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PARLIAMENT · SITTING

芳賀道也

国民民主党・新緑風会 · Japan

IN THEIR OWN WORDS

“国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。 ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の制限も、これによって更にピークを迎えようとしている御年配の皆さんの介護需要をカットする、これも難しい。 介護保険の持続を可能…”

Kokkai (National Diet of Japan)16 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“次に、山形の認知症の人と家族の会で私どもも地元でもお世話になっています志田参考人に伺いますが、中山間地や人口減少地域というと、山形県にはそのような地域ばかりと言ってもいい、そういう状況にあるんですが、この地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応するのだと、中山間地や人口減少地域に住む年配の皆さんは必要なときに介護が受けられなくなってしまうというおそれがあると思います。介護が必要な人はいるのですが、移動距離が長いので訪問介護サービスが成り立たないと言うのであれば、厚労省が予算で訪問介護サービス事業者の移動費用を手当てするなどが必要だと考えますが、改めて志田さんに、中山間地・人口減少地域での介護サービス定員の弾力化について御意見を伺います。お願いします。”

Kokkai (National Diet of Japan)16 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 こうしたところもしっかりと調べて、このA型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけでもそうなんですが、ホルムズ・ショックもプラス…”

Kokkai (National Diet of Japan)9 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“命を守りたいと思っているその専門医の思いに応える政策を是非、研修会を開く、病院との連携に様々な支援を行うというふうなことを是非やっていただきたいということをお願い申し上げます。 次に、世界的に医薬品市場の主戦場は低分子化合物からバイオ医薬品へとシフトしております。 我が国の新薬開発は、かつては欧米の製薬企業と肩を並べていましたが、最近は特にバイオ医薬品開発で大きく差が付いています。製造能力の面でも、韓国など諸外国に大きく遅れています。 確かに厚労省では、バイオ後続品国内製造施設整備支援事業で、バイオ医薬品、バイオシミラーのメーカーを支援していますが、しかし、いまだに周回遅れという評価です。 薬価という面では、令和八年度薬価改定において、バイオ公認後発薬、バイオAGは、薬価…”

Kokkai (National Diet of Japan)9 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“たまたま行ったのは大学病院ですから文科省かもしれませんが、同じ声が、地元の公立病院、それから私立病院、とてもとても建て替えまで病院いかないんだと、建て替えのために積み立てていた資金も、このところの病院の赤字で取り崩してしまっているんだと、そういう声を聞くんですけれども、そのときも、最先端の大学病院でも、びっくりしたのは、厨房の蒸気で、蒸気漏れで膨らんで垂れ下がっている天井ですとか、それからコンテナのドアが腐食して、この間指挟んだ人がいるとか、さらにはコンセント発火した、古くなっていて。それから、機器も、置いてある建物も冷房がもう古くなって利かない。スポットクーラーが、写真で皆さんも御覧になったと思いますが、スポットクーラーが検査室に、ホースが空中を舞っていて、各検査機器の…”

Kokkai (National Diet of Japan)9 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“科学的でなければならないという大臣のお答え、そのとおりだと思いますが、しかし、余りにも遅い、急がなければならないということも考えます。 国がやらないものですから、多くの市町村、既に男性への接種補助に踏み切っているところが多くなっています。東京都などもかなり多いですけれども、地元山形県南陽市でも、この男性の希望者へは無料接種を市の独自の予算で行っていまして、地元の開業医が協力をして丁寧にやっぱり説明をしてくれているということで、小学校六年生から一年生までの接種率、女子では五〇・五%、さらに、男性でも三七・二%、四〇%弱の接種が実際に行われていることがあります。実際に、地元の医師がこうやってやっぱり必要性を認めて、既に多くの、国が遅いものだから、多くの市町村が取り組んでいる。…”

Kokkai (National Diet of Japan)9 June 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

The complete record

730 lines on record for 芳賀道也, in date order, each linked to its source. Free to read, without an account. Most recent 500 lines shown. Search to find more. Page 7 of 10.

This is not an official version of Parliament proceedings. It reproduces the published record and links to it; the official version is the one Parliament publishes.

