還付されています。”
“中学校の公民は、別に消費税と言っていませんから。景気が悪いときに税金を下げる、これはもう当たり前のことなんですよ。 総理は、今も言いました、結局、消費税は安定財源だから必要だと言うんですけれども、景気が悪いときには安定した財源を取っちゃいけないんですよ。安定した税金は取らないんですよ。 政治家とか財務省がよく言うんですけれども、消費税は一度下げたら上げられないなんて言いますけれども、これは職務怠慢以外の何物でもないですよ。景気のよしあしを見て税金を上げたり下げたりする、世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき、百か国以上が消費税を下げているんですよ。日本だけ、下げる議論すらしていないでしょう。 だから、制度が悪いんだったら、制度を変えてくださいよ。もっと機動的に税金というのは上げ下げするべきなんです。税は財源だとばかり考えているからそういう発想になる。景気の調整機能があるんだということを、是非総理には自覚していただきたいと思います。 ここで、資料二。消費税がいかに悪税であるかという五つの理由を書いています。 一つ目は、消費税はリーマン・ショック超えの大不況を誘発します。”
“総理、景気が悪いときには税金を下げる、これは中学校の公民で習う経済学の基本中の基本なんですけれども、総理、この経済学の基本中の基本、中学生のときに習った記憶はありますか。”
“質問通告で来てくださった方ですけれども、いろいろ言っていましたよ、ジェトロが州政府と話をするとか。私からしたら、非常に、そんな話か、その程度でそんな約束をしたんですかということを私は感じました。 本当に、本来なら、アメリカへの投資を約束するなら、日本にも投資をしてもらわないと。そのくらいの話をやはり総理はしてくるべきだったんじゃないですか。 ただ、今の日本は、三十年間経済が全く成長していませんから、そこにコロナが来て、物価高で、国内消費は落ち込んで、もう海外からの投資が集まるような環境にないんですよ。 三十年間日本経済が全く成長していない理由というのははっきりしています。これは、三十年間に三度、消費税を増税しているからです。しかも、前回の予算委員会でもやりましたけれども、一回の消費税の増税で、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少、落ち込みが起きています。つまり、日本は、三十年の間に、百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が四回起きたということになるわけですよ。これで経済が成長するはずがないですよ。”
“ところが、取引先が下請企業の場合は消費税をまけさせているケースが多いので、この還付金が事実上の輸出補助金になっているんです。ですから、消費税が八％から一〇％に二五％増えれば、輸出還付金も二五％増える。その分、投資も促進されるということになります。 総理、まさか今回も、二〇一八年と同じように、消費税増税と法人税引下げをセットで行って、投資を促す気ではないでしょうね。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 時間が十六分しかありませんので、早速質問に入ります。 日米首脳会談で総理が約束した一兆ドル、百五十兆円の対米投資ですけれども、総理はテレビ番組で、民間がやることで、政府があれこれ言う問題ではないなどと言い放っておられましたけれども、民間企業がやるかどうか分からないのに、勝手に約束したんですか。 民間企業にどうやって投資してもらうんですか。何か支援策はあるんですか。経産省の事務方に聞いたら、事前の打合せもなかったし、指示もなかったと言っていました。 資料一。これはアメリカへの各国の投資の推移です。緑の折れ線グラフ、これが日本です。 日本のアメリカへの投資は、二〇一八年から急激に増え始めていて、イギリスを抜いてトップになります。この時期にちょうど消費税が八％から一〇％に引き上げられて、法人税が引き下げられています。 消費税には輸出還付金という仕組みがあって、輸出企業は海外では消費税は取れないので、取引先に支払ったであろう消費税分の還付を受けています。”
