芳賀道也
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。 ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の制限も、これによって更にピークを迎えようとしている御年配の皆さんの介護需要をカットする、これも難しい。 介護保険の持続を可能…”
“次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えますが、改めて志田さんに、中山間地・人口減少地域での介護サービス定員の弾力化について御意見を伺います。お願いします。”
“是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 こうしたところもしっかりと調べて、このＡ型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけでもそうなんですが、ホルムズ・ショックもプラス…”
“命を守りたいと思っているその専門医の思いに応える政策を是非、研修会を開く、病院との連携に様々な支援を行うというふうなことを是非やっていただきたいということをお願い申し上げます。 次に、世界的に医薬品市場の主戦場は低分子化合物からバイオ医薬品へとシフトしております。 我が国の新薬開発は、かつては欧米の製薬企業と肩を並べていましたが、最近は特にバイオ医薬品開発で大きく差が付いています。製造能力の面でも、韓国など諸外国に大きく遅れています。 確かに厚労省では、バイオ後続品国内製造施設整備支援事業で、バイオ医薬品、バイオシミラーのメーカーを支援していますが、しかし、いまだに周回遅れという評価です。 薬価という面では、令和八年度薬価改定において、バイオ公認後発薬、バイオＡＧは、薬価…”
“たまたま行ったのは大学病院ですから文科省かもしれませんが、同じ声が、地元の公立病院、それから私立病院、とてもとても建て替えまで病院いかないんだと、建て替えのために積み立てていた資金も、このところの病院の赤字で取り崩してしまっているんだと、そういう声を聞くんですけれども、そのときも、最先端の大学病院でも、びっくりしたのは、厨房の蒸気で、蒸気漏れで膨らんで垂れ下がっている天井ですとか、それからコンテナのドアが腐食して、この間指挟んだ人がいるとか、さらにはコンセント発火した、古くなっていて。それから、機器も、置いてある建物も冷房がもう古くなって利かない。スポットクーラーが、写真で皆さんも御覧になったと思いますが、スポットクーラーが検査室に、ホースが空中を舞っていて、各検査機器の…”
“科学的でなければならないという大臣のお答え、そのとおりだと思いますが、しかし、余りにも遅い、急がなければならないということも考えます。 国がやらないものですから、多くの市町村、既に男性への接種補助に踏み切っているところが多くなっています。東京都などもかなり多いですけれども、地元山形県南陽市でも、この男性の希望者へは無料接種を市の独自の予算で行っていまして、地元の開業医が協力をして丁寧にやっぱり説明をしてくれているということで、小学校六年生から一年生までの接種率、女子では五〇・五％、さらに、男性でも三七・二％、四〇％弱の接種が実際に行われていることがあります。実際に、地元の医師がこうやってやっぱり必要性を認めて、既に多くの、国が遅いものだから、多くの市町村が取り組んでいる。…”
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“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。よろしくお願いします。 先月、二月二十六日に起きた岩手県大船渡市での大規模山林火災、山火事では、消火活動が困難を極めた問題があります。昨年五月、山形県南陽市でも大規模な山火事が発生しました。さらに、今回の史上最大規模とも言われる大船渡の火災を受けて、林野火災への消火能力の重要性、緊急性が大幅に高める必要があることが改めて明らかになりました。 消防庁の御見解を伺います。お願いします。”
“ありがとうございました。 委員長始め各委員もよろしくお願いします。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 僅かに時間があるようですので窪田先生にもう一問聞くんですが、参議院での政策評価の議論をより活発にするためには、参議院事務局の行政監視委員会調査室や決算委員会調査室に予算と人員を増やして、適切な指標を設定した上で、客観的指標の調査、国民の政策評価アンケートを実施したらいいのではないかと考えますが、参議院などでの政策評価の活発化に向け何が必要か、窪田先生の御意見を最後に教えてください。”