  1. “暫定予算になっても遅れることがないということですね。 さらに、建築費高騰を考えて、雪のある時期は解体工事を避けて解体工事費用を下げよう、あるいは、人手不足の時期なので、十二月まで完成を長く取って、できるだけ受信料でいただいたお金を、支出を減らそうという様々な工夫をされていることには評価をさせていただきたいと思います。 ただ、米沢市の政策企画課の方に聞いたのですが、米沢市でも、このラジオ中継放送所の跡地整備含めて、令和八年度予算に計上して解体後に整備を進めるということです。是非とも、今お答えにあった令和七年度中の解体工事の確実な実施、再び解体工事入札不調などがありましたらすぐに再入札を行うよう要望して、次の質問です。 御存じのように、NHK予算案では、先ほどの建設費もそうですけれども、コストカットが盛り込まれています。前の年と比べて、国内放送費二億円カット、給与七億円カット、これは働く者の立場だと余り大きくカットされると困るかなというところもあるんですが、退職手当・厚生費七十八億円カットなどです。”

    Kokkai (National Diet of Japan)1 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  2. “二〇二五年度中に用地返還ということで、解体費用、建築費用も皆様から出していただいたNHKの聴取料ということになるわけですから、受信料ということになるわけですから、できるだけ安くということでやっていただくことも必要だと思います。 ただ、こうした建築費高騰の中で、新しい局舎についても入札不調が一回あり、若干遅れ、まあこれはやむを得ないでしょう。そして、この解体の方も入札が遅れているようですけれども、当初の計画では今年度中に、失礼、昨年度中に解体が終わる予定でしたけれども、NHKの新年度予算では様々なコストカットがされております。 昨年と比べると、NHK全体の建築費、建設費の予算が三百九十八億円カットされているということですが、この米沢ラジオ中継放送所の解体工事の予算は新年度予算に確保されているのでしょうか。あるいは、暫定予算が組まれたということでこの解体の入札等が遅れるようなことはあるのでしょうか。いかがでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)1 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  3. “国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 ラジオ百年、災害が多発して、ラジオの大切さも本当に改めて感じているところです。 かつて総務委員会で、長年地元の地域の皆さんから要望のあったNHK米沢ラジオ送信所の移転が実現しました。ありがとうございました。NHK米沢ラジオ中継放送所が昨年、元あった米沢市丸の内の上杉神社、上杉鷹山公がまつられている上杉神社の脇から、戦国時代に直江兼続公が整備した直江石堤の近くに移転、昨年九月に新しい送信所からラジオ放送が行われております。景観や歴史、文化を配慮し、市民の声に応えて移転を実現くださったことに改めて感謝を申し上げます。 上杉神社そばにあるこの古い送信所、既に役割を終えたわけですけれども、この場所は戦後、ラジオは大事だということで戦後すぐに米沢市が無償でNHKに貸しているというところで、解体が終わるとこの大事な歴史、文化の場所が米沢市に返ってくるということで、歴史、文化それから観光面でも有用な使い方ができるということで、地元の皆さんの期待、要望が強いところです。 この役割を終えた古い送信施設の建物、解体工事の進捗状況はいかがでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)1 April 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  4. “石破総理が図らずも明らかにしたように、この予算案や税制改正案では物価高対策が全く足りません。予算案と税制改正案の出し直しが必要だと訴えて、私、芳賀道也からの反対討論といたします。”

    Kokkai (National Diet of Japan)31 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  5. “百三万の壁を壊して百七十八万円へと引き上げるよう政府・与党に求めてきました。 昨年十二月に、与党、自民党、公明党と国民民主党との間で、いわゆる百三万円の壁については国民民主党が主張する百七十八万円を目指して引き上げると合意したにもかかわらず、政府・与党が提案してきたのは別に壁を幾つもつくる複雑な制度で、物価高のダメージを一番受けている中間層の手取りを手厚くするものとは到底言えません。租税の三原則、公平、簡素、中立とは全く違う税制も到底認め難いと考えています。 そして、政府・与党が提案する地方税法改正案でも基礎控除の引上げが全く行われておらず、物価高の中、生活に必要な最低限の金額、年収に課税しないという原則が貫かれていません。 参議院本会議で村上総務大臣の答弁、個人住民税が地域社会の会費的な性格があるという理由で住民税の基礎控除を引き上げないのでは、物価高で暮らしていけない収入しかない住民からも課税するひどい税制と言わざるを得ません。 報道によれば、石破総理は、予算案などが採決された後に強力な物価高対策を別途進める旨発言しました。”