“立憲民主党の中でも七十名が食料品の消費税ゼロを目指す勉強会に参加しており、自民党でも積極財政を掲げる議員連盟に百名が参加しています。与野党のごく一部の幹部だけが、忙し過ぎて勉強する時間もなく、財務省の御説明をうのみにして、思考停止に陥っているのではありませんか。 総理、もう一度、よく考え直してください。消費税は廃止、少なくとも減税、直ちにやりましょう。 れいわ新選組は、六年前の結党以来、一貫して消費税廃止を訴えてきました。必ず消費税廃止を実現することをお誓いして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“だから、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップで算出した国債の五年以内のデフォルト確率は僅か〇・三三％、Ｇ７ではドイツの次に低い確率です。 そもそも、自国通貨で発行した国債が債務不履行になった例は、歴史上、一度もありません。債務残高だけを強調し、いたずらに財政破綻の危機をあおる財務省を総理としていさめていただけませんか。 私も、かつては不勉強でこうした事実を知らず、財務省の説明をうのみにして、消費税増税法案に賛成してしまいました。本当に、今、不明を恥じ、国民の皆様に申し訳ない気持ちでいっぱいです。当時の私は、増税反対はポピュリズムだ、たとえ選挙に落ちても未来に責任を持つ政治家でありたいなどと考えていました。でも、それは無知からくる間違いでした。財務省の説明をうのみにして、マスコミにもあおられ、目の前で苦しむ人々を救おうともせず、これ以上国債を発行すれば日本の財政は破綻する、減税は将来世代にプラスにならないなどと言う方がよほどポピュリズムです。 消費税減税は、立憲民主党を除く全ての野党がさきの総選挙で公約に掲げています。”
“法人税と違い、赤字でも払わなければなりません。消費税が払えず倒産する中小企業は後を絶ちません。人件費にも消費税がかかるため、正社員を増やせず、賃金も上げられない大きな要因になっています。インボイスなど論外で、直ちに廃止すべきです。 総理は、このような消費税が持つ数々の欠陥を御存じでしょうか。きっと財務省は説明しないので、御存じないのでしょう。 冒頭申し上げたインフラの更新も、令和の米騒動も、消費税廃止も、いずれも財源が必要です。我々は、国債をもっと発行すべきと主張しています。誤解しないでほしいのですが、我々は、無限に国債を発行すべきとは一言も言っていません。インフレが急速に進み、国債が暴落するおそれが少しでもあれば国債の発行は抑えるべきです。しかし、そのようなおそれは全くありません。 財務省は債務残高対ＧＤＰ比ばかり強調し、危機をあおりますが、その他の指標、対外純資産対ＧＤＰ比や政府債務対外債務比率はＧ７では断トツトップ、政府純利払い費対ＧＤＰ比、経常収支対ＧＤＰ比はＧ７で二番目に安全です。”
“先日の予算委員会でその原因を石破総理に問うたところ、人口減少がとか、企業の内部留保が賃金に回らずなど、まるで他人事でした。原因は自民党の経済政策の失敗であるという認識はないのでしょうか。 原因ははっきりしています。三十年間に三度も消費税を増税したことです。一回の増税で、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が起きています。つまり、日本は、三十年間の間に、百年に一度のリーマン・ショックが四回起きたことになります。これで経済が成長するはずがありません。景気が悪いときには税金を下げる、これは中学校で習う経済学の基本中の基本です。総理はこの経済学の基本を習った覚えはありますか。自民党はなぜ百八十度真逆の政策を行ってしまったのでしょうか。 現在、野党各党がそれぞれ減税策を訴えていますが、簡素、公正、中立の原則に鑑み、消費税廃止に勝る政策はありません。そもそも、消費税は逆進性が強く、応能負担が原則の社会保障の財源には適しておらず、世界中で、消費税、付加価値税を社会保障に充てている国はありません。 加えて、消費税は、大企業には優しく、中小企業には過酷な税です。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 会派を代表して、石破総理にお聞きします。（拍手） 本題に入る前に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故について、被害者の方の一日も早い救出を願うとともに、今も救出に尽力されている方々や、節水に協力された百二十万の埼玉県民の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 今後、耐用年数を迎える上下水道を維持するのに、三十年で九十兆円が必要と試算されています。加えて、道路、橋、トンネルなどのインフラの維持には年間七、八兆円が必要と見込まれています。今後、この財源をどのように捻出していくつもりでしょうか。 令和の米騒動も深刻です。農業に市場原理を導入したことも問題ですが、根本的には、農林水産予算がピーク時の四・五兆円から半分に減らされ、米の生産力が著しく低下しているのが最大の問題です。本気で国を守るつもりならば、防衛費ばかり増やさずに、農林水産予算を元に戻すべきではないですか。 三十年続く不況に、コロナ、物価高で国民生活は地獄の苦しみです。三十年間経済が全く成長していない国は、世界中で日本だけ。”
