芳賀道也
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。 ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の制限も、これによって更にピークを迎えようとしている御年配の皆さんの介護需要をカットする、これも難しい。 介護保険の持続を可能…”
“次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えますが、改めて志田さんに、中山間地・人口減少地域での介護サービス定員の弾力化について御意見を伺います。お願いします。”
“是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 こうしたところもしっかりと調べて、このＡ型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけでもそうなんですが、ホルムズ・ショックもプラス…”
“命を守りたいと思っているその専門医の思いに応える政策を是非、研修会を開く、病院との連携に様々な支援を行うというふうなことを是非やっていただきたいということをお願い申し上げます。 次に、世界的に医薬品市場の主戦場は低分子化合物からバイオ医薬品へとシフトしております。 我が国の新薬開発は、かつては欧米の製薬企業と肩を並べていましたが、最近は特にバイオ医薬品開発で大きく差が付いています。製造能力の面でも、韓国など諸外国に大きく遅れています。 確かに厚労省では、バイオ後続品国内製造施設整備支援事業で、バイオ医薬品、バイオシミラーのメーカーを支援していますが、しかし、いまだに周回遅れという評価です。 薬価という面では、令和八年度薬価改定において、バイオ公認後発薬、バイオＡＧは、薬価…”
“たまたま行ったのは大学病院ですから文科省かもしれませんが、同じ声が、地元の公立病院、それから私立病院、とてもとても建て替えまで病院いかないんだと、建て替えのために積み立てていた資金も、このところの病院の赤字で取り崩してしまっているんだと、そういう声を聞くんですけれども、そのときも、最先端の大学病院でも、びっくりしたのは、厨房の蒸気で、蒸気漏れで膨らんで垂れ下がっている天井ですとか、それからコンテナのドアが腐食して、この間指挟んだ人がいるとか、さらにはコンセント発火した、古くなっていて。それから、機器も、置いてある建物も冷房がもう古くなって利かない。スポットクーラーが、写真で皆さんも御覧になったと思いますが、スポットクーラーが検査室に、ホースが空中を舞っていて、各検査機器の…”
“科学的でなければならないという大臣のお答え、そのとおりだと思いますが、しかし、余りにも遅い、急がなければならないということも考えます。 国がやらないものですから、多くの市町村、既に男性への接種補助に踏み切っているところが多くなっています。東京都などもかなり多いですけれども、地元山形県南陽市でも、この男性の希望者へは無料接種を市の独自の予算で行っていまして、地元の開業医が協力をして丁寧にやっぱり説明をしてくれているということで、小学校六年生から一年生までの接種率、女子では五〇・五％、さらに、男性でも三七・二％、四〇％弱の接種が実際に行われていることがあります。実際に、地元の医師がこうやってやっぱり必要性を認めて、既に多くの、国が遅いものだから、多くの市町村が取り組んでいる。…”
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“いいシステムであっても、決して、急ぐとそのマイナス面が出てきますので、決して急がず、しっかりと進めていただくことをお願いを申し上げます。 最後に、上野大臣にちょっと、意地悪をするわけではないんですけれども、二〇二一年六月、旧統一教会が関連している日本・世界平和議員連合懇談会に出席した二十一人の国会議員の一人だと報じられていますが、もちろん信教の自由は憲法で保障されていますけれども、現在もこの日本・世界平和議員連合懇談会に所属していらっしゃるのかどうかだけ伺えますでしょうか。”
