芳賀道也
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。 ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の制限も、これによって更にピークを迎えようとしている御年配の皆さんの介護需要をカットする、これも難しい。 介護保険の持続を可能…”
“次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えますが、改めて志田さんに、中山間地・人口減少地域での介護サービス定員の弾力化について御意見を伺います。お願いします。”
“是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 こうしたところもしっかりと調べて、このＡ型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけでもそうなんですが、ホルムズ・ショックもプラス…”
“命を守りたいと思っているその専門医の思いに応える政策を是非、研修会を開く、病院との連携に様々な支援を行うというふうなことを是非やっていただきたいということをお願い申し上げます。 次に、世界的に医薬品市場の主戦場は低分子化合物からバイオ医薬品へとシフトしております。 我が国の新薬開発は、かつては欧米の製薬企業と肩を並べていましたが、最近は特にバイオ医薬品開発で大きく差が付いています。製造能力の面でも、韓国など諸外国に大きく遅れています。 確かに厚労省では、バイオ後続品国内製造施設整備支援事業で、バイオ医薬品、バイオシミラーのメーカーを支援していますが、しかし、いまだに周回遅れという評価です。 薬価という面では、令和八年度薬価改定において、バイオ公認後発薬、バイオＡＧは、薬価…”
“たまたま行ったのは大学病院ですから文科省かもしれませんが、同じ声が、地元の公立病院、それから私立病院、とてもとても建て替えまで病院いかないんだと、建て替えのために積み立てていた資金も、このところの病院の赤字で取り崩してしまっているんだと、そういう声を聞くんですけれども、そのときも、最先端の大学病院でも、びっくりしたのは、厨房の蒸気で、蒸気漏れで膨らんで垂れ下がっている天井ですとか、それからコンテナのドアが腐食して、この間指挟んだ人がいるとか、さらにはコンセント発火した、古くなっていて。それから、機器も、置いてある建物も冷房がもう古くなって利かない。スポットクーラーが、写真で皆さんも御覧になったと思いますが、スポットクーラーが検査室に、ホースが空中を舞っていて、各検査機器の…”
“科学的でなければならないという大臣のお答え、そのとおりだと思いますが、しかし、余りにも遅い、急がなければならないということも考えます。 国がやらないものですから、多くの市町村、既に男性への接種補助に踏み切っているところが多くなっています。東京都などもかなり多いですけれども、地元山形県南陽市でも、この男性の希望者へは無料接種を市の独自の予算で行っていまして、地元の開業医が協力をして丁寧にやっぱり説明をしてくれているということで、小学校六年生から一年生までの接種率、女子では五〇・五％、さらに、男性でも三七・二％、四〇％弱の接種が実際に行われていることがあります。実際に、地元の医師がこうやってやっぱり必要性を認めて、既に多くの、国が遅いものだから、多くの市町村が取り組んでいる。…”
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“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 能登半島地震では、輪島市の朝市通りで大規模な火災が起きました。また、我々が視察をさせていただいた能登の白丸でも、本当に十一棟が夕方発生した火災で全焼するということで、津波での被害に息をのみ言葉を失っている中で、熱と炎で十一棟が焼かれた現場に立つと、本当に言葉を失うということを感じました、ほかの委員の皆さんも同様だったと思いますが。 そこで、津波警報、大津波警報が出されていますから、地上からの消火は無理です。ならば、空から夜間でも何かその消火活動はできなかったのかと。これまでの震災でもいろいろ感じたところですけれども、日本にはそうした空からの夜間の消火能力はあるのかないのか、これをお教えいただきたいと思います。また、消火能力があるんだとすれば、能登のこうした災害で夜間の消火出動が検討されたのかどうか、検討され、出動できなかった理由は何なのか。また、夜間の消火能力なかなかないんだということであれば、諸外国、ほかの外国の能力はどうなのか。こうしたことを教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 検証して次に生かすということは大事だと思いますので、この独自のシステムがうまく機能していたのか、石川県が採用していたこちらのシステムの方が良かったのかどうか、その辺も是非検証して次に生かしていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“実際には同等と思われる別のシステムを導入していたということですけれども、今回実際に地震がありました。