    Kokkai (National Diet of Japan)31 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  6. “国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、そして、地方交付税法等の一部を改正する法律案、両案に反対する討論を行います。 石破総理が予算成立後に別途強力な物価高対策を進めるとの報道がありましたが、政府が提案しているこの地方税法改正案では物価高対策が明らかに足りません。三月二十六日のニュースでは、山形県内のガソリン価格の平均はレギュラーガソリンで百九十二円四十銭まで上昇しました。ガソリンの値段が高過ぎると全国各地の車なしには生活できない地域で国民の悲鳴が上がっています。 与党、自民党、公明党は、国民民主党との間でいわゆる暫定税率を廃止すると昨年十二月に約束しました。しかし、政府・与党が提案する所得税法等改正案でガソリン税の暫定税率の上乗せ分二十五・一円の廃止が全く盛り込まれていなかっただけではなく、地方税法改正案でも軽油引取税のいわゆる暫定税率の追加分十七・一円の廃止が何ら規定されていません。 一方、国民民主党は、手取りを増やすと訴えて、昨年の衆議院選挙で多くの支持を集めました。”

    Kokkai (National Diet of Japan)31 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  7. “特別な事情があれば可能だという答弁だとお聞きしました。 時間ですので終わります。ありがとうございました。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  8. “確かに、中古の家屋の固定資産評価では、需給事情による減点補正率というものによる調整が確かにありますが、しかし、取引価格の変動を考慮する要素が全くありません。各自治体が、へき地、山間地、交通不便な立地にある建物について一割マイナスする補正を行っている程度で、リゾートマンションの価格が急落した場合など、需給事情による減点補正には全くなっておりません。根本的に状況が変わった場合は、例えば九〇%マイナスできるように、需給事情による減点補正を掛けられるのは可能にすべきではないでしょうか。 総務省の御見解伺います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  9. “東京大学の名誉教授で租税法や行政法が御専門の碓井先生も、木造家屋に関する限り、固定資産評価基準による評価方式によったのでは、たとえ経年減価を行うにしても、常識的な意味の客観的交換価値を著しく超えているというのが筆者の感覚であると述べています。 そこで、中古建物の固定資産評価、その適正な時価の評価について一般的に見直しを進めるべきではないかと考えますが、総務省の御見解、いかがでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  10. “借主と貸主の間で様々なトラブルがよりないように、そうしたガイドラインをしっかりと広報し、徹底するようにお願いをいたします。 次に、家屋の適正な時価とは、正常な条件下で成立する当該家屋の取引価格、すなわち客観的な交換価値を意味すると最高裁の第一小法廷の判決でも述べられています。確かに、建物の新築時は、同じ建物を建てた場合幾ら掛かるか計算する再建築費評点数の計算で適正な時価が得られるはずです。 一方、年数がたった家屋を評価する場合には、再建築費評点数に損耗減点補正率と需給事情による減点補正率を掛けて評点数を計算し、さらに、物価水準による補正率、設計管理費等による補正率を掛けて固定資産税評価額を算出する仕組みとなっています。 しかし、新築ではない建物の評価をこのとおり調整しても、いわゆる客観的な交換価値を上回っていて適正な時価とは言えないとして裁判になった例が多々あります。例えば、ゴルフ場のゴルフクラブ寄宿舎の固定資産税評価額が適正時価をオーバーした最高裁平成二十三年十二月九日判決などもあります。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  11. “また、記事によれば、賃貸不動産経営管理士協議会に対して国交省不動産・建設経済局が指導をしたということですが、どのような指導を行ったのか教えてください。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  12. “このため、この資格は民間団体が出しているものの、広い意味での国家資格と位置付けられています。 さて、この資格試験の二〇二二年の解答をめぐって、共同通信のニュースで報じられて話題になった件がありました。 資料三ページから八ページの記事を御覧いただきたいんですが、問題は、原状回復ガイドラインにおける借主の負担に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。問題の選択肢は四つあり、そのうちで正解とされた四番は、鍵は紛失した場合に限りシリンダーの交換費用を借主の負担とするでした。ただ、この解答が正解だとすると、ほかの理由、例えば借主が鍵を自分で壊した場合も大家さんの負担になってしまいます。しかしながら、国交省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインによれば、借りている人が負担するのは、故意、過失、善管注意義務違反、そのほか通常の使用を超えるような使用による損耗等であって、これには賃借人が鍵を壊した場合も含まれるということです。