芳賀道也
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。 ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の制限も、これによって更にピークを迎えようとしている御年配の皆さんの介護需要をカットする、これも難しい。 介護保険の持続を可能…”
“次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えますが、改めて志田さんに、中山間地・人口減少地域での介護サービス定員の弾力化について御意見を伺います。お願いします。”
“是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 こうしたところもしっかりと調べて、このＡ型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけでもそうなんですが、ホルムズ・ショックもプラス…”
“命を守りたいと思っているその専門医の思いに応える政策を是非、研修会を開く、病院との連携に様々な支援を行うというふうなことを是非やっていただきたいということをお願い申し上げます。 次に、世界的に医薬品市場の主戦場は低分子化合物からバイオ医薬品へとシフトしております。 我が国の新薬開発は、かつては欧米の製薬企業と肩を並べていましたが、最近は特にバイオ医薬品開発で大きく差が付いています。製造能力の面でも、韓国など諸外国に大きく遅れています。 確かに厚労省では、バイオ後続品国内製造施設整備支援事業で、バイオ医薬品、バイオシミラーのメーカーを支援していますが、しかし、いまだに周回遅れという評価です。 薬価という面では、令和八年度薬価改定において、バイオ公認後発薬、バイオＡＧは、薬価…”
“たまたま行ったのは大学病院ですから文科省かもしれませんが、同じ声が、地元の公立病院、それから私立病院、とてもとても建て替えまで病院いかないんだと、建て替えのために積み立てていた資金も、このところの病院の赤字で取り崩してしまっているんだと、そういう声を聞くんですけれども、そのときも、最先端の大学病院でも、びっくりしたのは、厨房の蒸気で、蒸気漏れで膨らんで垂れ下がっている天井ですとか、それからコンテナのドアが腐食して、この間指挟んだ人がいるとか、さらにはコンセント発火した、古くなっていて。それから、機器も、置いてある建物も冷房がもう古くなって利かない。スポットクーラーが、写真で皆さんも御覧になったと思いますが、スポットクーラーが検査室に、ホースが空中を舞っていて、各検査機器の…”
“科学的でなければならないという大臣のお答え、そのとおりだと思いますが、しかし、余りにも遅い、急がなければならないということも考えます。 国がやらないものですから、多くの市町村、既に男性への接種補助に踏み切っているところが多くなっています。東京都などもかなり多いですけれども、地元山形県南陽市でも、この男性の希望者へは無料接種を市の独自の予算で行っていまして、地元の開業医が協力をして丁寧にやっぱり説明をしてくれているということで、小学校六年生から一年生までの接種率、女子では五〇・五％、さらに、男性でも三七・二％、四〇％弱の接種が実際に行われていることがあります。実際に、地元の医師がこうやってやっぱり必要性を認めて、既に多くの、国が遅いものだから、多くの市町村が取り組んでいる。…”
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“国が様々なものをうまく進まないから法的義務にするということはよくあるんですが、実際うまくいかなかった原因を取り除いていないので、法的義務にしたものの全く進まないというケースが時折やっぱり見られますので、実際に進むように制度の改正も強くお願いをいたします。 次に、平成十二年より前は、戸籍謄本や戸籍抄本などの戸籍書類を市町村役場で取るときの手数料は国が決めていましたので、戸籍関係の手数料は全国一律でした。しかし、平成十二年以降は各市町村が手数料を決めることになりまして、国が決めることはできなくなっていると聞いています。 しかしながら、この相続登記、メガ共有の解消に限らず、相続登記を促すために法務省で特例法を作って、相続登記に必要な戸籍謄本、抄本などの取得に当たっては、市町村役場に払う手数料を無料にするようにできないでしょうか。”
“事務の増大、これも心配ではありますが、令和九年三月三十一日までに過去の相続登記を終えなければならないという法的な締切りは変わりません。それなら、法テラスで相続する戸籍情報を過不足なく迅速に集めてくれるサービスの実施を検討してもらえないでしょうか。でなければ、この令和九年の締切り、現実的には、法の規制があった、法的義務になったものの、実行できない、絵に描いた餅になってしまうのではないでしょうか。それを進めるための方策、制度を変えるということも必要なのではないでしょうか。どうでしょうか。”
