芳賀道也
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。 ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の制限も、これによって更にピークを迎えようとしている御年配の皆さんの介護需要をカットする、これも難しい。 介護保険の持続を可能…”
“次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えますが、改めて志田さんに、中山間地・人口減少地域での介護サービス定員の弾力化について御意見を伺います。お願いします。”
“是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 こうしたところもしっかりと調べて、このＡ型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけでもそうなんですが、ホルムズ・ショックもプラス…”
“命を守りたいと思っているその専門医の思いに応える政策を是非、研修会を開く、病院との連携に様々な支援を行うというふうなことを是非やっていただきたいということをお願い申し上げます。 次に、世界的に医薬品市場の主戦場は低分子化合物からバイオ医薬品へとシフトしております。 我が国の新薬開発は、かつては欧米の製薬企業と肩を並べていましたが、最近は特にバイオ医薬品開発で大きく差が付いています。製造能力の面でも、韓国など諸外国に大きく遅れています。 確かに厚労省では、バイオ後続品国内製造施設整備支援事業で、バイオ医薬品、バイオシミラーのメーカーを支援していますが、しかし、いまだに周回遅れという評価です。 薬価という面では、令和八年度薬価改定において、バイオ公認後発薬、バイオＡＧは、薬価…”
“たまたま行ったのは大学病院ですから文科省かもしれませんが、同じ声が、地元の公立病院、それから私立病院、とてもとても建て替えまで病院いかないんだと、建て替えのために積み立てていた資金も、このところの病院の赤字で取り崩してしまっているんだと、そういう声を聞くんですけれども、そのときも、最先端の大学病院でも、びっくりしたのは、厨房の蒸気で、蒸気漏れで膨らんで垂れ下がっている天井ですとか、それからコンテナのドアが腐食して、この間指挟んだ人がいるとか、さらにはコンセント発火した、古くなっていて。それから、機器も、置いてある建物も冷房がもう古くなって利かない。スポットクーラーが、写真で皆さんも御覧になったと思いますが、スポットクーラーが検査室に、ホースが空中を舞っていて、各検査機器の…”
“科学的でなければならないという大臣のお答え、そのとおりだと思いますが、しかし、余りにも遅い、急がなければならないということも考えます。 国がやらないものですから、多くの市町村、既に男性への接種補助に踏み切っているところが多くなっています。東京都などもかなり多いですけれども、地元山形県南陽市でも、この男性の希望者へは無料接種を市の独自の予算で行っていまして、地元の開業医が協力をして丁寧にやっぱり説明をしてくれているということで、小学校六年生から一年生までの接種率、女子では五〇・五％、さらに、男性でも三七・二％、四〇％弱の接種が実際に行われていることがあります。実際に、地元の医師がこうやってやっぱり必要性を認めて、既に多くの、国が遅いものだから、多くの市町村が取り組んでいる。…”
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“全国一気に整備を進めるというのは予算的に無理だということは分かっておりますけれども、その歩みが余りにも遅過ぎるのではないかという思いもしますので、防災担当大臣とも協力して、是非こうした対応も進めていただきたいと思います。 次に、災害対応のＮＰＯの財源は主として寄附金や助成金となっていて、災害支援の技術はあっても、活動資金を調達する力がないと活動ができない状態になっています。 今回の能登半島地震においても、給料ではなく、得られた寄附金から何とか生活費を捻出して活動を続けているＮＰＯスタッフも多いと実際に聞きます。資金不足と人材不足は密接な関係にあります。 確かに、赤い羽根のボランティアサポート基金、日本財団等といった助成団体もありますが、しかし、その助成対象となるＮＰＯにも限りがあります。国のレベルで基金を設立するなど、長期的に災害支援に関わるＮＰＯを資金的に支える支援策が必要だと考えますが、大臣、御見解いかがでしょう。”
“五年たったんですが、ただ、ふるさとの日本海側見ると、余り徐々に進んでいるとも言えないという感じもするんですけれども、こうした強靱な避難路、あるいは津波避難タワーの整備、これ、ひょっとすると予算が余りにも少ないのではないか、もっと予算を増やして整備を進めるべきではないでしょうか。国交省のお考えを伺います。”
