高井崇志
れいわ新選組 · Japan
“大学の先生のお考えとしては分かるんですけれども、やはり、一国民として見ると、あと、与党からも、文書で書いていることが全てなんだ、文書で残っていないじゃないかという発言もあります。ただ、やはり政治ですから、何か全て文書に書き残していなければいけないのか。契約書とかと違うと思うんですよね。選挙の約束というのは、そのとき訴えたことを総じて国民が受け止めた判断というのは、やはり企業・団体献金はなくしていくんだということ。 それは、何よりやはり総総合意の当事者だった河野洋平自民党総裁が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと発言しています。これが、記憶違いとか、そういう御発言もあるんですけれども。…”
“れいわ新選組の高井でございます。 中北先生、谷口先生には、この政治資金だけじゃなくて、選挙制度でも何度も御登場いただきまして、本当に、もうすっかり御意見番という形で、いつもお世話になっております。 私からお伺いしたいのは、私、これはいろいろな場面で申し上げて、この国会でも、あるいはテレビ番組なんかでも言っているんですけれども、やはり、三十年前を思い出すと、はっきり覚えているんですよ。政党交付金が導入されたときに、コーヒー一杯二百五十円払ってくださいと。私は、当時大学生、四年生でしたけれども、いや、払いたくないなと思ったけれども、当時、企業・団体献金というか、政治とお金の問題が大混乱していて、本当に汚い政治の世界を見て、やはりこれをよくしていくためだったら払おう、多くの国民…”
“もう時間がないので次の質問はできないと思うんですけれども、ただ、もう一つ言いたかったことは、七千七百支部、これは、私、県庁で職員もやっていたんですけれども、やはり、自民党県議会議員の力というのは物すごく強いんですよ。もう国会議員よりも力を持っていて、そして、地元の企業とすごくやはり私は癒着があると思います。許認可権なんかもやはり県庁とか市町村が持っていることが多くて、私は県庁職員でしたけれども、自民党の県議が言うことはちゃんと聞けよと、当時、上司から言われましたよ。 だから、そういう関係がやはりあるので、そこに、七千七百支部に自民党はこだわるし、ほかはそこをなくしていくと、これが解決の鍵だということを申し上げようと思いましたが、時間ですので終わります。 ありがとうございま…”
“これも本当は聞きたかったんですけれども。 もう時間がないのであれですけれども、私からすると、やはりだまされたかなという感じがするんですよね。まさに同床異夢という言葉もありました。あるいは、おおむねこういうことを訴えているけれども、実は細かいことを読んでみたら、そこまで合意していませんよという、合意は確かにないんですよ、残っていないんだと思うんですよ。だけれども、世の中に総論として訴えてきたことを国民は真に受けてしまって、そして、やはり、禁止されるから二百五十円払ったんだと、私はだまされたと思うんですけれども、それ、もう一度聞きます。 では、お二人にお願いします。”
“当時大学生だった私ですらそうやって思っていたわけですから。 私は、テレビとかマスコミの皆さんも、当時のを調べて出してほしいと思うんですよね。そういう発言は絶対あったと思うんですよ。そうしなかったら、そんな、私、大学生が思い込むわけがないですから。間違いなく当時、国民の皆さんはそう思っていたんですから。 それを、やはり今更、約束じゃないと言うのは、私は、逆に、そう言い張るのであれば、それはもう国民をだましたということじゃないですかと。そういうふうに誘導していたけれども、実は文書には書いていなかったから、実は約束じゃなかったんですというのは、これはだましだとすれば、より悪質だと思うんですけれども。 これは、自民党には当然、そのことについてどう考えるかというのを聞きたいんですが…”
“れいわ新選組の高井でございます。 先週の意見表明でも申し上げたんですが、そもそも、政党交付金が三十年前に導入された、当時コーヒー一杯二百五十円と、本当に、私は大学生でしたけれども、何度も耳にして、何でそんなものを払わなきゃいけないんだ、でも、それはやはり企業・団体献金を禁止するからだよねと、当時いろいろなお金にまつわる問題があったから、というのは紛れもない事実で、これはやはり何といっても、総総合意の当事者である河野自民党元総裁も言っていますし、それから細川さんも言っているということなのに、今更、それは約束じゃなかったと言うのは、私は本当におかしいと思います。 この委員会で齋藤前筆頭理事が、文書に書いてあることが全てだというふうに答弁されて、文書で書いていなければ約束になら…”
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“やはり、こういう間違った発言を総理がすることによって、本来なら非常に大きな影響が起きるんですよ。 産経新聞の社説、余り、私、意見が違うことが多いんですけれども、今回は珍しく同じ意見です。首相は今回の江藤氏の発言に激怒したというが、対外的には何の影響もない江藤発言より、首相のギリシャ発言の方がよほど危険な失言なのではないか、たまには自分自身のふがいなさに激怒してみてはいかがだろうかと、産経新聞が厳しい、社説で書いています。 やはり、大臣、総理あるいは財務大臣がこういう自国、自分の国の国債を、危機をあおる、これはやはり控えるべき、国益に反するんじゃないですか。いかがですか。”