“ありがとうございます。 間もなく東日本大震災は十四年を迎えるわけですが、これをしっかり検証することが次につながるということで、今も能登の地震、各地で豪雨災害などもありますが、これに生きてくるということで、貴重な御示唆、御意見ありがとうございました。 次に、窪田先生は政策評価が御専門と伺っています。例えば、窪田先生が雑誌「公共政策研究」に書かれた「政策評価と民意」では、京都市役所にいた林建志さんの論文を引用するなどして、ほかの自治体の見本ともなった京都市の政策評価制度に触れられています。数値で表せる客観的指標を基に評価するだけではなく、住民にアンケートをするなどで民意を酌んだ政策評価も取り入れられたものになっています。 先ほど西出教授が論じられていた震災復興政策に見られるごみ缶モデル、すなわち問題と政策手段に確かな論理がない、このようなことを避けるために京都市などの政策評価にはどのような工夫がなされているのか、お教えいただけますでしょうか。”
“神戸市長田区では小規模事業者によるケミカルシューズの製造が盛んでしたが、神戸市長田区では、震災で仕事を失い、その製造に当たっていた方のうち、少なくとも三分の一が地元長田区を離れてしまったという各震災での実態があります。 ここで西出先生に伺いますが、「復興政策の評価の実際」で論じていらした東日本大震災の復興政策の不透明な政策構造、不徹底な評価設定について、改めて先生のお考えをお教えください。”
“例えば、一九九三年、北海道の奥尻島では、津波の被害で人口約四千七百人の島に総額九百二十七億円もの費用を掛け、高さ十一メートルの防波堤や人工地盤、高台宅地の造成、盛土による市街地のかさ上げなどが行われました。しかし、約四千七百人いた人口が二〇一一年までに約三分の二まで減って、漁業で暮らしを立てていた漁業組合に所属していた方も半分以下になってしまっています。 例えば、一九九五年の阪神・淡路大震災の際にも、政府、自治体主体の復興政策のメインは、空港や港湾の整備、公共住宅の建設、被災地の再開発など、公共事業中心でした。 神戸港は、一九八〇年代にはコンテナ取扱高で世界三位を誇っていましたが、九三年にはアジア各港から追い越され、世界で六位、震災後には建設業が人為的に成長した影響で在来産業の衰退が加速してしまい、神戸港のコンテナ取扱高は、二〇〇三年には世界三十二位まで落ちてしまいました。”
“ありがとうございます。 次に、西出先生にお伺いします。 「復興政策の評価の実際」という論文を先生は二〇一九年の「公共選択」という雑誌に書かれていらっしゃいます。サブタイトルが「不透明な政策構造、不徹底な評価設計」という刺激的な表現になっています。この論文では、東日本大震災を対象にその不透明な政策構造について論じていらっしゃるのですが、ほかの災害対応を見ても同じようなやはり問題が起きていると私は考えております。 慶応大学の社会学者、小熊英二教授は、この国の災害復興の政策を経路依存と論じていまして、災害のたびに大手ゼネコンによる大規模復興事業が進みますが、被災地に元々あった小規模事業者による地場産業の復活や、被災した住民の生活の充実が軽視されている問題を取り上げています。 政府が災害後に大手ゼネコン、大手不動産会社などを活用した箱物建設や大規模再開発を実施する例が多々ありますが、被災地では災害以前にあった小規模の地場産業は見捨てられ、被災者の暮らしには手厚い対応がないという問題が繰り返し起きているのではないかと考えています。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 本日は、参考人の皆さん、お忙しい中、貴重な御意見賜りまして、本当にありがとうございます。 まず、飯島先生に伺いたいと思うんですけれども、先生は、災害や新型コロナウイルス感染症の際の国と地方自治体との関係について幾つも論文を発表されていらっしゃいます。 そこで、国と地方自治体の関係について飯島先生の御意見を伺いたいと思いますが、昨年の地方自治法改正では、いわゆる平時ではない状況で国の各省庁から自治体への補充的指示権が新設されました。 この改正には、自治体現場や複数の研究者から多くの批判がありました。私自身も、地方自治法の昨年の法改正で規定された平時でない状況での国の補充的指示権は、国と自治体とが対等とする原則を崩すもので、また、地方自治法第二百四十五条二の関与法定主義と、これにも反していて、関与法定主義にも反していて非常に問題があると今でも考えています。 飯島教授に伺いますが、この二〇二四年の地方自治法改正での第二百五十二条の二十六の五、補充的指示権の新設について先生の御意見をお聞かせいただけますでしょうか。”
