芳賀道也
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。 ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の制限も、これによって更にピークを迎えようとしている御年配の皆さんの介護需要をカットする、これも難しい。 介護保険の持続を可能…”
“次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えますが、改めて志田さんに、中山間地・人口減少地域での介護サービス定員の弾力化について御意見を伺います。お願いします。”
“是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 こうしたところもしっかりと調べて、このＡ型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけでもそうなんですが、ホルムズ・ショックもプラス…”
“命を守りたいと思っているその専門医の思いに応える政策を是非、研修会を開く、病院との連携に様々な支援を行うというふうなことを是非やっていただきたいということをお願い申し上げます。 次に、世界的に医薬品市場の主戦場は低分子化合物からバイオ医薬品へとシフトしております。 我が国の新薬開発は、かつては欧米の製薬企業と肩を並べていましたが、最近は特にバイオ医薬品開発で大きく差が付いています。製造能力の面でも、韓国など諸外国に大きく遅れています。 確かに厚労省では、バイオ後続品国内製造施設整備支援事業で、バイオ医薬品、バイオシミラーのメーカーを支援していますが、しかし、いまだに周回遅れという評価です。 薬価という面では、令和八年度薬価改定において、バイオ公認後発薬、バイオＡＧは、薬価…”
“たまたま行ったのは大学病院ですから文科省かもしれませんが、同じ声が、地元の公立病院、それから私立病院、とてもとても建て替えまで病院いかないんだと、建て替えのために積み立てていた資金も、このところの病院の赤字で取り崩してしまっているんだと、そういう声を聞くんですけれども、そのときも、最先端の大学病院でも、びっくりしたのは、厨房の蒸気で、蒸気漏れで膨らんで垂れ下がっている天井ですとか、それからコンテナのドアが腐食して、この間指挟んだ人がいるとか、さらにはコンセント発火した、古くなっていて。それから、機器も、置いてある建物も冷房がもう古くなって利かない。スポットクーラーが、写真で皆さんも御覧になったと思いますが、スポットクーラーが検査室に、ホースが空中を舞っていて、各検査機器の…”
“科学的でなければならないという大臣のお答え、そのとおりだと思いますが、しかし、余りにも遅い、急がなければならないということも考えます。 国がやらないものですから、多くの市町村、既に男性への接種補助に踏み切っているところが多くなっています。東京都などもかなり多いですけれども、地元山形県南陽市でも、この男性の希望者へは無料接種を市の独自の予算で行っていまして、地元の開業医が協力をして丁寧にやっぱり説明をしてくれているということで、小学校六年生から一年生までの接種率、女子では五〇・五％、さらに、男性でも三七・二％、四〇％弱の接種が実際に行われていることがあります。実際に、地元の医師がこうやってやっぱり必要性を認めて、既に多くの、国が遅いものだから、多くの市町村が取り組んでいる。…”
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“テレビも含めてラジオも、地上波、本当に消滅の危機ですので、協力が必要ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、民放各局と大手広告代理店などが出資しているテレビのネット配信、ＴＶｅｒの四月の発表によれば、今年三月の月間動画再生数が四億五千万回を超え、過去最高の再生数になったということです。そして、雑誌ＧＡＬＡＣ二〇二四年六月号によれば、砂川浩慶立教大学社会学部教授が大学の学生に聞いたところ、ＴＶｅｒは八割の学生が利用したことがあるということですが、残念なことにＮＨＫプラスは九割近くの学生が利用していないとの回答でした。 ＮＨＫの稲葉会長に伺いますが、若い世代にＮＨＫプラスなどＮＨＫのネット配信をどう広げていく考えなのでしょうか、お聞きします。”
“ありがとうございます。 やはり一定の放送の質を確保するということで、信頼性の機械を入れるということが必要だと思うんですが、ＦＭなど特に収入の少ないところはぎりぎりの最低限の設備でいいんだということでやっているわけで、そうした場合、放送の質を高めなきゃいけない部分については、負担金の中で、ＮＨＫが質の高い装置を入れるには、じゃ、その分はＮＨＫが少し多く負担しようというようなことも検討いただけないのでしょうか。いかがでしょうか。”
“特に、ＦＭラジオ局などは収入がない中でぎりぎりでやっていますので、最低限の送信設備でいいんだというときに共同で建てますと、ＮＨＫはもちろん公共放送の責任がありますからある程度品質のいい機械を入れなきゃいけないということで、それを分担することでまたその民放局の負担が増えるというようなこともあるようですので、その辺、コストを抑えることも考えに入れてほしいとお願いをしたいのですが、ＮＨＫの御見解はいかがでしょうか。”