本当に同等のシステムだったのか、このシステムがうまく機能したのか、そうした検証も今後行って、より推奨できるようなシステムを総務省としても各自治体に示していくということも必要なのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、阪神大震災当時、兵庫県西宮市の職員だった吉田稔さんという方が、本来ＩＴを専門としていなかったのに独学で災害時に自治体が活用する被災者支援システムを開発しました。現在、この吉田稔さんは、地方公共団体情報システム機構から委託を受けているサポートセンターのセンター長を務めていらっしゃると聞きました。 この被災者支援システムは、被災者の状況をオンラインシステムで一元管理するもので、支援物資の配給や義援金の支給、倒壊した家屋の解体に必要な手続などがスムーズに行うことができます。この被災者支援システムが全国三分の一の自治体で導入されていると昨年十月にネットニュースで報じられていました。 総務大臣にお尋ねしますが、今回の能登半島地震、石川県の各市町村では、この被災者支援システム、導入されていたのでしょうか。”
“丁寧に対応するという中で、しっかりと行っていただきたいと思います。 自治体情報システム標準化の最悪の事態は、二〇二五年度末という期限を守らないことではなく、期限が近づいてＩＴエンジニアも確保できないような状況の中で、いわゆるなんちゃって標準化システムをＩＴベンダーが無理やり組み上げてしまうことこそ問題で、二〇二六年度になって標準化システム動いた際にトラブルが続出、結局システムの組み直しが必要となるに至り、それまで掛けてきた税金を無駄にすることこそデジタル敗戦であり、最悪の事態になると指摘しておきます。丁寧な移行を引き続きお願いをいたします。 次に、ＮＴＴ法に関して質問をさせていただきます。 これまで、ＮＴＴは、自社研究と公社時代の研究成果をライセンス契約などを通じて利用可能にしていたと認識しております。そう聞いております。 このライセンス契約について、さきに可決されたＮＴＴ法の改正にかかわらずこれまでどおり可能なのか、また、特定の懸念のある国の企業に情報提供をしていた場合に経済安全保障の観点からライセンス契約の見直しが必要となることがあり得るのか、総務大臣の御見解を伺います。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず、全国の大手もそうなんですけれども、地元のＩＴベンダーからも非常に心配されているデジタル化の件から御質問をさせていただきます。 こども未来戦略方針が二〇二三年六月十三日に閣議決定され、児童手当の大幅な拡充が実施されることになりました。しかし、これにより、各自治体では現在整備中の児童手当の情報システムに大規模な改修が必要となりました。そして、この結果、標準準拠パッケージの開発にも大きな影響が及び、システムの完成が遅れる事態となっています。標準化対応期限が迫る中、システムの完成が遅れることで、市町村に標準準拠パッケージを適用させる期間も短くなってこれまで以上に作業が集中するため、ＩＴエンジニアの不足は深刻な問題となっています。 このように逼迫した状況を考えて、情報システム標準化の期限を二〇二五年度末から変更すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“はい。 それでは、時間ですので、次の質問は割愛をさせていただきます。準備していただいていた皆さん、ありがとうございました。 以上で終わります。”
“持ち出したタイミングで事態が把握でき、外部に情報が流出することを防げたという点では、ＮＴＴビジネスソリューションズの元派遣社員の顧客情報持ち出しが事後に明らかになったのと比べれば、社内情報セキュリティーの進歩があったと言えるのではないでしょうか。ただ、この案件でも個人情報保護委員会から行政指導を受けています。 ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸでのＮＴＴビジネスソリューションズ元派遣社員による顧客情報不正流出の件に関する行政指導の内容と、ＮＴＴネクシアの元派遣職員による個人情報の不正持ち出しに関する行政指導について、個人情報保護委員会事務局からの御説明をお願いいたします。”
“今年二月に発表されたお客様情報の不正持ち出しを踏まえたＮＴＴ西日本グループの情報セキュリティー強化に向けた取組についてによれば、この元派遣社員は、二〇一三年七月から二三年二月頃まで、およそ九年半にわたって顧客情報の不正持ち出しを行い、外部に提供していました。 確かに、元派遣社員の行動には非常に問題がありますが、他方、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸの顧客から情報漏れの疑いがあるとの指摘を受けて、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸとＮＴＴビジネスソリューションズが内部調査を行ったのに、過去調査と呼ばれる最初の調査が不適切で、漏えいに関する事実を把握することができなかったことも問題です。この不適切な過去調査の結果、情報流出の問題がない旨を、通報してきたクライアントに報告することになってしまったのです。 また、二〇二三年三月にも、ＮＴＴドコモの業務委託先であるＮＴＴネクシアの元派遣社員が、インターネット接続サービスぷららや映像配信サービスひかりテレビなど約五百六十九万件の個人情報を不正に持ち出す事案が起きました。”