“そうした初任給のアップも含めて、育休の代替職員、代わりの職員の人件費、こうしたもののサポートを地方交付税で引き続きしっかりと行っていくことをお願いして、私の質問を終わります。”
“山形県庁の人事課に聞いたところ、人事院勧告で、県庁でも、大幅なアップを受けて、初任給を十九万九千百円から二十二万二千九百円に引き上げたそうですが、山形県庁には国と違って地域の手当や本省手当のようなものはなく、霞が関では初任給二十八万四千八百円とは明確に差があります。それなら自治体の初任給をもっと上げればよいのではないかという議論もあるでしょうけれども、国とは違って財源が豊かでない多くの自治体は、初任給を大幅に引き上げることは難しい現状にあります。 人事院勧告による霞が関の初任給の大幅引上げに対抗して、自治体職員に就職することの魅力を高めるためには、各自治体でどのような取組が望ましいと考えていらっしゃるのでしょうか。”
“女性の政治への参画というのも重要なテーマになっていますので、こうした面も是非進めていただきたいと思います。 さて、今年八月に発表された人事院勧告では、霞が関の本省、本部に採用された国家公務員の大学卒程度の総合職の初任給が、地域手当と本府省業務調整手当加算しますと二十八万四千八百円と発表されました。約、一気に一五％という大幅なアップに、全国各自治体の人事担当者は驚いたのではないでしょうか。事実、自治体公務員が読む雑誌、「ガバナンス」の二〇二四年十一月号には、令和六年度人事院勧告の衝撃というタイトルの記事がありました。 かつてから、公務員になろうと思う方は国家公務員試験と地方公務員試験を併願している例も多いため、国家公務員の初任給が大幅にアップすると、自治体公務員の試験をパスしても、給料のことを考えて国家公務員の道に進む方が多くなるのではないでしょうか。”
“是非、引き続き、こうした職種の皆さんも取りやすくなる、そういう取組をお願いをいたします。 次に、地方公務員法、地方公務員育休法は一般職の職員を対象としているんですが、最近は自治体の首長が育休を取ったことで話題になっている例もあります。 国として、首長であるとか地方議員など特別職地方公務員の育休や産休について、地方公務員法に定めるなどして法律で制度を設けることで、首長であるとか自治体議員も育休、産休を取りやすくする、こうしたことはできないのでしょうか。”
“より具体的な提案とか方策というのも必要だと思うんですが、例えば定年を迎えたＯＢや経験者、かつてその職場にいた方など、そうした代わりの職員の導入ということには取り組んでいらっしゃるんでしょうか、また更なる代わりの職員のアイデアなどはないのか、短くて結構ですのでお答えください。”
“男性育休が警察、消防、教育の現場でも広がるようにするために、総務省として各現場でどのような取組が望ましいと考えていらっしゃるのでしょうか。”
“山形県庁の人事課にも伺いましたが、この高い男性育休取得率の背景には、二〇二〇年度策定の行動計画で育休取得率の目標を一〇〇％としたこと、人事課では、子供が生まれる男性職員とその所属長との面談を設けて育休を取れるように促していること、さらに人事課では、代わりの職員、代替職員をハローワークで募集して雇い入れ、職場の人手不足にならないようにしているという、こうした山形県庁の優れた取組があります。 他方、警察、消防、教育現場では、事務職とは違って男性の育休取得率が低くなっています。令和四年度の全国の地方自治体の一般行政部門の男性育休取得率の平均が四九・九％だったのに対して、警察二六・九％、消防では一六・四％、教育では一九・二％という低めの取得率になっています。 山形県庁の人事課の方のお話でも、代替職員、代わりの職員を臨時に雇い入れて人手不足にならないようにすることが大事だということでしたが、警察や消防、専門職である上に、教職では代わりの職員を雇うことが難しいという事情があります。それでも、警察や消防、学校現場で男性職員が育休を取りやすくする必要はあります。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 同じ地方公務員なのですが、行政職の公務員に対して、警察、消防、教育の男性の育児休業の取得率は低い傾向にあります。国家公務員でも同じような傾向があって、令和四年の男性育休の取得率を見ると、国家公務員の一般職の平均七二・五％に比べて、自衛隊・防衛省職員は一七・五％と低く、特に陸上自衛隊では男性育休の取得率が非常に低くて、七・八％にとどまっています。 一方、山形県庁では、男性の育休取得率が令和四年度に八六・三％というとても高い割合になっていまして、読売新聞など全国のメディアにも報じられました。翌令和五年度は八〇・三％と少し下がったんですが、山形県庁内で育児休業を取る男性職員数はこれまで最多の六十七人になったということです。”
