芳賀道也
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。 ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の制限も、これによって更にピークを迎えようとしている御年配の皆さんの介護需要をカットする、これも難しい。 介護保険の持続を可能…”
“次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えますが、改めて志田さんに、中山間地・人口減少地域での介護サービス定員の弾力化について御意見を伺います。お願いします。”
“是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 こうしたところもしっかりと調べて、このＡ型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけでもそうなんですが、ホルムズ・ショックもプラス…”
“命を守りたいと思っているその専門医の思いに応える政策を是非、研修会を開く、病院との連携に様々な支援を行うというふうなことを是非やっていただきたいということをお願い申し上げます。 次に、世界的に医薬品市場の主戦場は低分子化合物からバイオ医薬品へとシフトしております。 我が国の新薬開発は、かつては欧米の製薬企業と肩を並べていましたが、最近は特にバイオ医薬品開発で大きく差が付いています。製造能力の面でも、韓国など諸外国に大きく遅れています。 確かに厚労省では、バイオ後続品国内製造施設整備支援事業で、バイオ医薬品、バイオシミラーのメーカーを支援していますが、しかし、いまだに周回遅れという評価です。 薬価という面では、令和八年度薬価改定において、バイオ公認後発薬、バイオＡＧは、薬価…”
“たまたま行ったのは大学病院ですから文科省かもしれませんが、同じ声が、地元の公立病院、それから私立病院、とてもとても建て替えまで病院いかないんだと、建て替えのために積み立てていた資金も、このところの病院の赤字で取り崩してしまっているんだと、そういう声を聞くんですけれども、そのときも、最先端の大学病院でも、びっくりしたのは、厨房の蒸気で、蒸気漏れで膨らんで垂れ下がっている天井ですとか、それからコンテナのドアが腐食して、この間指挟んだ人がいるとか、さらにはコンセント発火した、古くなっていて。それから、機器も、置いてある建物も冷房がもう古くなって利かない。スポットクーラーが、写真で皆さんも御覧になったと思いますが、スポットクーラーが検査室に、ホースが空中を舞っていて、各検査機器の…”
“科学的でなければならないという大臣のお答え、そのとおりだと思いますが、しかし、余りにも遅い、急がなければならないということも考えます。 国がやらないものですから、多くの市町村、既に男性への接種補助に踏み切っているところが多くなっています。東京都などもかなり多いですけれども、地元山形県南陽市でも、この男性の希望者へは無料接種を市の独自の予算で行っていまして、地元の開業医が協力をして丁寧にやっぱり説明をしてくれているということで、小学校六年生から一年生までの接種率、女子では五〇・五％、さらに、男性でも三七・二％、四〇％弱の接種が実際に行われていることがあります。実際に、地元の医師がこうやってやっぱり必要性を認めて、既に多くの、国が遅いものだから、多くの市町村が取り組んでいる。…”
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“生命保険料、地震保険料、障害者、寡婦、扶養、基礎控除など、控除額で所得税と住民税で差があります。例えば、合計所得金額が二千四百万円以下の場合、所得税の基礎控除額は四十八万円ですが、住民税の基礎控除は四十三万円となっています。所得税申告の資料をそのまま住民税の計算にも適用することは市町村の人的コスト、計算ソフトなどのコスト削減につながるので、住民税の控除額を所得税の控除額と一致させたらよいと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。 地方税としては、固定資産税のほかに償却資産税があります。機械等の設備について課税されますが、経営者は生産性向上や生産規模拡大のため設備投資をしています。その結果、利益が上がれば、法人税や事業税、法人住民税などを納付し、従業員の賃上げも可能になります。 償却資産の申告に随分と手間が掛かることもあり、また、デジタルトランスフォーメーションとして設備投資を促すためにも、償却資産という機械設備に課税することをやめて、事業税や法人住民税に比重を置いて企業の利益に着目して課税することこそ簡素な税制だと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。”