“まとめますが、財務省に聞いたら、ホームページに書いていますみたいな、任務として。そんなんじゃ駄目ですよ。やはり法律にきちんと書きましょう。 是非、これは引き続き議論したいと思います。ありがとうございます。”
“ということは、この財務省設置法に、この文言、日本経済の発展、国民生活の向上、こういうのを入れるべきだと考えますが、財務大臣、いかがですか。”
“世界、一か国もやっていないんですよ。日本だけが独自にやっている理由に全然なっていないし、同じことを答えられたので、これは私もちょっと通告の仕方が悪かったかなと。いきなり財務大臣に聞いてもあれでしょうから、是非財務省にまたちゃんと通告して、しっかりこれは、なぜ日本で、唯一ですから、唯一なぜ日本だけがやっているのかということは聞きたいと思います。 じゃ、最後に、もう一問。 こういった、結局、財務省が財政健全化を非常に重視する。これは、でも、ある意味仕方ない。財務省はそういう役所なんです。ほかのそれぞれの役所が任務があるように、財務省の任務というのは、実は、財務省設置法第三条で、財務省は健全な財政の確保云々と、健全な財政の確保というのが一番最初に出てくるんですよ。だから財務省はそれを忠実にやっているということですけれども。 でも、日本の予算を作る、予算編成を担う役所ですよ。財政健全化よりも、国民生活の向上とか日本経済の発展とか、そういうことをやはり第一に考えるべきじゃないですか。”
“いや、ほかの国が財政規律の維持に何もやっていないなんて一言も言っていませんよ。やっているのを知っていますよ。アメリカとかだって、法律とかに書いているとかね。 だけれども、一方で、それは法律であったり決め事だから、変えればいいんですよ。変えている例もあるわけですよ、そういう規律もね。 だから、そこをなぜ、もう一度聞きますけれども、じゃ、日本もそっちにすればいいじゃないですか。ほかの国がみんなやっているんだから。世界中一か国もやっていないんですよ。債務償還費という、十七兆円もの、一五％をも占める債務償還費というのを、一か国も、どの国もやっていなくて、何で日本だけやるんですか。 これをやることによって、ああ、国債の償還費がこんなにあるからこれ以上国債は発行できないね、予算は厳しいねという、それを見せるために見えるじゃないですか。なぜ日本だけやらないんですか。”
“令和七年度予算で十七・七兆円、予算の一五・三％を、債務償還費という債務を返すための、これは、当たり前だろうと思うかもしれませんけれども、世界中でどこもやっていないんですよ。この間の財務金融委員会で、次長が、やっていません、調べるのが余り現実的じゃありませんと。そんなことないですよ。財務省は、各国の大使館に、必要な情報だったらすぐに調べられますから、それをやらないということは、やっている国がないからですよ。 この債務償還費、十七・七兆円も、何で、世界中一か国もやっていないのに日本だけやるんですか。大臣、お答えください。”
“いや、ちょっと、だから、データが取りやすいとか各国と比較しやすい、分かりやすいですよ、それは確かに、債務残高が一番多いというのは。だけれども、やはり、それで国債をどこまで発行できるかという非常に重要な、センシティブな議論をするときに、分かりやすいとかデータを取りやすいというだけの理由で、しかも、ほとんど言わないんですよ、財務省は。債務残高対ＧＤＰ比ぐらいしか言わないんですよ。今、私が言った四つの指標に財務省が言及しているのなんか聞いたことも、今、利払い費だけ初めて説明してもらいましたけれども、こういう議論もなしに、債務残高だけで不安をあおるというのは本当に間違っていますし、これは是非、国会議員の皆さんや国民の皆さんも、それに惑わされないでいただきたい。明らかに間違っている、こう思います。 もう一つ、財務省が意図的に債務残高を多く見せている、国債がこれ以上発行できないんだとやっているトリックが、前回も取り上げた債務償還費なんですよ。”