“はい。 各官僚の皆さんに、休日返上、そして夜中だけではなく早朝まで、非常に難儀をお掛けしました。このことにおわびを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“実際に、メルカリなんかでは出荷制限のところから出荷されているということですから、こうした面も考えていただきたいと思います。 そして最後に、石垣委員からも指摘がありましたけれども、今回、異例の国会運営、委員会設定によって、担当の各官僚……”
“是非、裁判になっている極端なケースも含めて、やはりそうした皆さんの声を聞くことに国も、それから県も積極的に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げます。 次に、先ほどの野生の山菜、キノコ類の出品に際する、出品の際の食品表示についてなんですが、これ現状、食品の表示は都道府県名を書けばいいということになっていて、出荷制限等は市町村に出されているということもあるものですから、野生の山菜やキノコについては出荷制限があるところのものかどうか分かるように、これ市町村名も表示するように一定期間特例を設けていただくというようなことはできないのでしょうか。”
“まずは県が聞き取るべきであるということですが、これは国も責任持ってこの問題に当たるということですから、国も責任持ってもっと積極的に取り組んでいいんじゃないでしょうか。いかがでしょう。”
“是非、安心のためにも医学的な、科学的な調査というのが一番大事だと思いますので、これはしっかりと進めていただきたいと思います。 それからもう一つ、この甲状腺の障害などを訴える方、様々な方がいらっしゃるわけですけれども、中には裁判になっているケースもあると承知しています。よく国は、厚労省、厚労委員会なんかで質問しても、いろんな問題の中で、裁判になっているから患者と話合いの場が持てないんだというような回答が来ることも多いんですが、しかし、人間としては、裁判になっていようがなっていない方であろうが、やはりこうした問題が長引かないように、過去の公害の問題などでも長引いたのはやっぱり当事者の意見を直接聞いてこなかったということが何十年も解決まで掛かったというケースも多い、そう認識しておりますので、この甲状腺についての様々な訴えをしている方と患者の声を直接聞く場を設けていらっしゃるのか、設けていないのであれば、話し合うことは大事ですから新たに設けられないのか。いかがでしょうか。”
“我々も誤解を生まないように、栽培されているものは極めて安全であるということはもちろん広くＰＲしていかなきゃいけませんし、そのためにも、野生のものも流通しているものは一〇〇％安心だということが実現されることが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 次に、福島を中心に甲状腺の障害なども問題になっていますが、ここでお聞きしたいんですけれども、念のための手術、治療を含めて、甲状腺の手術、治療を受けた人が、後年、再発などで再治療や再びの手術が必要になった例はどれぐらいあるのでしょうか。いかがでしょうか。”
“数もしっかり是非調べていただいて、問題があれば対策しなきゃいけないということでは、その事前に調査というのは必要でしょうから、そういったことは進めていただきたいと思います。 次に、復興大臣に伺います。 自らが代表をお務めになっていた自民党支部の収支報告書二年分を十年以上提出していなかったことは問題だと思います。参議院のこの復興の委員会でもこのことはちょっとお尋ねしなければいけないなということで、このことの御説明もいただき、さらに、今質問しました、出荷制限が掛かっていたり自粛が必要な野生の山菜、キノコ類の出品、販売が完全には食い止められていない問題について、大臣の御感想を併せてお伺いできますでしょうか。お願いいたします。”
“しかし、より安全を確認するためには、民間の施設であっても、これは本当に超えているかどうか確認することは大事だと思いますし、保健所が出品した本人に当たって、食品衛生法に基づいて、出荷制限の地域だったのか、そのほかの地域から出品したのか、これを調べること、あるいは、キノコ類ですから、そのシーズンがもう問題になってから終わっているということもあるんですけれども、終わっているとすれば、来年度の同じ時期に念のため調査を行う、そのことがより安全を高めるには大事だと思うんですけど、このところはいかがでしょう。保健所の対応等について本当に権限がないのかどうか、その辺も教えてください。”