この四番の解答も不適切だという声が多く寄せられています。 国交省として、原状回復ガイドラインに沿って、この四番の解答についての御見解を御説明いただけませんでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  13. “それでは、これは後日ですね、御見解をお伝えいただきたいと思います。 これやはり、こういう外国人が事業をしていて課税することができないなんということがあってはならないと考えますので、お願いします。 さて、三月、四月は引っ越しのシーズンで、賃貸住宅に入居、退去する方も多く、これに伴って退去の際のトラブルも多数発生しています。特に退去の際に、借主がアパートの原状回復義務がどこまで及び、どこからが義務でないか問題になる例が多いと聞いています。 そこで、不動産業界では、この原状回復に限らず、アパートのトラブルなどに対応する業務について不動産業界が自ら資格をつくり、これに合格した人を中心に不動産の賃貸業務に関わってもらうことにしております。不動産の世界の資格として、宅建、つまり宅地建物取引士が有名ですが、これとは別に、二〇〇七年から賃貸不動産経営管理士という資格がつくられて、毎年試験が行われています。二〇二一年からは、一定の賃貸住宅を管理する事業者には業務管理者が必要になり、この業務管理者になれる要件の一つに賃貸不動産経営管理士が含まれるようになりました。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  14. “所有者が住んでいる土地ではなくて、やっぱり事業を行うことで様々な負担を掛けているその事業所のある場所が課税対象になるべきだと指摘をし、さらに、今の質問に関連してですが、地方税法の第七十二条二の第六項では、外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の行う事業に対する規定の適用については、恒久的施設をもって、その事務所又は事業所とすると規定されています。地方税法第七十二の二、七項では、事業所又は事業所を設けないで行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業については、その事業を行う者の住所又は居どころのうち、その事業と最も関係の深いものをもって、その事務所又は事業所とみなし、事業税を課税すると規定されています。 これを反対解釈して、外国に住み外国で事業をしている個人が日本国内に事務所を持たずに不動産業や駐車場業を行っている場合には、全国どの都道府県庁もこの外国に住む個人に個人事業税を課税できないということになり、国内に住所のある個人との間で不公平を生ずることになると考えますが、総務省の御見解、いかがでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  15. “例えば、個人事業税が複数の都道府県にまたがっている場合、不動産を複数貸している使用者等については都道府県間でこの税を案分するようにすればいいのではないでしょうか。総務省の見解を伺います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  16. “次に、このコインパーキングの裁判の原告は、東京都に住んでいて、相続で長崎市にある土地を取得し、ここをコインパーキング業者に貸していました。長崎県の県税事務所からではなく、東京都の都税事務所から駐車場業としての個人事業税を掛けられていたということです。 ところで、この個人事業税は、事業を課税の対象として、個人が行政サービスを受けながら事業活動を営んでいることに担税力を認めて、事業を行う個人に課税する税金です。 だとすれば、不動産業も駐車場業でも、課税する都道府県は、事務所がある、あるいは貸主の住んでいる都道府県ではなくて、実際に不動産事業や駐車場業を行っている、つまり貸している不動産がある都道府県なのではないでしょうか。 この裁判になった件では、駐車場が長崎県にあって、事務所を設けていない個人なのだから、確かにこの判決でも駐車場業には認定されず個人事業税の課税が否定されたものの、元々、長崎県から個人事業税を課税されるような制度、仕組みにしておくべきだったのではないでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  17. “さらに、この判決に関連して伺いたいんですが、資料一、二ページの中では争点にならなかったんですが、その前の段階の裁判、東京地裁では、このコインパーキングの地主が長崎市の駐車場にアスファルトを自ら敷いたことが争点の一つとなりました。地裁判決では、アスファルトを敷いていても、コインパーキングの機械を一括して駐車場運営業者に任せていたのだから、駐車場業に当たらないと判断しました。 そこで、地方税法の駐車場業に、貸主がアスファルトを敷設したとしても一括してコインパーキングに経営管理などを任せている場合には駐車場業法に当たらないと、駐車場業に当たらないとこれも明記するべきではないでしょうか。また、総務省通知も変更すべきではないでしょうか。