“この一人当たりに換算するというのも非常に私はミスリーディングだと思っていますが、しかし、ほかの指標を是非見てください。 例えば、これは経団連のシンクタンクなんかも言っていることですけれども、政府の純利払い費、これをＧＤＰと比べる。純利払い費、利払い費の中でも、政府は、負債も持っているけれども資産も持っているわけです。だから、負債では利払いするけれども、資産の分はもらうわけですから、それをネットで、純で見たら、それとＧＤＰ比と比べたら、これはＧ７で二番目に低いんですよ。カナダの次に日本は安定しているんです。それから、対外純資産をＧＤＰと比べる対外純資産対ＧＤＰ比、あるいは政府債務対外債務比率、これは二つとも日本が断トツ一位ですよ。安定しているんです。それから、経常収支対ＧＤＰ、これはドイツに次いで二位です。 つまり、ほかの指標を見たら、Ｇ７の中でもめちゃくちゃ安定しているんですよ。何でこれで、日本が財政破綻するとか将来するおそれがあるなんという、そういう国民の皆さんの不安をあおるようなことを言うんですか。これはおかしくないですか。債務残高対ＧＤＰ比だけ強調するのはおかしくないですか。”
“政府支出を伸ばすことは必要なんですね。これは予算委員会でやりましたけれども、財政出動をすることは、経済、逆に言うと、日本は三十年間財政出動を非常に渋ってきた。世界の中でも一番伸び率が低いんですね。そのことが経済成長しなかった原因でもありますから、そこは一理あるわけですけれども、ただ、それは消費税で取らなくても、別の方法で取って、そして財政支出を増やすということはできたはずだし、これは私たちは国債を発行してやるべきだったということを主張しています。 ちょっと、次にこのテーマに移りたいと思いますが、財務省はしきりと、これ以上国債を発行すると財政が破綻するとか財政への信認が失われるというようなことを言うわけですけれども、財政の破綻とか財政への信認が失われるというのは、具体的にどういう場合を想定していますか。”
“まず、これは前回の財務金融委員会あるいは予算委員会でも取り上げたことなんですけれども、三十年間日本は経済が全く成長していない。しかも、これは世界中で日本だけですからね。ほかの国はみんな成長しているけれども、日本だけが全く成長していない。これは本当に異常事態だ。私は、その最大の原因が、やはり消費税の三度にわたる増税だと。 三十年間の間に三回増税しているわけです。一回の増税だけで、一回増税するだけで、あの百年に一度のリーマン・ショックをはるかに上回る消費の落ち込み、減少が起きているんですね。消費が落ち込み、消費が減少すれば、日本のＧＤＰの六割は個人消費ですから、経済が止まるに決まっています。つまり、日本だけは、三十年間の間に百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が四回、消費税増税三回とリーマン・ショックと四回起きている。これで経済が成長するわけないでしょうということを申し上げてきました。 経済が悪い、景気が悪いときに税金を下げるというのは、中学校で皆さん、公民の時間で習う経済学の基本中の基本なんですよ。”
“少なくとも、さっき言ったような理由ではちょっとやはり国民の皆さんも納得できないと思うので、もう一度きちんと理由を、次回の理事会で結構ですけれども、理由を教えていただきたいと思います。 ちなみに、予算委員会でこの間、国民民主党の議員さんが、防衛省の、自衛隊の制服組、自衛官を呼ぼうとして、予算委員長がそれは駄目だと。このときは、でも、安住予算委員長はかなり理由を明確に、シビリアンコントロールの観点からだというふうに説明されましたので、それはそれで分かったということになるわけですけれども、主計局長のことはちゃんと理由を、理事会では与党筆頭理事から説明していただきたいし、あるいはこの委員会の場で委員長からきちんと説明すべきことだと思います。 出ていただくのが一番いいし、出ていただくまで私はこれは要求し続けたいと思いますが、そこは是非、野党の筆頭理事からは出るべきだと言ってもらっていますので、与野党で、筆頭理事間で協議をいただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。”
“これは、実は、私はあしき慣例だと思いますけれども、ほかの委員会でも、事務次官は呼べない、あるいは、事務次官級の何たら審議官、そういう各省庁のトップ級の方は呼べないという変な慣例があるんですけれども、私は変えるべきだと思いますが、しかし、百歩譲ってそれは認めるとしても、なぜ主計局長だけが主管の委員会で大臣も出席する委員会で出てこられないのかというのは全く分かりません。 これは、うがった見方をすれば、いや、主計局長というのは、では事務次官級の方なんですねというふうなメッセージになると思うんですね。これは私は本当によくない、財務省にとってもよくないメッセージで、前回の委員会でも言いましたけれども、予算のヒアリングをするときなんかは、必ず財務省は一ポストか二ポスト上の人を呼んでやっている。だから、ほかの省庁よりも財務省は偉いんだ、主計局は偉いんだ、そういうふうに取られかねないことをやっていて、それをまさにこの国会というオープンな場で、しかも与党もそれを認める、主計局長は偉い、主計局長は事務次官級だと認めるに等しいことになっていると私は思いますから、是非これは改善をしていただきたい。”
