芳賀道也
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。 ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の制限も、これによって更にピークを迎えようとしている御年配の皆さんの介護需要をカットする、これも難しい。 介護保険の持続を可能…”
“次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えますが、改めて志田さんに、中山間地・人口減少地域での介護サービス定員の弾力化について御意見を伺います。お願いします。”
“是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 こうしたところもしっかりと調べて、このＡ型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけでもそうなんですが、ホルムズ・ショックもプラス…”
“命を守りたいと思っているその専門医の思いに応える政策を是非、研修会を開く、病院との連携に様々な支援を行うというふうなことを是非やっていただきたいということをお願い申し上げます。 次に、世界的に医薬品市場の主戦場は低分子化合物からバイオ医薬品へとシフトしております。 我が国の新薬開発は、かつては欧米の製薬企業と肩を並べていましたが、最近は特にバイオ医薬品開発で大きく差が付いています。製造能力の面でも、韓国など諸外国に大きく遅れています。 確かに厚労省では、バイオ後続品国内製造施設整備支援事業で、バイオ医薬品、バイオシミラーのメーカーを支援していますが、しかし、いまだに周回遅れという評価です。 薬価という面では、令和八年度薬価改定において、バイオ公認後発薬、バイオＡＧは、薬価…”
“たまたま行ったのは大学病院ですから文科省かもしれませんが、同じ声が、地元の公立病院、それから私立病院、とてもとても建て替えまで病院いかないんだと、建て替えのために積み立てていた資金も、このところの病院の赤字で取り崩してしまっているんだと、そういう声を聞くんですけれども、そのときも、最先端の大学病院でも、びっくりしたのは、厨房の蒸気で、蒸気漏れで膨らんで垂れ下がっている天井ですとか、それからコンテナのドアが腐食して、この間指挟んだ人がいるとか、さらにはコンセント発火した、古くなっていて。それから、機器も、置いてある建物も冷房がもう古くなって利かない。スポットクーラーが、写真で皆さんも御覧になったと思いますが、スポットクーラーが検査室に、ホースが空中を舞っていて、各検査機器の…”
“科学的でなければならないという大臣のお答え、そのとおりだと思いますが、しかし、余りにも遅い、急がなければならないということも考えます。 国がやらないものですから、多くの市町村、既に男性への接種補助に踏み切っているところが多くなっています。東京都などもかなり多いですけれども、地元山形県南陽市でも、この男性の希望者へは無料接種を市の独自の予算で行っていまして、地元の開業医が協力をして丁寧にやっぱり説明をしてくれているということで、小学校六年生から一年生までの接種率、女子では五〇・五％、さらに、男性でも三七・二％、四〇％弱の接種が実際に行われていることがあります。実際に、地元の医師がこうやってやっぱり必要性を認めて、既に多くの、国が遅いものだから、多くの市町村が取り組んでいる。…”
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“大きな混乱を生んでいますので、この点についてはしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 次に、子ども・子育て支援法案について伺います。 私もびっくりしたんですが、私の知り合いの与党の代議士が、この法案について聞きましたら、もっと財源をちゃんと考えなきゃ駄目だよねと随分軽くおっしゃった。びっくりしました。 六月五日、参議院本会議で改正子ども・子育て支援法案の採決がありましたが、この法案、採決前に退席し、棄権する与党議員、自民党議員がおりました。この議員は、本会議採決に先立って、参議院内閣委員会でも賛成の挙手をしておりません。自民党議員からもこのように賛成しない議員が出るような改正子ども・子育て支援法には、特に現役世代に健康保険への上乗せて負担を求める、このやり方に問題があります。 総理、参議院で自民党からも造反が出た、この受け止めと、健康保険に上乗せすることで現役世代に負担を求める手法について総理の御見解を伺います。”