“電子カルテの義務化は決して急ぐべきではないと考えますが、上野大臣、お考えはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 結果として、国が出した補助が無駄にならないようにという、つくった仕組みだとは思うんですが、卵が先か鶏が先かみたいになるんですけど、このハードルがあることで実際には加算がもらえない職員が増えているという状況があるので、この現場の状況を変えていただきたいということをお願いをいたします。 次に、厚労省の調査によれば、二〇二四年、電子カルテシステムを導入した診療所の割合は五五％、診療所のうち四五％はまだ入れていなかったということです。 仮に導入すると、データ照合や共有が容易となり、業務効率化、紙類の保管スペースの削減、医療安全の向上が期待できます。しかしながら、大手のＩＴ業者による電子カルテを導入すると、導入費用だけで数百万円単位、毎年の費用も五十万程度掛かる。そして、費用負担が重い。さらには、情報セキュリティーの問題もあります。そもそも、医師本人が操作するなど、ＩＴ人材の不足が障害になるという声もあります。義務化を余りにも急ぐと、御高齢の医師の皆さんがこれを機会にクリニックを閉じようと閉院の動きが一気に加速して、地域医療の崩壊が更に進んでしまうおそれがあります。”
“この新加算一が認定されるには、新加算四の半分を月額賃金に配分、それから職場環境の改善と賃金体系の整備、研修の実施、そして、資格や勤続年数に応じた昇給の仕組みをつくり、待遇改善後に年間給与が四百四十万円以上の職員がいて職場環境の更なる改善と見える化を進めている、さらには経験、技能がある介護職員を一定割合以上配置するという、これ全部条件を満たさないと満額もらえないんですね。 ですと、どうしても小さな介護所、介護作業所ほどもらうことができない、実際に働いている介護スタッフの間でこの差が出てきてしまう。ちょっと、働いている立場から言えば、同じ仕事をしているのにいわれなき差になってしまうということだと思うんですけれども。 この介護、改善加算だけではなく、人数の特に少ない事業所では、介護報酬本体を全体的にアップさせることで介護職員全員の賃上げを図るべきだと考えるのですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 やはり日本のメーカーで、どのメーカーがということではありませんけれども、日本の薬を作る能力を高めるために手を挙げてくれて協力してくれた方が最後まで面倒見てもらえて、次のこのようなことがあれば、じゃ、国に協力して、別の製薬会社もやろうというような、しっかりとフォローされる仕組みもどうぞよろしくお願いをいたします。 次に、介護事業を行っている現場に伺うと、本当に職員が足りなくて困っているところばかりです。特に、小さな介護事業所では職員集めに苦労しているんですが、仮に介護職員等処遇改善加算の新加算一を取れれば二四・五％の加算となりますが、小規模でやっていて人が足りないところほど新加算一が認められません。”
“これではせっかく手を挙げた製薬会社が正直者がばかを見るというような結果になってしまうということで、原料が高ければ、国産のものが海外製品と同等の値段で販売できるように国がサポートして、そのラインが動くようにサポートする、あるいは、ＲＮＡワクチンであれば、ラインができたのだから定期的にそのラインがさびつかず動くように一定量は買い上げるとか、様々なプラスした施策、その後の国のサポートも必要なのではないかと思いますが、上野大臣の御見解、伺います。”
“是非そうしたシンプルな制度にしていただければと思います。 次に、国内で手術を受けた後、患者さんの感染症を防ぐためにペニシリン系やセフェム系の抗生物質を投与されることが多いのですが、これらの原料、原薬は中国産が安いので、これまで中国産の原薬が一〇〇％を占めていました。経済安全保障の観点から、シオノギファーマやＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマがこれらの抗生物質の原薬の国内生産に向けて生産ラインを組んでくれています。これに対しては国のもちろん支援もあるんですが、中国産の五倍もの原料の費用が掛かると聞いています。 また一方、新型コロナワクチンであるメッセンジャーＲＮＡワクチンを生産すべく、国内の製造メーカーであるＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマが研究開発を進め、国内生産を始めましたが、このラインはできたけれども、結局余り使われずにそのままになっているという話も聞いています。 経済安全保障の観点から、海外に頼っている医薬品やその原薬を国内で生産を進めるために様々な施策があるのは賛成しますが、これ、一旦補助などがあっても、その後が続かない、最後までちょっと面倒を見てもらってないのではないかと。”