“れいわ新選組の高井でございます。 大変残念ながら、今日も主計局長には来ていただけないということで、次長が今座られましたけれども。 朝の理事会で、私は主計局長に是非来ていただきたいと申し上げましたけれども、自民党の筆頭理事から、それは駄目だと。これは、与野党というか理事が合意しないと呼べないというルールですので、それはしようがないんですけれども、なぜ反対されるんですかとお聞きをしたら、財務省の中の仕事の分担というような趣旨のことをおっしゃったんですね。ちょっと、理由が非常に分からない。 主計局長は忙しいということですかね、ほかの局長に比べて。予算委員会中は確かに忙しい。でも、予算委員会にずっと主計局長は確かにいますけれども、財務大臣もずっと座っていますからね。ほとんど財務大臣が答えているわけで、主計局長の出番なんてほとんどありませんから、それが理由というのもちょっとよく分かりませんし、しかも、予算委員会が終わった後も、慣例だとおっしゃったんですね、今までずっと主計局長は出席していないんだと。”
“時間がないのでまとめますが、最後に一言。 これ、私も官僚をやっていましたから、政府にとって都合のいいデータだったら、世界中、あっという間に調べます。大使館とか使えば、もう一日で調べられます。それを調べられないということは、ないからなんです。 ということを申し上げて、終わります。ありがとうございます。”
“反論はいっぱいあるんですけれども、もう時間がないので、最後に一問だけどうしても聞きたいので。 これも予算委員会で聞いたんですが、一般会計歳出の四分の一を国債費が占めていますね、日本の場合は。だから、国債費がこんなにあって大変だ、これ以上国債は発行できないと言うんですけれども、実は、国債費のうちの六四％は国債償還費なんですよ。 ということは、四分の一の三分の二ですから六分の一、一五％、一般会計予算の一五％を国債償還費というのが占めているんですけれども、世界を調べたら、こんなのを計上している国はないんですよ。財務省に聞いたら、この間、予算委員会ではっきり答弁していただけませんでしたけれども、世界中調べてくださいよ。何で財務省が世界の国を調べられないんですか。調べない理由を教えてください。”
“それでは、もう一つ、これも予算委員会で取り上げたんですが、これはれいわ新選組がしょっちゅう言っているんですけれども、消費税の増税で、平成元年、一九八九年から二〇二二年までに皆さんが払った消費税の総額というのは四百七十七兆円なんですよ。 ところが、法人税、その年から今まで、本来だったら法人税が払ってきたものを、法人税を下げてきたことによって、法人税を払わなくてよくなった金額は三百八兆円なんですよ。つまり、払った消費税のうちの六五％は法人税減税の原資になってきた、大企業から減税するための原資になってきた。これはもう数字として事実ですから、これは認めていただけますか。反論はありますか。”
“頭のいい財務官僚がどんな言い訳を考えてくれるかと楽しみにしていたんですけれども、全く理由になっていないですよね。台風とか暖冬と今言いましたよ。リーマン・ショックを超える消費の減少が、台風とか暖冬で起こるわけがないじゃないですか。そんなのしょっちゅう起こりますよ。 しかも、リーマン・ショックのときは、回復までに一年九か月で回復しているんですよ。ところが、消費税八％のときは五年たっても回復しなかったんです、ついに。回復しない間に一〇％に上げちゃったから、コロナ、一〇％になったら、いまだに回復していないんですよ。これはどう見ても、データから見ても明らかに、消費税増税が日本経済三十年のデフレ不況、これを引き起こした最大の原因であるということは、財務省に反論のチャンスを与えたわけですけれども、今のような答弁だということは、これはもう紛れもない事実だと言わせていただきたいと思います。”
“それでは、消費税の話をしますけれども、まず、これも予算委員会で申し上げたんですけれども、日本が三十年間、経済がこんなに不況になった原因は消費税増税以外あり得ないということを、データに基づいて私は説明しました。 予算委員会では配ったんですけれども、リーマン・ショック、あの二〇〇八年のリーマン・ショックが起きたときの消費の減少は四・一兆円です。ところが、消費税を八％に上げたときは十・六兆円、倍以上消費が減少している。それから、消費税を一〇％にしたときは、これはコロナの影響もあったとは思いますけれども、十八兆円、消費の減少が起きているんですよ。消費税を五％にしたときも七・五兆円です。 つまり、百年に一回と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が、一回、消費税を増税するだけで起きているんですよ。それを日本は三十年間で三回増税しているんですから、これで経済がよくなるわけがない。 悪くなる最大の原因は消費税増税だということを、これはデータではっきり予算委員会でも示しましたが、財務大臣には答えていただいていないので、財務大臣、これは認めていただけませんか。”