“しかし、そのときから特別交付税の算定方法について透明化が進んだようには思えません。 総務大臣に伺います。 令和四年度以降、特別交付税の算定についてどのような客観化、明確化が図られたのでしょうか。例えば、令和四年度以降、特別交付税の個別需要対応分の内訳について、経費の種類や測定単位、補正の種類に関して地方税法や施行令などに明確化が図られたものはあるのでしょうか。 確定申告に関連して指摘します。 地方税の住民税と国税の所得税では仕組みに違いがあります。この違いを改めて、住民税の申告義務の対象を所得税と一致させれば申告漏れが防げてよいと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。 具体例を挙げますと、非上場株式などの配当所得がある場合、配当期間一年間について、一銘柄につき一回支払を受けるべき金額が十万円以下の少額配当所得は、所得税では申告を必要としません。しかし、地方税の住民税では申告の必要があります。これら所得税と住民税の違いを改めて、住民税の申告義務の対象を所得税と一致させれば申告漏れが防げてよいと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。”
“けれども、皆さん御存じのように、憲法八十四条で租税法律主義が明確に書かれていますし、また、例えば最高裁判決、平成二十七年七月十七日でも、課税要件及び租税の賦課徴収の手続は法律で明確に定めることが必要であると述べられています。 誤解を招かないために言っておけば、私は米軍機に航空機燃料税を課税しないこと自体に反対しているわけではありません。租税法律主義が憲法に定められているのだから、米軍機は非課税と航空機燃料税法にも書けばいいはずですが、明記しないのはなぜなのでしょうか。財務大臣の御見解を伺います。 毎年三月下旬に特別交付税の三月交付分の金額が公表されます。特別交付税は地方交付税の総額の六％と地方交付税法で定められていて、毎年度約一兆円前後の金額が特別の財政需要や災害対応の費用などのため、全国の自治体に交付されます。 先日二月二十九日には衆議院の政治倫理審査会が開かれて武田良太元総務大臣が出席されましたが、武田良太議員が総務大臣だった令和三年三月二十三日の総務委員会で、武田大臣は特別交付税について算定方法の客観化、明確化の約束をされました。”
“税率は状況に応じて変更されていて、平成二十二年度までは本則課税の一キロリットル当たり二万六千円でしたが、平成二十三年度から令和二年度までは一万八千円に引き下げられ、令和三年度には本則課税の三分の一、最安値の九千円になりました。令和四年度からは一万三千円になっています。 同じように、乗り物に使う燃料への課税である揮発油税ですが、航空機燃料税で税率を頻繁に変更しているのに、揮発油税では当分の間税率をかたくなに変更しない理由は、財務大臣、なぜでしょうか。お答えください。 引き続き、財務大臣に伺います。 航空機燃料税は、日本の民間空港を発着する国内線など、飛行機の燃料に課税しています。国や自治体の飛行機には航空機燃料税は掛からないと規定されていますが、航空機燃料税法には米軍機は非課税とは書かれていません。しかし、日米地位協定第十三条で定められているという理由で非課税になっていると国税庁の方からお聞きしました。”