“また、民間だけではなく、住民税を扱う市町村役場でも大変だったと伺っております。 また、先日、我が会派の舟山康江議員が、減税の対象ではない世帯収入百、失礼、千八百五万円以上の高額収入の者にも、一旦は減税して、翌年、確定申告で精算すると、そうしろというおかしな指示まで出ているということで、現場からは様々な怒りの声が上がっています。 さらに、突然、労基法違反の可能性もあるという国会答弁があって、その翌日には、全国のハローワーク、労働基準監督署に問合せが殺到して業務ができなかったほどだという混乱も生んでおります。 定額減税に混乱を引き起こしたことについては総理も素直にわびるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。また、混乱のないやり方、効果的な、もっと効果的なやり方ができたのではないかと考えますが、岸田総理の答弁、お願いいたします。”
“かえってイメージダウンになるかどうかと検討したかという肝腎なところはお答えがなかったんで。やはり、国民の怒りがひしひしと地元を回っていると感じますし、これがかえって抜け穴だらけで、自民党の良識ある支持者からもそっぽを向かれて、自民党の終わりの始まりにならないことを祈りたいと思います。 まず、パネル一を御覧いただきたいと思います。（資料提示） この六月から、増税、増税、負担増が続いてきた岸田政権の目玉の一つ、一人当たり四万円の所得税、住民税定額減税が始まります。ただ、見ていただいても、経済効果は僅かに〇・一九％、遅きに失した、六月スタート、仕組みも複雑ということで、野村総研のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英さんも、費用対効果が低いと批判しております。 また、仕組みが複雑で多くの混乱を呼びました。一年限りの減税であるにもかかわらず、人を雇っている職場で、給与ソフトの更新の費用、そのソフト代の負担、また突然の給与明細に減税額の明示ということもあって更に混乱をいたしました。各職場の給与やシステムの担当する方も随分苦労したと聞きました。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 四月一日に続いて、総理にも質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず冒頭、ちょっと通告なかったんですけれども、政治資金規正法、今日から審議も始まりました。領収書の公開が国家機密でもあるまいし十年後、既成の法律の時効が五年ということで、総理、国のリーダーとして、自民党のリーダーとして、共にですけれども、こうした抜け道だらけの法律を作ることでかえって裏金への国民の怒りの火に油を注ぐことになってマイナスになるのではないかという、そうしたこともリーダーとして検討されたのかどうか。法案の中身についてはいいですけれども、そうしたことを是非お聞かせいただきたいんですが、お願いします。”
“はい。 ありがとうございました。 発災が元日でしたので、能登もそうでしたけれども、非常に帰省していらっしゃる方が、過疎地ですけれども、ふだんより多くて、避難所がやはり満員で使えなかったというケースもありますので、その辺も含めて、引き続き避難路、避難タワー、避難所整備をお進めください。 ありがとうございました。”
“是非、資金面でもこうした団体を支えていただきたいと思います。 最後に、二〇一九年六月に山形県沖地震もありました。このときも避難で大変でしたけれども、今回、山形県も津波警報で避難をいたしました。すると、やはり元日の発生だったので、帰省客が多くて避難所が満杯で、地べたにビニールシートを張ってということもありました。また、避難路がやはりちょっと心もとない、倒壊した場合使えなくなる。それから、当時のこの災害の委員会でも質問したんですけれども、避難タワーなども計画していくんだと。ただ、避難タワーはそんなにすぐにはできないので、徐々に少しずつ進めていくんだということしか。 余りにも、五年たっても、避難路の拡充それから避難タワー、進んでいないと思うんですが、更に進めるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。”
“次に、能登半島地震では、屋根の保護を行う高所作業や倒壊家屋から重機で自動車を取り出すなど、技術系のＮＰＯ法人、これが少ないということで、入ってくれた珠洲市では非常にうまくいったんですけれども、こうしたＮＰＯが少ないために、隣接の七尾や穴水では奥能登よりも早くボランティアセンターが閉じられてしまったということがありました。 全国的に見てこうした技術系のＮＰＯはおよそ二十団体しかなくて、現在能登に入ってくれていますが、今後梅雨から夏の大雨などが起こるとほかの災害地にもこのＮＰＯが行かなきゃいけない。すると、ますます能登の復興が遅れるかもしれないという心配もあります。 こうした技術を持ったＮＰＯの設立のきっかけをつくったり認定制度を設けるなどで通年で技術系のＮＰＯを支援する仕組みを進めていかないと今後の災害にも対応できないのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“集会所を造って終わりではなくて、コミュニティーをやはり新たに生み出す、生かす、こうした取組もお願いをいたします。 