“今答弁の中にも、食品衛生法で基準を超えた場合はしっかりと保健所などが対応するということもありました。 このように、野生のキノコ類がメルカリなどのサイトに出品されたり通信販売で売られたりするなどして問題になった事例はほかにはないのか、厚労省に伺いたいと思いますし、また、基準はあるものの実際に流通してしまっていた、基準を超えるものが、そうした例はどのぐらいあったのか、これも教えていただきたいと思います。 また、その後の対応ですけれども、調査を行った山形市の保健所の方に聞くと、保健所が出荷自粛などを要請できるのはスーパーや小売店など一般的な流通過程に乗っているキノコ類にとどまり、メルカリなどサイトに出品している野生のキノコ類については権限が及ばないという説明でした。そのため、本人には法的に確認を取る権限がないため、家族に聞き取りをしただけで終わってしまっているという状況です。さらには、これ民間の検査機関で超えたということなんで、公的な機関で超えたものでないので調査しなくてもいいのではないかと、こういうこともありました。”
“まだまだ十三年たっても状況は余り変わっていないということを踏まえて、再度注意喚起の広報を強めるとか、あるいは、簡易のそうした検査キットを気楽に、気軽に使えるものを、こういったものを配付するような、こうした施策を再び行う必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“震災から十三年たって、少しこの危険性が忘れ去られているのではないかと思うんですね。 国も、この出荷制限や出荷自粛の地方だけではなくて、出されたときによってちょっと数は少し変わったと記憶しているんですが、十数県の都と県、ラインでいえば静岡、山梨、長野から北の北海道を除く各県ということですが、この地域では、野生の山菜あるいはキノコなどは非常に気を付けなきゃいけないと、安全を確認して出荷するようにというような通知が行われていますが、十三年もたったものですからこれが忘れ去られていて、安全を確認せずに出荷されているものがあるのではないかということです。 政府として、再度、広く、この辺りはやっぱり危険だから確認してくれよという通知を再び出すとか、あるいは、震災直後、個人で山の幸を楽しむ人もいらっしゃるということで、簡易で測定できる機器などを配付したこともありました。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今年の九月、山形市からフリーマーケットサイト、メルカリに野生のキノコを出品した方がいて、それを買った側が民間機関で放射性物質の検査をしたところ、基準値を超えていたという例がありました。奥羽山脈もあり、北関東などよりははるかに汚染の少なかった山形でも、ごく僅かですが出荷制限の掛かっている町があります、地域があります。 この出荷制限、原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限や出荷自粛が行われているんですが、これ、結局のところ、実効性がないのではないか、この点いかがでしょうか。”
“はい。 時間が来ていますが、求めるだけでは一〇〇％法的に拒否できるのかどうかの答えになっていないんですが、できるんですか、できないんですか。”
“最後に、アメリカでは二〇一八年、クラウド法という法律ができて、アメリカ国内に本拠があるＩＴ事業者は、アメリカ政府から求めがあれば、アメリカ海外にあるデータについても提供に応じなければならないという法律があります。 デジタル庁の基準を満たすということはいいんですけれども、これ、提供を求められた場合、一〇〇％日本はこのデータを拒否することができるのかどうか、法的にできるかできないか、これだけお答えいただけますでしょうか。”
“時間がないんで質問をちょっとカットしますけれども、このコストの面でも非常に地方の負担が増える、本当に心配です。ここもしっかりと事前にリサーチをし、こういう問題が起きないようにしてください。 次に、アマゾンウェブサービスなど海外のメガクラウドをガバメントクラウドに使う場合、ドイツ、フランスでは、データ管理、保護は海外のクラウド業者から切り離して、セキュリティーの関係でそれぞれ国内の企業にやらせています。我が国でも、データ主権や経済安全保障、国内ＩＴ産業の振興の観点から、地方公共団体情報システム標準化に関わるクラウドのデータ管理業務はアマゾンなどから切り離して国内の企業にやらせるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“もう一つ質問ですが、デジタル庁の運用費の試算では、アマゾンウェブサービスの長期割引を想定したコスト削減計画が盛り込まれています。このＡＷＳの割引の多くが前払によるものですが、事前の説明によると、デジタル庁では前払は考えておらず、事後に利用量に応じて自治体が利用料を払うと聞きました。そうだとすると、クラウド利用経費二〇％割引というアマゾンの大口割引を前提に試算する、このことに問題はないのでしょうか。”
