芳賀道也
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。 ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の制限も、これによって更にピークを迎えようとしている御年配の皆さんの介護需要をカットする、これも難しい。 介護保険の持続を可能…”
“次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えますが、改めて志田さんに、中山間地・人口減少地域での介護サービス定員の弾力化について御意見を伺います。お願いします。”
“是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 こうしたところもしっかりと調べて、このA型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけでもそうなんですが、ホルムズ・ショックもプラス…”
“命を守りたいと思っているその専門医の思いに応える政策を是非、研修会を開く、病院との連携に様々な支援を行うというふうなことを是非やっていただきたいということをお願い申し上げます。 次に、世界的に医薬品市場の主戦場は低分子化合物からバイオ医薬品へとシフトしております。 我が国の新薬開発は、かつては欧米の製薬企業と肩を並べていましたが、最近は特にバイオ医薬品開発で大きく差が付いています。製造能力の面でも、韓国など諸外国に大きく遅れています。 確かに厚労省では、バイオ後続品国内製造施設整備支援事業で、バイオ医薬品、バイオシミラーのメーカーを支援していますが、しかし、いまだに周回遅れという評価です。 薬価という面では、令和八年度薬価改定において、バイオ公認後発薬、バイオAGは、薬価…”
“たまたま行ったのは大学病院ですから文科省かもしれませんが、同じ声が、地元の公立病院、それから私立病院、とてもとても建て替えまで病院いかないんだと、建て替えのために積み立てていた資金も、このところの病院の赤字で取り崩してしまっているんだと、そういう声を聞くんですけれども、そのときも、最先端の大学病院でも、びっくりしたのは、厨房の蒸気で、蒸気漏れで膨らんで垂れ下がっている天井ですとか、それからコンテナのドアが腐食して、この間指挟んだ人がいるとか、さらにはコンセント発火した、古くなっていて。それから、機器も、置いてある建物も冷房がもう古くなって利かない。スポットクーラーが、写真で皆さんも御覧になったと思いますが、スポットクーラーが検査室に、ホースが空中を舞っていて、各検査機器の…”
“科学的でなければならないという大臣のお答え、そのとおりだと思いますが、しかし、余りにも遅い、急がなければならないということも考えます。 国がやらないものですから、多くの市町村、既に男性への接種補助に踏み切っているところが多くなっています。東京都などもかなり多いですけれども、地元山形県南陽市でも、この男性の希望者へは無料接種を市の独自の予算で行っていまして、地元の開業医が協力をして丁寧にやっぱり説明をしてくれているということで、小学校六年生から一年生までの接種率、女子では五〇・五%、さらに、男性でも三七・二%、四〇%弱の接種が実際に行われていることがあります。実際に、地元の医師がこうやってやっぱり必要性を認めて、既に多くの、国が遅いものだから、多くの市町村が取り組んでいる。…”
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“質問でも触れたんですが、経験がないとなかなか作れないという面で、今やらなければならない最後のチャンスなんだという認識はおありかおありでないか、イエスかノーでお答えください。”
“すぐにはできないということですので、やはりこうした製剤の能力も国内で確保する、このこともしっかりと行っていただきたいと思います。 それから、この一連の中で、ペニシリンはできたけど、バンコマイシンも最後のチャンスなんだよと聞きました。 私もよく分かってはいなかったのですが、これ、薬だから化学的に合成すればいいのかなという程度の認識だったんですけれども、どちらかというと、微生物に作ってもらうということは、酒造りでやっぱり杜氏と同じように経験がないと駄目なんだと。三十年、三十数年ぶりだと、かつて日本で作った経験者が辛うじて残っていると。だから、今最後のチャンスなんだということで、そのほかの特定物資に指定されていないメロペネム、バンコマイシン、セフトリアキソン、これも重要物資に指定しなければならないのではないかと思いますが、同様に、やはり日本化学療法学会も同様の主張をしております。いかがでしょうか。”