“ありがとうございます。 やはり、Ｔ細胞を使った薬などであれば、使った人が百人が百人治癒するというわけではありませんが、今まで治療法がなかったものが、ごく一部は一回の投与で寛解や治癒に向かう方もいるという画期的な薬も出てきますので、こうしたものはしっかりとその効果に見合った算定がされるよう、是非新しい科学的な方法についても日々研究、検討は進めていただきたいと思います。 次に、画期的な新薬の薬価を後発薬の市場販売開始又は薬価収載の十五年後まで維持することで次の新薬開発を支援する新薬創出・適応外薬解消等促進加算について質問します。 民主党政権の二〇一〇年に始まったこの新薬創出等加算ですが、自民党政権になってから条件が厳しくなってその枠が非常に狭くなり、また細かい計算をして加算額が製薬企業ごとに違うなどの仕組みも入って随分複雑な制度になりました。来年度薬価改定に当たっては、シンプルに特許期間内は薬価を引き下げないという方式に変えたらいいと思うのですが、上野大臣の御見解を伺います。”
“引き続き参考人にお伺いしたいんですが、この新薬の算定に当たって、画期的な新薬が出てきても余り上がらないようにキャップが掛けられているというような話も聞くんですが、これは事実なんですか。”
“しかしながら、ここ最近市場販売が認められた新薬の中には、遺伝子細胞治療のように、物質それ自体というよりも、細胞の形質を変えたりでき上がった細胞を生産したりする手技の中に新しさ、イノベーション、革新性があります。 上野大臣に伺います。 画期的な新薬が保険収載となり、薬価を決める際には、類似薬効比較法で判断するだけではなく、標準的な治療からどれだけ優れているかで判断すべきであり、類似性の評価をするに当たっても、医薬品の物質がどれだけ似通っているかだけではなく、遺伝子細胞治療のどのような場合は手技の煩わしさがどれだけ減ったかで評価することで、また、細胞の生物学的違いや体内活性の違いを評価して、開発経費が非常に高くなっている画期的新薬の更なる開発が可能なようにすべきと考えますが、上野大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 確かにセルフメディケーションの重要性も分かりますが、その陰で弱者、より難病の方が負担が増えて困ってしまう、そうしたことのないように、このＯＴＣについてはより慎重に検討を重ねていただきたいということを要望して、次の質問に行きます。 次に、画期的な新薬の保険適用が決まって薬価を決めるに当たり、そのイノベーション効果を評価する際に、我が国の場合は、類似薬効比較法により、先行する新薬とどれだけ近いかという観点から評価しています。これに対して、主な先進国では、標準治療よりどれだけ勝っているかで判断しています。 我が国の場合、相対的な有効性評価に重きが置かれず、薬価に反映されてきませんでした。先行する新薬と近いというだけで同じ薬価にされてしまうと、科学的により効き目があるもの、副作用が少ない新薬でも同じ薬価になってしまい、製薬企業のイノベーションが正しく評価されていないことになります。 そして、我が国の新薬の評価で類似性の判断をするときに、医薬品の物質に基づいて評価しています。”
“そのときは、そんな心配はないんだと、ちゃんと対応するということでしたが、実際に始まってみると、やはり一部の注射など不妊治療の保険適用になる薬が少なくなって、足りなくなって、慌てて保険の適用になる薬を拡大したり、そういったことが実際に起きています。 このＯＴＣの場合も、こうしたことも考えなければいけないので、是非、更に更に慎重に対応することが必要だと思うんですが、改めて大臣、いかがでしょうか。”
“全てを外すことは考えていないというのは、これは前向きに取ると非常にいい回答なんですが、だと一部は考えているということなのか。 それからもう一つ、こうした保険を外すと、指摘したように、保険が利く薬、これをお医者さんがどうしても処方をしてくださる、これはやむを得ないと思うんですが、これ、例えば、今保険外されるのではないかと言われている薬、ＯＴＣ対象の薬ですね、これの同等の効果のある保険の対象の薬、この保険対象の薬、代替となる薬の年間の製造能力、これを考えると、保険が外されると、その薬が今度、保険があるので需要が異常に高まってしまってその薬の供給が滞ってしまうのではないかという指摘もあります。 実際に、不妊治療の保険適用のときに、事前に厚労省に、保険の適用になった例えば注射等、これが足りなくなるのではないかという現場の医師の指摘があって質問をしました。”