“税務当局も含めて、総務省も適正な指導監督が必要ではないかと思います。 そもそも、カリブ海の英国領バージン諸島や英国王室属領のマン島などタックスヘイブンに特定子会社を置くこと自体、その会社を使って租税回避を行っていると疑われても仕方のない状態にあります。瓜田にくつを入れず、李下に冠を正さずと言いますが、軽課税国を租税回避に活用しないというそもそもの方針であれば、英国領バージン諸島とマン島にある特定子会社を閉鎖するか、タックスヘイブン以外の場所に移転させるべきではないでしょうか。そのように指摘させていただき、次の質問に移ります。 ただ、ＮＴＴ自体が国際競争力を持つということ自体は応援しなきゃいけないと思いますが、こうした租税回避の問題についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、二〇二三年十月には、ＮＴＴ西日本の子会社であるＮＴＴビジネスソリューションズの元派遣社員が、ＮＴＴマーケティングアウトＰｒｏＣＸの、失礼、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸの六十二のクライアント、約九百二十八万件の顧客情報を不正に流出された事態が明らかになりました。”
“更に伺います。 配付資料二ページを御覧ください。 ＮＴＴグループ企業の一つ、ＮＴＴファイナンスでは、会計と英語に通じていて国際税務会計を担当できる職員を募集と、インターネット上で募集が掛けられています。ＮＴＴグループのグローバルビジネスを支える国際税務業務を担当する職員を求めているということですが、担当業務の具体例としてＮＴＴグループのタックスヘイブン税制に係る税額算定も書かれています。ＮＴＴグループではＮＴＴファイナンスでの会計処理を通じてタックスヘイブンによる租税回避を行っていると疑われても仕方ないのではないでしょうか。 ＮＴＴに質問できませんので国税庁に伺いますが、一般的に、タックスヘイブン税制に係る税額算定に関する国際税務業務といえば、タックスヘイブンを利用する租税回避行為に関する業務を意味するのではないでしょうか、いかがでしょうか。”
“国税庁にお尋ねしますが、一般的に、ＮＴＴの特定子会社がある英国領バージン諸島や英国王室属領のマン島などタックスヘイブンに住所を置く日本の企業の特定子会社について、国税庁の職員が現地調査をして特定子会社の現状について調査する機会はあるのでしょうか。”
“また、マン島にあるＮＴＴグループの特定子会社の一つ、ディメンジョン・データ・コマース・センターの住所がオープンコーポレーツという検索サイトに載っていましたので、その住所でグーグル地図を検索すると、ファルコンクリフアパートメントという集合住宅らしき建物が表示されました。 配付資料一ページを御覧ください。 グーグル地図で検索すると現地の画像も表示されますので、その画像を配付資料としてお配りしております。赤い楕円で囲った建物の中にこの会社があると思われます。ただ、この場所にはこの会社の名前の看板は全くなく、ジェイコブホッグという、足場を組んだ工事業者のものと思われる看板が付いているだけです。普通の会社なら、会社の建物に社名を表示しているのが当たり前ですが、ここでは見当たりませんので、グーグル地図の検索が間違っていないとすれば、ディメンジョン・データ・コマース・センターがいわゆるペーパーカンパニーではないかと疑われても仕方がない状況です。”
“次に、ＮＴＴグループは、その税務方針で、法人税その他の申告や納税に当たっては、タックスヘイブン対策税制について軽課税国を租税回避に活用しない、事業上の理由から軽課税国で投資をする場合には、各国・地域の法令等の定めるところにより適正に納税するという方針を発表しています。 しかしながら、昨年六月提出のＮＴＴの有価証券報告書によれば、カリブ海の英国領バージン諸島にスペクトラムホールディングスという特定子会社があり、英国領グレートブリテン島とアイルランド島の間にあるマン島にはディメンジョン・データ・コマース・センターという特定子会社があります。 英国領バージン諸島もマン島もタックスヘイブンとして知られている場所で、二〇〇〇年にＯＥＣＤの租税委員会が発表したタックスヘイブンリストの三十五の国と地域の中にどちらも含まれています。この二つの特定子会社がどのような業務を行っているのかＮＴＴに答弁を求めたのですが、ＮＴＴからは答弁が難しいということですので、質問を変えて国税庁にお尋ねをいたします。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 ＮＴＴの固定電話はこれまでの銅線によるメタル回線を使って通信してきましたが、ＩＰ電話の増加と固定電話契約の減少に伴ってメタル回線の使用が全国的に減り、固定電話の赤字が膨らんでいると報じられています。