“これは極めて不適切な発言ですよ。やはり総理が自国の国債をおとしめるような、これは本当に、本来なら市場が即座に反応してもいいけれども、全然反応していない。はっきり言って、総理、何言っているんだという市場の評価ですよ、ギリシャより悪いわけないじゃん、何ばかなこと言っているのと。むしろそっちの方が、日本の総理をあきれた、あるいは今の財務省の答弁で財務省に対してもあきれたというのが市場の評価になりますよ。 私、この発言を聞いて思い出したんですよ。民主党政権のとき、私も民主党だったんです、当時。菅直人総理が、政権交代直後、二〇一〇年、参議院選挙の前に、財務大臣のときかな、同じように、ギリシャより日本が悪いとか、ギリシャのようになってしまうと。そして、参議院選挙中に消費税増税をほのめかした。私、当時、鳥取県に応援に入っていたんですね。鳥取、激戦区だったんです。まさに石破総理のお膝元の鳥取で勝てる、事前の調査はほぼみんな勝てる。ところが、この菅総理の発言で、結果負けたんですね。本当にあそこで潮目が変わって、民主党政権は瓦解をしていったわけですが。”
“これは大臣に通告していますけれども、ギリシャの元財務大臣のバルファキスさんという、経済学者なんですけれども、当時、ギリシャ危機のときの財務大臣です。この方が、自身の回顧録、「黒い匣」という本なんですが、これで、日本とギリシャは全く違うということをギリシャの元財務大臣が述べていますが、これに対して大臣はどう思いますか。”
“財務省は答弁を用意していないということですけれども、いろいろ日頃のレクチャーとかでは伝えているんでしょうし、今、指標の一つ、債務残高対ＧＤＰ比、これは財務省が、しかし、そればかり言うからよくない、様々な指標があるものを分析すべきだというのを私は繰り返し言っていますが。 財務省に重ねて聞きますけれども、総理の認識と財務省の認識は一緒ですか、ギリシャより悪いという。”
“れいわ新選組の高井でございます。 今日は、ちょっと法案の質疑に入る前に、大変重大な問題というか発言が予算委員会でありましたので。 石破総理が五月十九日の参議院の予算委員会でこう答弁していますね。国民民主党の浜野委員の質問に対して、我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくないと。ギリシャを例に出して日本の財政は悪いという答弁、これはかなりいろいろな問題、話題になっています。国民民主党の玉木代表も、極めて不適切な発言だというようなことを述べておりますが。 総理の答弁というのは、大体役所の皆さんが原稿を、案を書くわけですけれども、これは財務省がそういう答弁書を書いたんでしょうか。お答えください。”
“ミスター年金のリーダーシップで、是非、政権交代してやりましょう。そうしたら、与党も入れて、自民党、公明党も入れて、それで全党で結論、理想の年金をつくりましょうよ。 それを最後にお願いして、終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 公費の負担は、日本は少ないんです、三八％。スウェーデン、イギリスは五〇％ですから、私は、もっと税でやっていいと思います。 最後に、じゃ、通告していないんですけれども、お聞きします。 さっき私が提案した、野党でまとまって年金法案を出しましょうよ。政府の案をほとんどぱくって、そこに我々の理想を入れて、それで出し直して、それで政権交代を問う、そういうのをやりませんか、立憲民主党さん。最後、どなたでも、答えてください。”
“せめて、今からでも遅くないというか、金曜日はしっかり質疑をやっていただきたいということを申し上げておきます。 ちょっと中身の話も入りますが、基礎年金底上げ、やはり私は、これは不十分だと思いますよ。立憲さんが頑張って、確かにあんこがない状態は最悪ですけれども、でも、それは通させなきゃいいし、もし通ったって、また来年議論するとか、臨時国会でやるということもあるし。 それから、しかも、そのあんこが不十分なんですよ。腐ったは言い過ぎかもしれないけれども、我々からしたら、これで国民の皆さんが安心できるような中身に全然なっていないんですね。零点だったのが何か二十点か三十点ぐらいになったかもしれないけれども、やはり百点を目指すべく議論を本来すべきで、そのためには、私は、マクロ経済スライド、これを今すぐ廃止するというのがれいわの考え方ですし、立憲さんだってそこは賛同していただけるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。マクロ経済スライド、今すぐ廃止、いかがですか。”