“確かにセルフメディケーションも大事なのですが、医師の多くがセルフメディケーションの陰に重大な病気の見落としがあるのではないかとも心配しています。また、ＯＴＣ類似薬が保険から外されたことで、医師が保険適用になっている同じ効果のある薬価がより高いほかの薬を処方し、結果として、ＯＴＣ類似薬を保険外ししなかった場合より医療保険会計が悪化してしまうおそれを指摘する方もいます。 ＯＴＣ類似薬の保険外しは慎重にすべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いします。”
“是非、そうしたことも勘案して、命を守る薬が足りなくなるような状況も改善していただきたいと思います。 次に、自民党と維新の会は、ＯＴＣ類似薬の保険外しを進めようとしています。しかしながら、難病で頻繁に薬を必要としている方、また、難病でなくてもぜんそくやアトピー性皮膚炎の患者さんたちには、保険外しで患者負担が大変重くなってしまいます。事実、難病患者の御家族がＯＴＣ類似薬の保険外しの反対の署名八万五千筆を集め、厚労省に提出しました。 ぜんそくの患者にとっては、せき止めのメジコン、去たん剤のムコダインが保険外しになれば、多額の費用負担になります。アトピー性皮膚炎の方は、保湿剤のヒルドイド、皮膚の腫れやかゆみを止めるリドメックス、ステロイド抗炎症薬のリンデロンが保険適用から外れれば、日本アトピー協会の試算によれば、毎月の医薬品費用が約一万円の負担増、年間で十二万円の負担増になるということです。この日本アトピー協会は、アトピー治療に必要な薬をこれからも保険適用にしてくださいと訴えて、ネットでも署名活動を行っています。”
“薬価の毎年改定はやめるべき、そのために中間年改定はやめるべきだと考えますが、多くの、地元にも製薬会社がある上野大臣の御見解を伺います。”
“是非、与党も野党もなく、強い危機感を持って対応していきたいと思いますので、厚労省として是非全力を挙げて命と暮らしを守るために努力をお願いをいたします。 次に、上野大臣の地元滋賀県にも製薬企業がおありです。滋賀県薬業協会のホームページによれば、地場の製薬会社が十五社、国内のほかの地域や海外から来た製薬会社が十五社あると伺っております。 このように、滋賀県にも新薬、後発薬の製薬企業がありますが、新薬、後発薬、いずれのタイプの製薬企業にとっても、また医薬品の流通に関わる企業にとっても、毎年改定で薬価が削られるのが一番のダメージだと聞いています。 確かに、そもそも実際の医薬品の取引で医薬品卸から病院や薬局に安価で取引されていることが薬価のマイナス改定に大きく影響しているのは知っていますが、しかし、かつての二年に一度の薬価改定と毎年改定では、製薬業界、医薬品流通業界に及ぼすマイナスの度合いが違います。毎年改定の影響で後発薬の採算割れから製造停止となり作られなくなっている薬も増えていて、結果として多くの患者が困っています。”
“だとすれば、やっぱりこれまでにないような大規模な支援が必要だという意識はお持ちだということでいいんでしょうか。”
“午前中からの審議にもありましたけれども、診療報酬の来年引上げは六月、それまで病院、診療所、歯科診療所の経営を守る必要があります。病院や診療所が閉鎖されて地域医療が崩壊しないように、狂乱物価時のように期中改定に倣って、今すぐ歯科、医科の診療報酬一〇％以上のアップを期中改定として行うべきだと考えますが、上野大臣の御見解を伺います。”
“御存じのように、病院や診療所、歯科診療所が倒産すると地域医療体制が弱体化、命と暮らしを守ることができなくなるだけでなく、小児科、産婦人科などがなくなると少子化、人口減少が更に進んでしまいます。医療機関がないところでは暮らしは守れません。 上野大臣に伺います。 地方を伸ばし、暮らしを守るためには、医療機関の廃業、倒産をとどめ、そのためにはまず、病院、診療所、歯科診療所の診療報酬をアップする必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。 また、上野厚労大臣の地元滋賀県からも、病院、診療所経営の厳しさを訴える声が大臣にも届いていると思います。最近の診療報酬改定で病院、診療所の診療報酬が抑えられてきたため、病院の約八割が赤字、診療所の四割が赤字という報道もあります。御存じのように、赤字が続くと資金繰りが厳しくなり、民間銀行からお金が借りられない、資金繰り、十二月が厳しいんだ、十二月のボーナスが払えないと嘆く病院長の嘆きを複数聞いています。 インフレによって資材や水光熱費が高騰し、人件費も上がるのに対して診療報酬が伸びなければ、病院も診療所も経営できなくなるのは自明です。