“確かに、昨年、令和六年三月一日からは広域交付という制度が始まっていて、相続人の直系尊属、つまり父、母や祖父、祖母、曽祖父、曽祖母の場合は一か所の市町村で戸籍謄本が集められるようになっています。これ自体は相続登記を進めるに当たって大変助かるんですが、しかし、メガ共有を解消するには、直系尊属の戸籍謄本だけでは足りません。おじ、おばや、いとこ、おい、めいといった直系尊属以外の親族の戸籍謄本も、これも生まれたときから直近まで、あるいは亡くなったときまで集める必要があります。 法務省にお願いしたいんですが、いわゆるメガ共有を解消しやすくするため、二代以上の相続登記のための戸籍調査については、直系尊属以外の親族、さらに六親等を超える血族、そしてそれぞれの配偶者の戸籍も一つの市町村役場で調査できるように制度改正をお願いできないでしょうか。法務省の御見解を伺います。”
“この辺の契約的に請け負っているケースでも、スムーズに進む方がいいわけですから、是非しっかりとスムーズに進む方向で努力をしていただければと思います。 次に、司法書士さんたちから伺った相続登記の手続に関連して要望したいと思います。 相続登記が義務化されました。何代にもわたって相続が登記されておらず、何十人にもわたる共有になっている、いわゆるメガ共有が残っている例があります。相続登記の義務化に当たって、昨年三月三十一日に相続があったと知った過去の相続についても、令和九年三月三十一日までに相続登記をすることが義務となりました。相続人はこのメガ共有を解消することが義務となったわけです。 そこで、相続人がまず苦労するのが、何十人にも及ぶ相続人の戸籍書類をそれぞれ、生まれてから直近まで、あるいは亡くなったときまでそろえることです。法テラスに行けば無料の法律相談はあって相続の相談はできますが、法テラスが戸籍調査をしてくれるというサービスはないと聞いております。ですから、相続人自らが戸籍を調べて謄本を集めなければならない。”
“ちょっとこれは驚きました。制限されていないということは、できると明言していただけますか。”
“そこで、公共嘱託登記司法書士協会として、行政機関から調査を受託した不動産について、その協会に所属する司法書士が調査を行った不動産の登記業務も行えないかと考えますが、法務省の御見解を伺います。”
“改めて御礼を申し上げ、地方を守る最後のとりで、総務省に引き続き頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問です。 地元山形県の司法書士の皆さんからも、また日本司法書士会連合会からも御要望をいただいていることについて質問をさせていただきます。 自治体などから、公共事業を進めるために公共嘱託登記司法書士協会に公共事業を行おうとする土地の所有関係などについて調査が依頼されることがあります。公共嘱託登記として調査を進めていくと、未相続の土地があることが明らかになり、その権利関係が分かってくると、相続関係者から相続登記もお願いしたいと直接相談されることもあります。しかしながら、公共嘱託登記司法書士協会自体では不動産登記業務を行うことが認められていないため、協会に関わっていないほかの司法書士を紹介するほかないのが現状だと聞いております。 依頼をされた方も、既に公共嘱託登記司法書士協会の司法書士を信頼して相談されていることから、事情を既に分かっている司法書士がそのまま登録登記ができるようにする方が自然で問題が少ないと考えられます。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず、この冬は、日本海側を中心に例年以上に記録的な豪雪、大雪でした。山形県でも各市町村で除雪などで本当に大変でした。 特別交付税については、雪害があった地域に一月にも三月交付税の繰上げ交付をいただき、また先週三月二十一日も三月交付分の交付決定をいただきました。また、先日三月十八日には国交省道路局から道路除雪費の補助を、こちらも過去最大の規模で交付決定がありました。この場をお借りして、総務省と国交省にも感謝を申し上げます。村上大臣も本当にありがとうございました。 村上総務大臣にお尋ねしたいのですが、除排雪経費を過去最大の八百十億円計上いただくなど、三月交付税分について幾つかの重点的な部分があったと思いますが、工夫した点、配慮した点、概要の御説明をお願いできますでしょうか。”
“分かりました。 デジタルに付いていけない特にお年寄りなどが取り残されないように、そうした必要なサービスは続けていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“偽造してもその文書的には罪に問われない可能性が生ずる、これは問題なのではないかと指摘をさせていただきます。 最後に、全国の自治体では各種の行政手続がなされています。例えば、家を建てるために市町村に提出する建築確認申請書もあります。また、政治団体の政治資金収支報告書の提出もそうした一つです。また、事業所に郵送で法人住民税や法人事業税の書類を郵送した場合、自治体が正本を受け取り返送するサービスは税務署同様になくなってしまうのでしょうか。是非、大臣、お答えいただければと思います。”
