芳賀道也
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。 ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の制限も、これによって更にピークを迎えようとしている御年配の皆さんの介護需要をカットする、これも難しい。 介護保険の持続を可能…”
“次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えますが、改めて志田さんに、中山間地・人口減少地域での介護サービス定員の弾力化について御意見を伺います。お願いします。”
“是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 こうしたところもしっかりと調べて、このＡ型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけでもそうなんですが、ホルムズ・ショックもプラス…”
“命を守りたいと思っているその専門医の思いに応える政策を是非、研修会を開く、病院との連携に様々な支援を行うというふうなことを是非やっていただきたいということをお願い申し上げます。 次に、世界的に医薬品市場の主戦場は低分子化合物からバイオ医薬品へとシフトしております。 我が国の新薬開発は、かつては欧米の製薬企業と肩を並べていましたが、最近は特にバイオ医薬品開発で大きく差が付いています。製造能力の面でも、韓国など諸外国に大きく遅れています。 確かに厚労省では、バイオ後続品国内製造施設整備支援事業で、バイオ医薬品、バイオシミラーのメーカーを支援していますが、しかし、いまだに周回遅れという評価です。 薬価という面では、令和八年度薬価改定において、バイオ公認後発薬、バイオＡＧは、薬価…”
“たまたま行ったのは大学病院ですから文科省かもしれませんが、同じ声が、地元の公立病院、それから私立病院、とてもとても建て替えまで病院いかないんだと、建て替えのために積み立てていた資金も、このところの病院の赤字で取り崩してしまっているんだと、そういう声を聞くんですけれども、そのときも、最先端の大学病院でも、びっくりしたのは、厨房の蒸気で、蒸気漏れで膨らんで垂れ下がっている天井ですとか、それからコンテナのドアが腐食して、この間指挟んだ人がいるとか、さらにはコンセント発火した、古くなっていて。それから、機器も、置いてある建物も冷房がもう古くなって利かない。スポットクーラーが、写真で皆さんも御覧になったと思いますが、スポットクーラーが検査室に、ホースが空中を舞っていて、各検査機器の…”
“科学的でなければならないという大臣のお答え、そのとおりだと思いますが、しかし、余りにも遅い、急がなければならないということも考えます。 国がやらないものですから、多くの市町村、既に男性への接種補助に踏み切っているところが多くなっています。東京都などもかなり多いですけれども、地元山形県南陽市でも、この男性の希望者へは無料接種を市の独自の予算で行っていまして、地元の開業医が協力をして丁寧にやっぱり説明をしてくれているということで、小学校六年生から一年生までの接種率、女子では五〇・五％、さらに、男性でも三七・二％、四〇％弱の接種が実際に行われていることがあります。実際に、地元の医師がこうやってやっぱり必要性を認めて、既に多くの、国が遅いものだから、多くの市町村が取り組んでいる。…”
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“これは、日本国内で事業を行う際に都道府県から便益を得ていることに着目して課税されるのが個人事業税だと聞いています。コンメンタールにはそう書いてあるということですね。 事業を通じて都道府県から便益を受けていても、外国に住所、居所、居どころがあって、日本国内に事務所、事業所又は恒久的な施設がない場合課税されない不公平について、総務省としてどうお考えなのか。 あるいは、税の世界では、課税する際に納税者となるべき方に担税力があるかどうかが決め手になる例が結構あります。都道府県によって基準は違いますが、日本国内ではおおむね戸建て住宅で五棟以上、アパートで十室以上の不動産を賃貸している方や、十台以上の駐車場の賃貸を経営している方には、日本に住まいがあれば個人事業税が掛かることになります。 こうしたこと等考えて、外国に住む方が課税されないこと、これをどう総務省がお考えになっているのか、お聞かせください。”