“自治体の負担、コストが増えるんではないかと非常に心配なんですが、資料二ページを御覧いただきたいと思います。 デジタル庁の試算でも、京都府の笠置町の標準化システムの運用費、導入前の二倍以上、二二二％。元々年間二千三百六十一万円だった運用経費が八千三百万円に増えてしまっています、増えてしまいます。中期的なコスト対策をしても一六〇％。目標の三割減から遠く懸け離れている。人口千人以下の小さな自治体でこのようなコスト増があるわけですから、ただでさえ財政に余裕がない、ますます財政が逼迫してしまいます。 こうした状況がほかの市町村にも出てくる可能性がありますので、実施庁として何か、毎年の運用費に支援をしないのであれば、情報システム標準化をやめて元に戻す選択肢も出てくるのではないでしょうか。デジタル庁に再度お願いですが、総務省と相談して、情報システムの運用費が増えて大変な自治体に対して毎年のコストを補助する仕組み、つくってもらえないでしょうか。”
“本当に大丈夫か心配になるんですけれども、まあ今のところ二割だから締切りは変えなくていいという答弁ですが、過去にデジタル化で様々な面で、無理して急いで、実際に後から大混乱をした例が日本のデジタル化では極めて多いということになっていますので、これ、別に締切りにこだわることなく、問題が起きないシステムになって、しっかりとやるということをお願いをしたいと思います。 次に、資料一ページを御覧ください。 デジタル庁の九月六日発表のガバメントクラウド先行事業検証の中間報告によれば、システム運用のコスト、試算の為替レートを一ドル百十五円にした場合は四％減る。しかし、日経コンピュータの試算によれば、一ドル百六十円で計算した場合には四％増えるとなっています。十二月十八日午後一時現在、一ドルは百五十三・六一円でしたから、一ドル百十五円よりも百六十円に極めて近いレベルということになります。 各自治体の運用コストにはデジタル庁は補助しないと聞いていましたが、こうしたことも考えると、コスト増を考えると自治体への補助を設けるべきではないでしょうか。デジタル庁の御見解伺います。”
“先ほど総務大臣の答弁にもおおむね五年以内というのがありましたが、じゃ、五年は最低待つ、で、五年待っても駄目なときは更に待つんですか。どうでしょう。”
“現状、自治体でいうと二割だということなんです。これ、もっと増えるんじゃないかというのが実際には心配されますが。 ダイヤモンドオンラインの記事では、自治体ＩＴシステム標準化、スケジュールどおりは三割だけという報道になっていました。約七割が期限まで標準システムに移行できないというわけです。 デジタル庁ではきちんと自治体の相談に応じてくださるようお願いしますし、また、富士通と富士通Ｊａｐａｎが自治体に対して、標準システム標準化が、失礼、情報システム標準化が完了して新しい情報システムがスタートできるのは期限を三年半過ぎた二〇二九年十月と通知している例があると報じられています。 そこで質問ですが、デジタル庁としては二〇二六年三月末のどれだけ後までこの延長を認めるおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。”
“前回も同じ質問をしたときに、できないと言ってきているところはごく一部だから締切りは変えないんだという答弁だったんですけれども、今回のこの例もありました。 二〇二六年三月末の移行期限に間に合わない見込みだとしてデジタル庁に相談している自治体の数は、最新のデータではおおよそどのぐらいになっているんでございましょうか。”
“誤解があるといけないので確認するんですけど、ほかの事業者を紹介するというような答弁の内容があったようなんですが、富士通駄目だから、ほかの業者を紹介するということですか。ここだけ確認させてください。”
“ありがとうございます。 午前中の小沢先生の質問にも、郵政事業の件で、ユニバーサルサービス、主に過疎地、人口の少ない地帯でのそのサービスのコストを誰が持つのかということがありましたが、郵政に加えて、やっぱり通信、放送についても、特に災害時のコストというのは国がしっかりと補償するということが必要だと思いますので、総務大臣、引き続き支援をお願いをいたします。 次に、デジタル庁にデジタル関連で質問をさせていただきます。 大手システムインテグレーターの富士通と富士通Ｊａｐａｎが期限内の情報システム標準化を断念すると関係する自治体に通知しました。報道によれば、富士通と富士通Ｊａｐａｎが情報システム標準化の担当をしている自治体は約三百もあります。 これまでデジタル庁は、地方公共団体情報システム標準化の期限、この延期は、各自治体ごとに個別の事情を示せば遅れを認めるという閣議決定がありました。富士通、富士通Ｊａｐａｎが情報システム標準化を担当している自治体が更に三百もあることを考えれば、二〇二六年三月末を期限とする標準化の期限を全面的に延期すべきだと考えますが、デジタル庁の御見解を伺います。”