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 大臣所信に関連して質問をいたします。 まずは、上野大臣、厚生労働大臣、御就任おめでとうございます。厚労大臣は一人では務まらないとかつて舛添要一元大臣が述べていたように、本当に厚生大臣職は激務だと思いますが、お体にお気を付けつつ大臣の重責を担っていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 まず、医療も福祉も介護も、そして全てが今公的な収入が上がらないので危機にあります。このことを午前中から質問される方も多かったと思います。 高市総理から各大臣への総理大臣指示書がオープンにされています。この指示書の冒頭、全閣僚共通指示の中に、地方を伸ばし、暮らしを守ると書かれています。しかしながら、帝国データバンクの調査によれば、今年二〇二五年の上半期には、病院、診療所、歯科診療所の医療機関の倒産が過去最悪の三十五件、物価高や人件費などの高騰による収益悪化、経営者の高齢化、建物の老朽化などを背景に事業継続を断念する事業者が相次いでいまして、二〇二五年の倒産件数は初めて七十件に達する可能性があると帝国データバンクは報告しています。”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時四十三分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に小川克巳さん、山本啓介さん、石垣のりこさん、石川博崇さん及び安藤裕さんを指名いたします。 なお、あと二名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 ─────────────”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は七名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“委員の異動について御報告いたします。 昨日、福島みずほさんが委員を辞任され、その補欠としてラサール石井さんが選任されました。 また、本日、鬼木誠さんが委員を辞任され、その補欠として小沢雅仁さんが選任されました。 ─────────────”
“ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 去る一日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました芳賀道也でございます。 本委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。 本年六月には、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取し、質疑を行いました。これにより、新たな行政監視の年間サイクルが開始されており、本委員会においては引き続き精力的な取組を行うことにより本院の行政監視機能の強化に向けた役割を果たしていくことが期待されているところであります。 委員長としてその職責の重大さを痛感しており、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正な運営に努め、職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────”
“これまでの六年間の議員活動の最後の質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕”
“厚生労働省の調査では、二〇二二年十二月三十一日現在、埼玉県が人口当たりの医師数が一番少なくて、人口十万人当たり医師百八十・二人。徳島県が一番多く、人口十万人当たり医師三百三十五・七人。その差は一・八六倍です。 この調査によると、人口十万人当たりの医師数は、京都から西の府県が全国平均二百六十二・一人と同等か上回っているのに対して、滋賀県より東側は、東京と北陸の富山、福井、石川を除いて全国平均を下回っています。私たちの東北地方も、人口当たりの医師数が全国平均を下回る医師不足の地域です。 厚労大臣に伺います。 都道府県間の人口当たりの医師数の格差が継続している原因についてお答えください。あわせて、関東地方、東北地方など東日本で医師の配置が少ない問題について、その対策を教えてください。 以上で質問を終わります。 これからは、国民の声、特に弱い人たちの声が政策に着実に反映されることを強く願って、私、芳賀道也の……”