“でも、実質二日ですよね。参考人がプラス一日あったということですよね。それで……（発言する者あり）四日。 しかし、これは全然、だから議論が深まっていないというか、今おっしゃったように、修正すべき点がたくさんあるわけですよ、これだけの大改正、年金、しかも五年に一度しか改正しないわけだから。これはやはり、ここで拙速に終えるんじゃなくて、別に自民党が意図してこういう形をつくったわけではないと思いますけれども、しかし、結果としては、私は、ほくそ笑んでいるだろうな、何かうまくいっちゃったなという感じだと思うんです。 だって、ほかの議論をしなきゃいけないし、本来だったら、立憲民主党さんだってもっともっといろいろな点で追及をして、そして国会も紛糾して、それがまたニュースになって、国民の皆さんから、年金問題、関心を持って、やはり本気で考えていかなきゃいけないなということを、与野党の考えをしっかり、そして我々野党の考えもテレビなんかでも紹介していただける、そういうチャンスが相当なくなってしまったということは本当に残念です。”
“だから、問題点があったからなんですよ。問題点があるからこそ、選挙目当てという報道もありますし、私もそういう面はあると思いますよ。だけれども、選挙でそれが不利になるのは、やはりこの案に問題点があって、与党の中でも政府の中でも意見が分かれていた。そういうことだから、政府はそこを抜いてきたわけですよ。皆さん、あんパンで例えるから、ちょっとこのあんこは怪しいな、腐っているかもしれないなと。だから、あんこを抜いて出してきたのに、腐っているかもしれないあんこを立憲民主党が入れちゃったんじゃないんですか。そういうことだと私は思いますよ。 反論があるなら後でしていただいてもいいですけれども、じゃ、立憲民主党に聞きます。これは、今回の修正案以外に修正すべき点はないんですか。”
“それは何かというと、国会での交渉、与党第一党と野党第一党が交渉して、国会の運営はほとんど全てがここで決まるんですね。だから、野党第一党になると、たとえ一議席でも多く野党で取った党が野党第一党になって、それだけの権限が与えられる。ということは、逆に責任も持つわけですね。 そういったことを考えたときに、私が驚いたのは、先週、党首討論で野田代表がいきなり、野党第一党と与党第一党で修正協議をやりましょうよと言って、もう本当にぽかんとなりましたよ。我々野党の意見は聞いてくれないの、野党第一党なのに、野党の意見を聞かずにいきなり与党第一党と協議するのという、その結果、今こういう状態じゃないですか。 まず、提出者、立憲民主党に聞きますけれども、野党各党とまず協議するのが筋じゃないですか。なぜ与党といきなり協議したのか。そして、野党第一党の、私が今言った責任放棄にはならないんですか。お答えください。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 今日は、八幡委員に代わって質問をさせていただきます。 ちょっと八幡委員から聞いて驚きました。何かもう金曜日には採決するやに、しかも、午前中で終わる。いや、もうびっくりですね。井坂さんだって衆議院本会議で、今国会の最重要法案ですと言っていましたよね。毎回、五年置きに、年金改正というのは大議論ですよ、物すごい時間をかけて。やはり時間をかけるということは、その分、そして、激論を交わすことでニュースになるんですよ。国民の皆さんが関心を持ってくださって、そして、それがやはり意味があるんですね。それが、今日だってマスコミはいないじゃないですか。もうびっくりですよ。 皆さんには釈迦に説法ですけれども、全国のネットを見ている方が誤解されているので、ちょっと今日は、私、野党第一党の立憲民主党に是非、それぞれ尊敬する政治家ばかりが前に並んでいて言いにくいんですけれども、しかし、野党第一党というのは、野党でただ単に数が多い党というだけじゃないんですよ。数が多い党が第一党になると、権限が与えられるんですね。”
“まとめますが、再エネはまだまだできますから、安易に原発に頼らずに、再エネにまずは力を入れてください。 終わります。ありがとうございます。 ――――◇―――――”
“それから、地熱、地中熱、温泉熱、それぞれ違うんですけれども、日本は、これだけの温泉大国だし、地熱があるのはもう明らかじゃないですか。こういったことにもまだ力が入っていないし。 それから、ソーラーシェアリング。これは、前、田嶋先生と千葉に一緒に見に行きましたよ。農地の上に発電施設を造って、農業をやりながら、そして電力も発電できる。これが、もう七年前ぐらいに私は見に行きましたけれども、そこから全然進んでいない気がしますね。あの頃は鳴り物入りで注目されていたけれども、七年たって全然進んでいないんですよ。 経産省は、こういったことにもっと本気で、人もお金もつぎ込んでやるべきだと思いますが、大臣、決意をお聞かせください。”
“大臣から全く同じ認識だと、蓄電池の重要性は理解していただけているようなので。 しかし、やはりこれを進める具体的な政策が、細かい部分かもしれませんけれども、蓄電池市場では結構大きなネックになっていますので、是非大臣も、もう一回現場から聞き取っていただいて、指導していただきたいと思います。 こういうのは、私、前に予算委員会の分科会で大臣と質疑させていただいて、正直、資源エネルギー庁にちょっと疑問を持っているわけですよ。結局、やはり原発を動かしたいがために再エネに力が入っていないんじゃないかということを前に質問しました。 ちょっとこれは具体的数字を通告しているので聞きたいんですけれども、経産省として、再生可能エネルギーに今予算をどのくらい、十年前と今、どうなったか。それから、原発関連の予算、同じように、十年前と今、どうなったか。数字をお答えください。”