“よろしくお願いいたします。 次に、ペニシリン、三十一年ぶりに原薬ができました。しかし、これ、原料から製剤、錠剤であるとか注射薬にするには今度は製剤工場も必要ですが、薬というのは長年やっぱりコストがとにかく削減されてきましたので、この系列の製剤工場などが、まあ中国とは言いませんが、東南アジアなど、やはりコストが安く生産できるところに国内から既に移転している、こういったことがあると思うんですけれども、緊急時のため、この原料はできたけれども、製剤はやっぱり国外でやらなければいけない、このような状況では困る。 今度は製剤の力も国内に取り戻す、このことも重要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“答弁ありがとうございます。 資料でも、ペニシリン系の原料が三十一年ぶりに国内で製造ができたというニュースであるとか、その一月の抗菌薬の積み増しの七十一億円の資料も付けさせていただきました。 国の求めに応じて、呼応して頑張っていた製薬会社が、言わば協力はしたけれども、正直者がばかを見るというようなことにならないように、しっかりとした支援を約束していただきたい。その点はどうでしょうか、一言で結構ですので。”
“そこで、質問をさせていただきますが、特定重要物資に指定されているペニシリンなどベータラクタム抗菌薬、それから、国の方針で国内のワクチンの製造力を維持するんだということで国内開発した新型コロナワクチン、これも含めた備蓄や買上げ、国の政策にのっとって協力した製薬会社などへの出口についても、しっかりと支援が前もって決まっていると、喜んで国の施策に製薬会社でも協力できると思うのですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 昨年十一月二十日の厚労委員会の質問で、原薬が過度に中国に依存している抗生物質ペニシリンやコロナワクチンの国内製造への支援はしても、その出口、その後、備蓄する、定期的に買い上げるなどの一貫した支援がないと指摘をさせていただきました。その後、臨時国会後、一月になって、予備費から七十一億円の予算を付け、備蓄と買上げの道を開いていただいたことに、上野厚労大臣に感謝を申し上げます。ありがとうございました。 その際の質問の大臣のコメントを短く再び御紹介させていただくと、特定重要物資として指定をし、生産体制の維持に必要な製造費等の経費につきまして支援を行っているところでありますが、その後のフォロー、これをどうするかについても重要な御指摘だと思いますので、我々としても十分そうした認識を持って検討していきたいと考えています、大臣はこう前向きにお答えをいただきました。”
“ありがとうございます。 以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 参考人の皆様には、長時間にわたって貴重な御意見をお述べいただいて、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。(拍手) ありがとうございます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時一分散会”
“そろそろ時間も迫っていますので、済みませんが、一言ずつ、お三方、お願いできますか。”
“それでは、申合せのお時間が参りましたので、生稲晃子さん、ありがとうございました。”
“恐れ入りますが、申合せの時間も近づいています。お答えは簡潔にお願いできれば幸いです。 では、辻参考人、お願いします。”
“これより参考人に対する質疑を行います。 なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 質疑のある方は順次御発言を願います。”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、小川克巳さんが委員を辞任され、その補欠として吉井章さんが選任されました。 ─────────────”
“ありがとうございました。 以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 ─────────────”
“行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、辻参考人、曽我参考人、小野参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず辻参考人からお願いいたします。辻参考人。”
“参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に一橋大学大学院法学研究科教授辻琢也さん、京都大学公共政策大学院院長曽我謙悟さん及び追手門学院大学地域創造学部教授小野達也さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に岩本麻奈さん及び杉本純子さんを指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員になっておりますので、その補欠選任を行います。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る六日までに、大津力さん、古賀千景さん及び梅村みずほさんが委員を辞任され、その補欠として杉本純子さん、岩本麻奈さん及びラサール石井さんが選任されました。 ─────────────”
“異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時五十七分散会”
“異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日までに、奥田ふみよさん及び山内佳菜子さんが委員を辞任され、その補欠として大島九州男さん及び安野貴博さんが選任されました。 ─────────────”