“ありがとうございます。しっかり調べていただいて、水が出ないというのは本当大変ですから、しっかりとできるだけ早く対応できるように、引き続き対処をお願いをいたします。 次に、昨日、六月十八日は、被害は局地的だったんですが、山形沖地震、新潟と山形の県境で建物などに大きな被害が局地的にあった地震から五年を迎え、地元鶴岡市などでは昨日も災害対応の訓練が行われました。 二〇一九年当時、私も質問をさせていただいたんですけれども、この地震、明るくなって朝見てみると、避難路の脇の住宅にひびが入って倒壊寸前であったり土台が崩れていたりということで、明るいうちだったら本当はこの避難路は使えなかったなというのが後から分かったということもありました。そのとき、新たな強靱な避難路であるとか、それから津波避難タワーの整備も進めるということで、予算に限りがありますが、毎年少しずつ進めていくんだという政府の答弁もいただいておりました。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 六月七日の災害対策特別委員会でも、特に珠洲市などを中心に上水道の復旧が遅れている問題について質問をいたしました。前回のお答えですと、五月いっぱいでほぼ本管は復旧可能なところは一〇〇％復旧したのだというお答え。 さらに、ただ、本管は復旧しても、敷地内あるいは家の中の配管の問題で実際には上水道が使えない家庭はどのぐらいあるんだということを聞きましたら、国土交通省の松原上下水道審議官から、正確な数字は把握していないという答弁でしたので、対策のためにもこうしたものもしっかり調べるべきではないかと調査も要望したんですが、その後、こうした実際にいまだ水道が使えない家屋がどのぐらいあるのか、こうした調査は始まっているでしょうか、いかがでしょうか。”
“このようなことがあると、やはり国と地方との対等の関係が保てないのではないかと非常に懸念をいたします。しっかりと国と地方が対等であることを総務省も守っていただきたいと思います。 以上です。”
“地方と国は対等だと、決して部下との、そうした関係ではないということなんですが、こうした二十分を超えたかどうかは記憶にないなどという責任のない答弁……”
“よく国会で聞く、記憶になかったという発言、この委員会でまた出るとは思いませんでした。 意見陳述に当たっては事前に提出した資料を読み上げることがルールになっているのに、総務省自治税務局長が事前に提出のない資料を読み上げたのはルールに外れています。また、自治体側が反論を事前に準備する権利を妨害するという意味でも問題があると考えますが、再度、松本大臣の御感想を伺います。”
“癒着を生まない議会の議決あるいは条例等の何らかの歯止めが必要ではないかと指摘しておきます。 次に、泉佐野市ふるさと納税不指定事件に関する国地方係争処理委員会と大阪高等裁判所での総務省側のルールを守らないアンフェアな行動について、六月十三日の総務委員会で松本総務大臣にお尋ねしましたが、大臣は、適切に対応したという御答弁でした。 再度お尋ねをいたします。この泉佐野市ふるさと納税不指定事件に関する国地方係争委員会、二〇一九年七月二十四日の意見陳述の際、総務省の当時の自治税務局長が、事前に委員会に提出していない資料を持ち出して読み上げたことは事実でしょうか、この事前提出のない書面の読み上げによって既定の陳述時間を超えたことは事実でしょうか。お答えください。”
“引き続き、この法案がもし可決、成立して以降も、こうしたことがしっかりと担保されるように監視はしていかなければいけないと思っております。 次に、少子化、人口減少となる地域コミュニティーを支えるために公共私連携を進めるという考え方自体には反対しないのですが、この法案には、公共私連携に似て非なる指定地域共同活動団体という新たな制度が盛り込まれています。 特定の団体に特権を与えて、例えば、行政財産を無制限、無期限で貸付けが、失礼、無期限で貸付けが可能で、同業他者との調整が求められた場合には市町村長が求められるまま調整を進めなければならないとしたら、この団体と市町村の間に癒着が生まれて、多様な団体や多様な個人がコミュニティーを支えることを妨害する危険性があります。 この制度の導入で特定の指定団体だけが優先的地位を占めることになれば、地域社会全体の活力をそぎ、市民自治さえも損なうことになる危険があります。しかも、指定管理者のときとも違って、条例の制定や議会の議決なく指定できるということです。 指定地域共同活動団体制度はやめるべきではないかと考えますが、総務省の御見解を伺います。”
“今大臣の答弁にありましたが、特例を規定するものだけれども、対等と協力ということは揺るがないのだということでよろしいでしょうか、イエスかノーかでもう一度お答えいただきたいんですが。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 六月十一日の参考人質疑でも、参考人の早稲田大学の小原隆治教授から、この法改正で、国と自治体の関係が二〇〇〇年の地方分権一括法施行前に戻るのではなく、戦前の上下関係に戻ってしまうという指摘までありました。六月六日の総務委員会でも質問しましたが、今回の法改正で新たにできる第十四章で、国と自治体の間の対等と協力の関係が崩れて、二〇〇〇年以前どころか戦前の上下関係に戻るのではないかという懸念があります。 この法案が通っても二〇〇〇年以降の地方分権一括法のように対等と協力の関係が続くことを総務大臣に保障していただきたいと思います。国と地方は対等であるということを、この法律ができても対等であるということを、松本総務大臣、国民に対して保証していただけますでしょうか、いかがでしょうか。”