“経産省は、電力会社の説明を余りうのみにされない、やはりそこを指導していくということが大事だと思います。 大臣、蓄電池は本当にキーデバイスです。どんどんシェアが下がっているんですよ。今、中国、韓国にも抜かれて、これは半導体とか電気産業の二の舞じゃないか、もうそういうふうに蓄電池関係者は言われていますので、ここは、大臣、今日初めて知ったということも多いと思いますので、是非、資源エネルギー庁に指示を出して、この問題、前に進めていただけませんか。”
“長期脱炭素電源オークションの蓄電池の最低入札容量は十メガワットから三十メガワットに引き上げられましたので、こうしたことも踏まえてオフライン枠も三十メガワット未満まで引き上げられるかどうか。少なくとも検討はしていただきたいと思いますが、お答えください。”
“私は、蓄電池会社の方からいろいろ話を聞いていますけれども、やはり、半導体不足というのはもう単なる言い訳というか、ちょっと無理があると思いますよ。 そういった中で、今御説明は部長からいただきましたけれども、やはり、工期が遅れてしまう理由として正当化するにはちょっと不十分だと思いますし、また、先ほどのオフライン枠の十メガワット未満という設定も、私からは根拠薄弱だというふうに思わざるを得ません。 そこで、私、二つ御提案をさせていただきます。 一つは、まずは、送配電会社の専用線工事が大幅に遅延している理由について改めて納得のいく理由を、電力会社に説明を求めて、それが不十分なものである場合は標準工期を現状の二十二か月程度から当初の十か月程度に戻すように、政府から、経産省から指導すべきではないでしょうか。 そして、もう一つは、現状のオフライン枠の十メガワット未満という閾値を改めて検討し直して、引き上げるべきじゃないでしょうか。”
“ちょっと今、答えていただいていないのがあると思うんですけれども、経産省は半導体不足だという認識なんですか。もし不足だというお考えなら、何の部分が不足しているんですか。”
“これでは、蓄電池のポテンシャルを生かせず、状況の改善が遅れてしまいますので、二点、これから伺いたいと思います。二問まとめて伺います。 まず一つは、送配電会社の専用線工事期間の延長の理由とされている世界的な半導体不足はまだ続いているんですかね。仮に続いているとしたら、具体的にどういった半導体が不足しているんでしょうか。 そして、併せて聞きますが、専用線を不要とする需給調整市場の一次に参入可能なオフライン枠の閾値である十メガワット未満という現状の基準は、どのように決められたんでしょうか。具体的な算定根拠をお示しください。”
“ということなんですよ。一〇から二〇％ですからね。これは極めて低いと言わざるを得ません。この需給調整市場の一次の入札は非常に低調だということです。 ただ、現在、多くの蓄電池事業者がこの需給調整市場の一次への参入も検討しています。仮にこうした市場への新規参入の動きが円滑に進めば、現状の入札不足は大きく改善するはずです。 しかし、この動きに足を引っ張るルールがあるんです。現在、十メガワット以上の規模の蓄電池事業者が需給調整市場の一次に参入するには、送配電会社が専用線設置のための工事をする必要があります。この工事は、元々は十か月程度で終わるものとされていたんですが、二〇二一年十二月以降は、世界的な半導体不足を理由に、全送配電会社一律で二十二か月程度に工事期間が引き延ばされています。 つまり、数十メガワット規模の大規模な系統用蓄電池を建設できたとしても、二十二か月以上かかる工事、専用線工事が終了することを待たなくては一次への参入ができない、専用線を不要とする、十メガワット未満のいわゆるオフライン枠の規模にしか参入できないということになります。”
“この点においては政府と認識を共にするところなんですけれども、残念ながら、今の経産省の取組は、器作って魂入れず、やったふり、そういう印象。全然機能していないと考えています。 まずお聞きしますが、具体的に、需給調整市場の一次、それから二次１といった短周期の成分の商品区分の低調な現状があります。まず確認ですが、この需給調整市場の一次の調達率は現在どの程度でしょうか。”
“れいわ新選組の高井でございます。 今日は、佐原委員に代わっていただいて、再生可能エネルギーを、やはり経産省として、本当に真剣にというか全力で取り組んでいただきたいという思いで幾つか御質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 まずは、やはり再エネ。これは本当に、もっともっと日本は増やせる余地があると私は思うんですよね。でも、その中でやはり蓄電池、ここが非常に大事な取組。蓄電池がしっかり整備されていくと再エネも更に加速していくわけですけれども、この蓄電池、系統用蓄電池の導入政策についてまずお伺いします。 再エネによって発電された電気のタイムシフト、それから、短期の需給調整の役割を果たす系統用蓄電池の普及は本当に大事です。ＧＸ基本方針に基づいて政府が策定した蓄電池分野の戦略においても、「再エネの主力電源化のためにも、電力の需給調整に活用する蓄電池の配置が不可欠。」、こう記載をされております。特に、この再エネ導入拡大に伴って、今後、短期的な調整力の必要量は急速に伸びる見込みでして、我が国においては、調整力の調達のために創設された需給調整市場の活性化、これが期待をされます。”