次に、災害が起きた際必ず課題になっているのが、災害支援に関わる人材の不足です。確かに、毎年、社会福祉協議会などが中心になって人材養成講座なども実施、企画されています。しかし、なかなか、学びにはなっていますが、実戦力にはなっていないという状況もあります。 そのために、それぞれの団体の職員全員が従事しているのではなくて、やはり経験のある、災害支援のスキルのある一部の職員が重い負担を負って、月百時間以上の超過勤務であるとか休日出勤になっているという状況もあります。 今後、企業や災害ＮＰＯ団体などと連携しながら、自治体の内外に災害支援に実際に従事できる人員を増やす仕組みづくりも重要だと考えますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。”
“これまで現地では、自治会役員が集まって会議や行事などを行った集会所、こちらも地震や津波で全壊、半壊など被害に遭いました。例えば、珠洲市では、約百六十の行政区、自治会がありましたが、今どの程度の数が機能しているのか、疑問と不安があります。こうしたことも把握していらっしゃるのでしょうか。 また、各委員からも今日も質問がありました、災害関連死を防がなきゃいけないんだ、それから孤独死なども防がなきゃいけないということですけれども、仮設住宅や在宅避難者で孤独死が出ても、特に孤独死の方が出ても気付かない可能性すらあるということで、仮設住宅に集会所を設置して終わりというのではなくて、地域住民が集まれる場づくりを進める必要があると考えますけれども、その具体策などを考えていたり行っていたら教えてください。”
“まず、住まいづくりに力を入れるなど、雇用しやすい環境を県、国がもっとサポートする必要があるのではないかと考えますが、大臣、御見解いかがでしょうか。”
“やはり、もう六月に入っています。一月一日の発災です。これは本当に急がなきゃいけないと思いますので、引き続き、数すら把握できていないんでは困るなということも指摘して、次の質問です。 次の質問にも関連していくんですけれども、珠洲市の病院長と視察で懇談させていただいたときにも、やはり、特に子供のいらっしゃる家庭、その医療従事者は、数か月も水の出ない家庭で家族とともに暮らして、地域の医療も守ってほしいといってもなかなか難しさがあると。子供のいらっしゃる医療従事者は、数か月も水の出ないうちに暮らしながら、地域の医療を守るということも難しいんだということもおっしゃっておりました。 珠洲市で復旧に関わるボランティアの方のお話によれば、現地でスタッフや職員を募集しても、住む場所がないため雇用が進まないのが現状だと伺いました。例えば、社会福祉協議会が募集している仮設住宅を見回りをする生活支援相談員を募集しても、二十名募集しても半分も集まらないという現状なのだと。”
“やはりこれは復旧するためにも正確な数字を調査するというのは大事だと思うのでこれ調べていただきたいのと、敷地内工事、宅内工事も急ぐんだということでしたけど、それでも駄目なところにはまた新たな手をということでした。 全面的にこの地域に暮らし続けている人、特に珠洲市ですけれども、全ての暮らし続けている人が上水道を利用できるのは、いつ頃の見通しに、立てているんでしょうか。”
“実際にまだ、本管は復旧した、実際に使えない家庭というのは何割ぐらいあるんですか。”
“次に生かすことは必要なので、是非ミスがなかったのか、何か問題がなかったのかの精査はして、次に生かしていただきたいと思います。 そして、災害対策特別委員会でも現地視察をさせていただきました。四月十五日の現地視察でも、珠洲市では当時、まだ上水道ですら三割しか復旧していないんだということがありました。 やはり、もう六月に入りましたが、上水道、水道も出ないところで生活を続けるって非常に難儀がありますので、現状、水道、上水道の復旧状況、で、本管が復旧しても実際には住んでいる方が家庭内で水が使えなければ断水と同じですから、その辺も含めて最新の状況はどうなのでしょうか。”
“前回も指摘したんですけれども、一月末に大きなお金が出ることが決定して、実際にお金が入るのはそうすると二月になっちゃうわけで、これ、大臣、その現場のボランティアが、ほかの災害のときにはもっと早く資金提供できたんだと、石川では遅かったんだということも含めて、復興のいわゆる真っ先に動き出すところの遅れにつながったのではないかということもあるので、大臣、この辺は、別に何か誰かを責めようというわけではなくて、次に生かすためにも、問題がなかったのかということも調べていただけませんか。いかがですか。”