“この法案の審議とも本当に通じると思うんですが、国と自治体の関係を対等、協力とし、ルールに従って最小限にとどめるという地方自治法の立て付けとは違ったこうした裁判であるとか紛争委員会が行われていたことは問題だと指摘して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“自治体側がその制限時間内に陳述を終えましたが、総務省側の訟務検事が制限時間を大幅に超える陳述を行い、裁判所もこれを止めないというアンフェアなことが起きました。大変に遺憾です。 ふるさと納税制度の是非はここではさておき、泉佐野市ふるさと納税不指定事件の国地方係争委員会及び大阪高裁審理でルールを守らないアンフェアな総務省側の姿勢について、松本総理大臣、失礼、松本総務大臣の受け止めを伺います。”
“国の各大臣の所掌を超えて指示することはできないということでいいという明確な答弁を今回はいただけました。 次に、通告とはちょっと順番を変えて、総務省による自治体への関与が問題となった泉佐野市ふるさと納税不指定事件について伺います。 皆さん御存じのように、参議院の本会議では、原稿の事前提出が必要で、提出した原稿に沿って質問することが原則です。泉佐野市ふるさと納税不指定事件の国地方係争委員会の口述陳述でも、失礼、口頭陳述でも、前日までに陳述内容を提出して、その提出した陳述書を読み上げるように係争委員会から求められていました。しかし、口頭陳述を行った当時の総務省自治税務局長が、途中から事前提出していない資料を持ち出して、追加の陳述を突然行いました。この追加の陳述で、双方に平等に与えられた陳述時間を超えることとなり、何より自治体側が反論するための事前準備を進めることを妨害しました。 さらに、大阪高裁でも、第一回口頭弁論の際に、陳述時間は五分間とされていました。”
“できないということでいいんですね。 さらに、先週の委員会で明確な答えがもらえなかったので再度お尋ねしますが、例えば防衛大臣が国交省の所管する分野の自治体の事務について指示することはできないということでしょうか、それとも省庁の枠を超えて指示ができるということになるのでしょうか。こちらも明確にお答えください。”
“先週の総務委員会で明確なお答えがもらえなかったので再度お尋ねしますが、法案の地方自治法第二百五十二条の二十六の五に基づいて、国の各大臣が自治体に指示するケースについて、例えば、新たな未解明の病気が蔓延した際、市町村の対応が非常に悪いということで、市町村長を首にして、市町村長を国が勝手に指名して選挙もなく就任させるとか、国の指示で市町村議会を解散させるなどのことはできないという理解でいいのでしょうか。また、非平時が続いているという理由で、総務大臣の指示で市町村長の任期や市町村議会の任期を延期することはできないという理解でいいのでしょうか。 明確に、できるかできないかでお答えください。”
“五年間で、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略、最先端ＩＴ国家になれなかったその原因を挙げていただき、そのためにデジタル庁ができたのだという御回答でしたけれども、マイナポイント、マイナンバーカード、こちらも決してうまくいっているとは全く言えない状況です。 例えば、日本総研のｅ―Ｊａｐａｎ戦略について書いたホームページを見ると、ｅ―Ｊａｐａｎが戦略である以上、最終的にあるべき姿と、そこに到達するための方策の両方が描かれていなければならないはずだが、文面には二〇〇五年に世界最先端のＩＴ国家になるという通過点、社会的手段しか示されておらず、国際競争力を強化、経済の活性化という目的にしても何ら具体的な指標を持って語られていない、もちろん個々の施策と目的との因果関係も示されていない、結果、毎年のｅ―Ｊａｐａｎ重点計画では個々の施策の予算化と施策の規模的到達目標が示されるにとどまっていると指摘されています。 歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇としてという言葉もありました。私たちは、自治体情報システムの標準化でも、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略と同じことを繰り返さないようにしなければならないと考えております。”
“六月五日の本会議では、二〇〇一年発表のｅ―Ｊａｐａｎ戦略で五年以内に世界最先端のＩＴ国家になると宣言しましたが、それができなかった理由について尋ねました。こちらも松本総務大臣から明確な答えがなかったものですから、再度質問をさせていただきます。 デジタル庁に伺いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の言うように、二〇〇一年から五年以内に世界最先端のＩＴ国家になったのでしょうか。”