“まとめますが、我々、あくまでも増税じゃないですからね。まずは国債を発行する、それで十分対応できるんだということをこれからもしっかり議論していきたいと思います。 終わります。”
“でも、その結果、今、日本は一番富裕層の多い国になっちゃったんですよ。一億円以上の投資をぽんとすぐできる人の数、アメリカに次いで日本は二位ですよ。明らかに、アメリカと同じくらい、アメリカに近く、日本は貧富の格差が広がってきた。 そういうことを考えれば、法人税の増税、特に累進性、それから所得税も累進性の強化、あるいは金融所得課税、こういったことをやる、将来的にはね。まずは国債で対応するけれども、国債がもうこれ以上発行できないというときには今言ったことをやるべきだということは、れいわ新選組も訴えていますし、それに対する財務省の見解を、財務大臣、お聞かせください。”
“今それを、全く違った、自分たちの都合のいい数字を取り出して財政審議会に示している、この財務省の態度は誠にもっておかしいということを申し上げます。 一方で、国債の発行は無限にできるものではないということも申し上げています。そして、国債が発行できなくなったときにどうするんだということは、実は、共産党さんが予算委員会で主張して、石破総理に何かすごく褒められていましたけれども、それと同じことを我々も言っているわけですよ。しかし、今はまずは国債で乗り切るべきでしょうと。今増税の話をして、またここで経済にストップをかけるんですかということで、私もあえて増税の話はしていませんが、今日は質問したいと思います。 消費税を引き上げてきたその原資は、法人税減税なんですよ。法人税の、本来払うはずだった金額を全部集めると、消費税の税収総額の実に七割近くが、法人税が減税されてきているわけです。四三・三％あった税率が、今、二三・二％まで、二〇％まで税率を落としているわけですから。そして、所得税だって、最高税率七五％だったものが、今、四五％まで所得税も引き下げてきたんですよ。”
“これは、私が予算委員会で、債務残高は確かに千二百八十兆円あります、しかし、国の金融資産、企業、家計、政府を合わせた金融資産は、九千八百九十五兆円、もう一京円近くあるわけですよ。それから、個人、家計の金融資産だけ取って見たって二千百七十九兆円あるわけです。これはよく、国民一人当たり借金が一千万円を超えたと皆さんもマスコミも騒ぎますけれども、個人の金融資産、一人当たり千七百六十六万円、平均して一人持っているんですよ。 それだけの金融資産があるからこのクレジット・デフォルト・スワップは評価が高いんだと昨日、中山次長が、おととい主計局次長が認めていますからね。 だから、こういったことを考えたら、市場の信認云々を、財務大臣は、何か、天候の影響がとか人口減少がとかいろいろ災害がとか言いますけれども、そんな、何か情緒的な話ではなくて、客観的数字でやはりちゃんと議論していただきたい。 特に、海外の格付会社は間違った評価をしていますから、それに対して抗議をするのが日本政府のやるべきこと。二〇〇二年に財務省がやったことが正しいんですよ。”
“財務大臣も財務省も分かっているんだと思いますよ、今の答弁を聞いても。 要するに、債務残高対ＧＤＰ比で比べれば日本は確かに悪いんですけれども、でも、そのＧＤＰが増えなかった原因というのは、結局、消費税を引き上げたり、あるいは、政府支出を増やしてこなかった、これはもう客観的データでも明らかですから、明らかに政府の、特に財務省の経済政策、財政政策の失敗なんですよ。その結果、確かに今、市場の信認は危ういかもしれない。だけれども、一方で、格付会社は確かにそういう評価をしているけれども、クレジット・デフォルト・スワップ、私が何度も取り上げているこの数字は、極めて良好な安定的な数字なんですよ。 これに対して、昨日、中山次長はこう答弁しています。潤沢な家計金融資産ですとか経常収支の黒字を背景に、国債が安定的に消化されているという状況が評価されていると。やはり、市場も評価しているからこのクレジット・デフォルト・スワップ、ＣＤＳの数字は低いわけですよ。 ところが、一方で、月曜日に、財務大臣は予算委員会で私の質問に、国民の資産等々を前提とした議論がどこまでそれとして通じるのか疑問だと。”
“日本はＧＤＰがほぼ横ばい、アメリカは四倍、それ以上にＧＤＰが増えているから、だから、債務をＧＤＰで割った数字は当然日本は悪くなるし、アメリカはよくなるということだけなんですよ。債務残高は変わっていませんからね。債務残高を増やさないから、つまり国債を発行していない、政府支出を増やさないから経済は成長していないんですよ。鶏と卵の関係かもしれないけれども、やはりそこは間違ってきたと思いますよ。 二十年前に財務省が厳しいと言い続けて、二十年間頑張って債務残高を抑えてきた結果、日本経済が成長していないことによって、そして債務残高対ＧＤＰ比の数字が悪くなっているんですよ。これはやはりおかしくないですか。財務大臣、いかがですか。”