“その後の復旧作業については本当に力になりました。 さらに、ＮＴＴドコモもＫＤＤＩでも、通信できなかった期間について、固定電話、インターネット料金の減免などの御対応もいただき、本当に有り難かったです。これら各社の取組に、地元の首長さんからも感謝の言葉がありました。改めて、総務省の総合通信基盤局とＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ始め、関係各位に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 ここで、総務大臣にお尋ねします。 今回の補正予算で、私も前総務大臣に質問で要望した能登半島で被害を受けた放送設備への補助が盛り込まれました。七月豪雨の山形県でも、ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩが行った災害対策について政府予算から通信各社に補償や支援をすべきではないかと考えますが、村上大臣の御見解、いかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今年の夏、山形県、秋田県で豪雨があり、特に山形県内の庄内地方や最上地方を中心とする各地で大変な土砂災害がありました。この中でも、酒田市では、土砂災害により通信施設に被害があり、携帯電話の通話障害があったりパソコンのインターネットもつながらなかったりする事態に陥りました。 復興復旧を進める上でも、通信ができないというのは非常にネックになったわけですけれども、総務省総合通信基盤局の安全・信頼性対策課に相談したところ、早速、ＮＴＴ東日本などの通信会社各社に御対応を促され、ＮＴＴ東日本では、被災した各家庭を一軒一軒回ってくださって、インターネット通信に必要なＷｉＦｉの機材を無料で貸し出してくださいました。 また、ＫＤＤＩは、山形県酒田市の大沢地区、これ最も被害がひどかったところですけれども、携帯電話の通信状態が悪かったときに、早速追加で衛星移動基地車を配備してくださるなど復旧を急いでくださいました。また、直ちに電波解析を行って、どの地域が復旧していて、どの地域が復旧していないのかも調べて対応していただきました。”
“はい。 この透明化、客観化、これは非常に大事な問題だと思いますので、しっかり更に進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“やはり、こうした面からも透明性、公表していくということは大事だなというふうに思います。是非この辺は、しっかりと今後公表していく方向でお願いをいたします。 時間がなくなりましたので、最後ですけれども、二〇二一年三月二十三日の総務委員会で、当時の武田総務大臣は、特別交付税の算定の客観化、透明化を図ると約束しました。今年三月の総務委員会でも、総務委員会の附帯決議で、特別交付税の算定方式の客観化及び明確化の取組を一層推進と決議され、当時の松本大臣もこれを了承しました。 特別交付税で特に特殊財政需要分については、複数の学者が、政治家や旧自治省関係者がその増額について影響を与えていると論文で指摘しています。 地方交付税の財源が国民から預かった税金であることを考えれば、特殊財政需要分の個々の自治体ごとの金額やその決定理由を雑誌「地方財政」に掲載する特別交付税に関する論文で明示するなど、特別交付税の特殊財政需要分についての算定の客観化、透明化を進めるべきだと考えますが、村上総務大臣の御見解を伺います。”
“なぜ、福岡県の町村が、この令和元年町村分の特殊財政需要分の中で飛び抜けて要望額に対する実際の交付金額の割合が高いのでしょうか。毎年春頃、雑誌「地方財政」に掲載される特別交付税の解説論文では分かりませんので、総務省の明快な御説明をお願いいたします。”
“全てこの表に載っていないということです。是非これは透明化を進めるためにも公表をしていただきたいと思います。 次に、配付資料の三ページを御覧ください。長野県立大学の中村稔彦先生がまとめられた論文、市町村に対する特別交付税の手続き・配分方法、その運用の実態の百三ページに掲載されているグラフです。 このグラフでは、令和元年の特別交付税の市町村特殊財政需要分について、北海道を除く残りの都道府県ごとに集計したものを散布図としてまとめていて、各都道府県ごと、町村分の要望額の合計を横軸、実際に交付が決まった金額を縦軸で示しています。 都道府県ごとに分散している点から等距離に線を引くと、グラフのように右肩上がりの直線になっていて、要望額が大きければ実際の特別交付税の特殊財政需要分、勘案分、個別需要対応分の配分も大きくなるという関係が見えます。中村先生がこの論文で指摘されているんですが、福岡県だけが要求額に対する実際の交付税の割合が、交付額の割合が飛び抜けて高く、七四・五％にもなっています。”