総務省の見解を伺います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  18. “この東京高裁の判決では、総務省の取扱通知も東京都の事務提要も法令ではないことに触れて、課税するかしないか判定する基準について論じて、さらに、憲法八十四条にある租税法律主義からしても、個人事業税の駐車場業の定義について地方税法に盛り込むのが当然で、総務省が地方税法に書き込まないのは総務省の怠慢だと言われても仕方がないのではないか、こういうふうな形で指摘していると思いますが、いかがでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  19. “被告の東京都側が上告しなかったので確定判決となっています。 全国に機械式の時間貸し駐車場があります。土地だけパーキング業者に賃貸して、機械の設置や駐車場の運営管理、全て業者に任せていた場合には個人事業税の駐車場業に当たらず、一定の基準を超えなければ個人事業税は課税されないという判決でした。 そこで、この確定判決を受けて総務省に伺いますが、憲法第八十四条に定める租税法律主義に従って課税の範囲を法律に明記するために、駐車場業を規定する地方税法第七十二条二の八項十三号の駐車場業に、所有者等が土地の賃貸借のみを行い、必要な設備の設置、料金収受及び管理などをほかの駐車場管理業者が行う場合は除くと書き込むべきではないでしょうか。 あわせて、平成二十二年四月一日付けの総務省の通知、地方税法の施行に関する取扱いについて三章一節第二の二の一(六)の駐車場業の定義を変更するべきではないでしょうか。 まずは、地方税法改正をめぐって、地方財政審議会に諮って意見を聞くべきではないでしょうか。総務省の御見解、いかがでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  20. “あめとむちではないですけれども、法的義務として登記が決まった、その中で相続税はきちんと取る、さらに登録免許税も取られるということで、これ本当に全ての登記がなされて登録免許税も払うと、国は相当な増税といいますか、実入りが入るということになりますので、あめとむち、相続が進むためにも、登録免許税については減免を強くお願いをいたします。 次に、地方税の一つ、個人事業税について伺います。 この個人事業税は、地方税法や地方税法施行令で規定された第一種事業三十七業種、第二種事業三業種、第三種事業三十種を対象として、所得税や個人住民税とは別に掛かる税金です。この個人事業税の第一種事業の一つとして駐車場業があります。この駐車場業の定義について総務省に伺います。 資料の一、二ページを御覧ください。 全国各地に機械式のコインパーキングがありますが、地主が土地を丸々パーキング会社に賃貸し、パーキング運営会社側で時間貸し駐車場として必要の機械を全て設置して駐車場経営をしていた場合、貸主の不動産賃貸は個人事業税の駐車場業には当たらないという判決が出ました。東京高裁、令和三年八月二十六日です。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  21. “実際に、令和九年の締切りというか、これを守るのは大変だなというのを感じる中で、最低限でもこの免税措置延長は必要なのではないかと思いますし、それだけではなくて、地元の司法書士の先生方からは、相続登記に係る登録免許税の減免は有り難いけれども、これでは足りないという声を聞いています。固定資産税評価額百万円以下の相続登記の登録免許税の減免は山林や田畑などが対象になりますが、市街地の不動産、特に土地は当てはまらないのではないかということです。減免の対象が余りにも限られています。 また、死亡相続人に係る相続登記の登録免許税の減免も有り難いことではありますが、全員が死亡相続人となる相続はほとんどなく、生きている相続人がいるから相続登記を行うわけで、生きている方について減免がないのは残念だという現場の声を聞いています。 法務省として、百万円以下の不動産の登録免許税の免税、死亡相続人に係る相続登記の登録免許税の減免の延長を財務省に求めていくのでしょうか。また、これに追加して、相続登記の登録免許税を減免することは考えていらっしゃらないのでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  22. “事情があるのは分かるんですが、相続登記と相続に関連する手続のための戸籍書類の手数料を安くすることが相続登記を促すことにつながりますので、総務省として検討を強くお願いいたします。 相続関係者の戸籍を集めれば相続手続は終わるというわけではなく、この後、関係者の間で遺産分割協議を行って、相続人全員の承諾を得なければならないという、大変に気を遣い、手間の掛かる作業があります。遺産分割協議をめぐって長期間もめることはよくあることで、相続登記の迅速化のためにも、遺産分割協議の前の段階である相続人の戸籍書類集めの負担軽減に尽力してほしいと強く求めて、次の質問です。 次に、直前になって、これから質問する内容の追加について法務省でも御対応くださり、感謝いたします。 三月十四日の参議院本会議で加藤財務大臣から答弁がありましたが、百万円以下の不動産価値の相続登記や死亡相続人の相続登記に係る登録免許税が二年間限定で免税になります。これは、延長されて相続登記を促すようになるのでしょうか。それとも、二年が終わればこの免税措置はなくなってしまうのでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  23. “国が様々なものをうまく進まないから法的義務にするということはよくあるんですが、実際うまくいかなかった原因を取り除いていないので、法的義務にしたものの全く進まないというケースが時折やっぱり見られますので、実際に進むように制度の改正も強くお願いをいたします。 