“財務省はよく、平成十四年、二〇〇二年にあれは出したものであって、今は状況が変わったんだと説明するんですけれども、しかし、二〇〇二年の方が財政は悪いんですよ。最も財政が悪化しているときなんです。そのときは財務省は抗議をしているのに、それから実は財政は改善しているんですよ。 皆さん誤解していますけれども、政府債務残高は日本はほぼこの二十年間変わっていないんですよ。ところが、アメリカは、当時、二〇〇二年頃はアメリカと日本の政府債務残高の水準はほぼ一緒だったんですよ。ということは、これは確かに日本は厳しいですよね。アメリカみたいな大きな国と、政府の債務残高、借金が同額だったら、それは大変だと、二〇〇二年当時、皆さんが、財務省が財政健全化が必要だと言うのはまだ分かります。だけれども、そこからアメリカは何と四倍この債務残高が増えているんですよ。日本はほぼ一緒なんです。 じゃ、何で債務残高対ＧＤＰ比が日本が悪いのか、アメリカより全然悪いのか。理由は簡単ですよ。分母であるＧＤＰが全く増えていないからですよ。”
“しかし、その文句をつけた海外の格付会社を今喜んで使っている。 明らかにこの格付はおかしいと思いますよ。だって、ユーロ圏の国の格付が上位なんですよ、ドイツとかイギリスとか。だけれども、そういう国はユーロで発行していますから、ユーロで国債を発行している格付が日本より高いはずがないんですよ、財務省の考えでいえば、あるいは一般的な経済理論でいえば。おかしいんですよ。それをむしろ財務省は指摘しなきゃいけないのに、今の海外格付会社の資料を喜んで使っているのは、これはおかしくないですか。矛盾していませんか。いかがですか。”
“この財政の話は、積極財政か緊縮財政かで国会だって大きく分かれているわけですよ。それから経済界だって大きく二分する一大論争なんですよ。それを、別にいろいろな立場の人を集めたといったって、どう見ても、言っている主張が、緊縮財政という財務省の考えに沿った人ばかりが集まっている。これでは到底公平な議論とは言えません。 是非これは、こういうふうな指摘を受ける前にちゃんと、次も受けますから、しっかり委員は見直していただいて、積極財政と言われる立場の人たちをやはり入れるべきだと申し上げておきます。 それからもう一つ、財政審議会に提出している財政総論という、毎年、年二回ですかね、財務省が示す資料にもちょっと注文があります。 おとといも申し上げましたけれども、海外の格付会社の日本の国債の格付が下がっているという資料を出しているわけですよ、財務省は。しかし、これは、かつて財務省が海外の格付会社に対して文句を言っているんですね、公式に文書で。それは、自国通貨建てで国債を発行した国で、債務不履行、デフォルトした国はない、そういう立場を言っているわけですよ。”
“れいわ新選組の高井でございます。 今日も、財政、国債の発行などについて議論したいんですけれども、また主計局長を通告したんですけれども、予算委員会で忙しい、開かれてもいない予算委員会で忙しいそうで、今日は吉野次長が、次長も三人いて、何かいろいろな方が来るわけですが、吉野次長は、私と入省同期、平成五年でございまして、実は、財務省の平成五年は、玉木国民民主党代表、それから自民党は木原さんがいて、そこに吉野さんが入って、三人で国会を動かしているなんといううわさも流れる、吉野さんは財務省のエースで、いずれ局長、次官になる方だと思いますので、今日はしっかり財務省の考えを、うそ偽りない考えを答弁いただきたいと思います。 まず最初に聞きたいのは、財政審議会という日本の財政を考える非常に重要な場に、積極財政と言われる、要するに、財政出動をもっとやって、国債を発行して、そして経済を成長させていこう、そういう考えの人が私が見る限り一人もいない。みんな緊縮財政、財政健全化のことばかり考えている、特に経済学者が多いと思いますが、なぜ積極財政派の人を入れないんですか。これはバランスが悪くないですか。”
“まとめますが、選挙経費、八百億が七百一億になったって誰も文句は言いませんよ。是非やりましょう。お願いします。”
“かつ、地方自治体の議員選挙も首長選挙も国政選挙も全部、四年に一回、同じ日にやるんだそうです。これは高くなりますよね。 そこまで一気に日本は無理としても、解散がしょっちゅうあるというのも日本ぐらいで、ヨーロッパなんかは一応、解散は制度上あるけれどもほぼ四年に一度やるし、選挙に向けて日々、雰囲気が盛り上がるように前もって日にちも決めてやっているんですよ、やはりそういう取組をね。これは解散権の問題とかになるから総務大臣の一存ではできないし、国会でみんなで議論していく、でも投票率を上げるということは物すごく民主主義にとって大事なことだから是非これはやっていきましょうということです。 総務省にできる具体的なことは、先日言いましたけれども、テレビＣＭをどんどん打つとか、あと、地上波のゴールデンタイムにスポンサーになって民放番組にお金を出せば、二時間やってくれるんじゃないですか、党首討論番組。”