“不動産業や駐車場業は、事務所や事業所など恒久的施設を設けなくてもできる事業、最近は、海外に住む方が日本国内の不動産を購入する例が増えています。しかし、外国に住所、居所がある個人が日本国内に事務所や事業所、恒久的施設を置かずに不動産業や駐車場業を行っている場合には、地方税法第七十二条の二第六項、第七項により、全国どの都道府県庁もこの外国に住む個人に個人事業税を課税できないということになってしまいます。 国内に住所のある個人が不動産業や駐車場業を行うと当然個人事業税を課税されるのとは全く違い、不公平だと考えますが、総務省の御見解、いかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 最初に、三月二十四日の総務委員会でお尋ねした質問ですが、御回答がなかったので再度お尋ねをいたします。 外国人による日本の不動産取得が問題となっていますが、外国に住所がある個人が国内に事務所などを持たなかった場合、不動産業、駐車場業に対する事業税が課税できないという、これは明らかに法の不備で、早急な法改正が必要ではないかと考えます。より詳しくお聞きします。 地方税法第七十二条の二第六項では、外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人が行う事業に対するこの節の規定の適用については、恒久施設をもって、その事務所又は事業所とすると規定されています。そして、地方税法第七十二条の二第七項では、事務所又は事業所を設けないで行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業については、その事業を行う者の住所又は居所、居どころですね、その事業と最も関係の深いものをもって、その事務所又は事業所とみなして、事業税を課税するとしています。”
“分かりました。 最後に、電気通信事業に係るトラブルについて伺いたいと思います。 数年前、通信事業者の間でいわゆるトラフィックポンピングが問題となりました。そもそもトラフィックポンピングとは何なのか、御教示、御教授いただけますでしょうか。”
“ＮＴＴ東日本、西日本が今後業務区域を縮小させた地域では、両社が使っていた六ギガヘルツ帯の電波の一部周波数帯をＮＴＴの使用停止後すぐほかの事業者に譲る、あるいはオークションに掛けるということは制度上難しいという理解でいいのでしょうか。いかがでしょうか。”
“この例は、一審から一転して高裁ではＮＴＴ側の責任はゼロであると、発注者側の責任を一〇〇％と認めております。あと、この委員会でも指摘したように、ＮＨＫなどでも同様のシステムが裁判になっていてということもありますので、やはりこれは、ベンダー側の責任だけではなくて発注側の責任もきちんとあるんだということも含めて、様々な発注も、総務省として、あるいは地方自治体も行いますので、こうしたこともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 さて、四月に本委員会で審議した電波法改正案に関連してお尋ねします。 電波法改正では、六ギガヘルツ帯の電波オークション制度が新たに盛り込まれました。 さて、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本やＮＴＴドコモは、現在、いわゆる六ギガヘルツ帯の周波数を使って中継系固定通信やエントランス系固定通信を行っています。今回のＮＴＴ法改正の後、ＮＴＴ東日本、西日本が基礎的電気通信役務に係る業務区域を縮小した場合、その区域では両社による六ギガヘルツ帯の周波数の電波利用が減ることが想定できます。”
“次に、今回の法改正の対象となっているＮＴＴ東日本に関わりがある民事訴訟の一つに、旭川医科大学・ＮＴＴ東日本事件札幌高裁判決、平成二十九年八月三十一日があります。 配付資料を御覧いただきたいのですが、この札幌高裁判決では、その前の一審で発注者対受注者の過失の割合を二対八としたのに、控訴審では十対零と認定して、ＮＴＴ東日本側が逆転勝訴したことでもＩＴ業界の注目を集めました。この判決が出るまでは、システム開発のトラブルの過失割合はいわゆる十、ゼロ、十対ゼロや零対十ということはあり得ないと言われてきたのですが、それまでの常識を破る判決でした。 配付資料三ページにあるように、一般的に、システム開発では、受注したＩＴベンダー側のプロジェクト管理義務と発注側の協力義務が肝であると言われています。 総務省自体もシステム発注者であり、各自治体も情報システム標準化などで発注者ですので、総務大臣に質問をさせていただきます。 この旭川医大・ＮＴＴ東日本事件に見られるような、受注者のＩＴベンダー側のプロジェクト管理義務と発注者側の協力義務について、総務省の御見解を教えていただけませんでしょうか。”
“実際、特殊詐欺ですと被害の回復が非常になかなか難しいと聞いていますので、是非こうした認定についても、より犯罪を未然に防ぐために、強く進められるような形での運用の改善もお願いをしたいと思います。 次に、本法案では、ＮＴＴ東西の県域業務規制は撤廃する一方で、不公正な条件での取引禁止、卸先の情報目的外使用の禁止などが明確にされています。また、ＮＴＴグループ内の大規模な事業者との合併などが事後確認の対象とされています。 さて、五月九日、ＮＴＴグループでは、グループ各社でロゴマークなどコーポレートアイデンティティーの統一を図ると発表がありました。 法案改正後のＮＴＴ東西やＮＴＴグループ各社で組織や事業を統合や譲渡で再編する際には、国内の公正競争の確保やユニバーサルサービスの確保に影響が及ばないようにする必要があると考えますが、総務省の御見解はいかがでしょうか。”