“あるいは、財務大臣自らユーチューブなど動画を通じて、全国の自民党系の自治体議員、首長に対して裏金、キックバック、申告を促すお考えはありますでしょうか。さらに、国会のこの場を使って裏金、キックバックを受けた自民党系の全ての政治家に雑所得の申告を促してはいかがでしょうか。財務大臣、いかがですか。お答えください。 レギュラー百八十二円、ハイオク百九十三円、軽油百六十五円、灯油十八リットルの価格二千三十九円、これは、三月六日現在、資源エネルギー庁の調査による山形県内の値段です。灯油を除いて、山形県は全国平均より高い値段となっています。補助金が入っているはずなのに非常に高い値段で、山形県が車社会、車が必需品ということもあって、多くの人が非常に困っています。 国民民主党は、他党に協力を呼びかけて共同して法案を提出すべく調整を進めているところで、トリガー条項の凍結解除、当分の間税率の廃止によってガソリン、軽油の価格を引き下げるべきだと考えていますが、財務大臣と総務大臣の御見解を伺います。 次に、財務大臣に伺います。 自動車と同様に乗り物に使う化石燃料に課税する税金として航空機燃料税があります。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表して、地方税法、地方交付税法に関連して、総務大臣、財務大臣に質問をいたします。 今日は三月十三日。震災被害のあった石川県、富山県以外の地域の方は、あさって十五日金曜日が所得税の確定申告の締切りです。締切り直前で申告書の書き方などに悩んでいる方がこの議場にもいるのではないかと思いますが、自民党の政治家が派閥などから裏金、キックバックを受けた際に、どのようにして確定申告をしたらよいのか、必要経費として何が認められるのか、申告が遅れることでどのようなペナルティーがあるかなど、財務大臣に分かりやすい御説明をお願いいたします。 そして、財務大臣は、国民に納税の義務を果たすよう促す立場にあると考えています。もちろん国会議員も、国民の一員として納税の義務があります。財務大臣には、自民党の国会議員で裏金、キックバックを受けた方々を対象にして、自民党本部で雑所得など申告についての説明会を開くお考えはあるのでしょうか。”
“はい。 是非、災害対応でとってもラジオというのは強力な力を発揮しますので、このラジオを守るためにも、引き続き総務省の皆さんもどうぞよろしくお願いをいたします。 以上で終わります。”
“デジタルになって便利になるというのは非常にいいことですから進めなきゃいけない。けれども、マイナンバーのときも無理して進めたら様々な問題が出てきたという経験を我々しております。しっかりこれは、無理して進めて混乱したら、また、ああ、デジタルってちっともいいことないんじゃないかという、そういう印象になってしまいますので、この辺はしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、能登半島地震の際は、停電が起きて、テレビも携帯電話もインターネットもつながなくなりました。資料六ページを見ていただくと、地元の、地元密着の小さなＦＭラジオ局、ラジオななおは身近な情報を提供して大活躍したということですので、こうしたコミュニティーＦＭの、東日本大震災でも認められた臨時の出力アップとか、さらには、実際にはラジオを持っていない人もいたということで、このラジオを配布する、そういったことも考えていただけないでしょうか。”
“大きな問題はないという御回答なんですが、非常に心配です。 そもそも中身が決まらないうちに、期限が最初にこの問題は決まりました。ここからそもそも問題があるのではないかと思っていますし、さらに、毎日新聞によれば、原則二〇二五年度末としてきた期限を後ろ倒しできないのは、元総理大臣、元総務大臣の菅義偉代議士が期限の延長を認めないからだという報道もあります。 地方公共団体情報システム標準化について菅元総理の影響力がデジタル庁そのほかに今でも強く及んでいて、みんな菅氏を恐れているという報道なのですが、土田政務官、御見解を伺います。”
“特に、横浜市や神戸市など二十の政令指定都市全てが二〇二五年度末までの移行は無理という調査結果を考えると、デジタル庁として原則二〇二五年度末としてきた移行期限を数年後ろ倒しするほかないのではないでしょうか。 私、三年前、地方公共団体情報システム標準化法案について、参議院総務委員会の審議のときから、二〇二五年度末の期限を後ろ倒しすべきだと主張してきましたが、デジタル担当の土田政務官の御見解を伺います。”