“総務省が何の努力もしていないとは言いませんけれども、この問題は総務省の一番のメインに置いてください、是非。玉田審議官にも申し上げたけれども、課長もかわいそうですよ、一つの課で寝られないぐらい仕事をしているみたいですよ。それはそうですよ、こんな大きな社会問題になって。これは局一つで対応するぐらいの、省を一つつくってもいいぐらいの、そういう時代なんですよ。ＳＮＳがこれだけ大きくなって、そこに役所も行政も合わせていかなきゃいけない、そのことを是非大臣の任期中に取組を始めていただきたいということをお願いして、時間がないんですけれども、あと一問、一昨日やり残した投票率の向上についてお聞きいたします。 選挙制度協議会というのを超党派でやっている中で外国の事例を勉強しているんですけれども、この間、スウェーデンを聞いたんですよ。スウェーデンは投票率が八五％なんですよ、何でかと。でも、その先生は言っていました、別にスウェーデンの国民の政治意識がとりわけ高いわけではないんだと。実は、四年に一回選挙をやると決まっているそうなんですよ。”
“だから、どんどんどんどん匿名のアカウントを作って物すごく書き込んだり、リポスト、拡散したりして、それを見た人がまた安易に拡散してしまうわけですよ。だけれども、こういったことがまさに誹謗中傷などにつながって、それで人の命が三年間で百一名以上失われているということを考えると、やはりそういったことをもっと利用者に対して抑制させること、匿名アカウントをやめるとか、安易にリポストしない仕組みを総務省としてちゃんとつくっていただくべきだと私は考えますが、大臣、いかがですか。”
“プラットフォーム事業者が削除は最終的にするでいいんですよ。ただ、プラットフォーム事業者も、どこか第三者的なところが例えば娘さんが離婚した、息子さんが解雇されたみたいなことを判断というか、証明書を見れば分かるんだけれども、それをプラットフォーム事業者は全部できないからどこか第三者機関でやってくれないかと。むしろプラットフォーム事業者がそう言っているのでその声も、プラットフォーム事業者とよく協議をしていただいて、総務省自らがやらなくてもいいです、何とか相談センターのようなところの役割をもうちょっと拡充してやる。これはそんなに大変な作業じゃないし、表現の自由の侵害だとかいうレベルの話でもないので是非、でも、それで救える命が何十人単位、下手したら何百人単位であると私は思いますので、大臣、これは何としても、何とか、今後、御検討をお願いします。 関連して、この間、超党派の選挙制度協議会というのをやっていまして、維新の青柳さんがいい質問をしていたんですよ、具体的に言いますとＸ社にね。Ｘ社というのは匿名のアカウントを作れるんですよ。”
“情報流通プラットフォーム対処法、これは四月一日から施行されたので、まだ事業者側に対応が整っていないので、実際に私が要求した削除要求とかも、半年後ぐらいからはもうちょっと改善するという説明も受けました。一定のことは納得したんですが、なおまだ納得できないのは、虚偽情報は一切削除できないんです、海外でも一切そういう法令はありませんということで、これが権利侵害になると、権利侵害とは誹謗中傷であったり名誉毀損であったり著作権侵害、これに該当すると法律上も削除できるしＳＮＳ事業者も削除する規定になっているというんですが、私は虚偽情報もやはり権利侵害していると思うんですよ。 例えば、大臣、想像しやすいように、大臣の例えば娘さんが離婚していると、離婚していないのに離婚していると書かれて拡散されたら嫌じゃないですか、大臣も娘さんも。あるいは、息子さんが会社で解雇されたと、解雇されていないのに、れっきとして働いているのに解雇されたと書かれたら嫌じゃないですか。だけれども、それは権利侵害かどうか分からないというんですよ。Ｘ社は判断できないというんです。裁判所に行ってくれと。”
“百一名という数字が出てきましたけれども、昨日、たまたま私がＮＨＫのニュースウオッチ９を見ていたら、十八歳未満のＳＮＳを通じた犯罪被害者というのが去年一年間で千四百八十六人、そして殺人などの重要犯罪被害者が四百五十八人。一年間で四百五十八人ですよ。殺人などのだから、全て亡くなっていないかもしれませんが。あわせて、三年間で自死された方が百一名。少なくとも百一名ということだと思います。一昨日、ストーカー殺人は五年間で四名でした。今これだけストーカー殺人は世間で騒がれニュースにもなっていますけれども、こういったネットによる自死が百一名、三年間で百一名いるにもかかわらずほとんどニュースになることもないわけですよ、大臣、しつこいようですけれども。 昨日、私は、大臣から命を受け、玉田審議官からもかなりきつく言われて総務省の課長さんが青い顔をして私のところに来てくれて、すごく丁寧に説明していただきました。随分私も分かったこともあります。”
“れいわ新選組の高井でございます。 おとといに引き続いて、ＳＮＳの誹謗中傷問題を取り上げたいと思います。 まず、警察庁に今日も来ていただきましたが、先日は時間がなくて更問いできなかったんですけれども、ネットによる誹謗中傷などによって亡くなった方の数は把握していないという答弁だったんですが、なぜ把握していないのか。そして、私が申し上げたように、自死であったとしても警察は必ずそこを捜査するわけですから、そのときに原因がある程度は分かるはずなので、ぴっちり正確な数じゃないとしても概数ぐらいは把握するべきだと考えますが、いかがですか。”