二〇二二年度末に千三百万回線あったＮＴＴ東西の固定電話が二〇三五年頃には五百万回線まで減るという予測で、これに伴って二〇二二年度の固定電話の赤字が約三百億円、これが二〇三五年度以降には年間九百億円の赤字まで更に広がると予想されています。 報道によれば、島田社長が、メタル回線を使った固定電話は二〇三五年頃に経済的な限界を迎える、どういう方法でサービスを巻き取り、どんなサービスに移行していくか考えていく必要があると発言したということです。 では、今後、経済的限界を迎えるメタル回線について、ユニバーサルサービスを維持しつつ、どのようにしてＩＰ電話などほかの種類の通信に変えていく方針なのでしょうか、総務大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 総務省が進めれば地方自治体への影響も大きい、よろしくお願いいたします。”
“本省になると二・三まで下がってしまう、ちょっとこれは疑問ですが、問題があるのではないかと思いますが。 政府は女性活躍を言っていますが、佐藤直子さんが書かれた「女性公務員のリアル」によれば、霞が関でも全国の自治体でも、女性職員がスキルアップや出世につながる人事、予算、政治家やほかのセクションとの折衝に関わる例が元々少なく、多くの場合、女性は庶務や統計など雑務と呼ばれる職務、また看護、保育、保育所といった専門職の職場に異動する方がメイン、また女性公務員が課長以上の幹部に登用されるのも本省よりも出先機関で多かったことも指摘されています。 総務大臣に伺いますが、これまで女性職員が、総務省本省で女性幹部を育成するための予算や人事、政治家のほかの部署との折衝の仕事を担当するような人事ローテーションは総務省で実施されているのでしょうか、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 しっかりと、では、国交省の答弁もありましたけれども、プラグインハイブリッドと車検証に記載していただいて、こうした現場の混乱がなくなるようにお願いをいたします。 次に、安倍内閣以来、政府は女性活躍を提唱しています。総務省は、今年四月新規採用の職員のうちの女性の割合はどれぐらいだったでしょうか。また、職員全体に占める女性の割合、幹部に占める女性の割合はどれだけでしょうか。そして、本省の幹部に占める女性の割合、それぞれどれだけか、お教えください。”
“ありがとうございます。 総務大臣も確認ですが、ガソリンと電気のプラグインハイブリッド自動車を元々のメーカー以外の民間業者が改造してＬＰガスと電気のプラグインハイブリッド車に改造した自動車についても、元々のプラグインハイブリッド車が自動車税の環境性能割が非課税となり種別割も減免されるのに、ＬＰＧと電気のプラグインハイブリッド車に改造すると自動車税環境性能割や種別割の減免の対象でなくなってしまうのは、車検証にこのプラグインハイブリッドと記載されない場合だという認識でいいのでしょうか。総務大臣、御見解を伺います。”
“短く確認しますが、プラグインハイブリッド扱いになるということでよろしいんですね。”
“地域を守るために消防団大事ですので、引き続き、実際に消防団が活動できるように、輝けるように、引き続きよろしくお願いをいたします。 次に、例えばガソリンをＬＰガスに置き換え走行するトヨタのジャパンタクシーは、ガソリンで走行するよりも燃料代が安く、排気ガスもクリーンなエコカー減税対応車として多くのタクシー事業者に利用されています。また、連続走行距離を延長して対応できるようにするため、市販のガソリン車をＬＰガスとガソリンの両方で走行できるように民間整備工場で改造された車がこれまで数千台国内登録をして利用されております。さらに、プラグインハイブリッドのトヨタプリウスも、ＬＰガスのプラグインハイブリッドに改造することで二酸化炭素などの環境性能が一層良くなります。 しかし、このプラグインハイブリッド車をＬＰガス車に改造した際に、陸運局でプラグインハイブリッド扱いとしてくれない例があるようなのですが、どうしてなのか、国交省の御見解を伺います。”
“行進をやめている例もあるというのは、そのとおりやっぱり実務が大事なのではないかなと、今の大臣の御回答でも思いました。 大臣の今の回答にあったように、出動手当、発生と同じように、火事や災害で被害を受けた方の財産、命を守るための訓練、また団員自身の消防活動での命を守るために必要な訓練、これについてはしっかりと行っていただく、より科学的な訓練を行う、さらにその訓練に対してはしっかり手当の支給も行うべきだと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょうか。”