“今年三月に市町村に交付された特別交付税の合計額は七千三百四十五億円です。この表には算式分の二千三百七十九億円が示されています。そうすると、令和五年の市町村分の特別交付税では、特殊財政需要分、勘案分、個別需要対応分と呼ばれる残りの部分は、市町村で合計しておよそ五千億円あったという理解でよろしいのでしょうか。”
“総務省の自治財政局財政課の皆さんが、今年三月に市町村に交付された特別交付税の算定項目ごとの金額を調べ、表にしてくださいました。十二月は、特別交付税十二月分の計算や調整で大忙しの時期で、そんな中ですが前例のない詳しい表を作っていただいたことに感謝を申し上げます。 次に、資料の二枚目。上半分に載せた地方交付税の分類を御覧ください。 地方交付税は、自治体報告の数百の数値に基づいて機械的に配分される普通交付税と、災害などのほか特別な支出がある場合、また財政力のバランスを取るためなどに交付される特別交付税とに分かれます。さらに、この特別交付税は、算式や基準などによって機械的に改算される算式分、ルール分と、特別の事情を考慮して数式に基づかずに交付額が決まる特殊財政需要分、勘案分、そして個別需要対応分と分かれます。 また、普通交付税も特別交付税も、都道府県に交付される都道府県分と政令指定都市に交付される大都市分、政令指定都市以外の市に交付される都市分、そして町村に交付される町村分とに分類されます。 ここで、総務省にお尋ねをいたします。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 この夏、山形県を中心とする豪雨があり、山形、秋田の両県で各地で被害がありました。復旧がまだできていない地域もたくさんあり、特に個人や小さなお店、農家、小規模事業者、中小企業で豪雨被害や土砂災害を受けた方は、融資はあっても補助が少なく、何とか国から予算を付けてもらえないかとお願いをしてまいりました。 その中で、十二月分の特別交付税の交付に向けて、災害や豪雨被害のあった能登半島だけでなく、今年七月の豪雨被害を受けた山形、秋田両県などへの御配慮もいただきながら、総務省の財政課など御担当の部署の皆様に調整や御尽力をいただいている。この点について、この場をお借りして御礼を申し上げます。ありがとうございます。 この自治体に交付される特別交付税の交付は本当に有り難い一方、この地方交付税の元になるのは国民の税金です。一〇〇％透明化を進めるのは当然だと考えております。しかし、この特別交付税の一〇〇％透明化、程遠い現状にあります。 地方交付税法の改正案の質問に当たり、特別交付税の透明化、客観化について、以下、質問をさせていただきます。 配付資料の一枚目を御覧ください。”
“大臣からもこうした三者の協力は大事だというお話はそのとおりだと思いますが、南海トラフ、首都直下型、富士山噴火、大規模な災害がこれからも予想される中、この官民連携については、地域ごとに災害対応力の差もありまして、地域ごとの連携の濃淡もあります。 まずは、官民連携の市町村ごとの最新の状況を早急に調査することも必要だと考えますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今大臣からの答弁にもありましたが、具体的に災害救助活動などをしたときには具体的に補助が出るという仕組みになっている。しかしこれ、特に専門の力を持った災害対応のボランティア、災害がないときから人材を育ててその技術を高めておかないと災害時に対応ができない。是非とも、日常的にプロの災害ボランティアを財政面から支えて、災害前から人材育成を進められるようにしてほしいと思います。是非御検討をお願いいたします。 次に、大臣の答弁にもありました、都道府県別に見ると、北海道では北の国災害サポートチーム、岩手県ではいわてＮＰＯ災害支援ネットワークなど、約二十の都道府県で、災害中間支援組織として、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ、企業の協議体が設置されています。そして、そのほかの約二十以上の都道府県で災害中間支援組織をどう発足させ災害時に機能を持たせるかに課題がありますが、防災担当大臣のお考えをお聞かせください。 あわせて、大規模災害時の具体的なシミュレーションが都道府県でできるよう、国が後押しする必要もあると考えますが、防災担当大臣、お考え、いかがでしょうか。”