“日本全国どこに住んでいてもあまねく放送を見ることができるというのはこれ権利だと思いますし、また、放送を見るために地区の皆さんが三十軒だ、五十軒だとお金を出し合って、電波の比較的いいところにアンテナを立てて再送信ということを行っていた地域もあるんですが、この人口減少に伴って、立てたときには三十軒、五十軒でお金を出し合えたのが、もう半分以下にその住んでいる人がなっているということもあって次の更新ができないということもありますので、引き続き、どこに住んでいても放送、あるいはケーブルテレビという話もありましたけれども、放送波を見ることができる、インターネットも含めてということでいいでしょうけれども、こうした施策をお願いをいたします。 次に、ＮＨＫと民放の地方局で中継局の共同化が進められていますが、ＮＨＫは性能のいい、品質のいい放送設備を使うために費用分担などで民放各局が負担が重いという嘆きの声も聞こえてきます。中継局の共同化、これは必要なことなんですが、コストを抑えることもこの考えにも入れてほしいということをお願いしたい。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず初めに、山形県の真室川町や白鷹町では、二〇一〇年頃、辺地共聴施設整備事業などにより、総務省の補助の下で有線共聴施設の整備を進めました。デジタル化の時期とも重なったこともあって、この当時、様々補助金が出て、こういう山間部で難視聴地域の対策が進んだということなんですが、この機械の更新時期となっている、更新時期となっているよりは、もう更新時期をとうに過ぎてだましだまし使っていると、故障したときにどうするかということが問題になっているということなんですけれども、地元の町村では財政が厳しく、その費用を賄えません。総務省の事業として始めた施設なのですから、テレビ離れを防ぐためにも、引き続き総務省での更新費用の補助をお願いしたいのですが、総務大臣の御見解を伺います。”
“大きな運送会社は営業所があってそこで仮眠室があるんですけれども、なかなか小さな運送会社はかえって疲れがたまってしまうということですし、四三〇という、四時間運転したら三十分休憩しなきゃいけない、このときも、パーキングが満員で入らないと、そのときは三十分の猶予があるということで、三十分でも見付からないところもあるというんですね。 是非、悪用されない歯止めを掛けた上で、この四三〇の部分も柔軟な運用を要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“休憩や休息は必要だが、中小、特に小さな運送会社の長距離ドライバーの実態を見た上でこのルールを決めたのでしょうか。いかがでしょうか。”
“是非、同じ市になってもう十年以上なわけですから、これは進めていただきたいと思います。大臣、いかがです。”
“是非お願いします。団体交渉についても、公取も問題ないというような例を示しておりますので、お願いをいたします。 次に、山形県鶴岡市、酒田市で市町村合併があって、酒田も鶴岡も大きくなりました。ところが、いまだにタクシーのエリア、これ、旧市内と合併した町、それぞれ営業エリアが合併後の市町村になっていないということで、旧市内では営業できないタクシー会社がいまだにあるという。合併して十年、一体となった交通がもう既にあると言ってもいいと思いますので、様々、このタクシー不足が言われて対策がされていますけど、そうした合併した市ぐらいは、もう営業エリア、市なら市でいいんだということで認めていいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“地方もいろんな負担をして復旧しているわけですから、これについてはＪＲも公表すべきだということを申し上げたいと思います。 是非、鉄道での復旧というのが前提だということですので、地方の交通を守るのは国の責務ですので、積極的にこれからも努力をしていただきたいと思います。 次に、保険を使って車の修理を行った場合の一時間当たりの工賃掛ける時間数ということで修理工賃が決められてきました。この修理単価が例えば六千五百円で、三十年間実は変わっていないんですね。一方、三十年間で自動車整備の最低賃金の伸びは約一・三倍。これを当てはめると修理単価は九千六百円になっても差し支えないということですが、修理工場のコストカットも入れて八千百円に計算をして交渉しようと思っている。これらの数字を基に鑑定し、アジャスターと交渉しようとしても、損保側は六千五百円という数字を変えることがない。整備士の人材不足を更に加速させる要因の一つともなっているし、車社会を支える大事な整備工場が維持できなくなるおそれもあります。 事故車両の修理単価、引き上げる必要があると思いますが、大臣、コンパクトにお答えいただければ幸いです。”