“前向きな御答弁も含めてありがとうございます。 恐らく民放連などからも同様の要望は上がっているのか、上がるんだと思いますけれども、平時でも厳しい状況にある中で、今回の震災で大変な被害をＮＨＫも含めて送信所などが受けています。このままでは本当に被災地から地上の放送局が消えてしまう。これまでにない支援をお願いして、次の質問に参ります。 時間の関係で通告した順番をちょっと変えて、次はデジタル庁に質問をさせていただきます。 デジタル庁は、二〇二二年十月には、二〇二五年度末まで地方公共団体システム標準化を全国で実施するとしていましたが、昨年九月に、システム標準化の期限について、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、デジタル庁、総務省とのやり取りを経て、二〇二五年度末より後ろの期限も認めるという改定を行いました。 また、デジタル庁の発表によれば、百七十一の自治体が二〇二五年度末までの移行が困難だということです。”
“是非前向きに、購入が進むように、大臣も御配慮をお願いします。よろしくお願いします。 続いて、配付資料の五ページを御覧ください。 これ、雑誌「選択」の昨年の十二月号ですけれども、地方のテレビ局の半数が営業赤字というショッキングな内容。これ、半分が赤字ならまだいいんですけど、私の住む山形を含む東北、北海道は、最新の民間放送の決算、一社も黒字の会社が残りませんでした。非常に厳しい。これ、災害がなくてもこういった状況にあるということで、この記事では、私が言ったんじゃないですよ、野たれ死にを傍観する総務省とまで、非常に厳しい書かれ方をしている。 公共の地上波放送ネットワークが非常に危機に瀕している。総務省として、まあこれＮＨＫも含めてということだと思うんですけれどもね、今回、こうした状況にある中で、甚大な被害を地元の放送局は民放そしてＮＨＫ問わず受けています。震災のときに限って特別という今までの枠を超えた支援も必要なのではないかと思いますし、危機にある全国の放送局にやはり支援も必要だと、両方のポイントがあると思うんですが、松本総務大臣、いかがでしょうか。”
“前向きな御答弁ありがとうございます。 やっぱり車というのは、三百六十五日必要な車ではありませんが、いざというとき必要なところに移動できるというトレーラー、車は強みがあると思いますので、是非、災害を防ぐ、災害に強い国をつくるためにもお願いをいたします。 よりまたもう一つ細かな税金の話を聞きたいんで再び質問させていただきたいと思いますが、特別交付税は災害その他の費用に充てるものとして政府から自治体に交付されるものです。市町村が災害対応の災害救援車やトイレトレーラーを購入した場合、今、その災害対応の財源の話もありましたが、その購入費用について特別交付税の対象ともなるのかどうか確認したいんですが、政府参考人、お願いできますでしょうか。”
“今、要望があったら丁寧に内容を伺うという前向きな御発言がありました。ありがとうございます。 これ地元で開発しましたので、山形県内では相当新聞記事にもなって話題になったんですね。ですから、各市町村の首長さん、関心を持って見に来ているんですが、これ軽自動車ベースですから災害救援車としては極めて安い部分なんですけれども、それでもすぐにはなかなか予算がなくてということで、すぐに導入にはつながっていない。こういったことがやっぱり問題だと思うので、是非、今回も様々全国から救援の災害救援車あるいはトイレトレーラー、トイレカーが行っていますけど、まだまだ足りない。 これ、車やトレーラーはいざというときには移動できて必要な場所で活躍できるということもあるので、市町村の規模に応じて全国でこういったものを導入するよう、進むよう取り計らってもらいたいと思うんですが、大臣、どうでしょう、一言感想いただけないですかね。いかがでしょう。”
“浄水器、発電機、ガスこんろ。水道、電気、ガスが軽トラック一台でということで非常に評判になり、話題となっています。 この災害現場のライフラインを支える災害救援車ＬＣＸを製造しているんですが、この災害救援車のすごいところは、同時に三つの供給ができること。今までも話題になっていたんですが、既に、今回の能登半島地震、一月二十一日から、この大江車体特装が製造した災害救援車ＬＣＸが石川県珠洲市の社会福祉協議会に派遣されて、現地で大活躍しております。そのほかの被災自治体への貸出しも検討されているということです。 この災害救援車だけでないんですけれども、こうした災害の救援車、それから今回も話題になったトイレトレーラーあるいはトイレカー、こうしたものがもっと必要だということが今回の災害で明るみになったと思います。 