“これはさっき言ったように、財務省の税制調査会の資料でもうそう書いているわけですよ。ちょっと、だから、残念ですね。今、自公国でまさに協議しているから、政府として余り踏み込みたくないのかもしれませんけれども、明らかに所得控除というのはやはり高所得者優遇なんですよ。多分、国民民主党さんはそれは分かって公約に掲げているんですよ。 説明は、よく、百三万円の壁が、もっと学生が年末働けるようにと言っていますけれども、あれはもう解決していますからね、特定扶養控除はもう取り除いたんだから。今、これからやろうとしているのは、まさに、中高所得者が恩恵の出る減税を一生懸命やろうとしている。 国民民主党の支持層というのは、労働組合の正社員の人たち、大企業の社員が多いわけですから、まさにそこが喜ぶ政策を国民民主党は訴えているわけで、私は、そこはもっとちゃんと正直に、政府として、今私が言ったような話をきちんとすべきだと思いますし、我々とすれば、低所得者により厚い配分が来る現金給付、それから消費税減税、これに勝る政策はないということを申し上げておきたいと思います。”
“ですから、これを本当に無理やり進めるよりは、我々は、まさに給付ですよ、今言った給付を、高所得者にそんな三十二万円も出すんじゃなくて、国民一律十万円給付をやった方がよっぽど経済としてはいい、公平公正であるというふうに考えますし、あるいは消費税減税ですよ。消費税、だって、財源は七、八兆円かかると言っているんでしょう。消費税三％分ですよ。これ、消費税三％減税した方がいいじゃないですか。財務大臣、いかがですか。”
“ところが、所得控除というのは、これは予算委員会でもやったんですけれども、財務省自身が二〇二二年十月の税制調査会の資料で、ゼロ税率、これはドイツとかフランスがやっています、それから税額控除、これはカナダがやっています、こういった制度よりも、所得控除というのは高所得者ほどより減税になる、優遇になるということを財務省も認めています。 そして、ちょうど昨日の日経新聞に、八塩教授という京都産業大の教授がこういうことを書いています。基礎控除拡張による減税をやると、年間給与二千万円の人は三十二万円を給付するに等しいと。それから、年間給与一千三百万円の人には二十五万円を給付することに等しいと。年間給与四百万円の人だと十一万円給付する。つまり、二千万円の人には三十二万円給付しているのに、四百万円の人には十一万円しか給付しない。そして、税を払わない低所得者には一切給付はないという、まさに低所得者に恩恵がなくて高所得者にばかり恩恵がある、そういう制度なんですよ。”
“もう一つ、与党の皆さんにも苦言を申し上げたいと思いますが、今日、この午後の開会、五分遅れましたけれども、定足数といって、半分集まっていなかったわけですよ。 これは本当に、稲富筆頭理事は優しいからこれで済んでいますけれども、ほかの武闘派だったら野党全員退席ですよ。もう散会ですよ。そのくらいの重大事です。私、午前中見ていたら、野党はほぼ全員いました。自民党、十六人のうち六人しか座っていないときがありました。委員会というのは、与党が、政府・与党が法案とかを野党に審議をお願いする、そういう場なんです。ましてや少数与党なんですから、これは本当に緊張感を持っていただきたい、このことは強く苦言を申し上げたいと思います。 時間が十五分しかありませんので、じゃ、質問に入りますが、まず百三万円の壁の問題から聞きたいと思います。 これが今話題になっていますけれども、これは所得控除なんですよね。”
“これは財務大臣が指示すればできると思いますので。 じゃ、委員長、お取り計らいください。”
“それから、さっき来ていただいた公取の委員長も財務省、それから人事院の事務総長も財務省。こういう、やはり何か官僚の中でそういうヒエラルキーを作っている大きな原因だし、ましてや、この国権の最高機関たる国会で主計局長が何か一個上みたいな、そういうのはやはり与党としても考えた方がいいと思いますよ。 これは、大臣、もう大臣の指示で、そんなよく分からない慣習はやめて、もう次回から主計局長を答弁させると言っていただけませんか。”