“さて、今回の改正案の場合、特殊詐欺集団と通じて、その集団のメンバーが携帯電話で電話した際、着信側に〇三などの固定電話の番号が表示されるようにしたクラウドＰＢＸサービス業者などは、欠格事由の対象になるのでしょうか。いかがでしょうか。”
“様々に活用されて、将来有用だという可能性が期待されるということですので、これまで日本のデジタル化というと、ことごとく失敗してきたなどと言われることもありますので、こうした可能性をより実現して、日本のデジタル化が優れていると言われるように、是非国も、引き続きこうしたものも最大限後押しし、各省庁協力していくことをお願いします。 次に、今回の改正案では、電気通信番号を特殊詐欺などの犯罪に使われると知りながら電気通信事業者が提供することを禁じるため、電気通信番号使用計画の認定の欠格事由が追加されています。 一方、クラウドＰＢＸなどで、例えば固定電話を持たない人が、携帯電話なのに〇三などの固定電話番号が使えるサービスがあります。委員の皆さんは、選挙の電話作戦でもこのクラウドＰＢＸのサービスを使えば、実際に使っているのは携帯電話なのに電話の着信先では固定電話の番号が表示されることで、知らない携帯電話から掛けてきた電話などでオレオレ詐欺ではないかと疑われることがなくなり、着信拒否を減らせるという利点もあります。”
“是非これは、半導体世界一を取り戻すために今多額の民間企業にも投資を行うという国の政策もあるわけですから、進めていただきたいですし、かつて、古い技術になりますけど、ベータとＶＨＳの戦いのときは、技術が優れている方が世界標準になるとは限らないということも実際にあった経験があるわけですから、こうした優れたＩＯＷＮの技術が世界標準となるように、もっと国も力を入れていただくことをお願いして、次の質問に参ります。 今の質問と同じ質問になるんですが、昨年の法改正で開示義務が撤廃されたＮＴＴの研究成果についてお尋ねします。 ＮＴＴ東日本、西日本などＮＴＴグループ各社では、インターネットとセンサー、計測機器などを組み合わせたＩｏＴ技術をインフラ分野などで研究開発や実証実験を進めております。実際に、例えば水道では、漏水のチェックや水道メーターのチェックなどでＮＴＴの技術が活用されている例があると聞いています。 総務省本体としてもデジタル化を推し進めており、また、自治体のデジタル化を応援している総務省として、こうしたＩｏＴ分野での技術活用についてどうお考えなのでしょうか。”
“ただ、優れた技術だから必ず売れるというものでもありません。このＩＯＷＮが世界の市場で勝利を収めてグローバルなゲームチェンジを起こしていくために、ＮＴＴグループでは、海外にプロモーション事務所を設置して、海外大手のグローバル企業とも連携を進めています。 このような、ＩＯＷＮのような優れた技術については国も支援すべきだと考えますが、総務大臣の御見解伺えますでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 通告とは少し順番を変えて質問いたしますことを御了承ください。 まず、昨年のＮＴＴ法改正で、研究成果の開示義務について撤廃されました。このＮＴＴグループの研究成果についてお尋ねします。 ＮＴＴグループで開発した最先端の技術の一つに、ＩＯＷＮと呼ばれる、電気信号ではなく光信号による情報処理技術があります。このＩＯＷＮの研究開発とその実装に向けた様々な取組が引き続きなされております。遠隔地の間での通信でも、光ですから時間差が小さい特性を生かして、今後、ＩＯＷＮのオールフォトニクス・ネットワークが、遠隔医療や機械の遠隔操作、石油化学コンビナートなどの遠隔チェックなどで活用が大いに期待されています。 これに限らず、ＩＯＷＮは大変野心的な技術で、現在電気信号でやり取りされている半導体を全て光の信号、光信号による半導体へと変えてしまう可能性も持っています。光通信による回路であるため省電力化を図ることができ、熱の発生も少ないものですから、冷却のためのエネルギーも少なくて済むという利点があります。巨大なデータセンターなども少ない電力で維持できるということになります。”