“二〇一四年以降、歴代政権では、地方創生関連政策で地方圏から大都市圏への移動を止めようとしてきました。しかし、松浦教授の論文によれば、二〇一〇年から二〇二三年の間、毎年、北海道、東北、新潟県では十五歳から四十四歳までの女性の転出が転入よりも二万人ほど多い状況が続いています。 村上総務大臣に質問します。 地方創生では、人口が地方圏から大都市圏への移動を押しとどめることを目標の一つとしていましたが、こうして二〇一〇年代から二〇二三年まで、東北地方、北海道、プラス新潟県で十五歳から四十四歳の女性の転出の超過が毎年二万人前後となっている原因をどのように考えているのでしょうか。 松浦教授はこの論文の中で合計特殊出生率が西高東低であることにも触れています。二〇二三年、東日本地域の多くの県で出生率が一・二五を下回ったのに対して、西日本では逆に、大阪、京都、奈良の僅か三県だけが一・二五を下回っていて、ほかは超えています。出生率の西高東低の原因について、村上総務大臣のお考えを伺います。 西高東低といえば、医師の地域的な配置も西高東低だと指摘されています。”
“さらに、内閣府の地方創生や各省の地域活性化に関して、二〇一六年七月に総務省行政評価局による政策評価、地域活性化に関する行政評価・監視の報告書が出ており、この政策評価では人口減少や人口移動に触れています。この報告書が提出されてから九年たつ今年、山形県では人口が百万人を割ってしまいました。山形県に限らず、東北地方では全国の中でも特に人口減少が進んでいます。 この人口減少について、中央大学の松浦司教授による論文「少子化・地方創生・ジェンダー 「高齢社会」の袋小路」、この論文では地方創生の裏で人口流出と少子化が進んでいるという指摘があります。 村上総務大臣に伺います。 二〇一四年以降、歴代自民党内閣では人口減少を克服することを目標の一つとした地方創生とその関連の政策が続きましたが、しかし、人口減少は止まっていません。政府による地方創生の各政策と、実際に続く人口減少は無関係でしょうか。地方創生、デジタル田園都市構想、新しい地方経済・生活環境創生と、歴代自公政権が地方創生を続けてきましたが、人口減少が止まらないことについて、地方創生の関連政策の有効性をどのようにお考えでしょうか。”
“そのことを国もしっかりと認め、これまでの農政の誤りを認め、反省するところから始めなければならないのではないでしょうか。 本来の目的とは全く違う用途でじゃぶじゃぶと備蓄米を放出する異常事態となったのは、明らかに国の責任です。日本の主食を守るために誇りを持って働く農家が報われない日本になっていたことが一番の問題です。農家の高齢化が進み、農村では農じまいなどということが、言葉が流行語になっています。 小泉新大臣、日本の食を守る誇りを持って働く皆さんが報われるために、どんな政策を行っていくのでしょうか。この一番大事な点が全く見えてきません。新大臣の、日本の農家が夢と希望を持てる政策を教えてください。 令和三年産も放出すると言われています。ほとんど全ての備蓄米を放出することになる異常事態です。その百万トンの米の備蓄を支えてきた各地の低温倉庫では不安が生じています。備蓄米の在庫がほとんどなくなったために、低温倉庫がやっていけない、低温倉庫が閉鎖されることのないように、大切な備蓄制度を守るために政府が補助を出すべきだと考えますが、農水省の御見解を御答弁ください。”
“この結果、地域で長年ガソリンを供給してきたスタンドがなくなり、中には、市町村の中にガソリンスタンドがない地域、あっても一つしかない地域も増えています。 経産省の調査によると、昨年三月三十一日現在、ガソリンスタンドがゼロの町村が全国に十、ガソリンスタンドが一つは九十六町村、二つしかない市町村は百二十二。いずれも車がなくては生活できない地域です。ライフラインを守るために必要なガソリンスタンドが一つの自治体に三つ以下になると注意、危険水域だと業界では言われているようですが、ガソリンスタンドが三つ以下になっている市町村は全国で幾つあるのでしょうか。経済産業大臣に伺います。 言うまでもなく、ガソリンスタンドは、ＬＰガスも含めて、社会を支える貴重なライフラインです。災害時も地域を支えるガソリンスタンドが特に中小の市町村からなくならないように保護しなければならないと考えますが、経産省の対策について経産大臣に伺います。 小泉新大臣が農水大臣に就任後、突如、備蓄米を安く放出するという方針に転換。それだけに終始しているように見えます。 小泉大臣に伺いますが、米は結局足りていなかったのではないでしょうか。”