“国交大臣に伺います。 米坂線の復旧、課題になっています。予算委員会でも山形選出の舟山康江が、ＪＲ米坂線復旧検討会議、国交省も参加していますが、正式なメンバーではない、参加を検討してほしいと先日予算委員会でも言いました。その後、検討はされたのか、それをお答えいただき、またもう一つ、米坂線の復旧に当たっては、先日の国会審議の中で、米坂線についてもＪＲが構造物の保険を掛けているのだと、しかし、どういう復旧になるか分からないので保険金の見込みを明らかにできないということでしたけれども、既に、地方も協力をしてお金を出し、上下分離で復活した只見線があります。この只見線も同様にＪＲでは保険を掛けていた。しかし、私どもの質問に対して、民間企業であるのでこの只見線の復旧で保険金額が幾ら入ったのかは公表しないというふうに、確かに民間企業であることはあるんですが、やはり地方もお金を出していますので、そういったものについては、一企業ではあっても公共を担う企業であるので、これは公開すべきではないかなと私などは思うのですが、これに対する国交大臣の見解も併せて伺えますでしょうか。”
“二年度にまたがれば四十億円可能ということ、こういった現実に即した、建設費も上がっていますので、対応を引き続きお願いしたいと思います。ありがとうございました。 それでは、農水大臣の質問はここまでで結構でございます。ありがとうございました。”
“先ほど大臣から、農業基本法賛成していただければ、通していただければ予算も増えるんだというようなこともありましたけれども、国民と立憲が修正案を出していますが、その中にも農業者の所得向上ということが入っていますので、是非こういった修正案にもしっかりと応じていただいて、更に農業者の所得が増えるように行っていただきたいと思います。 一つ質問を飛ばさせていただきます。 今県内で、カントリーエレベーター、古くなって修理費も掛かる、新しくしようと思うと建設費が三倍になっているというんで、実は、鶴岡の農協などでは古くなった施設八つをまとめて千六百町歩分の新しいカントリーエレベーター造ろうと計画したら、何と建設費の見積りが八十億円。もう一つ、酒田市の農協で改築しようとしているが、そちらも建設費三十九億円、今の二倍以上の利用料を取っても経費が賄えないということで、この場合の補助の上限二十億円という限度額を、三倍になっている建設費の高騰も加味して引き上げていただけませんでしょうか。”
“悩みに悩んで畑地化支援金、額が少なくなるのでもらったら、これ税金で持っていかれたというんで、農民の怒りは本当にピークに達していると思います。制度設計も考えていただきたい。 それから、五年に一度の水張りの問題、やっぱりハードルが高過ぎる。山形県内では、借りていた農地の耕作を諦めて返す、自ら所有しているところもそうですけど、耕作放棄地が増えるという例が続出しています。この五年水張りの問題、義務をなくしていただきたいし、なくせないのであれば、農家の耕作放棄、休業、廃業を防ぐ必要があるため、農業者所得向上のため、直接支払など新たな仕組みを導入する必要があると考えますが、農水大臣の見解はいかがでしょうか。”
“少なくとも緊急支援継続を早めにアナウンスしてもらって、酪農家に安心を与えていただきたいと思います。 次に、畑地化促進事業ということで、五年の水張りの問題で悩みに悩んで畑地化を選択して、なかなかこの畑地化支援金が出ないんだということがありました。 先日伺ったら、現状では全て希望のあったところには出て、そして今は問題ないのだということでしたけれども、採択された件数と補助金の合計額、それから、私が現場で聞くには、まだまだ採択されていないのがあるんだと、市町村で、そんなに申請しても駄目だからと言って足切りをされたというような声も聞くんですけど、本当に全てに出たのかどうか、その辺、短くて結構です、教えていただけますか。”
“乳価の値上げの話もありましたが、十円ずつ二回、二十円上がって、ほっと一息ついているのではないかというような国の説明もあったら、現場では、何そんなこと言っているんだと、そんな状況に、更にもう十円以上上がらないとやっていけないという声もあります。 具体的に、本当に緊急支援継続必要だと思うんですが、これ何らかの支援やるかやらないかだけ短くお答えいただけませんか。”
“国産粗飼料の利用拡大緊急酪農対策であるとか価格の高騰緊急対策。でも、これも、この緊急支援も継続されるのかどうかのアナウンスメントもない。こんな中で、この緊急対策すらなくなってしまったら、もう皆廃業だという悲鳴があります。 緊急対策を少なくとも継続するのか、更に新たなる、この持続可能にするための新たな対策を行うのか、農林水産大臣、いかがでしょうか。”
“是非、農林水産大臣には頑張っていただきたいと思います。 先日、山形県新庄市の酪農の農家の皆さんと懇談しました。いや、本当に厳しい状態です。新庄地区だけでも十四軒あった酪農家が八軒に減った。人口一万人ちょっとの白鷹町でも酪農家がここ数年で十軒近く減っていると。もう持続が困難だという悲鳴が上がっています。 一番大きいのは、飼料が上がっている、高騰。基金による飼料の補助もあったんですけれども、ずうっと値段が高く、高止まりしている中では、値上がりしないとこの補助出ませんので、高値安定のときには出なくなってしまう構造になっている。飼料代だけでなく、電気代、燃料代、輸送費など全ての経費が値上がりしている。 農林水産大臣ならお分かりだと思うんですが、この今年は、五月から山形、三十度を超える日が連日続いていまして、もう電気代高騰の中、真夏と同じようにフルで扇風機を回して、冬の電気代の倍、五月からもう既に掛かっている。その中で、じりじりとまた円安が進み、本当に皆さん不安になっているんですね、持続ができない。 そんな中で、国の対策も様々あります。”