“異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時五十四分散会”
“委員の派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“異議ないと認めます。 それでは、理事に浅尾慶一郎さん、鶴保庸介さん、田島麻衣子さん、竹内真二さん及び梅村みずほさんを指名いたします。 ─────────────”
“理事の選任及び補欠選任を行います。 去る八月五日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっていましたので、本日、理事に江島潔さん及び大津力さんを指名いたします。 また、委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日までに、ラサール石井さん、小沢雅仁さん、井上義行さん、出川桃子さん、山本啓介さん、西田英範さん、鈴木大地さん、本田顕子さん、石川博崇さん、かごしま彰宏さん、石井苗子さん、新実彰平さん、石垣のりこさん、木戸口英司さん、岸真紀子さん、塩村あやかさん、初鹿野裕樹さん、石井浩郎さん及び安藤裕さんが委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎さん、江島潔さん、見坂茂範さん、竹内真二さん、水野孝一さん、田島麻衣子さん、古賀千景さん、泉房穂さん、福士珠美さん、山内佳菜子さん、大津力さん、鶴保庸介さん、生稲晃子さん、岩本剛人さん、猪瀬直樹さん、金子道仁さん、古賀之士さん、梅村みずほさん及び赤松健さんが選任されました。 ─────────────”
“美容医療だけではなくて、自由診療を認めつつ、とんでもない医療はおかしいという方向に進むように要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“時間もなくなりましたけれども、資料の一、二ページにも用意しました。クリニックの中には、資料にあるように、がんに効くなどホームページに書いて、標準治療とは違う診療を行い、自由診療で高い金額を患者から取るということですが、今回の医療法改正では、自由診療で美容医療を行う医療機関に報告を求める制度が盛り込まれていますが、このような、がんに効くなどとホームページなどで患者に訴える自由診療にも同様の報告求めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。”
“薬機法をどんどん適用させ、がんに効くなどとうたうバイブル商法で健康食品を売るとんでもない商法をまず警察と一緒に徹底して取り締まることはできないでしょうか。”
“アガリクスでも、警視庁がアガリクスの健康本の体験談を捏造したバイブル本の出版社と健康食品会社の役員らを二〇〇五年十月に逮捕、書籍を監修した大学の名誉教授、フリーライターも当時の薬事法違反の容疑で警視庁が書類送検しました。 確かに、憲法第二十一条で言論、出版などの自由、表現の自由を保障していることもあって、問題となった「即効性アガリクスで末期ガン消滅!」などの書籍のタイトルにされてしまうと、出版を規制、制限するハードルが高いというのが現状です。しかし、先進国でがんに効くなどという怪しげな民間療法や健康食品、代替療法が堂々と宣伝されている国は日本のほかにはないと海外事情に通じていた医師などから複数の指摘があります。 がんや命に関わる病気の患者さんや御家族が、わらをもつかむ思いで民間療法や代替療法、健康食品に最後の望みを託す気持ちは物すごく分かります。しかし、その思いに付け込んで効果のない民間療法、代替療法、健康食品を売り付けるのは、人として道理に反します。末期がんの患者さんやその御家族が大金をつぎ込んでしまう例も少なくありません。 厚労大臣にお尋ねします。”
“私の地元も含めて、開業医の高齢化、それから次々開業医が消えていって、地域によっては開業医すらなくなって、公立病院が往診の機能まで担わざるを得ないということも出てきていますので、是非地域の医療を守るために、間違った方向に検討がいかないようにお願いをいたします。 次に、我が国は科学技術立国を目指しているはずですが、科学的に根拠が薄い健康情報が繰り出している現状に危機感を覚えて、質問をさせていただきます。 かつて、ブラジル原産のアガリクスというキノコ類が健康食品として注目され、抗がん効果がある、免疫力が向上するなどとして販売されました。一時はその製品の売上げが三百五十億円を超えたと聞いています。しかし、厚労省は、動物実験での結果を踏まえ、アガリクスを含む一部の製品の販売停止と自主回収を求め、メーカーがこれに応じました。 一般的に、こうしたものをバイブル商法、バイブル商法というのは、健康食品や代替療法などに関して、その効果や理論、体験談などを書いた本、通称バイブルになる本を実質的な広告にして、薬機法の規制を免れよう、擦り抜けようとする商法のことをいいます。”
“診療所の診療報酬減らしの目的で診療所の報酬改定に当たり、かかりつけ医機能評価制度と連動させて包括的な評価を導入することは、むしろ地域の医療崩壊を助長しかねないと考えますが、厚労大臣の御見解を伺います。”