“有識者会議の検証報告書には、お手盛り報告書、名ばかり検証とメディアから厳しい批判がありました。各方面からヒアリングを行ったのは評価できるかもしれないにしても、おととしの参議院選挙前に期限を区切って報告書を急いでまとめたものであることは明白です。 一連の新型コロナ対策については、東京大学の金井利之教授が、コロナ禍ならぬ新型コロナ対策禍と表されていて、コロナ以前からつくり上げてきた集権型国の形に沿って、一部の自治体を除いてほとんどの自治体が積極的に対策を主導することがなかったこと、ワクチン接種やＰＣＲ検査自粛、営業自粛などについて自治体間でそんたくと寵愛競争が繰り広げられて、国と自治体の間では、対等と協力ではなく、同調圧力を通じた隠微な統制がなされていたと論じていらっしゃいます。 火曜日の参考人質疑でも感じましたが、有識者報告書全てで問題が網羅されているとは考えられないことを指摘しておきます。 内閣府の皆さん、ありがとうございました。これで内閣府の皆さんの御退席をお取り計らいいただけますでしょうか。”
“再び六月五日の本会議では、新型コロナ対策の検証について、更に多方面から時間を掛けて検証すべきではないかという質問を松本大臣に行いましたが、それに対しても明確な答弁がもらえませんでした。 内閣府として有識者会議で検証を行ったから、これで検証は十分とされたのでもう検証は必要ないというお考えなのでしょうか。それとも、検証はもっと必要だとお考えなのでしょうか。”
“今回のこの法改正以前にも法律に基づかないことが行われていた、この疑いが非常に強いということで、今回またこうした法改正が行われることで、法律に本当に基づいた指示だけが行われるのか非常に不安がある、疑問を感じるということを指摘をさせていただきます。 文科省の安江政務官始め、皆さん、ありがとうございました。文科省の方々にはこれにて質問終了ですので、御退席いただくように、委員長、お取り計らいをお願いします。”
“コロナ対策本部がいわゆる法律を超えて、超法規的に指示をしたという認識でいいんでしょうか。”
“だとすれば、法的に指示できる文科大臣が記者会見に同席すらしていなかったのはなぜなのでしょうか。簡潔にお答えください。”
“緊急時だからこそ、法律に基づいて国からの関与がなされていたことが明記されるべきだったと考えますが、文科省の御見解はいかがでしょうか。”
“だとすれば、おかしいんですね。安倍元総理が一斉休校の会見をしたのが二月二十七日で、文科大臣として全国の学校に通知が出されたのは翌日、二月二十八日。私が指摘しているのは、二月二十八日時点での文科大臣の通知を含めたことではなく、二月二十七日の時点で安倍元総理の全国一斉休校の記者会見のことを問題にしております。あの二月二十七日の記者会見では、尾身茂先生は同席していましたが、当時の萩生田文部大臣は同席していませんでした。 さらに、翌二月二十八日に文科省が出した通知では、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断していただくことを妨げるものではありませんとは書いてあるものの、地方教育行政法第四十八条に基づく指導、助言、援助であること、そして地方自治法第二百四十五条に規定する助言又は勧告であることは明記されていませんでしたし、地方自治法第二百四十七条第三項に基づき、これらの助言、勧告に従わなくても自治体が不利益取扱いを受けることはないとも明記されていませんでした。”
“確かに地方教育行政法第四十八条では政府から各自治体に対する指導、助言、援助が規定されていますが、総理大臣による指導、助言、援助は規定されていません。文部科学大臣から自治体に対する指導、助言、援助が規定されていますが、総理大臣による指導、助言、援助は規定されていないのです。 権限がない総理大臣が全国の自治体に要請するのは、やはり違法ではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 六月五日の松本総務大臣の御答弁に関して伺います。 二〇二〇年二月二十七日の安倍元総理の全国の小中高校などの一斉休校の要請は、地方教育行政法上の指導、助言だとお答えになりました。 では、地方教育行政法の何条に基づくものだったのでしょうか。文科省の安江政務官にお尋ねいたします。簡潔にお答えください。”
“また、警告決議四項目は、必要な内容ですので、賛成いたします。特に、警告決議のうち三つ目、今年一月、羽田空港の滑走路で日本航空の旅客機と海上保安庁の飛行機との衝突事故について、原因究明と再発防止策の徹底を求め、政府に対して、航空の安全、安心の確保に万全を期すよう求めています。この内容を含めて、四つの警告決議に賛成をいたします。 以上、国民民主党・新緑風会の芳賀道也の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“報じられているように、宗教活動に名を借りた収奪、そして収奪による信者家族の家庭の貧困、貧困による児童虐待などがあったとすれば、第二、第三の統一教会を生み出さないためにも徹底した調査が必要です。 第七の反対の理由は、国としての目標を失い、政府が理想像を示せていないことです。 