“こうした消火活動に当たる作業服というものももちろん充実してもらわなきゃいけませんけれども、式典が多いんですね、一年間。様々なシーズンに式典に出るのに、天候によっては満足なそうしたコートもないというような状況は実際にはあるようですので、これもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 その同じ流れで、消防団員の方からは、消防団の行事や訓練が必要以上に多過ぎるのではないかという御意見もいただいています。例えば、出初め式であるとか様々、団の消防の様々なイベント、その中で、例えばパレード、示威行動、言わば軍隊式でないかと思われるような行進も披露してくださるわけですが、文化とか伝統も大事ですけれども、こうした軍隊式の行進、そもそも消防団に必要なのでしょうか。その行進のための練習は必要なのでしょうか。 消防団のなり手が不足している現状も考えて、行事や余り必要のない訓練を思い切って減らして、災害対応以外の消防団員の拘束時間を減らす、この検討を思い切って進めるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今年一月、山形市で行われた消防出初め式、異常気象というんでしょうか、地元の我々も経験したことのないような、一月、真冬なのに土砂降りの中での出初め式となりました。この真冬に冷たい雨で、しかも雪であればそんなにずぶぬれになるなんということはないんですけれども、一月の冷たい雨、土砂降り、ずぶぬれになって本当に凍えるような、ぬれて、ずぶぬれで凍えるというような、そんな状況の中での出初め式、参加された消防団員の皆さんも本当に大変でしたし、お観客の皆さん、見に来られた方も本当に大変な状況の中でした。 考えてみると、猛烈に寒い雪の日もあれば、こうした冬の土砂降りの冷たい雨、風の日、雨の日もあり、猛烈に暑い日も一年のうちにはあります。四季、春夏秋冬、外套、コートも含めて、季節に合わせた活動服や式典に参加するときの制服は消防団員全員分支給されているのでしょうか。また、消防団員一人当たりの、季節も考えて、何組のそうした制服が支給されているのでしょうか。また、救助に必要な資機材も、極めて装備の更新もお粗末だという声も聞きます。消防庁の御見解を伺います。”
“刑事訴訟法関連でもう一つ質問させていただきます。 三百十七条で、事実の認定は証拠によると規定されているのに、刑事訴訟法第三百三十五条第一項で、有罪の言渡しをするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならないと書かれていて、証拠や、証拠により、証拠により有罪となることを認めた理由ではなく、証拠の標目だけでいいということになっています。 証拠に基づく裁判なのに、証拠、証拠により有罪となることを認めた理由を判決に必ず書くように刑事訴訟法第三百三十五条第一項を改めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“李下に冠を正さずという言葉もありますので、少なくとも判事と検事の間の異動は片道切符にすべきではないかなと指摘して、次の質問です。 今から十年ほど前になりますが、二〇一〇年、平成二十二年九月十日に郵便不正事件に関する厚生労働省村木厚子さんの無罪判決が大阪地方裁判所で言い渡されました。 大阪地検特捜部の事件ということで、裁判では多数の検察官面前調書が法廷に提出されましたが、この裁判で裁判長は、検察官面前調書三十四通の証拠採用を却下しました。確かに現状では、刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号により、検察官面前調書が、第三号にある一般の供述書や供述録取書よりも証拠能力が高く特信情況にあると規定されています。 しかし、厚生労働省村木元課長の裁判そのほかで検察官面前調書がこれまで多数却下されたことを受けて、刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号後段の特信情況に関する規定を改めて第三号と同じ扱いにすべきだと考えますが、法務大臣の御見解、いかがでしょうか。”
“裁判官が公正であると思われるようにしなければならないのであるなら、行政機関とそれを裁く側の裁判官が行き来をする判検交流によって国を相手とする行政訴訟で公正な裁判が行われないおそれがあるため、そして国を相手とする行政訴訟で公正な裁判が行われないのではないかと国民に疑念を抱かせるものなので、刑事事件の場合と同様に、民事、行政訴訟分野の判検交流はやめるべきです。 少なくとも、判事と検事の間の異動は片道切符とするべきではないでしょうか。法務大臣及び裁判所の御見解を伺います。”
“皆さん御存じのように、三権分立は憲法の定める重要な原則の一つです。国会、内閣、裁判所で相互に牽制することで権力の暴走を防ぐ三権分立の理念に沿って、裁判官、裁判所裁判官の人事と行政機関の人事は当然距離を置くべきです。特に、裁判所と政府、各省庁は、国を相手とする行政訴訟が起きると裁く側と裁かれる側になるのですから、距離を置くのは当然です。スポーツでも、敵チームの監督が突然試合の勝敗を決める審判に変わったらフェアな審議がなされないのではないかと疑われるのは当然です。 昭和四十四年以降、以前の石田和外最高裁判所長官の下で行われた青年法律家協会所属の判事補等の任官拒否や脱会勧告、いわゆるブルーパージでは、裁判官が公正であると思われるようにしなければならないということでした。”
“この報道によれば、二〇〇九年の政権交代による千葉法務大臣就任以来、法務省は行政訴訟分野の判検交流を減らしていると報じられています。 この報道によれば、二〇一二年度当時で約三十人ということですが、現在はどれほどの人数で行政訴訟分野の判検交流が行われているのでしょうか。”