総務省に伺いますが、能登半島地震での対応の反省に立って、このような災害支援車やトイレトレーラーを全国の各自治体が導入して災害時で活用するよう総務省として促すべきではないでしょうか。総務省の御見解を伺います。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 昨日は三月十一日、あの東日本大震災から十三回目の三・一一でした。十三年前、私は地方局のアナウンサーをしていまして、まさに災害放送、ラジオで夜を徹しての放送をしておりました。そのとき、夕方に出されたのがあの政府からの原子力緊急事態宣言。パニックを起こしてはならないし、詳しく説明するには情報が足りないということで、ゆっくりはっきり、パニックを起こさないために、原子力緊急事態宣言が出されましたというのをひたすらゆっくり繰り返すしかなかった無力感を思い出します。 その原子力非常事態宣言はいまだに解除されていません。今なお東日本大震災でも多くの方々がまだ避難をされており、全く終わってはおりません。それに加えて、元日の能登半島の地震、被災された方と本気でつながって、支援、救援、復旧復興に全力で協力していくことを改めて誓って、質問に入らせていただきます。 まず初めに、配付資料の一ページから四ページを御覧ください。 これは、地元山形県の株式会社大江車体特装という会社で、小回りが利く軽トラックをベースに改造をして話題となっている災害対応車です。”
“是非、現実に即した、被災者に寄り添った減免を各自治体の負担なしに実現できる形を実現していただきたいと思います。 まだまだお聞きしたいことはありますが、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。”
“是非、東日本大震災でできたことが今回できないということはないと思いますので、与党も野党もなく、法改正が必要なことは更に引き続き協力しますので、是非実現できるものは実現していただきたいと思います。 次に、東日本大震災のときには、帰宅困難地域、立ち入れない地域も出て、この固定資産については、実際に建物は残っていても使えないわけですから、この固定資産税の課税減免や、課税免除や減免がありました。 同じように、今回、能登半島地震では多くの漁船や漁港に被害が出ました。港が一部隆起することで陸になってしまった、漁港が使えない、この漁港に停泊していた漁船が海に出られなくなった。漁船として使えないわけですね。 こうした場合は、漁に出られず漁船としての役割を果たしていないことを考えれば、漁に出られなくなった時期に応じて漁船に係る償却資産税を減免すべきだと考えますが、東日本大震災があった菅内閣時代に副大臣もされていた松本総務大臣のお考えを伺います。お願いいたします。”
“こんな中で、四月、五月の固定資産税の納付書を送付するまでに建物の被害認定ができるのでしょうか。また、固定資産税の納付書を送れたとしても、被災された方にこの納付書が届かず、役場に送り返されてしまうおそれも十分にあります。被災された皆さんが被災前の住所にいるとは限りません。避難所にいるかもしれませんし、知人や親戚のつてをたどってよその自治体に避難しているかもしれません。納税義務者がどこにいるかを把握して納付書を送る必要があり、これが四月、五月の納付書の発送に間に合うのでしょうか。ただでさえ大変な状況にある各自治体に更なる負担を掛けるということになってしまいます。 役場が多忙を極める中で固定資産税の納付を無理して発送するよりは、政府が来年度課税を免除するとずばっとした方が自治体の事務手続の負担が減って助かるのではないかと考えます。多忙を極める市町村役場の事務負担を考えた場合の地方税法上の扱い、また多忙を極める市町村役場への支援について、改めて、総務大臣、総務省のお考えをお聞かせいただけますか。是非これもやりましょうよ。”