“自治体からはコスト増に対する不安の声が上がっています。是非取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“先行する自治体で、本来はコストが安くなるという触れ込みだったのが二倍、三倍で非常に、特に来年度以降更に不安が広がっているようです。 同じ質問になりますが、標準化によるランニングコスト増が今後各自治体の負担になってしまう。地方公共団体の標準化移行に関する経費について、デジタル基盤改革支援補助金を設けてもらっていますが、喫緊の課題となっている標準化後のランニングコストについて補助の対象を拡大していただきたいと考えますが、総務省、御見解いかがでしょうか。”
“よろしくお願いいたします。 次に、今年、二〇二五年一月二十四日の総務省自治財政局財政課の事務連絡によりますと、地方公共団体のガバメントクラウドの利用料については、令和六年度までは先行事業として全額国費で対応しているが、令和七年度からは地方公共団体が負担することになるということです。そして、標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウドの利用料及び関連する費用については、所要額を一般行政経費単独に計上し、普通交付税においてガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講ずることとしていることとなっています。 ただ、ＩＴベンダー各社の方から聞いたところ、移行前より自治体が負担するランニングコストが大幅に増加する例が多いということです。コスト増になる原因は、移行前より非機能要件が厳しい、クラウド利用料金が高いなどが挙げられています。 標準システム、標準化の実施後もガバメントクラウドのランニングコストを下げる努力を続けなければならないと考えますが、デジタル庁の御見解、いかがでしょうか。”
“これも混乱が心配される一つなんですが、是非、現場の声が一番なので、引き続き現場の声をよく聞いて、こうしたことも細やかに進めていただくということをお約束いただけますでしょうか。いかがでしょうか。”
“これ、また混乱が生まれるのではないかとちょっと不安な部分もありますので、引き続き検討もお願いしたいと思います。 次に、二〇二五年度末までに一定数の自治体が標準準拠システムへの移行を行う見込みです。ここで、総務省関連の自治体の業務について、標準化移行後にホワイトリスト方式に当てはまらなかった処理が何だったのか、移行後の各自治体で独自対応している例についての調査を行って、この調査結果を受けて計画的に総務省関連の標準仕様書を改定することをお願いしたいと思いますが、総務省の御見解、いかがでしょうか。”
“もう既に示しているので総務省としては問題がないという判断なのか、更に混乱を防ぐためにもう少しこうしたものを検討していく余地があると考えていらっしゃるのか、いかがでしょうか。”
“まず、全国の自治体で土地、家屋の評価システムを全て調査、確認し、土地、家屋の評価額のデータをどんな方法で受渡しするかについての選択肢を一定の枠の中へと絞った上で仕様書にまとめていくべきではないでしょうか。総務省の御見解を伺います。”
“そうしたことも含めて具体的な対応が必要になるケースもあると思いますので、そうした検討もより深めていただきたいと思います。 次に、地方公共団体の情報システム標準化について質問をさせていただきます。 確かに、今年度末、つまり二〇二六年三月末までだった自治体の情報システム標準化の期限が、二〇三〇年度末、二〇三一年三月末までの延長が認められましたが、標準化の現場では幾つもの混乱が起きております。 その一つが、標準化システムにシステム外のデータを移す際の仕様です。固定資産税は標準化二十業務の一つとされていますが、土地、家屋の固定資産税の評価業務システムは総務省の政省令によって標準化の対象外となっています。このため、自治体独自の方法で土地、家屋の固定資産税評価したデータを標準化準拠システムに橋渡しする方法も各自治体それぞれが別になります。地方自治体情報システム標準化の標準仕様書の機能要件を見ても、土地、家屋のそれぞれの評価額を標準化準拠システムに取り込む方法が定義されていません。”
“そこでお尋ねしますが、自治体関連施設のコンピューターシステムやその施設につながる民間のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受けた場合、警察や自衛隊に対して、アクセス・無害化措置の一環として身の代金交渉を被害者に代わって行い、身の代金を払わずに秘密の鍵、秘密キーを入手することをお願いする、こうしたことは可能なのか、できるのでしょうか。いかがでしょうか。”