例えば、この年、二〇二二年十二月、岸田内閣は安保三文書を閣議決定しました。確かにこの国の政治、経済が日米同盟を基軸にしている以上、日米の協力関係は重要です。 しかし、高齢化、人口減少の進展と借金返済で重い負担を抱える日本財政を考えた場合、二〇二二年十二月に岸田総理が表明したように、防衛費を一・六倍増やすことが、国全体として、また庶民の幸せにどうつながるのか全く見えません。アメリカと良好な関係を結ぶことは大切ですが、だからといって日本の行く末を海外依存してはならないのです。 個人の自立もそうですが、独立国が独立国たるには、自分の国のことをまず自分で考えることが重要です。この国の次の目標や理念を、借り物の言葉ではなく、自分の言葉で語れていないのは問題です。 以上、反対の理由を申し述べました。”
“また、別の面から考えると、車に関連する重税感、負担感が若い世代の車離れを招く一因となり、また、公共の交通機関が脆弱な地方に特に負担が重い、車が必需品の地方生活者への負担増ともなっています。 確かに、道路整備を進める財源としてガソリン税などが重要な役割を果たしてきたことは認めますが、時代や経済事情に合わせて自動車関連税制を見直すことは当然のことではないでしょうか。 第六の反対の理由は、統一教会という反社会的なカルト団体に対する政府・与党の対応が不十分なことです。 皆さんよく覚えていらっしゃるように、この年、二〇二二年の七月、参議院選挙のさなかに安倍元総理が凶弾に倒れ、お亡くなりになりました。改めて安倍元総理の御冥福をお祈りいたしますが、容疑者の犯行の動機と報じられている安倍元総理と統一教会との関係については国会や国民に十分な説明がされていません。 また、統一教会と政策協定を結んだ盛山文部科学大臣が辞任することなく、文化庁を通じて統一教会に解散命令の訴訟を起こしていることは、民間の常識からしてもいわゆる利益相反で、許容できることではありません。”
“一方、政府の税制改正法案の法人税減税による賃上げ促進では、法人税を払うことができる黒字企業にしか恩恵を受けることができないのです。 さらに、このときの政府案では、中小企業の控除要件を全雇用者の給与総額を一・五％以上増加させた場合を条件としていました。これでは、雇用者が増えて給与総額が増えても、従業員一人一人の給料が上がることには直結しません。 第五の反対理由は、燃料費が高騰する中で、ガソリン税、軽油引取税のトリガー条項の凍結解除をしないことです。 確かに、燃料油価格激変緩和措置が実施され、石油元売業者への補助でガソリン、軽油の小売価格が抑えられましたが、会計検査院は、この燃料油価格激変緩和措置事業について、支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性があると指摘しています。さらに、参議院では警告決議もありました。 一方、ガソリン税は本則の税金の二倍の負担になっています。その要因は暫定税率です。五十年間、半世紀続いている暫定税率は廃止すべきです。さらに、ガソリン税や軽油引取税の税額に更に消費税が掛かるタックス・オン・タックスも理不尽です。”
“しかし、二〇二二年の決算を見れば分かるように、政府には私たちの資産を守るための努力が欠けていると言わざるを得ません。 反対の第三の理由は、いわゆる人への投資が少ないことです。 私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりとして、文教及び科学振興費の倍増を訴えてきました。しかし、この令和四年度当初予算では増えていません。 言うまでもありませんが、化石燃料や鉱物資源の少ない我が国で付加価値を生み出す源は、創意工夫や新しいアイデアを生み出す人的資源にあります。人への投資による新しい資本主義を本気で目指すのであれば、政策の大転換が必要であり、そのためには教育、科学技術予算を抜本的に引き上げなくてはなりません。 第四の反対の理由は、給料が上がる経済への取組が足りないことです。 国民民主党は、経済財政政策に関して、令和四年度予算案審議に先立って、参議院に給料が上がる経済実現法案と題した税制改正法案を提出しました。この法案では、赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税を軽減措置の対象にしました。”
“そして、農家が農業を続けられるように、特に小規模農家でも収益を高める必要があります。外国に食を任せることは生殺与奪の権を海外に渡すことにほかなりません。 第二の反対の理由は、アベノミクスの後遺症と言うべきです、円安とインフレが止められないことです。 例えば、二〇二二年の十月には三十二年ぶりに一ドル百五十一円台となるなど、急激な円安が進行しました。皆さんお分かりのように、今も円安は続いています。円安の影響で原油などエネルギー価格が上がり、食品も値上がりしました。 物価の高騰、この場合、市中金利を高くしてインフレを退治するのがセオリーです。しかし、金利を上げると、日本銀行がこれまでに大量に買い続けた国債の価値が暴落し、日銀が債務超過となってしまいます。