次に、平成十二年より前は、戸籍謄本や戸籍抄本などの戸籍書類を市町村役場で取るときの手数料は国が決めていましたので、戸籍関係の手数料は全国一律でした。しかし、平成十二年以降は各市町村が手数料を決めることになりまして、国が決めることはできなくなっていると聞いています。 しかしながら、この相続登記、メガ共有の解消に限らず、相続登記を促すために法務省で特例法を作って、相続登記に必要な戸籍謄本、抄本などの取得に当たっては、市町村役場に払う手数料を無料にするようにできないでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  24. “事務の増大、これも心配ではありますが、令和九年三月三十一日までに過去の相続登記を終えなければならないという法的な締切りは変わりません。それなら、法テラスで相続する戸籍情報を過不足なく迅速に集めてくれるサービスの実施を検討してもらえないでしょうか。でなければ、この令和九年の締切り、現実的には、法の規制があった、法的義務になったものの、実行できない、絵に描いた餅になってしまうのではないでしょうか。それを進めるための方策、制度を変えるということも必要なのではないでしょうか。どうでしょうか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  25. “確かに、昨年、令和六年三月一日からは広域交付という制度が始まっていて、相続人の直系尊属、つまり父、母や祖父、祖母、曽祖父、曽祖母の場合は一か所の市町村で戸籍謄本が集められるようになっています。これ自体は相続登記を進めるに当たって大変助かるんですが、しかし、メガ共有を解消するには、直系尊属の戸籍謄本だけでは足りません。おじ、おばや、いとこ、おい、めいといった直系尊属以外の親族の戸籍謄本も、これも生まれたときから直近まで、あるいは亡くなったときまで集める必要があります。 法務省にお願いしたいんですが、いわゆるメガ共有を解消しやすくするため、二代以上の相続登記のための戸籍調査については、直系尊属以外の親族、さらに六親等を超える血族、そしてそれぞれの配偶者の戸籍も一つの市町村役場で調査できるように制度改正をお願いできないでしょうか。法務省の御見解を伺います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  26. “この辺の契約的に請け負っているケースでも、スムーズに進む方がいいわけですから、是非しっかりとスムーズに進む方向で努力をしていただければと思います。 次に、司法書士さんたちから伺った相続登記の手続に関連して要望したいと思います。 相続登記が義務化されました。何代にもわたって相続が登記されておらず、何十人にもわたる共有になっている、いわゆるメガ共有が残っている例があります。相続登記の義務化に当たって、昨年三月三十一日に相続があったと知った過去の相続についても、令和九年三月三十一日までに相続登記をすることが義務となりました。相続人はこのメガ共有を解消することが義務となったわけです。 そこで、相続人がまず苦労するのが、何十人にも及ぶ相続人の戸籍書類をそれぞれ、生まれてから直近まで、あるいは亡くなったときまでそろえることです。法テラスに行けば無料の法律相談はあって相続の相談はできますが、法テラスが戸籍調査をしてくれるというサービスはないと聞いております。ですから、相続人自らが戸籍を調べて謄本を集めなければならない。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  27. “ちょっとこれは驚きました。制限されていないということは、できると明言していただけますか。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  28. “そこで、公共嘱託登記司法書士協会として、行政機関から調査を受託した不動産について、その協会に所属する司法書士が調査を行った不動産の登記業務も行えないかと考えますが、法務省の御見解を伺います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)24 March 2025Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  29. “改めて御礼を申し上げ、地方を守る最後のとりで、総務省に引き続き頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問です。 地元山形県の司法書士の皆さんからも、また日本司法書士会連合会からも御要望をいただいていることについて質問をさせていただきます。 自治体などから、公共事業を進めるために公共嘱託登記司法書士協会に公共事業を行おうとする土地の所有関係などについて調査が依頼されることがあります。公共嘱託登記として調査を進めていくと、未相続の土地があることが明らかになり、その権利関係が分かってくると、相続関係者から相続登記もお願いしたいと直接相談されることもあります。しかしながら、公共嘱託登記司法書士協会自体では不動産登記業務を行うことが認められていないため、協会に関わっていないほかの司法書士を紹介するほかないのが現状だと聞いております。 依頼をされた方も、既に公共嘱託登記司法書士協会の司法書士を信頼して相談されていることから、事情を既に分かっている司法書士がそのまま登録登記ができるようにする方が自然で問題が少ないと考えられます。”