“また、ほかのボランティアの話を聞いても、やはり一か月百万円という上限設定があって、これが当初の遅れにつながったんだという指摘をするボランティアの方がほかにもいらっしゃいました。内閣府防災としても是非精査をお願いしたいのですが、あわせて、内閣府の御答弁をお願いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 四月二十六日の災害特別委員会でも質問をさせていただきましたが、発災当初から能登半島の被災現場に入ったベテラン、経験豊かなボランティアの方の指摘だったんですけれども、災害ボランティアセンターの開設が遅かったこと、そして、ボランティアセンターを開くには資金が必要なんですけれども、当初、ほかの災害に比べて極めてその資金の提供が遅くて、額も少なかったという指摘で前回質問をさせていただきました。 当初、一か月一か所当たり最大百万円という上限設定があったと前回の質問で指摘させていただきました。そのとき、内閣府の方からは、全国の共同募金会から一月末になって三億三千万円の募金が石川県と富山県の共同募金会に交付されたこと、それから、石川県内の災害ボランティアセンターの分配に当たって、一か月間百万円上限という制限はされていなかったと承知しているという答弁がありました。 この災害ボランティアセンターに対する当初の資金の遅れについて、追加して分かったことであるとか明らかになったことがあれば教えてください。”
“分かりました。このことについては、それでは後ほどまた次の機会でしますが、明確にできるかできないか答えられないところに非常に不安を感じると、不安を感じると申し上げて、私の質問を終わります。”
“国の各大臣の所掌を超えて指示することができるのかできないのか、イエスかノーかだけお答えください。”
“明確にできないという答弁がないことが非常に不安ですが、例えば、防衛大臣が国交省の所管する分野の自治体の事務について指示することはできないという認識でいいのでしょうか。”
“例えば、新たな未解明の病気が蔓延した、ある市町村の対応が非常に悪い、市町村長を首にして、市町村長を国が勝手に指名して選挙もなく就任させる、あるいは、国の指示で市町村議会を解散させるなどのことはできないし、もちろん、非常時が続いているということで総務省の指示だけで市町村長の任期を延長するとか市町村議員の任期は延期できない、こういった理解でよろしいのでしょうか。”
“配付資料を御覧いただきたいんですが、これは、立憲民主党の吉川元衆議院議員が総務省に要求して、総務省自治行政局で作成してもらった資料と同じものです。現状の法体系で国の各機関が自治体に命じたり指示したりできる三百六十二の制度の一覧。 総務省にお尋ねしますが、地方自治法第二百四十五条二で関与の法定主義が規定されていて、第十四章にもこの二百四十五条の二が及びますので、法案の第二百五十二条二十六の五にある生命等の保護のために具体的に国の各大臣が自治体に指示などができるのは、地方自治法に規定されていることのほか、総務省が衆議院の吉川元議員の求めに応じて提出した配付資料にあるこの三百六十二の指示、命令だけに限定されるのではないでしょうか。総務省の御見解を伺います。”
“地方自治法の違反ではないという御答弁だと思いますけれども、旧自治省出身の松本英昭さんによる「逐条地方自治法」によれば、関与の法定主義について定めた地方自治法第二百四十五条の二は、国と自治体の関係を、同じく政治、行政の主体として、対等、協力の関係が基本であるとする考え方において、厳密な法律による行政を要求していると論じています。今の御答弁ですと、国と自治体が対等、協力の関係に立っているという前提で、国が厳格に定められた法律に求めて指示するというようには取れません。 対等、協力関係にあるという前提で、国の指示について、法律による、より厳格な規定の必要がある点について、もう一度御答弁いただけませんでしょうか。”
“質問重なる部分もあるんですけれども、国による自治体の関与については、地方自治法第二百四十五条の二により、具体的に決定しなければならない旨が規定され、地方自治法二百四十五条の三第一項によって、関与は必要最低限、最小限としなければならず、自治体の自主性、自立性に配慮する義務があると規定されています。 これらの原則は新たに置かれる第十四章にも及びますが、法案の第二百五十二条二十六の五では指示の内容は、程度について具体的な法定が全くされていないため、地方自治法二百四十五条の二に違反し、自治体への関与が際限なく拡大することに歯止めがないため、地方自治法二百四十五条三第一項にも違反するのではないかと考えますが、総務大臣の答弁を求めます。”
“また閣議決定が出てきたかという感じもするんですけれども、岸田内閣の中で、憲法に違反する疑いがある防衛三文書の閣議決定、こういったことも行ってきた岸田内閣ですから、閣議決定が歯止めになるとは到底思えないということも指摘しておきます。 また、様々な中で、今までの説明の中では、必要最低限というようなことであるとか、これ確かにそのとおりなんですけれども、全く具体的でなくて、この言葉自体では全く歯止めがないんですが、何らかの歯止めがあるような、必要最低限というようなだけではない国からのお示し、そういったものが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 法案では、地方自治法第二百五十二条二十六の五として、生命等の保護に関する指示について書かれていて、これまでの衆議院本会議、衆議院総務委員会の審議で野党から重ねて批判を受けました。