日銀が債務超過に陥った途端に、円がドルと交換できなくなるなど、外国から相手にされなくなり、対外的に円が紙くずになってしまいます。だから、金利を上げてインフレ退治をしたくてもできません。 確かに、財務省や日本銀行の皆さんが必死の努力で円を守ってくださっていることはよく分かります。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表して、令和四年度決算案外二件に全て反対、内閣への警告決議に賛成の討論をいたします。 論点は多数ありますが、決算反対の主な理由として七つを述べます。 第一に、食料安全保障の取組に欠け、食を守らなければ大変な目に遭うという危機意識がないことです。 この二〇二二年一月、ロシアがウクライナ侵略を開始。ウクライナが世界的な小麦の産地とあって、小麦などの穀物価格が上昇しました。トウモロコシの価格も上がり、酪農、畜産の餌代も急騰しました。燃料費の高騰も相まって、酪農、畜産農家の経営が大変厳しくなり、今も特に酪農家、畜産農家の苦境は続いています。 仮に東北アジアで緊張が高まった場合、海に囲まれている我が国は、昭和の戦争のときと同じように、国全体が飢餓に苦しむ危険性があります。我が国の領土、領海、領空への攻撃がなくても、我が国に海外から船がやってこられなくなったら、途端に食料危機に襲われてしまうのです。 東北アジアで緊張緩和に努めるのは当然のことですが、他方で、種や苗、肥料、農薬など長期的に計画を立てて国産の割合を高めていく必要があります。”
“ありがとうございます。 最後に、もう一度、一つ、時間ないですけれども、牧原教授に伺います。 先生は、政治資金の収支報告書の透明化について、外国人記者クラブやＰＨＰのシンポジウムなどで積極的に発言されています。現在、与党、自民、公明、維新の間で合意している修正案について教授のお考えがあれば、ちょっと時間がない中で恐縮ですけれども、一言お願いできますでしょうか。”
“関与が政治的にならないような歯止めというのはやはり必要だと思います。 最後に、小原教授に伺います。 雑誌「住民と自治」、二〇一九年二月の、見逃せない、解読、二〇四〇自治体危機論に教授が自治体戦略二〇四〇構想をめぐる論点という記事を書かれております。報告書で語られている圏域マネジメントを進めなければ乗り越えられない課題があるというのには十分な根拠に欠けているという教授の考えが述べられ、また、既存の一部事務組合などの仕組み、地方交付税や年金という自治と暮らしを支える制度を大切に維持していくことができれば十分対応できると論じていらっしゃいました。 この辺り大変興味深かったので、再度、時間も少なくなりましたけれども、御教授いただければ有り難いんですが。”
“このような見方に立つと、今回の法案の第二百五十二条の二十六の五、生命等の保護に関する指示について、国の各大臣が自治体に対して行う指示の内容、程度などを白紙委任している法案の問題が浮き彫りになるように思えるのですが、本多教授に、泉佐野市ふるさと納税制度不指定事件の最高裁判決も絡めて、今回の地方自治法改正案で新たに盛り込まれる関与の問題点について改めて御説明をお願いできませんでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、本多教授にお尋ねします。 二〇二一年に刊行された市橋克哉先生御退職記念の「転形期における行政と法の支配の省察」に掲載された教授の地方自治の保障から見た関与の法定主義の省察は大変興味深く、様々な学びを得られるすばらしい御論文でした。 泉佐野市のふるさと納税不指定事件のあらましをコンパクトに説明されていただけではなく、国地方係争処理委員会、大阪高裁、最高裁で争点になったふるさと納税制度に関する国による自治体への関与の法学上の問題点を非常に分かりやすく論じていらっしゃっていて、問題点を見事にえぐり出して読者に示してくださいました。 私も、地方自治法の質問に当たって大変に助かりました。この場をお借りして感謝を申し上げます。 本多教授は、この論文の二百三十五ページで、地方自治法第二百四十五条の二にある関与法定主義について、最高裁二〇二〇年六月三十日判決では、国が地方公共団体の事務処理に関与するに当たっては、どのような内容であっても法律に根拠があればよいという法律による行政の原理、形式的な理解には立っていないと見てよいであろうと論じていらっしゃいます。”
“ありがとうございます。 次に、東先生に伺います。東さんは自治体のデジタル化について詳しいと伺いましたので、デジタル化に関して伺います。 皆さん御存じのように、二〇二六年三月末を期限として、全国の自治体の情報システム標準化が進められています。 しかし、ＩＴ技術者の不足、児童手当の変更や住民税、所得税の定額減税によるシステム変更などの影響で、二〇二六年三月末という期限が守れない自治体が更に増える可能性があります。締切り厳守で強行すると、なんちゃって標準化はできたけれども、大手銀行の一つのようにシステムトラブル続きになって、かえって住民に問題を起こすことになるのではないか、こういう指摘が現場から聞かれます。 確かに、昨年九月の閣議決定により、理由を示せば二〇二六年三月の期限を過ぎてもよいということにはなりましたけれど、私はむしろ全国的に標準化の期限を数年延長する必要があると考えますが、東さんはいかがお考えでしょうか。”