“じゃ、長年何のために印を押していたか分からなくなるではないかということも指摘させていただきます。 納税者が税務署に提出する確定申告書は公文書ではなくて私文書だと聞きました。例えば、本来、住宅ローンを借りることが難しい納税者が受付印の押してある確定申告書の控えを偽造することで金融機関の融資を受けたような場合、この場合に、その受付印が付いた確定申告書の控えの偽造について有印私文書偽造罪が適用される可能性があるのでしょうか。また、金融機関の融資を受けるために税務署の受付印のないネット申告の確定申告書類を偽造した場合、刑法第百五十九条の、前者は一項、二項になりますが、これは三項になりますけれども、無印私文書偽造とみなされる可能性ありやなしや、お答えください。”
“押捺、押印、捺印もなし、受付印も今度は押されなくなるということですが、これ、問題点をちょっと指摘したいと思います。 確定申告の控えにこの受付印が押されなくなると、残念ながら確定申告書の偽造がやりやすくなるのではないかという心配です。 銀行が住宅ローンなどの審査のために確定申告書類の控えの提出を求めるケースがある。確定申告書類の偽造を防ぐためにも、財務省ではどのような取組を進めているのか伺います。簡潔にお答えください。”
“圧倒的に広報が足りない、ホームページ、ポスター、これ行った人とかしか分からないわけですから、それを指摘させていただいて、次の質問もこの関連ですけれども、今年一月から、郵送で確定申告の書類を提出する場合には受付印押捺、押印、捺印もされなくなるということですが、税務署の窓口に提出した場合にもこのサービスはなくなったのでしょうか、いかがでしょう。できれば、時間ないので簡潔にお答えください。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 先週三月十七日が今年の確定申告の締切りでした。昨年までは、確定申告書類を郵送で提出する方については、返送用の封筒と切手を同封した場合には、控えの書類に受付印、日付印を押して返送してもらうというサービスを税務署で行ってくれておりました。しかし、今年、令和七年一月からは、この返送サービスを行わないということになっています。 確定申告の控えは、住宅ローンを新たに組む場合や、建設業を行う方が決算を都道府県の建設業の担当部署に毎年報告する際などに必要とされてきました。確定申告の控えの書類に税務署の押印がなくなると、こうした手続に影響が出てきます。無駄な判こを廃止することと、必要性のある判こを廃止することは違う話なのではないでしょうか、いかがでしょうか。また、毎年郵送で確定申告されていた方からは、こうした変更を全く知らなかったという声が届いています。 国税庁として、いつからどのように控えの受付印と押印返送をやめることを周知していたのでしょうか。両方についてお答えください。”
“ガソリンの値上がり、そして上がらない年金、独身世代も働き盛りも、そして子育て世代も手取りが増えて、あらゆる世代が安心して暮らしていけるように手取りが増える政策をしっかりやっていくことを求め、そして、冒頭でも触れましたけれども、今質疑の中でも、とても総理が自民党大会で言った状況にはなっていない。自民党こそが国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている、自民党こそが国民に最も近いところにいる、これがブラックジョークにならないように、しっかりと国民の声を聞いて、国民のため、国民が主役の政治を続けてください。そして、そのために我々も頑張ってまいります。国民の主役の政治を取り戻しましょう。 ありがとうございました。”
“是非、地元にとって大切な鉄路ですから、復旧、開始できるところからは復旧に入ってもらう、大変なところは残るのはしようがないでしょうけど、これを求めたいと思います。 次に、先ほどこの委員会でも様々問題になっていますが、令和の米騒動、米が足りなくなって、しかも昨日の段階では値段が二倍になっているという。これ、米どころの議員としては、米の生産費も一・六倍になっている、しかも値上がりした分のそのお金が農家には届いていない、こうした問題もあるんですけれども、しかしやはり、極端に値上がりをし、しかも二倍になっていく、こんな混乱、しかも手に入らないという混乱がありました。 これ、基本的に、米の作付けを減らす、減反政策はもうやめているんだというようなことを言う方もいますが、実質的には続けてきた。これは、米が足りなくなったということに対しては、この農政の責任、国民に対して主食である米をしっかりと提供できなかった事態が発生した、これは反省をし、新たな農政をしっかり確立すべきではないかと思いますが、総理、この反省が必要なんじゃないかという点についてはどうでしょう。”
“復旧工事は始まったのかという肝腎なことにお答えになっていませんが、イエスかノーでお願いします。”
“昨年の豪雨被害で陸羽東線もまだ一部不通です。この復旧が余りにも遅いと感じています。 復旧工事が始まったのか、工事の進捗は、また復旧のめどはどうなのか、お答えください。”
“地方は、例えば免許返納、年を取ったから返納したいと思っても、返納したら生活できなくなるということがあります。ありとあらゆる鉄道、バス、もう鉄道もバスも消えていく、そんな中で、地方の交通の権利を国が守っていただくことを切に要望して、次の質問です。 米坂線の復旧検討会議、国は相変わらずオブザーバー参加にとどまっていますが、国が主体的に参画すべきではないか。また、ＪＲ東日本が米坂線の施設などに保険も掛けていて、災害時はこの補償も期待できる中、協議会の中では、地方が負担するのが当たり前、それが前提という復旧の協議が続いているように感じます。こんなことでいいんでしょうか。いかがでしょうか。”