“先月だけでも、小さな商店からある程度大きな企業まで、数件のこの社会保険の御相談を受けました。本当に状況厳しい中で事業継続頑張っていますので、この皆さんのためによろしくお願いをいたします。 次に、資料を御覧いただきたいと思います。 報道によれば、民主党政権時の二〇一二年四月からは刑事分野の検事と判事の人的交流、判検交流が廃止されたということですが、その理由は何だったのでしょうか。法務省と裁判所に伺います。”
“特に地方、田舎にとっては、開業医も減っていく中で医師の確保は喫緊の課題です。是非よろしくお願いをいたします。 次に、昨年秋から、新型コロナによる経済状況で滞納していた社会保険料の徴収が、五類になったということもあるのでしょうか、厳しくなって、社会保険による倒産、社保倒産と言われる倒産も起きています。 社会保険料は、これは払わなきゃいけないものですから当然徴収はしていただかなければいけませんけれども、事業を継続しながら分割していけば社会保険料の納付ができる、事業の継続も大丈夫だ、このような場合は分割納付を積極的に認めるなど柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、厚労大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。また、ネットなどでも社保倒産などというのがキーワードになっていて、開くと様々なケースが出てきたりと、社保倒産などというのがコロナの後キーワードになるような世の中であってはいけないなという思いもありますので、厚労大臣の御見解、お願いいたします。”
“例えば山形県では、実際に病院の勤務医足りないので関東圏から例えば庄内空港に週二日、二名の方に助っ人で来ていただくというようなことをしている医院がありますが、これなかなか、その飛行機代もなかなか確保できないということなんですね。 是非、こういった医師確保のために飛行機代に充てられるメニューはないかということですが、実際に国に伺うと、山形県が制度をつくれば可能性はないわけではないということです。山形県庁でこのような要望に対応する枠組みをつくって計画として厚労省に上げれば、医師確保のための交通費について一定の計画の下に基金から負担をしてもらうということが可能だという理解でいいのでしょうか。厚労大臣、御見解をお願いします。”
“実際に、小規模の方がいいんだということで、これはケアは非常にいいんだと思うんですけれども、現在の報酬で、いいのは分かっているんだけど続けられないといって休止している全国の施設が幾つあるのかとか、そういった調査は行われているんでしょうか。”
“コロナ禍もあって、その後の猛烈な物価高、本当に困っていらっしゃる方が多くて、民生委員の仕事が増えているということも伺いまして、実際に足りていない状況があるということですので、引き続きこれを現場の声も聞いて改善するために努力をお願いしたいと思います。 次に、厚労省では、これまで小規模多機能型居住介護施設の活用によって、居宅介護施設の活用によって、利用者の日帰りショートステイや宿泊を伴うショートステイ、また居宅介護支援など、各種ニーズに応えようとしてきたと感じています。 しかし、最近は、小規模多機能居宅介護施設の経営が厳しく、休業状態になっているところが増えていると聞いています。 厚労省としては、休止状態の小規模多機能居宅介護施設がどれだけあるのか把握をしているのでしょうか。これらの小規模多機能型居宅介護施設を対象とする介護報酬の引上げなどをしないとますます休止が増えることになるリスクがあるとも考えますが、厚労大臣の御見解、いかがでしょう。”
“是非、想定を超える災害が起こるということは当然あるわけですから、緊急事態立法、命を守るための薬を守る、命を守るための薬のための緊急事態立法なども検討に、俎上に上げて検討していただきたいと思います。 次に、地域の福祉の支え手である民生委員について伺います。 山形市内など地元でも、今は本当に民生委員のなり手がなくて困るんだという声を非常に聞いています。実際にどういう状況なのか、それから、何らかの対応策を厚労省として考えていらっしゃるのか、御見解いかがでしょうか。”
“しかし、大規模な被害が実際に起きて、同じ工場のほかの工場、系列企業のほかの工場まで被害が及び、すぐに生産が再開できなくなる事態も想定されます。医薬品の生産がストップしたとき、命の危機に陥る患者さんがいらっしゃるのは自明のことです。 大規模災害で軒並み製薬企業が被害を受けた場合には、他社の製造企業の一部を借りて、スタッフが原料などを持ち込んで、被災した工場で生産をしていた医薬品を生産する、製造責任者ごと移籍して、できた製品についてはきちんと検査するということも含めてですけれども、このような災害時の緊急事態特例、こうしたものを認めるような緊急制度や緊急立法を準備しておくべきだと考えますが、武見厚労大臣の御見解、いかがでしょうか。”