“重大な被害が起こる前に防ぐというのは大事だと思いますので、こうしたこともしっかり検討、ルールを定めて防いでいただきたいと思います。 さらに、アクセス・無害化措置に関連して伺います。 徳島県のつるぎ町立半田病院がサイバー攻撃を受けた際の被害について、一部でこう報じられております。確かに、つるぎ町長の方針で、ランサムウェアで攻撃を仕掛けた犯罪集団に身の代金を払わず、新たなシステムを組み直すことで本格的な診療を再開しました。ただ、過去の電子カルテや検査結果のデータを復旧させるために、町立病院は修復する会社に七千万円を支払い、その中からサイバー攻撃を掛けた犯罪者集団に修復会社が三百万円の身の代金を払って秘密の鍵、秘密キーを受け取った可能性があると報じられております。この秘密キーを手に入れなければ、つるぎ町立半田病院の過去のカルテなどデータの修復は数学的に不可能だったと報じられています。”
“重大な影響が生じるおそれがあるときは可能だという答弁だと思いますが、では、それをどう判断するかというのが一つポイントになると思うんですが、例えば公立病院に接続している給食会社へのサイバー攻撃があった場合、その攻撃で単に給食会社で被害が終わるのか、それとも病院にまで被害が及んで重大な危害がもたらされる可能性があるのか、危険性があるのかについてはどのような基準で判断されるのでしょうか。例えば、給食会社へのランサムウェアの攻撃によって公立病院の給食システムのＩＰアドレスやＩＤ、パスワードが盗み取られたことが分かったら警察や自衛隊によるアクセス・無害化措置の発動が可能になると、こういう理解でよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。”
“給食会社のシステムからこの病院の給食サーバーへと侵入があり、さらにそこから電子カルテシステムなど基幹システムが攻撃されたと報告されております。 大阪府の病院の給食システムにつながる給食業者へのサイバー攻撃が仮にその時点で判明していたとして、病院への攻撃が始まっていない段階で、つまり、給食会社のコンピューターシステムに対するサイバー攻撃が明らかになった段階で警察や自衛隊によるアクセス・無害化措置の発動は可能になるのでしょうか。いかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 総務委員会の委員として質問をさせていただきます。 四月二十四日の内閣委員会で同じ会派の竹詰議員も質問で触れておりましたが、ここ数年、自治体の運営する各種の施設がサイバー攻撃の被害に遭っています。二〇二一年十月には徳島県のつるぎ町立半田病院、二〇二二年十月には大阪市住吉区にある大阪急性期・総合医療センター、二〇二三年七月に名古屋港コンテナターミナル、二〇二四年十月には奈良県にある斑鳩町立図書館が、それぞれランサムウェアによるサイバー攻撃を受けました。 衆議院での法案審議を通じて、法案二条で規定する重要電子計算機以外についても、関連法案のアクセス・無害化措置の対象としてサイバー攻撃を受けた民間コンピューターも含まれるということが確認されました。 そこで、具体的な例を挙げて伺います。 大阪府の大阪急性期・総合医療センターへのランサムウェアによる攻撃では、病院そのものではなく、最初は病院に納入している給食業者のコンピューターシステムに侵入がありました。”
“いずれにしても、米坂線の運行を守るために道路建設費が三十億円増えたという厳然とした事実があります。建設費も高騰していて更に増える可能性だってあるかもしれない。その中で、復旧費用が六十億円少し掛かるということでこの運行をやめるような提案をしてくるということは許されないし、また、構造物保険でその復旧費用の多くは補われるのではないか、そのこともはっきりと説明をしない。こんなことがあってはならないと思いますし、是非、国交省はこれまでオブザーバーという形でしか参加しておりませんが、私も、山形選出の舟山康江議員も、国がしっかりと主体性を持って、オブザーバーではなく参加してほしいということを要望していますので、国民のどこに住んでいても移動の自由を守るために、国交省も積極的にこの復旧に向けて参加していくことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 予定していた質問ができなくて申し訳ございません。失礼いたします。”
“ＪＲ東日本がＪＲ米坂線の安全な運行のために鷹ノ巣道路の工事に当たり三十億円余計に負担をさせたことは、ＪＲ東日本がこれからも米坂線の運行を続けるという意思の表れです。二〇二二年、令和四年八月の大雨による土砂災害が原因でＪＲ米坂線の山形県の今泉から新潟県の坂町まで不通になり、現在バス代行中。ＪＲ米坂線復旧検討会議が、山形県、新潟県と沿線自治体、ＪＲ東日本、そしてオブザーバーの国交省で組織されています。この検討会議で、ＪＲ東日本がＪＲ米坂線を廃止する、あるいはバス代行に移行させる、こうした提案は、鷹ノ巣道路の工事で米坂線の安全な運行のために三十億円余計に支出されたことに矛盾しています。禁反言の原則、自分が取った行動に矛盾する主張をすることは許されないという原則を犯しております。 この点について、国交大臣の御見解を伺います。”