“次に、農水大臣に伺います。よろしくお願いいたします。 予算委員会で山形選出の舟山康江参議院議員も指摘していましたが、食料安全保障という言葉がようやく農業の分野でも言われるようになりました。しかし、それでもなおかつ、言葉だけで実際の農業予算は全く増えてこない、微減と言ってもいいと。これだけでは、食料安全保障と言えないのではないか。一方で、防衛費はＧＤＰの二倍だということになれば二倍にすっと決まってしまうという。農業だって大事なのに、農業予算が増えていない。 これ、食料安全保障、大事ですから、農業予算を増やすべきだと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。”
“伺いましたら、まだ決定ではないけれども、そういった方向というのはあるんだということでした。 山形県の教員組合の方に伺いますと、非常にうまくいっていて現場も驚いているぐらい、今年は一年間、新採で辞める先生がいなかったんだと。辞める先生がいなかったのでびっくりする現状にあるんだというところも、教育現場、びっくりなんですけれども、さらには心を病んで休職した方も一年間でゼロであるという、ここ近年なかったということですので、こうしたいいものは是非取り入れていただき、また山形県以外でも様々、各県の取組でいいものもあるでしょうから、こうしたものも取り入れて、先生方がより働きやすくなるように文科大臣にはお願いしたいと思います。 また、先日も、コロナの中、三つの県内の小学校を回りましたら、コロナ禍の四年を経て、特に小学校の低学年では教室にじっとしていられない、出ていってしまう子供たちが三倍ぐらいに増えているということで、教育の補助員もより必要になっているということも聞きますので、そうした面での配慮もお願いをして、私の文科省に対する質問を終わります。”
“大臣から本当に心ある御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。 今、我が党などでは、我が会派などでは、教育国債ということを財源として提案しております。今国債が基本的に認められているのは建設国債。建物は形に残るとはいうものの、五十年たてばこれは古くなるわけでありますから、教育に対しての投資はまた様々な形で返ってくるということですので、是非そういったことも検討していただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、山形県では、教員不足もあって、働き方改革、新しく採用された先生、教員をいきなりクラス担任にはせず、初年度はベテラン教員の指導の下で一緒に授業に入る仕組みを決めて取り組んでいます。この取組が非常にうまくいっているということなんですけれども、先般報道された中では、文科省もこうした先生方のために、先生になったばかりのときには担任ではなく、様々なアドバイスも受けながら教員の生活をスタートしていく、そういった形に変えていくというような報道もされております。 この山形県の例も含めて、そういった方向で進まれるのか、これをお答えいただけますでしょうか。”
“負担軽減に努めていきたいということではありますけれども、若者が多くの借金を抱えて社会に出ていくような日本でいいのか。所得のやっぱり制限というのがいろんな面でおかしなことを引き起こしているということですので、将来に向けては、何というんでしょう、教育無償化も含めてですけど、我が党も教育無償化、多くの党がこの教育無償化を訴えています。 学ぶことを希望した学生が経済状況によって諦めなくてもいい社会を、文科大臣として、今すぐできなくとも、つくるんだというような決意を御表明いただけないでしょうか。いかがでしょう。”
“生活費と授業料を全額奨学金で賄っており、卒業後は約五百万円の奨学金を返済しながら社会に出ることになると。約五百万円の負債を抱えて社会に出るという状況に妹さんもなっているということで、この方からのお訴えです。 今すぐ現実を変えることは難しくても、私のように学費や生活費のことを考えるために、行きたい学校に行けなかったと後悔したり、仕送りなしで生活するために多額の奨学金を借りるよりほかないという現実に直面している学生のために、今後何かしらの形で支援が行われることを切実に願っています。 この山形の学生の願いに是非お応えいただきたいということで、文科大臣、事前にこのお手紙もお渡ししてありますので、お答えいただけますでしょうか。”