“一部は市町村が判断すればできるものがあるというお答えでした。 これ、必要だと思うので是非やりましょうという、改めて質問させていただきますが、確かに、東日本大震災のように役所が丸々津波で破壊されてしまったというようなことまではありませんけれども、しかし、現地の被害は甚大で、各自治体や石川県庁が災害対応の各種ニーズに対応し切れていないという話も聞いています。対応がパンクしている状態、東日本大震災のときに比べても、様々な悪い状況が重なって、ボランティアの支援なども遅れがちという現場の大変な状況があります。 例えば、こんな状況の中で、来年度の固定資産税の納付書を作成して納税義務者に送ることも被災した自治体で全て例年どおり四月、五月にできるのか、非常に気になります。 確かに、地方税法にも、各自治体の税の条例で災害時には固定資産税を減免できるという規定があります。しかし、実際に減免するには、まず建物が全壊なのか大規模半壊なのか半壊なのかなど役場が認定する必要があり、今、市町村では税務担当の職員も含めて役場の方が総出で住宅の被害認定などに御尽力されていると思います。”
“これに対して、東日本大震災の後になされた地方税の減免は、個人住民税の雑損控除だけではなく、被災した事業用資産の純損失の特例、個人住民税の住宅ローン控除の適用の継続、津波により被災した土地、建物の固定資産税の課税免除一年間、被災住宅用地の特例、被災代替用地の特例、被災代替家屋を取得、改築した場合の固定資産税、都市計画税の減免、被災代替家屋を取得した場合の不動産取得税の減免、滅失、損壊した自動車の代替自動車を取得した場合の自動車取得税の減免、この代替自動車への平成二十三年度から平成二十五年度までの自動車税、軽自動車税の課税免除などが規定されていました。 民主党政権と自民党政権の両方を経験されている松本総務大臣に伺いたいんですが、民主党政権下の東日本大震災後のこの地方税の減免、免除や特例が多岐にわたるのに対して、自民・公明政権の能登半島地震の特例が個人住民税の雑損控除だけなのはなぜでしょうか、お答えください。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 質問に当たり、能登半島地震によってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 また、被災者支援につながる法律、法案については一日も早く成立させなければならないということで、我が会派も速やかな審議、そして賛成をさせていただきます。 ただ、一つ、まず第一問は、まだまだ足りないのではないかという観点から質問をさせていただきます。 能登半島地震を受けて行われる地方税の減免の対象は個人住民税の雑損控除だけです。”
“はい。 ありがとうございます。現地は、やっぱりボランティアの受入れ、杉尾委員からもありましたけれども、そういったことも含めやることがもう山ほどあって、非常にパンクしている状況が続いているようなので、国の積極的な関与をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“急ぐことが一番ですけれども、そういったことがないように是非お願いをいたします。 最後に、一月十日のこの災害対策特別委員会の理事懇談会で私質問をして、少し安心したことがありました。公務員、現地の公務員は自らも被災者であって本当に大変なんだと、この皆さんをサポートするために、災害対応に慣れた全国の市町村からも国からも繰り返しローテーションを組んで送り込んでそういう負担を下げるのだという国からの、総務省からも発言がありまして、ああ、これは安心だなと思っていたんですけれども、なかなか現場の実態が伝わらないのか、現状、やはり現地の負担が非常に大きいような状況になっている。現地もパンクしていて、本当に現場の状況が、伝えるところ、もううまく機能していないところもあるんでしょうけれども。 こうしたことを考えると、例えば災害復旧の困難な工事は都道府県ではなく国が直轄で行うという、こういう仕組みもありますので、そうした被災者対応であるとか、こういったものも国がダイレクトに権限、賃金、人材を投入して災害対応する仕組み、これが発動できるようにする必要があるのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。”