“地方に対する重税なのではないかということにお答えになっていないんですけれども、こうしたことも考えなければ、地方に暮らす者だけが所得が低い中で税金負担が重く、ますます車がなくてもいい都会へ人口集中が続いてしまうと、何ら変わらないじゃないかということを指摘して、次の質問に参ります。 次、教育関連のは後に回して、総理、交通基本法第二条では交通権の理念が盛り込まれています。政府には、国民、地方に住む者の移動の権利を保障する、これは国の責務だと考えますが、総理の見解いかがでしょうか。”
“これだけ物価が上がっていると、公的な収入の全ての分野がやっていけない、そういう状況が続いています。狂乱物価時には実例がある、年度内でのそうした改定を行うことを求めて、次の質問に行きます。 次に、石破総理が進める地方創生二・〇、やっぱり地方創生は進めなきゃいけないと、これは当然です。 そんな中でも大切な視点になるのではないかということで、本会議でも質問させていただきましたが、車には九種類九兆円あると言われる税金が掛けられています。地方に住む住民にとって、車は必需品、一人一台なければ暮らしていけない。車関連の余りにも重い税金は、所得の低い地方の住民からより多くの税金を取る地方重税になっています。都会に住む者だけが得をする政策では、地方から人が消え、地方が消滅してしまいます。 地方重税の車関連税を見直して、地方に住む人の所得を増やし、真の地方創生を実現するためにはこうしたことが必要なのではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。”
“これだけ物価が上がっている中で全く年金生活者に思いやりが足りないということを申し上げて、次の質問に行きます。 パネル御覧ください。 六割以上の病院が赤字経営になっているということです。 猛烈な物価高の中で、福祉や病院が経営難に追い込まれている。医療、介護、福祉、保育、教育、報酬を全体的に引き上げる必要があるのではないか。一時金ではなく、狂乱物価時に前例があると聞きます公的な報酬、これが上がらなければ、これは抜本的に変わらない。年度内であっても、公的な報酬、診療報酬や様々な報酬を含めて臨時改定を実施すべきなのではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“これだけ上がっているんですから、やはり何らかの措置が必要ですし、これだけ上がっていれば、実質年金は下がり続けている、毎年目減りを続けているんで年金生活者暮らしていけない。四月からのアップも僅か一・九％と聞いています。もっと上げる必要があるのではないでしょうか。 また、猛烈な物価高騰が進んでいるこの狂乱物価時は、マクロ経済スライドの一時凍結など制度の見直しが必要なのではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。 そしてさらに、それができないというのであれば、やはり、本当これだけ苦しいんですから、最低限でも、岸田さんが報道では触れられていたように一時金は必要なのではないか、どうでしょうか。”
“だと、先ほど示した報道が、非課税世帯だけではないという報道が、これが間違っていたということなんでしょうか。”
“国会が終わった途端、岸田総理も、さすがにこの物価高、年金世帯に少なくとも給付金は必要だということで記者会見で述べてくれました。この記者会見を受けて再び電話があって、総理の答弁での回答はひどかったが、芳賀さんが質問してくれたから実現した、一時金という形だけどもありがとうという何本かお礼の電話までもらったんですね。 次を見ていただきたいんですが、それを報じる新聞記事です。 年金世帯に給付金。給付金の対象は、物価高の中で食費の高騰などに苦しむ年金世帯や低所得者世帯と明言した。ヤフーニュースでは、秋頃に年金受給者を対象とした給付金を検討していると明言しましたということでした。 これがまたびっくりしたんですが、これ、お礼の電話まで来たのに、総理が明言したのに、八月に岸田さんの続投がかなわなくなったら、これどこか消えてしまったんですね。こんなことがあっていいんでしょうか。 岸田総理の政策を引き継いだはずの石破総理、この年金所得者への給付金、どこに消えてしまったんでしょうか。補正はおろか本予算にもない。年金所得者への給付金、岸田前総理が約束しましたが、この約束、一体どうなったんでしょうか。”