“しかし、共働き家庭であっても家計に余裕がない世帯は少なからず存在し、私のように授業料と生活費を全額自己負担せざるを得ない学生も一定数存在するということを芳賀さんにも御承知いただければ幸いに思いますというお訴えのお手紙をいただきました。 この方のお父様は、六十三歳、トラックの運転手。短距離ではありますが、月から土曜まで早朝三時半に起床して、実家がある鶴岡から配属されている新庄の営業所まで一時間以上掛けて通勤し、通勤と業務中の長時間の運転やこれまで配送した荷物の運搬で腰を痛めて、年齢や体力の面からもいつまで就労を継続できるか分からない、非正規労働者であるためボーナスも支給されない。お母様は介護職に従事されていますが、やはり病気がち、持病もあり、高額な医療費の必要を余儀なくされて、子供たちの教育費に回す余裕はないということで、独学でアルバイトや奨学金で今大学に通っていらっしゃるということなんですね。 この方の実は妹さんも、まあ去年いただいたお手紙ですからこの春に卒業されたんですけれども、一歳下の妹は栄養士の専門学校に通う二年生で、来春から社会人になる。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 初めに、質問順をちょっと変えさせていただいて、文科大臣から質問をさせていただくことをお許しください。 資料を、配付資料を御覧いただきたいんですが、私の地元、山形大学に通う女子学生さんから、去年の後半、深刻な奨学金のことで相談を受けました。 父母共に働いていらっしゃる御家庭ではありますけれども、非常に子供さんも三人いて家計が厳しくて、自身の学費は全て自分で何とかしているという方なんですが、この方、これまで返さなくてもいい奨学金の対象だったということなんですけれども、三年生になったら給付型奨学金の支給対象外になった。その要因は、弟さんが高校卒業後に社会人になった兼ね合いでお父様の税金や控除額が変更になった点にあるということで、弟さんは家計の事情も考えて高校卒業後働く道を選ばれたということで、そのことで今度は貸与奨学金の対象から外れてしまったと、給付型奨学金の対象から外れてしまったということなんですね。 この方からの訴え、日本学生支援機構の給付型奨学金は主に非課税の世帯が対象になっており、両親が共働きの家庭は支援の対象外になることが多いように思います。”
“資料の二ページから三ページを御覧いただきたいんですが、まねきＴＶ事件は著作権法違反が問われた事件。それまでは、一対一の通信は自動公衆送信に当たらないということで著作権法上問題にならなかった。この判決では、一対一の通信を行う機能であっても、受信者の求めに応じてインターネットを使って送信する場合に問題となり得る自動公衆送信となる例があるとされています。 パソコンやスマートフォンなど、各ユーザーが一対一の通信としてインターネット回線による通信を使っていわゆるクラウドにデータを保存する行為が著作権法上で問題となる自動公衆送信に当たらないようにするためにはどのような論理的な整理がされているのか、文科省に御説明をお願いします。”
“このカラオケ法理について様々な論議があることを踏まえた上で文科省にお尋ねしますが、二〇〇七年の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の中間まとめで提言されたように、法律で、特許法百一条で間接侵害について規定していることをモデルにして、著作権法でも、間接侵害の場合にも侵害の主体者とみなすカラオケ法理を著作権法上に明記すべきではないかと考えますが、文科省の御見解を伺います。”
“この裁判では、少数意見で、最高裁の伊藤正己裁判官が、お客はクラブの経営者にも雇用されているわけでもなく、請負契約にあるわけでもないし、何か義務があって歌うわけでもありません、歌うか歌わないか、お客さんの自由意思で歌っているのだから、客がカラオケで歌う場合には、スナック経営者は主体的に音楽著作物の利用に関わっているとは言えないという少数意見でした。しかしながら、この多数意見が、クラブ・キャッツアイ事件の多数意見がいわゆるカラオケ法理としてプロバイダー責任制限法にも関連するほかの裁判にも当てはめられました。 最高裁まねきＴＶ事件、それからロクラクⅡ事件も、テレビ番組など送信や複製を具体的に指示しているユーザー本人ではないのに、このサービスや機材などを提供している企業を自動公衆通信や複製の主体だとして著作権法違反を認定しています。東京高裁のファイルローグ事件でも、個々人間のピア・ツー・ピアと言われる電子ファイル交換サービスでゲームの違法なコピーがあった例について、そのファイル交換サービスを提供していた企業が侵害主体として著作権法違反とされました。”
“こうした歯止めは本当に大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、文科省にお尋ねします。 プロバイダー責任制限法第三条にある特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときには、名誉毀損、誹謗中傷のほかに著作権法違反も対象となり得ます。 プロバイダー責任制限法にも関わる幾つかの裁判で著作権法違反が問われた例に関連して伺います。 昭和六十三年のクラブ・キャッツアイ事件では、最高裁判決、カラオケ機械を置いて客自ら歌わせていた福岡のスナックで、客が単独で勝手に歌う場合にもスナック経営者が著作権法違反とされました。この判例で問題となったのは、当時の著作権法の附則第十四条により、お客さん自身がカラオケで歌う行為で、お客さん自身が違反とされていなかったのに、これが、客は違反ではないけれど、歌わせたスナック経営者やホステスが、スナック経営者、著作権法違反となったことです。”