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  30. “国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず、この冬は、日本海側を中心に例年以上に記録的な豪雪、大雪でした。山形県でも各市町村で除雪などで本当に大変でした。 特別交付税については、雪害があった地域に一月にも三月交付税の繰上げ交付をいただき、また先週三月二十一日も三月交付分の交付決定をいただきました。また、先日三月十八日には国交省道路局から道路除雪費の補助を、こちらも過去最大の規模で交付決定がありました。この場をお借りして、総務省と国交省にも感謝を申し上げます。村上大臣も本当にありがとうございました。 村上総務大臣にお尋ねしたいのですが、除排雪経費を過去最大の八百十億円計上いただくなど、三月交付税分について幾つかの重点的な部分があったと思いますが、工夫した点、配慮した点、概要の御説明をお願いできますでしょうか。”

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  31. “分かりました。 デジタルに付いていけない特にお年寄りなどが取り残されないように、そうした必要なサービスは続けていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”

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  32. “偽造してもその文書的には罪に問われない可能性が生ずる、これは問題なのではないかと指摘をさせていただきます。 最後に、全国の自治体では各種の行政手続がなされています。例えば、家を建てるために市町村に提出する建築確認申請書もあります。また、政治団体の政治資金収支報告書の提出もそうした一つです。また、事業所に郵送で法人住民税や法人事業税の書類を郵送した場合、自治体が正本を受け取り返送するサービスは税務署同様になくなってしまうのでしょうか。是非、大臣、お答えいただければと思います。”

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  33. “じゃ、長年何のために印を押していたか分からなくなるではないかということも指摘させていただきます。 納税者が税務署に提出する確定申告書は公文書ではなくて私文書だと聞きました。例えば、本来、住宅ローンを借りることが難しい納税者が受付印の押してある確定申告書の控えを偽造することで金融機関の融資を受けたような場合、この場合に、その受付印が付いた確定申告書の控えの偽造について有印私文書偽造罪が適用される可能性があるのでしょうか。また、金融機関の融資を受けるために税務署の受付印のないネット申告の確定申告書類を偽造した場合、刑法第百五十九条の、前者は一項、二項になりますが、これは三項になりますけれども、無印私文書偽造とみなされる可能性ありやなしや、お答えください。”