“総理の身近には裕福で暮らし困らない人ばかりで、我々のことなんかちっとも分かっていないんだと、こんな年金では暮らしていけない、よく言ってくれた。それから、子育ての支援ばかりが言われるが、全ての世代が安心して暮らせなきゃ駄目だ、暮らせていけないんだ、暮らしていけないんだと、こういう電話が殺到して、私も、あっ、これほどやっぱり国民の年金では暮らしていけない怒りが大きいんだと。 是非総理も考えていただきたいんですが、テレビを見ていて、ああ、そうだと思う方はいらっしゃるでしょう。さらに、議員の電話番号まで調べて激励の電話しようという人がもうこれだけたくさんいるってことは、その怒りの大きさ、暮らしていけない現実の重さを去年の段階で感じました。 で、昨年の六月、またまた思ってもいないことが起こった。通常国会が終わった途端、岸田総理の突然の会見です。記者会見の内容をちょっと御覧いただきましょう。 これ、物価高の中で、岸田総理、食費の高騰などに苦しんでおられる年金世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたしますと。”
“なぜこんなことを聞いたかというと、それをちょっとこれから説明したいと思うんですが、総理、昨年四月、今日のようにＮＨＫの中継がある中で当時の岸田総理に質問をしました。食料品猛烈に上がっている、暮らしていけない。政府は、現役世代は物価高を上回る賃上げを目指すと当時も言っていましたから、それを目指すのであれば、年金世代も大変だから年金も増やすように求めました。そのときの岸田総理の回答は、分かりやすく言うと、言わば年金制度を守るためには我慢してほしいというものでした。 余りにも年金で暮らす皆さんの苦しさを分かろうとしない総理の答弁に、私、ちょっと怒りもあって、思わず、総理の身近にはきっと年金生活で苦しんでいる方などいらっしゃらないんでしょうねという、思わず捨てぜりふのように言ってしまったんですけれども、この後、そのことが原因で初めての体験をすることになります。 質問も委員会も終わって部屋に帰ると、議員になって初めての体験、電話が鳴りやまない。芳賀などということを知らない九州や西日本の方から、よく言ってくれたと。”
“石破総理、是非、その辺の、雪国の国民の気持ちも考えればタイミングはちょっと余りにもひどかったのではないかと、国民の苦しさに寄り添っていないのではないかと思いますが、いかがですか。一言でもいいのでお答えください。”
“いや、本当に国民の生活は苦しくて、今下げてもらえば、今下げてもらわなければ困るという状況にあるんです。そうしたことが、真摯に協議を続けるなんていうことでは国民の苦しさに寄り添っていないのではないかと思います。是非総理にもその一言を伺いたかったのと、もう一つは、国民の苦しさに近い、苦しさを一番分かっているのであれば、このガソリンの補助金、総理、やめる時期が良くなかったんじゃないかと思うんですが。 例えば、十二月から段階的に引き下げ、冬の時期ですよ。特に、全国的に大変ですけれども、雪国は暖房でも油を使う。そして、今年は記録にないような大雪になったところもある。除雪機、それから家庭用の除雪機でも大変に油を使う時期、雪国の家計は今年本当に大変なことになっているんです。少なくとも、補助金をやめる時期も、雪国の国民の気持ちが分かっていたら、いや、十二月からではなくて春からにしようと、そのぐらいの思いがあって当然だったのではないかと思うんですが。”
“是非、与党も野党もなく、国民のためにいい政治をということで、国民民主党は対決より解決ということで、国民のための解決を目指していただきたいと思います。そうした趣旨で、是非国民の苦しみに応えてほしいという趣旨で今日は質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、ガソリンの値上がり、暮らしていけないという声が上がっています。特に地方は、車は一人一台必需品。この委員会でも何度も各委員が取り上げておりますけれども、ガソリンの暫定税率上乗せ分の廃止、二十五・一円。これ、自民、公明、それから国民も約束をしたのですから、直ちに暫定税率の上乗せ分、引き下げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 議員になって、四人目、歴代の総理に質問する機会があることを感謝申し上げます。石破総理、よろしくお願いします。 まず最初に、こちらを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）石破総理の自民党大会での総裁としての発言です。自民党こそが国民に最も近いところにいる、自民党こそが国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている。野党の立場からは、ブラックジョークかなと思っていたんでありますが、その後、いわゆる新人議員にぽんとお土産だと称して商品券十万円、やはり国民からは最も遠いということを図らずも証明してしまったことになったのではないかというふうに思います。 今、御自身のこの発言を振り返って、国民の感覚に一番遠い総理であったことを証明してしまったこと、どうお考えになっているのか。この発言自体はうそだったのか。今後は深く反省をして、国民の苦しみに寄り添う努力をされるのか。いかがでしょうか。”
“このような場合、登録免許税の負担能力、担税力は事実上ありません。 相続による登録免許税は、登録免許税法で定められた税率は千分の四です。メガ相続で相続人に担税力がない例も考えると、相続に係る移転登記の登録免許税の税率を千分の一に下げるなど、まず減税すべきではないでしょうか。 相続登記の登録免許税の減免について、加藤大臣に御見解を伺います。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕”