“配付資料の両面を御覧いただきたいと思うんですが、二〇二一年、令和三年十一月に北陸地方整備局が出した道路事業の再評価説明資料の鷹ノ巣道路の部分、配付資料の一ページを御覧いただくと、令和五年に完成した一号橋梁について、当初はクレーン架設という工法でＪＲ米坂線をまたぐ橋を工事する予定だったのが、ＪＲ東日本からの要望を受けて、送り出し架設という工法に変わったと明記されている。橋脚に架かる橋桁をクレーンでつり上げて橋脚に乗せる工事から、橋桁を横に送り出す工事へと変わったわけです。この変更で、工事費十八億円が余計に掛かりました。 またさらに、配付資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。米坂線の終電後から始発前までの線路閉鎖時間内に工事を行うに当たって、地震があっても安全に送り出しが行えるよう耐震設備も追加すべきだとＪＲ東日本から注文が付いて、更に十二億円の費用が上乗せされました。北陸地方整備局の資料、配付資料の二ページを見ると、ＪＲ東日本の要望による追加費用が合わせて三十億円に上っています。 そこで、国交省に伺います。”
“お答えいただきありがとうございます。 現場の声を聞いていると、この処分場がないというのがやっぱり遅れの大きな原因になってきていますので、是非、中野大臣、期待していますので、国が大きな指導力を発揮していただければと思います。 次に、新潟山形南部連絡道路は、新潟県村上市から山形県高畠町の高規格道路、日本海沿岸東北自動車道と東北中央自動車道をつなぐ延長八十キロの高規格道路。冬になると雪深いこの地域に高規格道路を通して、冬の時期も交通を途絶えないようにしてほしいというのがこの地域の皆さんの長年の悲願です。国交省の羽越河川国道事務所のホームページによれば、この連絡道路で、現在、新潟県内で工事しているのが鷹ノ巣道路、新潟県関川村下川口から片貝までを結ぶ延長五キロの高規格道路です。”
“今日はそれを大臣にもお聞きいただき、この後また大臣にもお伺いしたいんですが、山形だけではなく、この災害復旧の遅れに、この処分場がないというのがネックになっている、これ進めなきゃいけないという認識はあるかどうかだけちょっとお答えいただけたらと思うんですが、いかがでしょう。”
“山形などでもその粒の大きさをふるい分けられるような機械を使ってというようなことが実際行われているんですが、こういったことが推奨されているという認識でいいんですか。”
“山形県庁の県土整備部では土砂のしゅんせつと川の拡幅を予定していますが、問題なのは、しゅんせつした土をどこに置くかという問題です。これは最上川なども同じような状況にあるということですね。毎回、河川の土砂の置場に困っているというのは事実のようです。これに加えて、水害の際に上流から流れてきた土砂と土砂ではない瓦れきなどを分別する必要があると聞きました。この分別にも手間と時間が掛かると聞いています。 国土交通省にお尋ねしますが、土砂災害の後の河川の土砂をしゅんせつしたときに出る土を処理する場所の確保、それから、更に効率よく分別するにはどうしたらいいのでしょうか。”
“様々な対応をしていただいているということには御礼を申し上げますが、これに加えて、今人手不足、工事が遅れる、しかも災害が広範囲にわたっていますから、そうした工事業者が仕事が手いっぱいであるということも加わっていますので、引き続き、更に次の災害前に復旧工事が終わるような新たな取組も是非求めたいと思います。 さらに、今年も再び豪雨災害があるのではないかと心配されている方が本当に多い。国土交通省酒田河川事務所では、昨年、豪雨災害で稼働しなくなった竹田排水機場の復旧工事に当たって何度か住民説明会を開いていただきました。しかし、ここも更に、この復旧した後の新たな災害への能力が上がったかどうか、これも説明してほしいという住民の声もあります。引き続き、住民に丁寧に説明することも含めて、国も住民の災害の不安の声に対応した行政を進めていただくようにお願いをいたします。 次に、もう一つ、この災害復旧を遅らせている大きな問題、土砂の処分場がないという問題があります。 今質問した日向川水系、月光川水系では、昨年七月の豪雨災害で多くの土砂が上流から流れてきました。”
“どうすれば全国の自治体で、三月議会で決まった予算を基に急いで工事を発注して受注業者が七月前に工事を終えられるようになるか、総務省として、その方法、段取りの取り方を教えていただけませんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 早速質問をさせていただきます。 昨年七月の豪雨で、最上川流域など山形県各地で大きな被害がありました。最上川流域の復旧工事などのために、今年度、国土交通省山形河川国道事務所で八億八千二百万円、酒田河川国道事務所で今年度十億五千五百万円、新庄河川事務所で五億一千四百万円の工事を予定しています。そして、山形県庁では、酒田市や遊佐町を流れる日向川や月光川の流域の復旧のために日向川水系・月光川水系緊急治水対策プロジェクトを今年一月に決定して、令和七年度予算で日向川水系の復旧工事に三十億円余りを計上しております。 この被害を受けた流域から選ばれた議員さんやこの地域の方々の話を聞きますと、今年の大雨の時期に入る前に水害対策を間に合わせてほしいという声が極めて強いのです。しかしながら、自治体の三月議会で予算案が決まり、そこから役所が工事の発注に向けて準備をして、ようやく固まってから入札を掛けると、どんなに早くても梅雨の時期が来てしまいます。”