国の各大臣などが自治体に指示を可能とする要件も、指示の内容や程度も曖昧で、昨日の本会議で伊藤岳議員も指摘していたように、白紙委任と言わざるを得ません。 国会議員の皆さん御存じのように、憲法第四十一条では、国会は、国権の最高機関であって、国唯一の立法機関であると規定され、唯一の立法機関であるということから、国会が内閣に対して白紙委任の立法を行うことは違憲とされています。 また、例えば、大阪高裁昭和四十三年六月二十八日の判決でも、法律が委任する場合には、法律自体から委任の目的、内容、程度などが明らかにされていることが必要と述べています。 違憲無効とされる白紙委任でないようにするには、国から自治体に対する指示の内容、程度、範囲などを明確にする必要があると考えますが、松本総務大臣の御見解を伺います。”
“現状では行政不服審査法は行政庁の処分や不作為があって初めて審査請求できるという制度ですが、この枠を広げて、アベノマスクのような費用対効果が少ない政策が決定された場合には、行政庁による政策決定にも国民が審査請求と差止めを求める制度を新たにつくり、災害や感染症などの緊急時には迅速に審査して差止めを可能とする制度を設けるべきだと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。 以上で、国民民主党・新緑風会、芳賀道也の質問といたします。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕”
“また、安倍元総理が法律の根拠なく全国の学校に臨時休校を要請したことについて、今回の地方自治法改正案の第二百五十二条の二十六の五、生命等の保護に関する措置がこのときあれば、安倍元総理の要請は合法だったことになるのでしょうか。総務大臣の御見解を伺います。 二〇二〇年四月一日、政府はいわゆるアベノマスクの配布の方針を示しました。確かに当時マスク不足が問題になっていましたが、アベノマスクのような布マスクは効果が少ないと、その当時から専門家などの批判がありました。さらに、生産、調達、配布に時間が掛かり、実際に配布されたときにはマスク不足がほぼ解消されているなど、時機を逸したものとなりました。アベノマスクの保管費用について、会計検査院の調査も入り、決算委員会の警告決議もありました。”
“新型コロナ対応では、専門知識や法律に基づかず、政治的な対立や因縁、意地の張り合いで政策が決まった面があったと元総務大臣の片山善博教授は指摘しています。新型インフルエンザ特措法が民主党政権時代にできた法律で自民党が反対した法案だったから、当時の安倍内閣がすぐに適用しなかったのではないかと片山教授は述べています。 政府の感染症対策、そのほかの政策が政治的な対立や因縁、意地の張り合いで決まった場合など、自治体が政府に対して異議申立てをしたり緊急に是正要求したりできるよう、国地方係争処理委員会が緊急時に即座に対応するルールが国民の生命等の保護のために必要だと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。 さて、二〇二〇年二月二十七日、安倍元総理が全国の小中高等学校などに対して、春休みまでの臨時休校を突然要請しました。しかし、休校を決める権限があるのは各自治体の教育委員会です。総理大臣が学校の休校を求める法律がないのに要請したのは違法ですが、総務大臣の御見解を伺います。”
“あわせて、本改正案の第二百五十二条の二十六の五、生命等の保護に関する措置として規定されている国から自治体への指示によって、憲法で保障されている基本的人権、すなわち生命、自由、幸福追求権、法の下の平等、内心の自由、表現の自由、経済的自由権、財産権、人身の自由、国務請求権、参政権、生存権、教育を受ける権利、労働基本権などが制約を受けることはないのでしょうか。総務大臣のお考えを伺います。 昨年十二月の地方制度調査会の答申は、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題を踏まえたものです。政府は、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議を設置して二〇二二年六月に報告書を出しましたが、名ばかり検証、お手盛り報告書など、メディアから批判されました。 国民民主党は、昨年六月に新型コロナウイルス感染症対策検証委員会法案を他会派と共同提出しています。衆議院本会議で国民民主党の西岡秀子議員も指摘したように、より長い時間を取って多方面から新型コロナ対策を検証することが次の私たちの社会と政治にとってプラスになると考えますが、総務大臣の御見解を求めます。”