“相続の際の不動産の権利の移転登記について、相続の開始を相続人が知ってから三年以内に行うことが、昨年、二〇二四年四月から相続人の法的義務となりました。この義務化自体には、所有者不明不動産や空き家の発生を防ぐ観点から賛成します。しかし、義務化されたのに不動産の相続登記の際に納める登録免許税ががっちり課税されることには反対です。 相続に当たって既に相続税を払っている相続人が、売買したわけでもないのに相続登記で登録免許税を納めることは、二重の税負担ではないでしょうか。加藤財務大臣の御見解を伺います。 さらに、これまで義務ではなかった相続登記が義務化されたことで、結果として登録免許税の納付も法的義務となりました。相続のうち、何代もの間相続登記がされていなかった相続を先祖に代わって登記する、いわゆるメガ相続を登記する場合には、相続人となる遠い親戚がどこに住んでいるのか戸籍や住民票を調べていく必要があり、何十人にもわたる相続人に承諾の判こをもらう必要があります。この作業にかなりの金銭的負担や労力が掛かって、相続する財産が金銭的価値が低い山林や古い家屋だけという例が幾つもあります。”
“借地権の分だけ不動産の価値が、財産価値が落ちているわけですから、固定資産税も、借地については路線価の表に載っている借地権割合だけ減免して税額を計算すべきではないでしょうか。こうすることで、借主からもらう地代も安くなり、借主の手取りも増える道が開けると考えています。 村上総務大臣、土地を貸している場合については、路線価の表に載っている借地権割合だけ控除した固定資産税額へ減免すべきと考えますが、御見解を伺います。 我が国は既に、子供が少ない少子社会、そしてお亡くなりになる方が多い多死社会に入っています。複数の自治体から、火葬場の建設に政府の補助が欲しいという御要望を聞いています。ほかの公共施設とは違って、なぜか公営の火葬場の建設に対して国の補助は全くありません。建て替えの時期を迎えている自治体は複数あり、公立の火葬場の建て替えを進めたくても、自治体内の財政事情により建設できない例もあると聞きます。 厚労省として火葬場の新設について補助金をつくっていただきたいと思いますが、福岡大臣の御見解を伺います。”
“三月交付予定の特別交付税では、雪害の大きかった地域に手厚い交付をお願いいたします。三月の特別交付税の交付の現時点での見通しについて、村上総務大臣の御見解を伺います。 地方交付税法第十二条では、基準財政需要額を計算する目的で、道路の延長や道路の面積を自治体の土木費を計算するための算定項目としていますが、自治体などが補助している鉄道やバスなどの公共交通の距離については算定項目に規定されていません。全国どの地域に住んでも国民の交通権が保障されるように、公的補助を受ける鉄道やバスなどの延長をこの算定項目に含めていただくよう要望します。村上総務大臣の御見解を伺います。 国民民主党は、手取りを増やすを政策に掲げて、昨年十月の衆議院選挙で有権者の皆さんの多くの支持をいただきました。ここで、土地を借りる人や土地を貸す皆さんの手取りを増やすべく、固定資産税の減免についてお尋ねします。 一般的に、土地を他人や法人に貸していても、固定資産税は、貸す貸さないに関係なく、固定資産税評価額に基づいて課税されます。”
“今インフレに苦しんでいる中間層に恩恵がごく僅かの制度改正では賛同できないのです。 また、総理の会食では、家族へのねぎらいでぽんと十万円。国民こそ、ねぎらわなければなりません。物価高に苦しむ国民こそ、ねぎらいの対象にしていただきたいと思います。 課税最低限の引上げについては、村上総務大臣に伺います。 政府案では所得税の課税最低限の引上げはなされましたが、住民税、市県民税の課税最低限の引上げはありません。インフレ下、手取りを増やすためには住民税も課税最低限を引き上げるべきだと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。また、住民税も、生きていくための最低限の収入には課税すべきでないというお考えなのか、そうではないのか、このことも村上大臣、明確にお答えください。 今年一月二十二日交付で、雪害に遭った地域を対象に三月分の地方交付税の繰上げ交付をいただきました。山形県など雪害に悩む自治体では、この繰上げ交付が貴重な財政支援となりました。ありがとうございます。 さらに、一月以降も、二月の終わりぐらいまで全国各地で豪雪の日が続きました。”
“ガソリン税などだけでなく、自動車は、買うときも、持っていても、使っても、あらゆるシーンで税金を取られ、九種類九兆円とも言われる重い税金が課せられています。地方に住む住民にとっては車は必需品、大人一人一台なければ暮らしていけません。車の余りにも多い税金は、所得の低い地方の住民からより多くの税金を取る地方重税となっています。このような都会に住む者だけが得をする政策では、ますます地方から人が消え、都市への人口集中が加速し、地方が消滅してしまいます。 地方重税の自動車関連税を見直して、地方に住む人の所得を増やし、生活を楽にすべきではないでしょうか。加藤財務大臣の御見解を伺います。 国民民主党は、手取りを増やすと衆議院選挙で強く訴え、多くの有権者の皆さんの支持をいただきました。百三万円の壁の問題を取り上げて、所得税の課税最低限を百七十八万円まで引き上げるよう求めてきました。 与党は、私たち国民民主党の主張を受け入れず、所得税の課税最低限の引上げを収入別に計算するという複雑な仕組みを提案されました。公平、中立、簡素の税制の原則から懸け離れた制度に私たちは賛成できません。”