“コンピューターではサイバー攻撃なんていうのが今言われていますが、電波をつかさどる総務省としても、こうしたことも含めて、電波が利用できなくなったことの原因究明、そうしたことも進めていただきたいと思います。 終わります。”
“総務省九州総合通信局で聞き取り調査を行ったということですが、この自動車のスマートキーのトラブルを未然に防ぎ、トラブルが起きそうな場合には、事前に注意喚起を促すためにも総務省が米軍当局と調査に向けた協議を行うべきだったのではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 この質問自体も別にＮＨＫに圧力を掛けようという意図はありませんので、是非自由に、公平中立にやっていただきたいというエールと受け取ってください。 次に、自動車の電子キーの関係でお尋ねします。 自動車のドアの開け閉めやエンジンを掛けるための電子キー、いわゆるスマートキーが機械自体に何も故障がないのに使えなくなってしまうというトラブルが二百件以上、二〇一八年五月、長崎県佐世保市で起きました。報道によれば、二〇一八年の五月二十六、二十七日の土曜、日曜に二百件を超えるトラブルが起きて、スマートキーで車の扉が開かない、エンジンが掛からないという事態が自動車メーカーを問わず起きました。長崎県佐世保には米軍基地があるため、報道でも米軍の使う電波の影響が考えられるという指摘があり、少なくとも国内違法電波の影響とは違うのではないかと新聞で解説されています。”
“この自民党の要望が、放送法第三条に反する干渉であるだけでなく、テレビの選挙報道をつまらなくした一因だと考えています。選挙のときにテレビが有権者のニーズに応えられないものだから、ユーチューブ動画など、まあ玉石混交、フェイクな情報もあるＳＮＳが選挙報道の比重で大きくなってしまったのではないでしょうか。 確かに、選挙報道が時間的に平等でない場合、特定の候補を優遇した選挙報道だとして苦情が多くて対応に困るという事情は、かつて私も放送の世界にいたことで分かりますが、しかし、選挙報道は各候補者や各陣営のための報道ではなく、有権者が候補者を選ぶためのものです。有権者の興味、関心を刺激する報道をお願いしたいと思いますが、ＮＨＫの御見解はいかがでしょうか。”
“確かに、投開票日、ＮＨＫの選挙の当落報道、確実性は広く知られていますが、有権者からすれば、投票日夜の特番も大事ですが、投票日より前、選挙期間中の選挙特番も有権者の選択の材料として非常に重要です。是非、今年夏の参議院選挙では、告示日翌日以降の選挙番組を増やしていただいて、有権者の関心を高めてほしいと期待しています。そして、特定の候補者を追いかけてその選挙活動やプロフィールなどを報道するだけではなく、ＮＨＫの取材力も生かして、特定の政策に対する考え方で各候補を比較する選挙報道も是非お願いしたいものです。 このところ、各局の選挙報道では、各候補を平等に扱おうとするために同じ秒数だけ報道する姿勢に各局徹していますが、これが選挙報道をつまらなくしていて、同じ秒数だけ報道するのが果たして公平なのか、こうした疑問があります。 今から十一年前の二〇一四年に、当時の自民党の萩生田筆頭副幹事長と福井報道局長が「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」を各局に要望しました。”
“自民党総務部会の提言では、周波数オークションでは公平かつ能率的な利用が確保できないとする提言でしたが、どうしてこの周波数オークションでは公平かつ能率的な利用確保ができないというお考えだったのでしょうか。村上総務大臣に伺います。”
“災害時、アマチュア無線も大きな力を発揮してくれますので、そうしたことが進むような施策も要望して、次の質問に参ります。 今回の改正案で新設される制度の一つに、六ギガを超える周波数を使用する相当数の無線局を広がりを持った区域において一体的に運用するために設けられる特定高周波数無線局を開設することのできる者を、入札又は競りの方法により、最も高い価額を申し出た参加者を落札者として決定する電波オークション制度があります。 一方、自民党が二〇一二年八月七日に出したこれからの電波行政のあり方に関する提言ではこのように書かれています。電波は有限希少な国民共有の資源であり、公平かつ能率的な利用の確保により、国民の安全、安心の確保、国民生活の利便性の向上、社会的な課題への対応、国際競争力の強化及び国際協調に資するよう、電波利用環境を維持することが必要である。こうした観点から、周波数オークションの導入には反対である。 この当時から現在まで自民党員である村上総務大臣に伺います。”