“本日は、参考人の皆さん、お忙しい中、参議院総務委員会にいらしてくださり、御意見をいただきました。私からも感謝を申し上げます。ありがとうございます。 最初に、牧原教授に伺いますが、総務委員会調査室で事前に作ってくださった資料には、牧原教授の朝日新聞のインタビュー記事が載っておりました。その記事では、二〇二〇年二月、当時の安倍元総理による全国の小中学校などの一斉休校要請には法的根拠がないという牧原教授の指摘が取り上げられています。 私も、この全国一斉休校の法的根拠がないと先日も参議院本会議で指摘しましたら、松本総務大臣は、地方教育行政法に基づく要請だ、法的根拠があるのだという答弁でした。確かに、この地方教育行政法第四十八条では、文科大臣から自治体に対する指導、助言、援助が規定されていますが、総理大臣による指導、助言、援助は規定されていません。 二〇二〇年二月の安倍元総理による一斉休校の要請は私も違法だと考えますが、この一斉休校の法的な問題について、より詳しく御説明をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“皆さん御存じのように、ガソリン、軽油価格の高騰は、車社会となっている地域社会の活力をそぐだけでなく、全国的に流通コストを引き上げることで経済活動にブレーキを掛けます。 第四の反対理由は、統一教会という反社会的なカルト団体に対する政府・与党の対応が不十分なことです。 令和四年の七月、参議院選挙のさなかに安倍元総理が凶弾に倒れ、お亡くなりになりました。改めて安倍元総理の御冥福をお祈りいたしますが、容疑者の犯行の動機と報じられている安倍元総理と統一教会の関係については国会や国民に十分な説明がされていません。 また、統一教会と政策協定を結んだ盛山文部科学大臣が辞任することなく、文化庁を通じて統一教会に解散命令の訴訟を起こしていることは、民間の常識からしてもいわゆる利益相反で、容認できることではありません。 以上、第一に人への投資が足りない、第二に給料が上がる経済への取組が足りない、第三にガソリン税、軽油引取税のトリガー条項解除を実施しない、第四に統一教会という反社会的なカルト集団への対応が不十分、この四つの理由により、国民民主党・新緑風会は令和四年度決算外二件には反対をいたします。”
“国民民主党は、経済財政政策に関し、令和四年度予算案審議に先立って、参議院に給料が上がる経済実現法案と題した税制改正法案を提出しました。この法案では、赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税を軽減措置の対象税目にしました。政府の税制改正法案の法人税減税による賃上げ促進では、法人税を払うことができる黒字企業しか恩恵を受けることができないからです。 さらに、このときの政府案では、中小企業の控除要件を全雇用者の給与総額を一・五％以上増加させた場合を条件としていました。これでは、雇用者が増えて給与総額は増えても、従業員一人一人の給料が上がることには直結しません。 第三の理由は、ガソリン税、軽油引取税のトリガー条項凍結解除が実現されなかったことです。 確かに、石油元売業者に対する補助が実施され、ガソリン、軽油の小売価格が抑えられたことは事実ですが、会計検査院も、燃料油価格激変緩和措置事業について、支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性があると指摘しています。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表して、令和四年度決算案外二件に反対の討論、また、内閣への警告、そして措置要求に賛成の立場から討論をさせていただきます。 反対の主な理由は四つあります。 反対の第一の理由は、いわゆる人への投資が少ないことです。 私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりとして、文教及び科学振興費の倍増を訴えています。しかし、この令和四年度当初予算では増えていませんでした。 言うまでもありませんが、化石燃料や鉱物資源の少ない我が国で付加価値を生み出す源は、創意工夫や新しいアイデアを生み出す人的資本にあります。これまでの予算をベースに毎年微増か横ばいの予算配分を続けていては、付加価値を生み出す前に経済が縮んでしまいます。人への投資による新しい資本主義を本気で目指すのであれば、政策の大転換が必要であり、そのためには教育、科学技術予算を抜本的に引き上げなくてはなりません。 第二の反対の理由は、給料が上がる経済への取組が足りないことです。”