“自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長、そして国民民主党の榛葉幹事長の間で昨年十二月十一日、いわゆる暫定税率は廃止すると明確に合意されました。しかし、来年度の税制改正案にいわゆる暫定税率の廃止は盛り込まれていません。政党間で約束した以上、実行するのが当然です。 山形県を含む地方都市などに住む人たちにとって車は必需品です。家族で一人一台、合計何台も持っている家庭が一般的です。その山形県では、レギュラーガソリンがリッター当たり百九十円台後半のガソリンスタンドも増えてきました。ガソリン代が高く暮らしていけない、多くの方から悲鳴が上がっています。 加藤財務大臣に伺います。約束を守って、国民の声を聞き、直ちにガソリンの値段を二十五・一円下げるべきです。財務大臣のお考えを伺います。 いわゆる暫定税率の上乗せ分として、軽油引取税でもリッター当たり十七・一円掛かっています。トラック輸送などをされている運送会社の皆さんを筆頭に、あらゆる会社で燃料代の高騰に悲鳴が上がっています。 村上総務大臣、軽油引取税の減税で軽油も十七・一円値下げすべきです。大臣の御見解を伺います。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表して、地方財政計画及び地方税法、地方交付税法の質問をいたします。 質問に入る前に、報じられた総理の会食、石破総理が当選一回の衆議院議員十五人に十万円の商品券を渡していた問題について指摘させていただきます。 石破総理の十万円商品券配付は政治資金規正法二十一条の二第一項に違反する疑いが強く、裏金など、自民党政治と金が問題になっている今、信じ難い行動です。政治と金、自民党と金、国民はあきれ、怒りは更に高まっています。百三万円の壁引上げにおいても新たな壁が次々と設けられて、実質多くの国民には二万円程度の減税なのに、自民党の新人議員はお土産でぽんと十万円。このような自民党に、物価高に苦しむ国民の気持ちが分かるはずはありません。 国民に寄り添って、国民が主役の政治を取り戻そうと強く指摘して、質問に入ります。 最初に、地方税法に定められている軽油引取税、そしてガソリン税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の上乗せ廃止について質問します。”
“はい。 地方が困ることのないように、このデジタル化、しっかりと、縦割りではなくて、地方のためにお願いします。 以上です。”
“こうした小さな特に町などがガバメントクラウド導入すると、今までになかった莫大な経費が掛かるというのが重くなっていますので、総務省、デジタル庁、いや、これはデジタル庁が出すんだと総務省が言い、デジタル庁は総務省が地方交付税でと言うのでは、これは大変なことになってしまいますので、是非そうしたことのないように、デジタル化についてはデジタル庁が責任を持って地方にちゃんと支援していただけませんか、いただけますか。これ、最後に一言お願いします。”
“今の答弁ですと、デジタル庁からではなくて地方交付税で総務省から交付されるということなのか。さらには、このシステムを導入した後、三年、五年、十年とかいう間隔でシステム更新をすることになると思うんですね。確かに今年一月には、デジタル活用推進事業費に一千億円交付税が充てられると聞きましたが、標準化システム導入後のシステム更新の費用は総務省からは出ないと私どもは聞いていたんですが、これ、デジタル庁で自治体への補助を検討してほしいと思いますが、これについてはいかがなのか、お答えください。”
“ガバメントクラウド導入前よりコストが重くなっている自治体には、毎年掛かるランニングコストにも総務省から補助する枠組みをつくらないとこのシステムが維持できない状況です。そもそも、情報システム標準化は国の号令があって始めたものです。 デジタル庁に伺います。 ガバメントクラウド導入によってかえってコスト増となった自治体に対して、国が責任を取って、各自治体の毎年のコストの増加分を補填してもらえないでしょうか。”
“地方が安心できる御答弁をいただきました。村上大臣、ありがとうございます。 引き続き、総務省は大臣もおっしゃっていた最後のとりででございますので、是非地方を守っていただいて、よろしくお願いいたします。 次に、地方公共団体情報システム標準化の法案審議の際に、二〇一八年度比で三割減少というコストの削減のメリットがあるという説明がありました。しかし、昨年十二月十九日の総務委員会でデジタル庁の穂坂副大臣に質問したように、京都府の笠置町では、標準化システム導入前のプラス二五〇％というとんでもない費用が掛かり、ランニングコスト削減の取組をしても導入前のプラス一六〇％です。マイナス三〇％には程遠いという状況を聞きました。 デジタル庁の副大臣は、情報システム標準化によるランニングコストを国が補助することという答弁はなかったんですが、このままですと、小さい自治体を中心に、ガバメントクラウドのコストが重過ぎて、中には標準化をやめて元に戻したいという自治体が出てきてもおかしくありません。”