“デジタルトランスフォーメーションに関しては、自治体の二十の基幹業務について、地方公共団体情報システムの標準化期限が全国一律に二〇二五年度末とされています。しかし、児童手当の拡充、そして今年の所得税、住民税定額減税によるシステム改修のため、多くの自治体で標準化に向けた進展が遅れています。既に昨年九月の閣議決定で個別の事情を示せば期限の後ろ倒しが可能となりましたが、各自治体で標準化が遅れている現状を踏まえて、二〇二六年度三月末という、二〇二六年三月末という期限を全国的に数年延長すべきだと考えますが、デジタル大臣の御見解を求めます。 衆議院本会議や総務委員会の審議では、本法案で新たに設けられる第十四章、特に第二百五十二条の二十六の五、生命等の保護に関する措置に強い批判が集まりました。この第十四章では、国から自治体に向けた指示のほか、資料提出の求めなど、国から自治体に向けた関与ばかりが盛り込まれています。この第十四章の新設は、二〇〇〇年四月施行の地方分権一括法など、地方分権の流れに逆行するものだと考えますが、総務大臣の御所見を伺います。”
“二〇一九年総務省告示では、泉佐野市が技術的助言に従わなかったことで国から不利益扱いを受けたと見られる、読み取れる余地もありました。 松本総務大臣に、泉佐野市ふるさと納税不指定事件最高裁令和二年六月三十日判決で、総務省告示が違法、無効とされたことについての受け止めを伺います。 さて、今回の地方自治法改正案のきっかけは総務省の地方制度調査会の昨年十二月答申で、この答申ではデジタルトランスフォーメーションを踏まえた対応が最初にあります。 政府は今から二十年以上も前、二〇〇一年一月にｅ―Ｊａｐａｎ戦略をまとめて、五年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目指すと宣言。ｅ―Ｊａｐａｎ戦略が出てから五年どころか二十年以上たちますが、世界最先端のＩＴ国家にはなれておりません。 なぜこのｅ―Ｊａｐａｎ戦略が実現しなかったのでしょうか。この戦略が間違いでなかったとすれば、政府のリーダーシップにどのような問題があったのでしょうか。総務大臣の御説明をお願いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表して、地方自治法改正案に関連して質問いたします。 最初に、総務省による自治体への関与について裁判になった泉佐野市ふるさと納税不指定事件について伺います。 最高裁令和二年六月三十日判決では、二〇一九年総務省告示第百七十九号第二条第三号が、地方税法第三十七条の二第二項による総務大臣への委任の範囲を逸脱した違法なものであるとして無効というべきであるとされました。 この告示は、地方税改正法施行前のふるさと納税の募集スタイルを理由にふるさと納税指定制度から排除できるというもので、この告示に基づき、法律施行前の返礼品募集の仕方を理由として、泉佐野市ほか三団体がふるさと納税指定制度から外されました。 この告示の前には総務省から技術的助言として通知が出されていましたが、地方自治法第二百四十五条の四のとおり、総務省の技術的助言には自治体は従っても従わなくてもよいのですし、地方自治法第二百四十七条三項にあるように、技術的助言に従わなかったことで、国が自治体に不利益取扱いを与えることは禁じられています。”
“いろんなケース、当然想定できるケースに対応できるように危機管理を更に進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“日常的にはクラウドでよいけれども、災害時にはオンプレミスで稼働できる、両方に対応できるシステムとすべきだと思いますが、内閣府防災の御見解を伺います。”
“災害が起きたときに、やっぱりこうしたデジタル対応ができる職員がいるというのは大事だと思います。 被災者支援システムの開発を進めていらした、元々自治体にいた吉田稔さんのお話によると、このシステムにはふだんから自分で学習できる仕組みも入れてあるということで、被災者支援システムを運用する担当者の知識や意識も高まるということです。 自治体で地方公共団体システム標準化を進める際にも、ＩＴ業者に丸投げではなくて、仕組みを理解できる職員が自治体の中にいないと危機対応できなくなるのは明らかなことだと思います。是非とも、総務省としても、自治体職員のＩＴ能力向上のために、引き続き応援をお願いします。 さらに、最近、各種データをクラウドで保存する、まあプログラムもクラウドから使うということが増えていますが、災害時、通信環境が悪くなるとクラウドが使えない。確かに、能登半島地震の際には、人工衛星によるシステムがすぐ復帰して使えるようになって、ネット環境を改善したと聞きました。しかし、次に起きる大きな災害のときに、すぐネット環境が復旧するとは限りません。”
“総務省として、災害時に自分で考えてシステムトラブルなどに対応できるデジタル職員を育てるためにはどうしたらいいとお考えでしょうか。”