“このように、ふだんから、災害時にアマチュア無線を通じて自治体の災害情報の収集や伝達などが行えるように、地域のアマチュア無線団体との間で協定を締結するなどしてアマチュア無線の活用も図っていくべきだと考えますが、総務省の御見解はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 広告を出す方にしても、ＳＮＳ広告がＡＩの、状況を自動的に人工知能が選んで表示されるということでしょうから、アクセス数が多いものに出るということになると、違法なアップロードされたものに我が社の広告が出るんであれば、これＳＮＳ自体が広告として成り立たないという危機もあるわけで、しっかりとこれは進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、東日本大震災など大規模災害の際、停電や通信機器の被害に伴って、固定電話や携帯電話、電子メール、インターネットなどの通信がほとんどつながらなくなります。東日本大震災の際に大変に困った記憶があります。 一方、停電しても、自家発電やバッテリーなどで動いて交信できる通信手段の一つとしてアマチュア無線があります。 例えば山形県舟形町では、アマチュア無線免許を持っている方、アマチュア無線技士を専門ボランティアと位置付けて、アマチュア無線等による被災地の情報収集、情報提供活動等を行う専門ボランティアとして日常から連携を図っています。”
“ＳＮＳにこの広告を出稿している大手広告主、社会的責任も問われかねませんし、コンプライアンス上も、こうしたことを知りながら出稿を続けている、これは問題化するし、問題だということも指摘させていただきます。 さらに、今質問したテレビ番組の違法アップロードの問題を防ぐためにも、いわゆる情報流通プラットフォーム対処法が昨年制定されました。この法律は今年四月に施行になりましたが、情報流通プラットフォーム対処法第二十条に基づく大規模特定電気通信役務提供者、この指定は、四月から法律が生きていますから、既になされているのでしょうか。大臣、いかがでしょう。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず、資料の表裏、この資料裏面、そして表二ページにあるように、民放連の調査によれば、テレビ番組を違法にアップロードしたＳＮＳに大手広告主の広告が三二％から四六％の割合で付いています。大手広告主自身のイメージダウンにつながる可能性があります。 表ではティックトック、これ大手広告主の名誉を守るためにあえてマスキングはしてありますが、家電メーカーであるとか出版社の広告、さらにはユーチューブでも有名飲料会社の広告、さらには自治体の広告まで違法にアップロードされたところに表示されている。フェイスブックでも同様です。これは、プラットフォーム業者も違法にアップロードした者にも言わば広告収入が入ってしまう、全くおかしいし、納得できないという現状になっています。 まず、テレビ番組を違法アップロードした動画をＳＮＳで発信されることの対策としてどのようなことがなされているのでしょうか。”
“是非、セカンドオピニオン的なことを導入して、こうしたばらつき、不満がないようにしていただきたいと要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“次に、障害者の等級を判定する際に同じ状況であっても医師によって判断が違うと、複数の障害の当事者から聞いています。 例えば、医師による等級の判定に不満がある場合、行政手続上の不服審査ではなく、より簡単に当事者から別の指定医師にセカンドオピニオンを求められるような制度設計をお願いできませんでしょうか。厚労省、いかがでしょう。”
“また、何代にもわたって相続登記がされていない、いわゆるメガ共有となっている不動産について、相続人が相続登記をするにはかなりの手間と費用が掛かるので、登録免許税の税率の引下げを求めたところ、既にお亡くなりになっている方についての相続登記の登録免許税の免税や、相続財産百万円以下については免税とする二年間限定の減税措置について加藤財務大臣から答弁がありました。 法務省にお尋ねします。 法務省民事局民事第二課は、この令和七年度税制改正要望としての登録免許税の免税措置を三年間で要望されており、さらに、免税措置の要件の緩和や更なる拡充と新たな免税措置も要望されています。所有者不明土地等の問題の解決のために法務省が想定していた新たな免税措置とはどのようなものか、具体的に教えていただけませんでしょうか。”