“松本大臣を受けて、新大臣も是非安全のためにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 そして、村上大臣に引き続きお伺いしますが、今年二月に始まった大船渡市の山林火災に限らず、昨年から全国で大規模な林野火災が頻発、七月には私の地元山形県でも豪雨災害、全国で大変な豪雨災害もありました。加えて、日本海側各地で今年は記録的な豪雪災害となっております。経験したことのない、これまで最大という災害が全国で頻発しています。 このような災害が続くと、この三月交付の特別交付税の総額が足りなくなって、必要な交付額が確保できなくなるという心配はないのでしょうか。あるいは、公立病院の赤字補填など特別交付税で毎年賄ってもらっていた分野の金額が減るなど、しわ寄せがあるのではないか心配する地方の方も多いんですが、松本大臣の御見解を、失礼、総務大臣の御見解を、村上大臣の御見解を拝聴します。大変に失礼いたしました。”
“これ、こんな危険な作業をふるさとを守るためにしてくださって、八千円ではちょっとという思いもあります。これはしっかり、安全のための消防団員の教育、死亡したりにつながらないようにも必要ですし、こうした待遇面でもしっかりと措置していただきたいと思います。 最後に、松本大臣、よろしければ伺いたいんですが、失礼、松本前大臣がおっしゃっていたので現大臣にもお伺いしたいんですけれども、松本大臣は、夜間の消火も含め、消防防災の活動、救助活動も効果的に行えるように研究を進めていくというふうに去年答弁をしてくれております。こうした更なる大規模な林野火災を受けて、これ、スピードアップするとか、更に次の段階に新大臣から進めていただくとか、そういう御感想とか決意というのはいかがでございましょうか。”
“より具体的に、今回、大規模な更に火災がありましたから、足りない部分は補正でもしっかり保証するというか用意する、そういったこともお願いをしたいと思います。 それから、山林火災では、消防隊も周囲が完全に火に囲まれたりする本当に危険な中で、消防隊の皆さん、それから消防団の皆さんも活動をしてくれています。しかも、急斜面に水を背負ってというような状況もあるわけで。 ここでお聞きしたいんですけど、消防団員の一日当たりの出動費、まあ八千円に上がったというのを過去この委員会でも教えていただいたというか議論になって、ですが、とてもとてもこれだけ危険だと一日八千円では低過ぎないかという気もするんですが、この出動経費、山火事などの場合どうなっているんでしょう。”
“充実のために予算が増えているというのは本当に有り難いと思います。 では、全体を聞くとよく分からない部分もあるので、例えば、個々に教えていただきたいんですが、先ほど岸真紀子さんの質問の中でもありましたジェットシューター、あるいは水の入るベストになっているようなものですね、こういったものを例えば具体的に例年よりどのぐらい多く確保する予算になっているのか。また、大型組立て式の水槽とか大型の水槽車、こういった、今回の火災も受けて要望が強いということですけれども、こうしたものも、来年度予算も含めて、いつもより予算が多くなっているのか、台数が多くなっているのか、このところはどうでしょうか。”
“配付資料も御覧いただきたいんですけども、これアメリカの例ですが、きちんと、日本との違いはありますけれども、山林火災などが起きた場合、空域の制限であるとか、日本にはない消防艇などもあるという条件の違いはありますが、しっかりとこういう計画が決まっていて、軍隊ですら火災の空域については飛行禁止になったり、軍隊も協力して消火に当たるというようになっていると聞いています。こうしたことも日本で検討していくべきなのではないか。 そして、夜間についてだけ特に集中して質問しましたけれども、日中も含めて、この度のような大規模な火災がなかなか消し止められないという中で、空からの消防能力、日中も含めて、日本の消防能力は十分であると考えているのか、なお一層充実しなければいけないと考えているのか。その二点を教えてください。”
“ふるさと山形県南陽市の火災を受けて、昨年の四月にも災害特で、それからこの総務委員会では五月九日にも質問をさせていただきました。ヘリコプターを活用することで夜間の空からの消火能力も大幅に高める必要があるのではないでしょうか。この質問に対して、昨年五月の松本総務大臣の御答弁では、消防庁として、夜間の消火活動も含め、消防防災ヘリを用いた消火活動を効果的に行えるような在り方について研究を深めていきたいと考えておりますという答弁がありました。 そこで、消防庁に伺います。 昨年五月以降、夜間の消火活動を含めて、消防防災ヘリコプターを活用した消防活動の研究はどのように進んでいるのでしょうか。”