“財源がなく、政府でも検討していないのに、選挙前になって、六月十三日に自民党が国民全員に二万円を給付、交付すると公約に掲げました。石破総理は国会で度々うそを言っていたのでしょうか。政府は検討していなかったが、自民党が決めたら、選挙直前になって、できないはずの現金給付を突然できるようになるのでしょうか。石破総理は、同時に自民党総裁でもあります。めちゃくちゃではありませんか。 ないと言っていた財源が突然現れた。政府は検討もしていないのに、与党が言ったらやるというなら、昨年十二月に自公が国民に約束したガソリン暫定税率の廃止が直ちに実施できるのではないでしょうか。約束を守れ。財務大臣に明快な、明確な答弁を求めます。 ガソリンの高騰に関連して伺います。 利用者の暮らしていけないという悲鳴も、それだけではありません。山形県ではガソリンの高騰が続いている中、一円でも安い安売りスタンドに車が集中、その周辺では大手系列のスタンドが次々閉鎖されているという状況が起きています。ガソリンスタンドも過当競争の状態。”
“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価等の実施状況に関する報告に関連して質問をいたします。 本題に入る前に、与党から参議院選挙直前のこの時期に降って湧いた二万円給付について、財務大臣にお尋ねします。 ガソリン税の暫定税率の廃止でも、消費税率引下げでも、高額医療費制度の見直しでも、政府は財源がない、財源がないと重ねて答弁してきました。 今年二月三日には衆議院予算委員会で、国民民主党の浅野哲代議士の質問に対し石破総理は、我々として国民の皆様方にお返しするような財政状況かといえば全然そうではないと答弁。五月十九日の参議院予算委員会では、同じ会派の浜野議員の質問に対して、日本の財政状況について、間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくない状況だと、石破総理が国際的にも問題となるような答弁をしました。さらに、六月十一日の党首討論では、税収の上振れを使って現金給付するのかという玉木代表の質問に、政府の中で検討したということはありません、国民に向けてばらまくなどというつもりはございませんと石破総理は答弁しています。”
“好事例が更に広がるように努力を求めて、私の質問を終わります。 御答弁も含めて、ありがとうございました。”
“地方創生二・〇の資料を読むと、好事例の普遍化はなぜ進まなかったのかと書かれています。好事例の実現や達成に向けた横展開が明らかに難しくなっているとＩＴベンダーの方々も指摘しています。難しくなった背景に、好事例をほかの地域に適用しても効果が不透明、不明確になっていること、個人情報の扱いが分権化していて対応が簡単ではなくなっていること、そもそも課題が多様になっていることが挙げられるというのがＩＴベンダーに勤める方々からの指摘です。 好事例の横展開の難しさの原因について、内閣府の御見解、最後に伺えますでしょうか。”
“サポートを強めるという前向きな御答弁ありがとうございます。 さらに、地方の魅力を上げて活性化に資する政策としていくためには、そうした小規模の自治体が夢、希望、極端に言えば、そこまでできないのではないかという可能性があるものを含めて、願いでも、新しい地方経済・生活環境創生交付金のデジタル実装型に手を挙げられるようなバックアップがやはり必要だと思うんですね。 自治体予算の全体に占めるＩＴ投資の割合が低い自治体には全額十割補助の施策を行う必要もあると思いますが、内閣府の御見解はいかがでしょうか。”
“特に政令指定都市や中核都市以外の市町村について、効果が不確実なもの、長期的に見て効果があるものに対して、国の支援を手厚くして、またプロジェクトの期間を長く設定することをお願いしたいのですが、内閣府の御見解を伺います。”
“まあ一〇〇％の国のサポート、それから来年度も非常に各市町村、小さな市町村ほど不安がありますので、こうしたものをしっかり支えていっていただくようお願いを申し上げます。 次に、人口規模や財政規模の小さな自治体にとっては、デジタル化などの施策については国からの交付金など補助がないと踏み出しづらいのが実情です。 加えて、デジタル化関連の政策では具体的な効果が求められるものの、ＤＸ施策については、即効性があるものもあれば、そうではなく長期的な効果を考えるべきものもあります。住民に直接メリットが提供できないデジタル化であっても、職員の業務効率や内容の効率化で地域住民に効果が出る施策もあります。 さて、新しい地方経済・生活環境創生交付金のデジタル実装型では、現状では二分の一が国費となるものが多く、残り二分の一がその自治体負担となります。このため、各自治体が踏み出すにはそれなりの効果の確実性が担保できる必要があります。”