“質問している私から言うのも何ですけど、思いは一つだと思うんですね。命を守る薬が守られる国であるように、しっかりと大臣にも、そして我々も協力して取り組んでいこうと思っています。 そこで一つ、何度か取り上げている問題なんですが、提案も含めて。 能登半島地震でも、製薬会社の製造工場、一部被害を受けました。東日本大震災でもあって、何とか辛うじて大切な薬の供給、関係者の皆さんの御努力があって守られたという状況だと思います。 巷間心配されている南海トラフの大地震、静岡より南の太平洋側で大きな地震が起きた場合、やはり優れた製薬会社、大きな製薬会社がたくさんあります。確かに、各製薬企業では、災害時のＢＣＰ、事業継続計画として同じ会社や系列企業の別工場で生産するラインを組んでいるでしょうけれども、この問題について、今年二月十六日に参議院災害対策特別委員会で厚労省の三浦政務官に質問いたしました。三浦政務官の御答弁によれば、各工場ごとに管理責任者がいて、医薬品の製造方法、設備、原料、資材などが適切に管理されることが必要であり、部外者による当該工場の設備の使用は認められないということでした。”
“新薬加算など必要なものが入っていて、これは大いに進めていただきたいと思いますが、しかし、やはり中間年改定、これはやめるべきだと思います。少なくとも、二〇一六年の十二月二十日、十二月ですね、四大臣合意で合意されたように、価格乖離の大きなものに限定して中間改定が行われるべきです。平均乖離率を下回るものは、文法的にも、このときの合意で価格乖離の大きなものとは到底言えません。 しかし、これまでの中間年改定では、平均乖離率を下回る医薬品も含めて薬価改定が行われました。少なくとも平均乖離率を下回る医薬品は乖離率の大きなものという四大臣合意の指摘とは言えず、四大臣合意に反すると考えるのが当然ですが、厚労省の御見解、いかがでしょうか。”
“ジェネリック医薬品でも、後発薬の薬価がたたかれ過ぎて生産・流通コストに合う薬価でないため、ますます流通が滞る品種が増えてしまうリスクがあります。むしろ薬価を全体的に引き上げる必要があると考えますが、武見厚労大臣の御見解、いかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今回の診療報酬の改定は全体として〇・八八％のプラスでしたが、これでは値上がり続ける燃料費、電気代や食料品などの物価高に対応できないと、医療、福祉、そして介護、あらゆる現場から強い不安の、不満の声を聞いております。 先週の決算委員会全般質疑でも触れましたけれども、総理は物価高を上回る賃上げを実現できたと胸を張ったんですが、実際に山形県内の医療、介護の現場の春闘の様子を聞いても、一部人勧対象のところが四％を超えているものの、ほとんどが一％後半から二％前半ということで、やはり公的な収入が増えていないという状況の中で待遇改善が実際的にはできていないという厳しい声がありました。 是非、山形の春闘の様子を聞いても、診療報酬改定で二・五％引上げ目標になっている人件費の引上げにも足りていません。狂乱物価のときには随時改定なども行ったことがあったということを聞いていますし、診療報酬を再改定すべきではないでしょうか。武見大臣の見解を伺います。”
“本当に自衛隊は大活躍していただいたと思っております。感謝しております。 ただ、ヘリコプターという面でいうと、もう少し工夫の余地もあったのか。報道などでも、うまくヘリコプターが運用できなかったという事例が明らかになっています。この辺は、より改善につなげるところがあればつなげていただきたいと思います。 時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。”
“報道では、一月三日時点で艦艇八隻が送り込まれていたということですが、複数のヘリコプターなどを運用でき、災害支援に威力を発揮するヘリコプター護衛艦「いずも」、「かが」、「ひゅうが」、「いせ」は能登半島沖に派遣されていたのでしょうか。例えば、ヘリコプター護衛艦「かが」が加賀の国能登半島を支援するとなれば話題にもなったのではないでしょうか。加えて、能登半島地震に当たり、海上護衛艦による災害支援について、どういう考え方で通常の護衛艦五隻、輸送艦「おおすみ」、掃海艇「はつしま」、多用途支援艦「ひうち」という選び方になったのか、御教示をお願いします。”
“ありがとうございます。 熊本の経験も生かしながら、松村大臣には、この能登についても、元々あった能登の良さを消すことなく生かしながら、さらに未来に向かって新たな復興につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、東日本大震災の際、米軍は、トモダチ作戦として航空母艦ロナルド・レーガンを東北沖に常駐させ、被災した各地にヘリコプターを飛ばすなど、被災地に救援物資を送って、医療ケアの支援も含めて様々に尽力をしてくれました。熊本の際にも、航空母艦の形をしたヘリコプター護衛艦「ひゅうが」、「いずも」が被災地に救援物資を届ける、医療スタッフを送り込むなど救援に活躍してくれました。軍事評論家の江畑謙介氏も、空母型護衛艦は、安全保障に限らず、災害支援にも役立つと述べています。 確かに、能登半島に、被災した各地のために陸上自衛隊が派遣され、海上自衛隊からも輸送艦「おおすみ」が送り込まれ、上陸用艦艇を使って支援物資を届けることが続けられてきました。これ自体は大変にすばらしい取組だと考えますが、しかし、ちょっとお尋ねしたいことがあります。”