“次に、やはり、実は山形の建設関係者から聞いた話なんで、ちょっと私も驚いたんですが、仮設住宅急いで造らなきゃいけない、これは誰もそのとおりだということなんですが、山形のある住宅メーカーに仮設住宅手伝ってくれというオファーがあった。ところが、五次下請、六次下請ということで、その金額たるや、もう全く従事するに足る金額になっていなくて、とてもとても引き受けることができなかったと。もう仮設住宅急がなきゃいけないのにこんなことでいいのかとその方は怒っていらっしゃいました。 重層下請構造があって工事が進まないというようなことがあってはなりません。内閣府防災として、仮設住宅の建設工事の実態を、例えば事後であっても検証するということでそういったことが行われなくなることもありますでしょうし、例えば下請は何次までとか、それから、こんな危機にあって、コロナ禍の補助金でもありましたけれども、間に入ったところが中抜きでもうけるなんてことはあってはならないんだと、これを防ぐような何か手だて、それから、後から調べるからそんなことやったら大変だぞというアナウンス効果とか、そういったことは何か考えていないのか。”
“是非お願いします。 住民の生活実態の調査がまだまだ、まあこの緊急時ですから行われていないのもしようがないんですけれども、被災された方々の生活の実態と、行政から発表されるここまで復旧しましたよという数字と、これがちょっとギャップがあるというのはこういうところから生じているのではないかと思います。こうしたこともしっかりとカバーをしていただく。 また、今、準半壊扱いであればこの修理代が公のもので出るんだということでしたけど、半壊というと実際には素人が見るとほとんど住めないような状態のものが多いですから、是非この準半壊というような基準を少し下げていただいて、この屋内配線の復旧についてもいち早く使えるようにしていただきたいですし、また、これから先、水道の断水が徐々に回復してきている、その中でも、やっぱり屋内配管があれだけの被害ですとやられている場合もありますので、こうしたことも同じことが出てくると思いますので、この国のサポート、準半壊というような基準もできるだけ被災者目線でハードルを下げていただいて復旧に結び付けていただきたいと思います。この拡大をお願いをいたします。”
“実際には、電気を使えない、実質的に停電の状態でその被災地で暮らしている人がどのぐらいいるかとか、そうした割合の調査などは行われているのでしょうか。”
“こんな場合、医薬品の製造責任者などがほかの会社、稼働できるほかの地域の稼働可能な工場に移動して、命に関わる医薬品の生産を再開することを緊急に、緊急事態下、特例措置として認める枠組みを立法措置などを通じてつくるべきだと考えますが、厚労省の御見解、いかがでしょうか。”
“関係者の御努力で一時は七十三を超えていた出荷停止がこれだけ減って、比較的安心していただける状況になったということは、本当に有り難いと思います。 私どもも東日本大震災を経験して、このときには、いわきにやはり大事な薬を作っている製薬メーカーがあって、一時非常に心配しましたが、全国的に様々なカバーリングをしていただいて何とか乗り切ることができたということも経験しております。 今回も皆さんの努力で何とか乗り切ることができそうでありますけれども、ただ、これから予想される地震、東南海地震であるとか、特に関東より南の太平洋側には多くの製薬工場がございます。ある製薬メーカーの方は、非常にこの地域で同じように大きな地震があったら心配な状況なんだということをおっしゃっております。 で、提案なんですけれども、命に関わる医薬品の提供が、仮に東南海トラフ地震などで、例えば東海地域には非常に製薬工場がありますので、ここがことごとく生産できないなどという場合に、非常に心配です。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず、能登半島地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、被災された皆さんとつながって、より良くなるように質問をさせていただきます。 初めに、震災以前から命を守る薬が足りないというような状況に日本はありまして、この地域にも製薬会社が幾つかあります。非常に発災当時、その面についても心配をしたんですが、能登半島地震では、製薬工場がどれだけ被害を受け、どれだけの種類の医薬品が出荷停止又は出荷制限となったのでしょうか。また、危機のときほど安心情報を国民にお知らせするということは大事だと思いますので、一か月半たってこの問題はもう心配がなくなったのかどうなのか、その辺の安心情報も含めて教えていただけますでしょうか。”