“これは、国会の悪いところというか、事務次官には質問できないという慣習があるんですね、事務次官級の人には。これは、主計局長が答弁しないということは、事務局長級扱いしているということじゃないですかね。 これはやはり、財務省も考えを改めた方がいいですよ。やはり、ほかの役所から見ると、財務省は一個上という存在になっちゃっているんですよ。それは具体的に何かと言うと、予算のヒアリングをするときに必ず一個上の人を呼ぶんです。課長補佐が課長……（発言する者あり）二つ上という声も経産省出身の江田さんからありましたけれども、課長補佐が課長を呼んだり、まさに部長を呼んだり。そして、課長は、主計官という人が課長級なんですけれども、主計官は部長か局長を呼ぶんですよ。そして、主計局長は事務次官としか話さないという。そういう、何か霞が関の中で一個上、そういうランクを作っている。 それは、結果として、私はこの間予算委員会でも言いましたけれども、今、環境省や内閣府の事務次官、財務省出身者だし、ちょっと前までは復興庁の事務次官もそうでした。”
“れいわ新選組の高井崇志でございます。 れいわ新選組は、さきの衆議院選挙で三議席が九議席に増えまして、この念願の財務金融委員会で議席を取れました。なぜ念願かというと、我が党は、結党以来、消費税の廃止、そしてその裏表ですけれども、積極財政、財政出動をもっともっとするべきだということ、これがもう日本経済を立て直す最大のポイントだということをずっと訴えております。 そういう意味では、この積極財政、あるいは消費税廃止も、これをストップさせているのはやはり財務省なんですよ。だから、この財務省としっかり議論をして、もう論破していかなきゃいけないということで、私は特に、大臣ももちろんですけれども、官僚の、主計局のトップ、主計局長に今日は是非来てもらおうと思って通告したら、何とこの財務金融委員会では主計局長は答弁しないという驚くべき事実を知りました。 私、十数年もう国会議員をやっていて、いろいろな委員会、やっていますけれども、大臣が出る主管の委員会に局長が答弁しないというのは、恐らくこの主計局長だけだと思います。ほかの局長は、さっきも局長が答弁していましたが、主計局だけがなぜか答弁しないんですよ。”
“政治と金の問題は、入りと出の両方を併せて議論することが大切です。 次の国会では、必ず、政治改革関連法案の審議と併せて、この二つのテーマを議論することをお誓いして、討論を終わります。（拍手）”
“これも年内、しかも十二月二十一日という、およそ一般社会では年内とは言えない期日にこだわる余りの無理強いであります。 これだけ大事な法案であれば、年内にこだわらず、一九九三年のように国会を年を越えて延長してでも審議すべきでした。本日の採決は到底納得できない旨は今朝の理事会でも申し上げましたが、我が党としては到底受け入れられず、誠に残念です。 政策活動費廃止法案は、ないよりもあった方がましと判断し、賛成しましたが、ほか二法案は問題だらけなのに、審議時間もほとんどなく、自民党修正案に至っては、昨日の十七時に提出されたにもかかわらず、本日、二時間五十分だけの質疑で採決となったことは誠に遺憾であり、反対いたします。 強引に進めようとする与党の姿勢は言語道断ですが、それをやすやすと受け入れる野党の姿勢にも苦言を呈したいと思います。 救いがあるのは、今回の政治改革特別委員会の議論で、れいわ新選組が提案したお金がかからない選挙の仕組み、具体的には、供託金の廃止、減額と、議院内閣制の先輩であるイギリスを倣った少数政党に配慮した政党交付金の配付方法の見直しについて、各党から前向きな意見が出されたことです。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 私は、野党七党提出の政策活動費廃止法案に賛成、国民民主党、公明党提出の第三者機関設置法案と自民党提出の政治資金規正法改正修正案には反対の立場から討論をいたします。 本気でやる気があるならば、三十年前、一九九三年の政治改革で、年を越えて一月二十九日まで臨時国会を延長したように、なぜ本気の審議をやらないのでしょうか。なぜ、野党も、本丸と主張する企業・団体献金の禁止の議論を、年を越えての審議を求めないのでしょうか。 れいわ新選組は、一貫して、法案の審議よりも、裏金議員の自首若しくは議員辞職と、裏金問題の真相究明が先だと言い続けてきましたが、各党とも口先では同意されるものの、具体的な行動は何もありませんでした。れいわ新選組は、引き続き、当委員会での裏金議員並びに関係者の証人喚問を求めます。 九本もの法案が、しかも審議の前日に提出されたにもかかわらず、木、金、月、火と平日四日間連続の審議が行われ、委員が一名の少数政党は、連日、同一人物が質疑を行いながら、翌日の質問通告をするという作業を強いられました。”