“そして、今回ＳＮＳでデマが流れた背景に、情報が正しくても正しくなくても再生数や閲覧数に応じて報酬や広告料などが支払われるプラットフォーム事業者側の仕組みが影響しています。 松本総務大臣に伺います。 事実と異なるデマなどの発信には報酬、広告料が払われない、あるいはデマと分かった時点で報酬、広告料を返金しなければならないという法改正やガイドライン作りを進めてプラットフォーム事業者がこれに従うことを義務とすべきではないでしょうか。 また、今回の新法では大規模特定電気通信役務提供者が公表すべき基準として幾つか規定されていますが、五月七日の参考人質疑で、清水弁護士が、ユーザーがデマ情報を発信した場合にプラットフォーム事業者が報酬や広告料などを支払わない、あるいは返金を求めるとする基準についてもこの公表すべき基準に加えるべきではないかと発言されましたが、こちらについても併せて松本大臣の御見解を伺います。”
“四月二十六日の消防庁との質疑では、世界各国のその夜間消火能力、網羅的には調査研究していない、ニュースなどで承知しているということでしたが、世界的には、ドローンの活用で火の手の行方を予測すると、そのようなことも行われているようです。是非、網羅的に世界各国の状況の調査研究も行い、国民の財産、生命を守るための消防能力、高めていくことをお願いをいたします。 それでは、法案の質問に移らせていただきます。 まず、今年一月の能登半島地震の際にもデマ情報がＳＮＳに流れて問題になりました。熊本地震での動物園からライオンが逃げたというデマの例もありました。災害のデマといえば、今から百年前、一九二三年、関東大震災の直後、朝鮮人が放火した、井戸に毒を入れたなどの流言飛語が飛び交い、外国の方、日本人も虐殺されるというおぞましい歴史もあります。情報が正しく伝わるということがいかに大事か、そして災害時には、デマが流れる、多くの人を混乱に陥れ、場合によっては人の命を奪う結果をもたらすリスクがあるため、許されません。”
“改めて、ふるさとでこうした大規模な火災が起きてみると、夜だけではないな、昼も含めて、空からの消防能力の強化、さらには、世界的には環境沸騰、もう環境変動どころではないという中で、世界的に森林火災が多発しております。これまでと違った異次元の規模で世界中で火災が起きている。改めて、昼夜を問わず、空からの消火と地上からの林野火災への消火能力の充実強化を総務省消防庁にも強く要望をいたします。 松本総務大臣にこのことに関して御感想を伺いたいのですが、いかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず初めに、五月四日、山形県南陽市では大規模な山火事が起こり、四日間にわたって燃え続け、五月七日、ようやく鎮圧状態になりました。一時は住宅への被害も心配され、住民が避難するという大きな山火事でしたけれども、ひとまず人が住んでいる住宅への被害は免れました。この火災では、南陽市、そして山形県だけではなく、隣県の宮城、福島の防災ヘリ、宮城、福島の協力、そして自衛隊の皆さんも、第六師団始め自衛隊のヘリコプター部隊も一つのチームとして協力して消火に当たっていただきました。本当にありがとうございます。私からも深く感謝を申し上げたいと思います。消防団の皆さん、そして自衛隊の皆さん、警察、全て協力していた皆さんに深く御礼を申し上げます。 そこで、四月二十六日の災害対策特別委員会の質疑でも、能登の震災を受けて、私、特に日本の脆弱な夜間の空からの消防能力の向上を消防庁に訴えました。”
“最後に、清水参考人に伺います。 東京には知財高裁があります。大阪地裁でも知的財産権部というのがありますが、専門的に扱うというような体制ができている。全国ではどうだろうということなんですが、今後、ＩＴ関連の裁判が全国で起きた場合に、東京、大阪以外、対応はどうなんだろうという少し心配があります。 清水弁護士に伺いますが、東京、大阪以外の地域で、ＩＴ関連の民事、刑事裁判の審理の充実のために今何をしたらよいか、御意見がありましたらお聞かせください。”
“プロバイダー責任制限法の今後の法改正やガイドラインの改訂に向けて参考人のお二人に伺いたいのですが、例えば、正当な取材に基づいた報道やＳＮＳ発信には適切に報酬、広告料などがプロバイダー側から払われて、一方で、事実と異なるデマなどの発信には報酬、広告料が払われない、あるいはデマだと分かった時点で報酬、広告料を返金しなければならないというようなルールを設けて、プロバイダーにこれに従うことを義務とすることは今後考えられ得るのでしょうか。いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、参考人のお二人に伺います。今年一月の能登半島地震の際にも、デマ情報がＳＮＳに流れて問題になりました。また、熊本地震の直後も、熊本の動物園からライオンが逃げたというデマ情報がツイッターに投稿され反響を呼び、動物園の業務を妨害したとして神奈川県の会社員の男がこの年の七月に逮捕されましたが、翌年三月に起訴猶予になっています。 こうしたことは許されない、災害時にデマを流すということは命も危険にする、混乱を呼ぶということで許されないと思いますが、このようなデマの背景に、情報が正しくても正しくなくても再生数や閲覧数に応じて報酬や広告料などが払われるプロバイダー側の仕組みが影響しています。”