“保険料というのは助け合いですから、病気になった人を助けるためにみんなが出し合ってということだと思うので、本来、やはりほかの用途に使う、かつては後期高齢者の分を取られたり、あるいは子育てまでというようなこともありましたけれども、こうしたのは本来おかしいということを指摘させていただいて、次の質問に行きます。 令和五年の医療法改正でかかりつけ医機能報告制度が盛り込まれ、今年四月から施行されていますが、このかかりつけ医機能と診療報酬についてお尋ねします。 先月、十一月五日、財務相の諮問機関、財政制度等審議会財政制度分科会で、財務省から、かかりつけ医機能を評価する診療報酬をかかりつけ医機能報告制度と連動させて、診療行為の評価を出来高ではなく、地域包括診療料などの包括的評価にするという提案がありました。診療所の診療報酬を出来高払から包括的評価に変えること自体大きな転換になりますが、財務省は診療所の報酬を抑える趣旨で包括的評価による診療報酬への移行を求めたと報じられています。しかし、診療所も全体の四割が赤字と言われており、ここ数年、経営が大変厳しくなっています。”
“地元がしっかり決められるということはいいことだと思うんですが、そのそもそも財源がそれだけあるかということにもなってくると思います。 そこで、医師手当事業についてこの改正案では、都道府県知事が医療計画で指定した重点的に医師を確保すべき区域で医師確保策として医師に支払われる医師手当事業の財源を、健康保険組合や国民健康保険などの保険者、そして後期高齢者医療広域連合から徴収するという内容が盛り込まれております。 先ほど我が党の庭田委員も指摘をしておりましたが、厚生労働委員の皆様は御存じだと思いますが、そもそも健康保険は加入者とその家族が病気やけがなどで医療機関から医療サービスを受けた際に保険給付を与えるのが主目的、医師確保策としての医師手当事業は患者の医療保険給付とは直接関係がありません。政府予算から医師手当事業の財源を手当てすべきです。 国民民主党による修正案にも盛り込まれていることですが、健康保険組合など保険者から医師手当事業の財源を徴収するという地域医療介護総合確保促進法の改正案第十条の五を削除して政府予算から支出すべきだと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。”
“山形県はもう指定しなくても全部県内が医師が足りていないという状況もあるわけですけれども、これ対象となるのは、病院、診療所、あるいは開業医なども対象になるのかどうか、あるいはほかにも医師の在籍が必要な福祉の様々な施設などもありますが、こういったものも対象になるのでしょうか。確認をお願いします。”
“ただ、山形県庁の健康福祉部の御担当者に聞いたところ、武見元大臣が答弁した地域医療介護総合確保基金ではなく、この医療法改正による医師確保策としての医師手当事業が制度化された後、令和八年度以降で実施を検討するということでした。 厚労省にお尋ねします。 地域医療介護総合確保基金による医師確保策と今回の医療法改正に含まれている医師手当事業の違いをお教えください。”
“前向きな御答弁ありがとうございます。この医薬品、命に関することは与党も野党もありませんので、良識ある与党、野党全ての皆さんと協力して進めていきたいと思います。 次に、今回の医療法改正に盛り込まれている医師手当事業についてお尋ねします。 昨年、二〇二四年四月八日、決算委員会で、当時の武見厚生労働大臣に、山形県のある地域の医師確保策として、どうしても法律で定められた医師が確保できないということで、関東から飛行機で医師を週二回派遣してもらってようやくその医師の数を確保しているんだと、その分の医療収入では交通費、飛行機代が出ないんだと、それが収入を圧迫しているということでお尋ねして、武見大臣の答弁では、元大臣の答弁では、地域医療介護総合確保基金では都道府県が行う医療従事者の確保に関する取組に財政支援を行っていて、飛行機代も含め医師の確保のための交通費に関する支援について、山形県の判断で計画に盛り込んで厚生労働省に申請すれば支援の対象になり得るという御答弁をいただきました。”
“政府も南海トラフの危険性は指摘して備えているわけですから、こうしたことも、災害には最悪のケースを想定して備えるということが必要だと思いますので、厚生省がその場合の医薬品の不足を想定して、あらかじめ医薬品の不足をどう防ぐか、こういう政策を進めておくことが大事だと思います。 いろいろ伺ったこの答弁と回答のやり取りを厚労大臣もお聞きになっていたと思うんですが、何をやると約束してくれなんということは一切ないんですが、緊急に備える場合、緊急時の新たな立法が必要なのか、必要かどうかは分かりませんが、更に危機に備える研究、検討、厚労省でも常に深めていかなければならないと思うんですが、御感想だけ一言お願いできませんでしょうか。”