“意外とというか、少数な政党の、国民民主党さんは、今回、かなり大躍進で数も増えたから、あるいは過去の貯金もあるのかもしれません、そんなに困っていないのかもしれませんが、国民民主党さんはちょっと否定的というか、そこまで踏み込んでいただけませんでしたけれども、維新の会と公明党さんは今後の議論だということでしたけれども、昨日の自民党、立憲民主党も併せて、おおむね多くの政党で、この配付基準の見直しというのをやはり時代に即したものにしていこうという意見でありましたので、これは既に委員長にもお願いして、委員長にも前向きなお答えをいただいていますけれども、是非、この政治改革特別委員会で、政治と金の問題だけじゃなくて、入りと出が大事だ、出を押さえることによって入りも下げることができるということなので、そのためには、この政党交付金の在り方というのは非常に重要な議論だと思いますので、引き続き議論をさせていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“やはりパーティー禁止、あるいは法人の、企業のパーティーは禁止ということを訴えている維新さんであれば、私は、それを前提としている法律改正案に賛成するというのはいかがかなと思います。 じゃ、時間的に最後だと思うので、次の質問ですが、私、でも、すごくうれしかったというか、なかなか大変な委員会だったんですけれども、昨日ちょっと光明が見えたと思ったのは、少数政党に対する政党交付金の配付基準の見直しについて、総務省からかつて、四分の一は党の均等割にして、あとは得票数にするという議論もあったと。それについてのそれぞれ、あと、イギリスではもっと少数野党に優遇した政党交付金の配分をやっているんですが、時間がなくて自民党と立憲民主党さんにだけ聞きましたけれども、両党とも前向きな回答でした。 是非、これは次の国会で、引き続きこの委員会で議論していきたいと思いますが、それでは、維新と国民民主党さんと公明党さん、それぞれ、この少数政党に配慮した政党交付金の在り方、いかがでしょうか。”
“これは、昨日まさに塩川さんが指摘をしておりましたけれども、外国人又は外国法人が株の過半数を占める法人ということで、かなりの外資系企業は入り、しかも、これは経団連の会長にキヤノンの御手洗さんがなったときに導入された。こういったものがそのまま残ったままの法律に、私は賛成すべきじゃないと。政治資金パーティーも禁止すべきだという立場だった立憲民主党と維新の会に、特にこれは聞きたいんですけれども、それぞれお答えください。”
“もちろん、歩み寄りというのは議論の中で必要だと思うんですけれども、それにしてはちょっと早いんですよね。議論をそんなにしていない中で、どんどんどんどん何か歩み寄りが進んでいって今日で採決というのも、何かほかの皆さんは余り反対していないわけですよ、私は反対したけれども。そういうのが、ちょっと本当にどうなのかというふうに思います。 それからもう一つ、次は政治資金パーティーについてお伺いします。 これは、自民党さんの修正案で出てきた外国人、外国法人のパーティー券購入の禁止なんですけれども、でも、そもそもれいわ新選組は、もうパーティーそのものをやはりやめるべきだという考えで、これは立憲民主党とか維新の会もそうだったんじゃないですかね。そうじゃないとしても、やめるべきなんじゃないかということが一つ。 それから、もう一つお聞きしますけれども、併せてお答えいただきたいんですけれども、特例上場日本法人というのが除かれていますね、外国法人から。”
“公明党さんのお考えは分かりましたけれども、そういう純粋な法律論だけじゃなく、やはり国民民主党と一緒に、そこに、この委員会をずっと聞いていた人は分かると思うんですけれども、非常に自民党さんにも秋波を送り、そして自民党の小泉委員からも前向きな寄り添いたいという答弁があって、まさに自公国という枠組みがやはり働いたのかなというのを私は非常に感じました。 ただ、自公国に加えて、今回、立憲民主党と、それから維新の会もこれに賛成をする、ここが私はちょっと、やはり談合じゃないかというような感じがするんですけれども、何で立憲民主党と維新の会はそれぞれ賛成するのか、理由をお聞かせください。”
“元々、三条委員会を主張していらっしゃったのに、それが急に国民民主党と、単独で出せなくなったという事情は分かりますけれども、れいわ新選組は元々、三条委員会で公明党さんと極めて近い意見でありましたので、私は、なぜこの三条委員会を諦めてしまったのか。 それから、先ほどから議論も、あと、昨日、福島委員がはっきりこう言いましたよ、国会議員が委員を決めるんだったら、泥棒が泥棒を、監視する人を選んでいるようなものだと。本当にそのとおりだなと思いました。そんなふうに、元々理想が高かった公明党さんがここまで妥協というか諦めてしまったのはなぜなんですか。”