“一つ、二十あるうちの一つで九回も変更になっているということで、度重なる標準仕様書の変更が標準準拠システムの構築の遅れの原因の一つとなったことは否定できません。 これからも各自治体の標準準拠システム移行完了に係る費用をこれまでどおり一〇〇％国で面倒を見る必要があると考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。”
“改善のために必要なことはやらなきゃいけないんですけれども、合わせて全部で二十ある標準化すべきシステム、それぞれのシステムで標準仕様書の変更があるため、各自治体とＩＴベンダーは中央省庁による仕様書の変更に振り回され続けております。 総務省に伺いますが、二十あるシステム標準化業務の一つ、住民記録システムの標準仕様書が二〇二〇年一月の発表から今年一月までの誤記修正も含めて九回も変更になった理由を教えてください。”
“次に、ガバメントクラウド、地方公共団体の情報システム標準化、これうまく進めるために、標準仕様書をより良いものにしていく努力は認めます。しかし、その標準仕様書に基づいて標準化を進める各自治体とＩＴベンダーは、仕様書の変更、変更に本当に振り回されています。 例えば総務省が所管の住民記録システムは、最新のものが今年二〇二五年一月三十一日に公表された第六・〇版、最初の第一・〇版は二〇二〇年九月十一日に公表、第二・〇版が翌年二〇二一年八月三十一日、その次の年の二〇二二年八月三十一日には第三・〇版、二〇二三年三月三十一日に第四・〇版、そして二三年の八月三十一日に第四・一版、二四年一月三十一日に第五・〇版、第五・〇版の誤記修正が二四年の三月二十八日、第五・一版と誤記修正が昨年の二〇二四年九月十一日、そして第六・〇版が今年の一月三十一日、読むだけでも大変です。こんなにもたくさんの変更が行われている。”
“やはり、問診票を渡すときの告知も現実的には足りていないようですし、それももっと進めていただくことと、こうした利用者が不利益を受けないように、引き続き努力をお願いをいたします。 厚労省に関する質問はこれで終わりですので、御退席いただくように御配慮をお願いいたします。”
“また、この接種に当たって、別の市町村に引っ越したら、引っ越し先の医療機関で接種を受けなさいというような、そうした指示もなかったし、問診票にも記載がなかったと聞いております。問診票にも、本当にそういうことしかできないのであれば注意喚起を行う必要があったのではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“私から再度、これは不公平であって、言わば外国人優遇になってしまうということで、改善が必要だと指摘させていただきます。よろしく御検討ください。 次に、新型コロナワクチンの接種の際には、市町村をまたいで引っ越した場合でも同一市町村での扱いと同じになるようになっていました。 ところが、厚労省で調整してもらった子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種についてはこれができていないと聞いています。 既に期限内の今年三月末までに一度接種を受けた女性が進学に伴って引っ越しました。一回目接種を受けたときに次回の問診票をもらっていた。問診票をもらっていましたから、その前に一回目を受けた病院で二回目接種を受けたと。すると、会計の段になったら、既に引っ越しているので、補助は市町村ごとだから受けられないということで、二回目は自費で払わざるを得なかったということです。 厚労省は、新型コロナの接種の際には、このような場合でも、元いた市町村で無料接種が受けられたのに、ＨＰＶワクチンの公費接種では同じことができないのでしょうか。”
“例えば、外国の方が買えるだけの日本の土地を買って不動産業や駐車場業をやると事業税は全く掛からないというのは、ちょっと私は納得できない部分でありますが、このやり取りを聞いていて、総務大臣、何か御感想があればお願いしたいのですが、難しいですか。”
“外国人の方が不動産を買って、事務所を置かなければ事業をしてもこの事業税は全く掛からないということになってしまうので、これはやっぱり不公平だとは思うんですね。 これは改善が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”