“なお、本日、共産党の田村委員からも指摘がありましたが、金融庁はスルガ銀行の不正問題にも真摯に取り組んでおらず、与野党のほぼ全ての政党からこの問題の早期解決を求められていることを重く受け止め、一刻も早く解決に導くことを求め、反対討論を終わります。”
“れいわ新選組の高井崇志です。 会派を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 本法案は、旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題や、大手損保会社四社間による企業向け保険料の事前調整問題の発覚を受け、再発防止を図るための法案ですが、潜在的な利益相反となる保険代理業務と修理業務の兼業や、営業上の配慮による力関係の逆転状況が依然として解消されない保険会社と代理店のなれ合いといった不正の根源的な構造にメスを入れることなく、また、対象となる特定大規模乗り合い損保代理店の定義や、法文上の文言の、顧客の利益が不当に害されることを防止するために必要な措置や、取引上の社会通念に照らし相当ではないといった内容の詳細も今後の政令、内閣府令、監督指針任せであり、実効性に疑問が残り、引き続き、保険業者と代理店及び保険業者間のなれ合いが存続し、顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境の実現が達せられるとは考えられず、対症療法的な、かけ声的な内容であるから、本法案には賛成いたしかねます。”
“納得できませんので、反対します。反対理由は、また後ほど討論いたします。 ありがとうございます。”
“やはり、委員がそもそも偏っていますからね、資料も偏っていますので、そこの部分は是非、これから、またあさっても質疑がありますので、本当は今日はどこまで国債発行できるかという議論もしたかったんですが、今日は保険業法の質疑、もう時間ないですけれども、最後に一問聞きます。 我々は、この法案に反対します。さっきの共産党の田村さんの言うとおりだと思いますよ。だけれども、何で共産党が賛成するのか分かりませんが、そもそも、やはり、修理会社とか保険代理店、兼業するのは、有識者の報告書だって、おかしいという意見があったわけですよ。やはり、そもそも禁止をしないとおかしいんじゃないんですか。これは大臣に通告しています、大臣。”
“だから、偏っているんですって。格付会社、出すのなら、ＣＤＳも、両方出してくださいよ。 ＣＤＳが低い理由はそのとおりですよ。だけれども、財務省が財政健全化をやっているから市場が信認されると、昨日大臣もそう答弁しましたけれども、そんな簡単なことですか、財務省の姿勢が評価されて。 しかも、私たちは、いつまでも国債を発行しろとは言っていないんですよ。昨日、あっ、おととい、総理が共産党のことをすごい褒めていました。私たちは法人税や所得税の増税をやるんですと。それは我々も一緒ですよ、累進化をしようと。ただ、今いきなり増税するんですかと。まだ国債発行の余地があるんだから、インフレが、コストプッシュじゃなくてデマンドプルインフレが進行するまでは、国債発行でまずは賄いましょう、それはいつまでなのかとか、幾らまでだったらインフレにならないのかということを国会の場で議論しましょうよということを総理に聞きたかったんです。 財務大臣にも聞きますけれども、国会はそうですけれども、まず財務省の中で、財政審議会で何でそういう議論をしないんですか。”
“いや、担当はと聞いたんですけれども、もう時間がないので。しかも、後ろから入ったペーパーを読んだだけじゃないですか。 そもそも、その答弁は何度も聞いているんですけれども、そうやって、かつて抗議をした民間の格付会社なんか、そんな信用できていないわけでしょう。それを、今になって、財政審議会の資料に財務省として声高に出して。 じゃ、私が国会で取り上げている、あるいは江田委員とかほかの委員も、今、クレジット・デフォルト・スワップ、これが非常に客観的な指標で、重要だと。これは何で使わないんですか。”
“全く答えになっていませんよね。次長、担当なんですか、この分野の。 だから、私は主計局長を通告で呼んでいるんですよ。主計局次長は三人いるから、何か毎回来る人が違って、前回の議論ともかみ合わなくなるし、やはり責任者である主計局長が出てくるべきですよ。 主計局次長、何の担当をしているのか、教えてください。”
“主計局次長、今のは、それは私が次に聞こうと思った質問の答えなんですよ。 今私が聞いたのは、国債の格付会社にかつて抗議していますよね、何で今抗議しないんですか。”
“例えば海外の格付会社の日本の格付が下がっているという資料、何か立派な資料を整えて出してきているんですけれども、しかし、その中身を見れば、例えば、ユーロ圏の、ヨーロッパの国の方が格付が確かに民間会社は上なんですけれども、しかし、これは、財務省自身がかつて、日米など先進国で自国建て通貨で国債を発行している場合、債務不履行はあり得ないというふうに抗議までしているわけですよね。だから、そういった意味でいうと、海外の格付会社の方が考え方を間違えている、かつて財務省はそう主張しているのに、今は、多分、自分たちに都合がいいからという理由で、今度はそれを声高に財務省の資料に使うというのは、これは私はおかしいんじゃないかと思いますけれども、財務省、いかがですか。”