“例えば、最高裁平成二十三年一月十八日判決、まねきＴＶ事件も、最高裁平成二十三年一月二十日判決、ロクラクⅡ事件にも、テレビ番組など複製や送信を具体的に指示しているユーザー本人ではないのに、このサービスや機材などを提供している企業を複製の主体だとして、複製権の侵害を認定しています。 東京高裁平成十七年三月三十一日判決、ファイルローグ事件でも、個々の間でピア・ツー・ピアと呼ばれる電子ファイル交換サービスにおいてゲームソフトの違法なコピーがあった例について、そのファイル交換サービスを提供していた企業が侵害主体として著作権法違反とされました。 参考人のお二人に伺いたいのですが、特許法で第百一条で間接侵害について規定しているように、著作権法でも、間接侵害の場合にも侵害の主体者とみなすカラオケ法理を著作権法上にも明記すべきではないかということについて、参考人お二人のお考えを聞かせてください。”
“クラブ・キャッツアイ事件の判例で問題になったのは、当時の著作権法で違反とされていなかったお客さん自身がカラオケで歌う行為についても、スナックの経営者やホステスがカラオケで歌うのと同等であるとして、スナック経営者が著作権法違反とされたことです。 この裁判では、当時の最高裁裁判官伊藤正己氏の少数意見も注目されました。お客はクラブの経営者に雇用されているわけでもなく、請負契約にあるわけでもないし、何か義務があって歌うわけでもありません、歌うか歌わないかはお客さんの自由意思で歌っているのだから、お客がカラオケで歌う場合はスナック経営者は主体的に音楽著作物の利用に関わっているとは言えないという少数意見でした。しかしながら、クラブ・キャッツアイ事件での多数意見が、いわゆるカラオケ法理として、プロバイダー責任制限法にも関連するほかの裁判にも当てはめられました。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 参考人の大谷さん、清水さんには、私からも、お忙しい中参考人として質疑をいただき、ありがとうございます。 さて、プロバイダー責任法、責任制限法第三条にある、特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときには、名誉毀損、誹謗中傷のほかに、著作権法違反も対象になり得ます。私自身、前職、放送業界にいたこともありまして、プロバイダー責任制限法にも関連がある幾つかの裁判で著作権法違反が問われた例について、参考人のお二人に是非お伺いをしたいと思います。 昭和六十三年三月十五日最高裁判決、クラブ・キャッツアイ事件では、カラオケの機械を置いて客自ら歌わせていた福岡県のスナックで、あらかじめ著作権関連の取決めがなく、カラオケで店舗経営者、ホステスが歌う場合、そして経営者、ホステスとともに客が歌う場合、さらに客が単独で歌う場合にもスナック経営者が著作権法違反とされました。”
“はい。 連携の仕組み、まあ義務化が私は一番いいと思いますが、新たな仕組みも取組も始まっているんで、より、いつ災害来るか分からないのに、まだそういう仕組みができていない県が多くあるということは問題ですので、早急に進めて、その資金であるとかその連携の仕方、こういう方法を定めていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“是非、この検証の結果もお教えいただきたいと思います。 次に、確かに、二〇一九年、災害対策基本法の改正で、第五条の三として、国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアの連携に努めなければならないとされました。しかし、ボランティアとの連携は努力義務であって、必須の義務ではありません。その手法などもなかなか未確定ということです。 この災害対策基本法第五条三を改めて、ふだんから連携を義務化して、その連携の方法、手段も明確化し、ボランティア以外に社会福祉法人や一般社団法人、一般財団法人、任意団体なども含む広い意味でのＮＰＯ団体、そしてこの広義のＮＰＯ団体の連合体、災害対応可能な企業との連携強化を義務付け、特に行政、社会福祉協議会、民間支援セクター間の災害中間支援組織の設置などを義務付けるべきだと考えますが、防災担当大臣の御意見を伺います。”
“今お答えの出てきた金額の多さと百万円とのギャップに驚いています。一月下旬に大きな金額を出すことを決めて、実際に届くには二月になってしまうということは十分考えられるわけで、一か月たっても百万円しかそういう資金が用意されなかったという、これはやっぱり対応の遅れにつながっているわけで、これしっかりと検証していただけませんか。”
“また、どんな災害でも、被災市町村の災害ボランティアセンターに対して、支援者の派遣や災害ボランティアセンター用の物資、つまり個人情報を管理するためのパソコンやコピー機、デスクなどを市町村の災害ボランティアセンターに提供する仕組みになっていたんですが、一月下旬までほとんど提供されませんでした。 内閣府にお尋ねします。 珠洲市を始め、各地の災害ボランティアセンターに対する共同募金会などの資金の提供や物品の提供が一月下旬まで遅れて、資金も百万円以下に制限された理由、教えてください。”