“可能だということですけど、これはやっぱり、今迅速にという御回答がありましたけど、やっぱりスピードも、命が懸かっていますから、大事だと思います。 既に、昨年の二月十六日の災害対策委員会、昨年四月八日の決算委員会でも質問したのですが、南海トラフ地震で広い範囲で製薬工場の被害があった場合の対応について再度伺いたいと思うんですが、南海トラフ地震で被害を受けた工場から人と資材を全く別の会社、別の製薬工場に送り込んで緊急的に生産できるようにする必要があると考えています。 もちろん、生産ラインを組んだりするには何か月も掛かることもあるというのは承知していますが、少しでも早く医薬品の生産ができるよう、厚労省の許認可を緊急的に早くしてもらう、そして、南海トラフ地震の起きる確率が高いなら、あらかじめ製薬工場の被害を想定して手を打っておく必要があると考えますが、厚労省の御見解はいかがでしょうか。”
“同じような薬を作っていらっしゃるところがない場合には全く違う製造会社に頼むということも可能だという答弁だと受け止めました。 その場合ですけれども、この医薬品を製造する製造業者や製造販売業者の両方が協力を求められた場合、被害を受けていた製薬会社で働いていた職員が、製造経験のある研究者や職員が被害を受けていない別会社に出かけていって、被害を受けていない別会社で医薬品製造に協力することは法的に可能なのでしょうか。”
“当然、政府も南海トラフには備えているわけですから、こうした南海トラフも含まれるということです。 次に、皆さん御存じのように、医薬品を定期的に必要とする人はたくさんいらして、地震や水害、土砂災害など、大規模災害が起きた場合、その薬の供給と処方、服薬が途絶えてしまうと命の危険に及びます。南海トラフ地震によって静岡から宮崎県まで、太平洋側の広い範囲で被害が及ぶとこうしたことになるということになると思います。この被害が及んだときに、広い範囲で被害が及ぶと医薬品製造工場の多くが被害を受け、その関連企業の工場も被害を受けて代替医薬品が作れないというリスクがあります。 厚労省にお尋ねしますが、医療法三十六条の特定医薬品、そして医療法三十八条の二の重要供給確保医薬品の供給不足の蓋然性がある場合に協力を求める製造販売業者、製造業者には、その医薬品を生産している製造販売業者、製造業者と資本関係や提携関係にある業者が含まれるのでしょうか、あるいは、資本関係や提携関係がなくても、医薬品の製造実績がある製造販売業者、製造業者全てが含まれるのでしょうか。いかがでしょうか。”
“製薬工場の被害と医療法の規定に関して厚労省に伺います。 医療法三十六条で、特定医薬品の供給が不足する蓋然性があると認められる場合、そして、医療法三十八条の二で、重要供給確保医薬品の提供が不足する蓋然性がある場合、このどちらにも南海トラフ地震によって引き起こされる医薬品製造工場の被害による医薬品の供給不足や途絶は含まれているという理解でいいのでしょうか。”
“是非、更なる社会保険料負担、かなりやっぱり猛烈な物価高の中で重くなっていますので、その辺の努力もお願いをいたします。 次に、今年の薬機法改正では医療法の改正も含まれています。この医療法改正のうち、医薬品が不足した場合についての医療法第三十六条などについてお尋ねします。 医療法第三十六条では、特定医薬品について、その供給が不足し、又はその特定医薬品の需給の状況その他の状況から合理的に判断して、その供給が不足する蓋然性があると認められるため、適切な医療の提供が困難になる場合に、医薬品の製造販売業者や製造業者、卸売販売業者そのほかの関係者に必要な協力を求めると規定されました。 さて、政府の中央防災会議によれば、南海トラフ巨大地震が発生すると、静岡県から宮崎県にかけて震度七の可能性があります。またさらに、この周辺の地域でも震度六強から六弱の強い揺れになる想定です。さらに、関東から九州までの太平洋沿岸の広い範囲に十メートルを超える大津波も想定されます。南海トラフ地震と津波によって太平洋側の多くの製薬工場が被害を受けるリスクを考えなければいけない、これが高いと考えます。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 医療法に関連して質問をいたします。 まず、使っていないベッドを減らしても医療費が少なくはならないのではないか、社会保険料の負担も少なくはならないのではないかと本会議でもありましたけれども、今回の医療法改正と新たな地域医療計画で、本当に全体の医療費は減るのでしょうか、そして現役世代の労働者の社会保険料負担は本当に減るのでしょうか。賃上げで労働者の賃金が上がったら、結局のところ、労働者の医療費や年金、介護保険の社会保険料の負担が重くなってしまうのではないでしょうか。 上野大臣の御見解、その下げるための具体策というのもおありでしたらお願いいたします。”
“ありがとうございます。 いわゆる宗教に関するトラウマだけではなく、性的虐待も含めて、この子供たちが十八歳以上になると傷が癒えるわけではありません。十八歳以上になれば、今度は厚労省も是非力を出していただかなきゃいけないということですので、こうした傷を抱えた皆さんのサポートも厚労省にも引き続き頑張っていただきたいと要望をして、私の質問を終わります。”
“分かりました。 宗教二世の様々な心の傷というのがありますが、これに対するフォローも必要だと思うんですけれども、これは子供に関してはこども家庭庁担当だということで、こうしたフォローもより進めてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。”