“かつては、地方ローカル線が廃線になればバス代替と。今、バス会社すら地方では存続が難しくなっている。地方の足をどうするか、地方の移動を保障するのは国の責務であるということを是非実現していただきたいと思います。 最後に、岸田内閣が始まって二年半以上たちました。私も、総裁選挙のときは実は岸田さんに期待したんですよ。でも、その後ちょっとがっかりだった、正直申し上げて。検討、検討ばかりで何がしたいか分からない。 政治家になって総理になるなんということはなかなかないわけでありますから、総理になったら、何ができなくても一つだけは、これだけはやりたいと、国民のためにこれだけはやりたいと思ったことがあったのかなかったのか、簡潔にお答えいただけますか。”
“是非ですね、この国のやっぱり負担が余りにも少ない。鉄路は地方にとっても本当に必要な公共のインフラです。（発言する者あり）今、自民党議員の先生の中からも、そうだ、賛成だという声もいただきました。 総理、是非もうちょっと、この高速道路と同じように、上下分離になればこれも公のインフラになるわけですから、もうちょっと踏み込んでいただけませんか。いかがでしょう。”
“〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕 道路と比べてみるんですが、高速、いわゆる新直轄方式の高規格道路の場合、地方交付税の戻しがありますので、国の負担は実に八六・二五％。地方に必要な高速、高規格道路、これは国が八五％以上を持つんだということで、やはり同じように地方に欠くことのできない鉄路、特に上下分離方式になればこれはインフラになるということでもありますので、この地方負担が一三・七五％で済むような高規格道路、新直轄方式と同じような負担にすべきではないかと思いますが、総理、お答えください。”
“国民の移動をしっかり国が守るんだという明確な答弁が欲しかったんですが、具体例を挙げるというだけにとどまっているのちょっと残念です。この後、もしきちんと守るよということを言っていただけるんであればお願いします。 その後、道路に比べて、やはり日本は鉄道、鉄路に対する手当てが余りにも少ないのではないかということです。 令和四年の予算でいえば、道路には二兆円、鉄道予算は僅かに一千億円、二十分の一。しかも、この一千億円のうち八百億円は新幹線、そして僅かに約二百億円が在来線などの予算ということになっています。やはり鉄路、これも大切なインフラですから、もっと鉄路を大事にする国にならなければいけないのではないかと思います。 パネルを御覧ください。 先ほどの総理の答弁の中にも鉄道の復旧の枠組みもありましたけれども、一番上のグラフが黒字会社の赤字路線の復旧の費用負担、国四分の一、地方四分の一、鉄道会社二分の一。上下分離にしたときには国、地方、鉄道会社三分の一ずつということになっています。でも、地方負担の三割は非常に重い。”
“本当に、地元を回っていると、小さな商店から工場まで電気代は本当に大変だという悲鳴が上がっていますし、地元でも、一部の工場、円安もあって閉めるのではないかと、そんな工場すら出てきている。本当にこれは近々の課題ですので、是非、再エネ賦課金の徴収を一旦停止して電気代を下げる、このことは是非実施していただきたいと思います。 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 次に、交通政策基本法での第二条で、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要と法律で書かれています。特に、地方都市、農村、中山間地などについて国民の移動の権利を国が保障すべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。”
“この更に電気代が上がるということが予想される中で、政府が徴収する再エネ賦課金、これを四月から更に上げた、こんなことをしていいのかというのを四月一日質問しましたが、その恐れたとおり、また電気代が上がる中で政府の補助金がなくなって、そして更なる負担が利用者にのしかかっているということです。 そこで、この再エネ賦課金、全額を一旦徴収することをやめて、一定程度、この再エネ賦課金、額は積み上がっておりますので、これでしばらく情勢を見る、あるいは新しい仕組みをしっかりと考えていく、こうしたことが必要ではないかと我が国民民主党・新緑風会会派は要求、政策を皆さんに提示しております。これについては、総理、いかがでしょうか。”
“総理、ちょっと苦しいですよね。賛成だったけど手を挙げるのを忘れて、たまたま本会議は欠席をしたという。いやあ、ねえ。 実際、総理、負担を求めているのに負担増はないという、何か日本語にならない説明が国会で繰り返し行われていることにも疑問を呈したいと思います。 さらには、使用者側からも、これ社会保険料と同じ仕組みで徴収されますので、赤字企業、経営が大変な企業、それも全てこの同額を負担求められる、このことに対しても経営者側からも批判が強いということも触れさせていただきます。 次に、パネルの二番をまず御覧ください。 四月一日の総理への質問でも指摘したことなんですが、六月から、六月請求分、七月実際に払う分から、まあまた電気代もガス代も上がるということで、これを報じる各新聞の見出しです。本当に、地元を回っていると、また電気代がということで悲鳴が上がってきます。 そしてもう一つ、次のパネルを御覧いただきたいと思うんですが、これは四月のときにも指摘をいたしました。”