“質問を続けます。 例えば、珠洲市社会福祉協議会災害ボランティアセンターに関して、一月下旬までは国や県からの人材派遣、アドバイス、後方支援はほとんどなく、孤立に近い状態で、初動段階の官民連携に問題があったと聞いています。このため、先ほど触れた山形県の千川原さんや一部のＮＰＯなどが県外から自主的に集まって、珠洲市各地の被害状況を自ら調査して、約一か月を掛けて災害ボランティアセンターの準備を進めたということです。 一般的に災害ボランティアセンターの運営には数千万円単位の資金が必要で、災害時は石川県共同募金会などから運営費が本来支給されるはずでしたが、一か月以上にわたり提供されないばかりか、ようやく支給された際も上限百万円までと制限されたと聞いています。通常は三百万円から数千万円までの支給を共同募金会などから受けて災害ボランティアセンターを運営するのが普通だということですが、理由は分からないものの、当初は百万円を超える金額の支給が拒まれてしまったということです。”
“機能していなかったと指摘があることを踏まえて、科学的に検証して次につなげていただきたいと思います。 一つ、私、忘れておりました。夜間消防の関係、それから防衛庁の参考人の皆さん、御退席いただいて結構ですので、お取り計らいください。”
“我が国の災害対応については、災害対応実績のあるＮＰＯ法人などを災害時にいち早く被災地とマッチングするなど、全体を俯瞰したコーディネート機能が必要だと二〇一九年から指摘されていて、今後も、南海トラフ地震や直下型地震があった場合に同じ問題が起きる心配があります。能登半島地震で災害全体を俯瞰した官民のコーディネート機能ができていない理由を教えてください。 あわせて、自治体と国の行政、災害ボランティアセンターを主宰する社会福祉協議会、そしてＮＰＯ法人や公益法人との連合体、民間企業などを含む民間セクターによる三者連携体、石川県災害対策ボランティア連合会が石川県にあり、能登半島地震の際には石川県災害対策ボランティア本部として存在していたにもかかわらず、それが能登半島地震でうまく機能しなかった理由について、お答えをお願いします。”
“この三者連携のフロンティアによれば、二〇一一年の東日本大震災直後の初期の時期には、市民セクターによる支援活動がばらばら、国や被災県との関係がその場しのぎ、企業との連携は濃淡が顕著でその場限り、社会福祉協議会のボランティアセンターはパンク状態という問題点がありました。 今回の能登と、既に十年以上前になる東日本大震災、変わらないんですね。残念なことに、能登半島地震でも同じ問題が繰り返されています。今回の能登半島地震においては、官民協力体制は余り機能しておらず、三か月以上たった現在においても官民の連携に課題があると聞いています。 特に、官と民との情報共有が少ないため、業務で見落としが出たり二度手間になるリスクがあるなど、被災者支援にも影響が出ているということを、現地に入って支援活動を続けている、山形県でウェザーハート災害福祉事務所という災害ボランティアを主宰している千川原公彦さんが指摘しています。この千川原さんは、我々がお邪魔したときにお話を聞いたＢＩＧ ＵＰ石巻の阿部代表とも協力して支援を行っている方です。”
“是非、アメリカなんかでは、カリフォルニア州で大規模な山火事の際、ヘリコプターが夜間に消火活動に出動したと報じられていますし、また韓国でも、日没後、サーモグラフィー搭載のドローンを飛ばして火事の進行方向などチェックした上で、空中消火隊としてヘリコプターが夜間消火活動を行ったと報じられています。海外でできるのに、日本でできないというはずはないと。しっかり災害に備えてこういったものも強化していっていただきたいと思います。 次に、二〇一九年五月には、内閣府防災と社会福祉法人全国社会福祉協議会、ＮＰＯ法人ＪＶＯＡＤ、全国災害ボランティア支援団体ネットワークの三者による、三者連携ネットワークのフロンティアがまとまりました。これは、阪神・淡路の震災や東日本大震災で災害ボランティアが百万人単位で協力したことを受けて、課題の整理と今後の提言を行ったものです。”
“分かりました。 今様々お聞きしましたけれども、やはり津波であると、津波警報、大津波警報が出ていれば地上からの消火は無理というケースは当然これからも出てくるわけで、その中で火災が起きたとき、倒壊した家屋にまだ生存者がいても、過去の震災などでもありましたけれども、火災がもとで亡くなってしまうということもあります。 脆弱なこの空からの消火能力、日本としてしっかり整備して、空からであれば、ある程度、地方にいっぱいなくても空から駆け付けるということはできますので、こうした能力を整備していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“今の回答の中だと、出動しようとしたけれども間に合わなかったということですが、これ、出動まで時間が掛かり過ぎるということじゃないですか。これはどうなんでしょう。”