“トップのレベルも大事だというお答えもいただきました。総務省は、地方公共団体システム標準化など、デジタル化の旗を振っている役所の一つですが、是非、首長さんの意識啓発にも尽力を引き続きお願いします。 民間企業でも、社長が本気にならなければ、なんちゃってデジタル化が進むぐらいで、企業競争力が高まらないという指摘はよく聞きます。自治体も同じです。人口減少などに伴って、これまでとは違う行政課題もあると思いますが、デジタルの力で住民の様々なニーズに応えてもらうよう、自治体のトップにもデジタルの意識を持っていただければ物事はかなり変わってくると思います。引き続きお願いをいたします。 また、言うまでもないことですが、震災や大雨などの災害時には、システムのトラブルがあっても、メーカーや代理店にその災害時に細やかに相談することはほとんど無理です。自治体職員自らトラブル対応をしなければなりません。ともすると、民間企業による災害対応の情報システムを使っていると、職員自ら考えるというよりは、マニュアルを読むことに終始する傾向があります。”
“これは比較表にも載せたんですけど、ある民間企業の方は家屋台帳を基にしたシステムと、それから、一方のこの無償の被災者支援システムは住民基本台帳を基にしているということで、まさに行政の経験が豊富な方がシステムを組んでいますから、これははるかにいろんなことに使える使い勝手がいいものだということも聞いております。ですから、改めて、謝りに行ったわけではない、意見交換をしに行ったのだということでしたけれども、そういったことが被災後に行われたのだと思います。 お聞きしたいのは、石川県でも熊本県でも、民間企業が災害対応のためのシステムを開発して各自治体に営業を掛けること自体が全く問題ではありません、問題なのではありません。むしろ、自治体の首長がＩＴや災害対応の知識がないために、ある民間企業によるプレゼンテーションだけを見て、結果としてより性能が低いシステムを選んでしまったことが問題です。 こうした事態を繰り返さないために、システム選定に当たって、自治体の首長のＩＴや災害対応についてふだんから能力開発を進める必要があると考えますが、この点について総務大臣の御見解はいかがでしょうか。”
“意見交換がされたのは事実だということで、その後、システムはどちらを使うようになったんでしょうか。”
“二〇一六年熊本地震の際にも、熊本県知事と熊本市長に対する民間企業の熱心な営業に影響されて、それまで使っていたこのＪ―ＬＩＳの被災者支援システムを使わずに民間のシステムを使う例がありました。熊本市役所では、半年無料などの営業努力に影響されてその民間システムを使ったものの、初年度四千六百万円、翌年度も三年目も四千六百万もの支払をベンダーから要求され、総額三億五千万もの請求があったと聞いています。 それだけの金額の働きをするシステムならよいものの、罹災者証明の発行が遅れ、そのほかの被災者支援業務がほとんどできないシステムだったことが明らかになりました。熊本市役所の担当者が、Ｊ―ＬＩＳの被災者支援システムの方が良かった、被災者支援システムを改めて使わせてほしいと謝罪に来られたと聞いております。 総務省に伺いたいのですが、被災者支援システム関係者の元に、この件で熊本市役所の方々が謝罪に来られたというのは事実なのでしょうか。”
“県がシステムを入れると、県ともつながらなければいけませんからそういう結果になったということだとは思うんですけれども、私が言いたいのは、民間企業にそれぞれ営業のスタイルがあると思いますが、ある民間業者は、石川県庁など都道府県庁のトップに営業を掛けていたと聞いています。 古今東西、トップの能力が組織全体に影響することはあちこちで見られますが、石川県での事例を見ると、災害対応の情報システムとしてどれを選ぶかが、発災当初から避難所の開設、罹災証明の発行、避難者対応など多方面に影響していることを非常に感じます。 なぜ優れたシステムが使われなかったのか、しかも無償ですし、こうしたことも事後にしっかりと検証すべきではないかと思います。前回の質問でもそうした検証はしっかり総務省としても行うということでしたので、こうした検証もしっかりと行っていただきたいと思います。 次に、配付資料の三ページ下段から四ページ上段を御覧ください。”
“特に、一ページ目の比較で分かるように、右側の被災者支援システムでできることがたくさんあるのに、左側の民間のシステムではできないことが幾つもあります。一応お伝えしておくと、配付資料の比較表は二〇一八年当時の比較を基にしてあります。それぞれバージョンアップ、それからするなどし、オプション設定なども新しくあるようですが、基本設計などの違いはそのままと聞いております。 そこで、総務大臣に伺いたいのですが、かつて石川県内の各自治体はＪ―ＬＩＳで無償提供している優れた被災者支援システムを使っていたのに、石川県庁のトップの指示によってある民間企業が組んだ被災者生活再建支援システムを使うよう強制されて、能登半島地震のときには石川県の全ての自治体がこの民間企業のシステムを使うようになっていたと聞きました。