“次に、慶応大学教授の小熊英二氏の編著「ゴーストタウンから死者は出ない」によれば、阪神・淡路大震災後のグランドデザインが明確に定められることなく、高層化など大規模公共事業が進み、若い人たちが建設業に取られた影響で、震災で他国のハブ港湾と競っていた神戸港がその地位を低下させ、震災前の規模に戻らなかったと言われています。 震災前におばあちゃんたちがミシン一つで作っていたケミカルシューズの製造も、阪神・淡路大震災後は復旧しなかった現実があります。防災の拠点として造られた神戸空港も赤字が続いていると聞いています。阪神・淡路復興関連の予算、政府予算十六兆に上ると言われますが、それだけの効果があったのか疑問だということです。同じような問題は東日本大震災後の復旧でも見られました。 能登半島でも同じことを繰り返さないように、防災担当大臣としてグランドデザインを示すべきではないかと考えますが、松村防災担当大臣の御見解を伺います。”
“是非、負担を地方に押し付けない形で、国の責任で地方の交通も守っていただきたいと思います。 次に、片山善博元総務大臣によると、二〇〇〇年鳥取県西部地震の際、避難している方々の下に地震があった直後から知事を先頭に県庁職員で手分けしてヒアリングに回って、最初は、近所の人も移転するから自分も都会にいる息子夫婦の下に逃げるというおじいちゃん、おばあちゃんの話だったとしても、何度も通ってよく聞いてみると、本音としては、こういう言い方がいいのかは分かりませんが、あんな嫁のいるところに一緒に住めないなどようやく本音を聞くことができて、今の場所で暮らし続けたいという意向の方が多かったということです。このヒアリングがもとで、被災住宅の改築や修理に三百万円補助という当時画期的な補助策が鳥取県の独自策として実施され、鳥取県西部の被災者の方々から高い評価や感謝の声があったと聞いています。 石川県庁では、復旧復興事業を進めるに当たり、被災市町村と連携して被災している方々の意向のヒアリングをきめ細かに行っているのでしょうか、行っていくのでしょうか。内閣府防災の把握している範囲でお答えをお願いいたします。”
“まず、原点をちょっと確認しておきたいんですけれども、決算委員会でも、国交大臣が山形選出の舟山議員の質問に答えて、あくまで復旧が前提であるということを述べられました。その後、私の質問に対しても、決算委員会で国交大臣が復旧を前提にということを明確に述べられております。 復旧が前提であるというところから後退はないということを確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。”
“国民民主・新緑風会の芳賀道也です。 元日の能登から、発災したばかりの台湾の被災、全ての被災地の皆さんとつながって、今日もしっかりと質問をさせていただきます。 まず初めに、おととし二〇二二年の八月に山形県では各地域が豪雨に見舞われて、山形県の米沢と新潟県の坂町をつなぐ米坂線がこの豪雨で数多くの場所で被害を受けました。現在も、山形県長井市の今泉駅から新潟県の坂町駅まで運休が続いています。地元の皆さんも、是非米坂線を復旧してほしいという強い要望があります。一部バス代行ということになっているんですが、米坂線の復旧に向けた最新の動き、是非国交省に御報告をお願いしたいと思います。”
“いや、本当に、年金が下がることによって地方の元気がなくなることもそうですし、それから子育てについても、都会で暮らす方が得をするという、しかも、交通、そういったものについても便利であるし、そして田舎の弱者にとっては移動の制限すら受けているという。 是非、どこに住んでいても移動の自由を保障するような、そうした国にしていただいて、地方を守る、そのことを求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“これ、本当に危機感を持って少子化対策すぐに進めなきゃいけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“根本的に、医療、福祉、介護、この皆さんの待遇が改善されないと、コロナ以降からも、その離職、そして人材不足が更に悪化しています。 これはしっかりとこの地方の声を聞いて、実際に本当に地方でも待遇改善が実現するように、補助金なんかではもう、小手先のものでは駄目だというのは分かっていますから、やっていただきたいと思います。 次のパネルを御覧ください。 岸田総理も異次元の子育て対策と言っていますが、国の政策が余りに進まないうちに、東京都は、子育て、十八歳まで一人にプラス五千円、私立の高校も含めて授業料無償化、様々な手当てをやっています。 これ、地方に住む我々は困るんですよ。国が何にもしないおかげで、ますます都会に人だけが集まってしまう、こういうことになっている。 しかも、例えば韓国では、ソウルに人口の七割が集中している影響で、何と韓国では、既に日本の先を行って、合計特殊出生率が〇・七二と、少子化が我が国以上に進んでいる。我が国も、三大都市圏にますます人口が集中することになったら、この韓国のようなケースにならないとも限りません。”