これは事実でしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 先月、四月二十五日の総務委員会の質問でも取り上げましたが、能登半島地震で各地で被害が出て、多くの避難所暮らしを余儀なくされ続けている中、多くの方が避難所暮らしを余儀なくされている中、石川県内各自治体で災害対応のための情報システムに課題があったという指摘を私は聞きました。 地方公共団体情報システム、Ｊ―ＬＩＳから原則として各自治体に無償配付、無償バックアップをしている被災者支援システムがあります。これは、配付資料の右側にあるように、住民基本台帳をベースに、被災者単位で支援したり、罹災証明書を出したり、全壊、半壊認定をしたり、二次被害にも対応できる非常に優れたシステムだと聞いています。この被災者支援システムは、西宮市の職員だった吉田稔さんが、阪神大震災の際、独学で組み上げた情報システムで、そのシステムを更に磨き上げて、東日本大震災のときの災害対応にも活躍したと聞いています。 この被災者支援システムが原則無料なのに対して、配付資料の左側に例として挙げたある民間企業のシステムの中には、何千万円あるいは億単位の費用が掛かるものがあると聞きました。”
“政治家の後援会対応にＮＨＫ職員が時間を割くなんていうのはあってはならないことだと思いますし、健全な民主主義の前提となる政治とジャーナリズムの間の緊張感を保つためにも毅然とした対応をしていただきたいと申して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非、新たな時代に向けてオールジャパンでそうしたことも検討を続けていただきたいと思います。 最後に、元会長の島氏による「シマゲジ風雲録」によれば、ＮＨＫには政治家から陳情があって、何とひどいんですが、紅白歌合戦の席を確保してくれとか大相撲の升席の確保など、ＮＨＫを代理店扱いするような陳情を受ける例もあったと。ＮＨＫでは、当時、政治家にランクを付けて、そのランクに応じた対応をしているというようなことが書かれていました。ＮＨＫは公共放送機関であって、政治家の下請ではなく、その個人的なものを処理するために存在するわけではありません。 今でもＮＨＫ経営企画局などでは政治家のランクに応じて各種の陳情対応を行っているのか、また、とんでもないようなこんな陳情はあるのかないのか、いかがでしょうか。”
“放送と通信の境目がなくなってということで、地上波が消えてしまうのではないかという心配までされている時代になりました。オールジャパンでこうしたネット配信ということも必要な、将来的には必要なことだと思いますので、是非引き続き慎重な上で検討を続けていただきたいと思います。 この同じ件で、ネット配信について、ＮＨＫも広告料収入や報酬を受け取ることを可能にすべきではないかということに対して、総務省として何か御意見、お考えがありましたらお伺いできますでしょうか。”
“是非、検討の上で、可能なものは実施していただきたいと思います。 次に、今年三月二十九日の総務委員会でも指摘しましたが、今回必須化されるネット業務では、ＴＶｅｒなど民放局と一緒になってオールジャパンで動画配信のネットを進めて、アマゾンやネットフリックスに対抗してほしいと期待をしております。 ただ、民放各局と連携する際に課題となる一つが、広告料収入をどうするかという問題です。イギリスの公共放送ＢＢＣも、国際放送ではありますが広告を入れています。テレビ離れも進む中で、将来的にＮＨＫが受信料収入のみに頼ることもできなくなる可能性もあることも考えれば、更なる受信料の低減化も含めて、ネット配信についてはＮＨＫもプラットフォーム事業者などから広告料収入や報酬などを受け取ることを可能にすべきでないかと考えますが、ＮＨＫの御見解を伺います。”
“あわせて、ＮＨＫで行った国会中継についても後でも見られるようにして、健全なる民主主義の発展に資するようにしていただきたいと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。”
“ＮＨＫでも優れたドキュメンタリー番組があります。こうしたものを大学生などに見てもらう取組も始まっているようですので、そうしたことも含めて、是非、若い人たちへの訴求というんでしょうか、お願いしたいと思います。 次に、今回の放送法改正ではネット業務をＮＨＫの必須業務に位置付けています。一方、衆議院選挙はいつあるかという話題が永田町でよく流れますが、国政選挙のたび、ＮＨＫと民放局、ラジオで候補者の政見放送や経歴放送を行ってもらっています。これまで、政治家の経歴、特に学歴については、それが虚偽ではないかと何度も報じられてきて、中には辞職に至った例もありました。直近でも、小池都知事の経歴についての記事が雑誌文芸春秋に掲載され、話題になっています。 ＮＨＫは中期計画で健全なる民主主義の発展に資することをうたっていますが、そのために、経歴に限らず公約もチェックできるよう、ＮＨＫで放送した政見放送、経歴放送についてネットにアップして、選挙期間中も選挙期間後も、いつでも誰でも繰り返し見られるようにすべきではないでしょうか。”