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  34. “押捺、押印、捺印もなし、受付印も今度は押されなくなるということですが、これ、問題点をちょっと指摘したいと思います。 確定申告の控えにこの受付印が押されなくなると、残念ながら確定申告書の偽造がやりやすくなるのではないかという心配です。 銀行が住宅ローンなどの審査のために確定申告書類の控えの提出を求めるケースがある。確定申告書類の偽造を防ぐためにも、財務省ではどのような取組を進めているのか伺います。簡潔にお答えください。”

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  35. “圧倒的に広報が足りない、ホームページ、ポスター、これ行った人とかしか分からないわけですから、それを指摘させていただいて、次の質問もこの関連ですけれども、今年一月から、郵送で確定申告の書類を提出する場合には受付印押捺、押印、捺印もされなくなるということですが、税務署の窓口に提出した場合にもこのサービスはなくなったのでしょうか、いかがでしょう。できれば、時間ないので簡潔にお答えください。”

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  36. “国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 先週三月十七日が今年の確定申告の締切りでした。昨年までは、確定申告書類を郵送で提出する方については、返送用の封筒と切手を同封した場合には、控えの書類に受付印、日付印を押して返送してもらうというサービスを税務署で行ってくれておりました。しかし、今年、令和七年一月からは、この返送サービスを行わないということになっています。 確定申告の控えは、住宅ローンを新たに組む場合や、建設業を行う方が決算を都道府県の建設業の担当部署に毎年報告する際などに必要とされてきました。確定申告の控えの書類に税務署の押印がなくなると、こうした手続に影響が出てきます。無駄な判こを廃止することと、必要性のある判こを廃止することは違う話なのではないでしょうか、いかがでしょうか。また、毎年郵送で確定申告されていた方からは、こうした変更を全く知らなかったという声が届いています。 国税庁として、いつからどのように控えの受付印と押印返送をやめることを周知していたのでしょうか。両方についてお答えください。”

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  37. “ガソリンの値上がり、そして上がらない年金、独身世代も働き盛りも、そして子育て世代も手取りが増えて、あらゆる世代が安心して暮らしていけるように手取りが増える政策をしっかりやっていくことを求め、そして、冒頭でも触れましたけれども、今質疑の中でも、とても総理が自民党大会で言った状況にはなっていない。自民党こそが国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている、自民党こそが国民に最も近いところにいる、これがブラックジョークにならないように、しっかりと国民の声を聞いて、国民のため、国民が主役の政治を続けてください。そして、そのために我々も頑張ってまいります。国民の主役の政治を取り戻しましょう。 ありがとうございました。”

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  38. “是非、地元にとって大切な鉄路ですから、復旧、開始できるところからは復旧に入ってもらう、大変なところは残るのはしようがないでしょうけど、これを求めたいと思います。 次に、先ほどこの委員会でも様々問題になっていますが、令和の米騒動、米が足りなくなって、しかも昨日の段階では値段が二倍になっているという。これ、米どころの議員としては、米の生産費も一・六倍になっている、しかも値上がりした分のそのお金が農家には届いていない、こうした問題もあるんですけれども、しかしやはり、極端に値上がりをし、しかも二倍になっていく、こんな混乱、しかも手に入らないという混乱がありました。 これ、基本的に、米の作付けを減らす、減反政策はもうやめているんだというようなことを言う方もいますが、実質的には続けてきた。これは、米が足りなくなったということに対しては、この農政の責任、国民に対して主食である米をしっかりと提供できなかった事態が発生した、これは反省をし、新たな農政をしっかり確立すべきではないかと思いますが、総理、この反省が必要なんじゃないかという点についてはどうでしょう。”

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  39. “復旧工事は始まったのかという肝腎なことにお答えになっていませんが、イエスかノーでお願いします。”

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  40. “昨年の豪雨被害で陸羽東線もまだ一部不通です。この復旧が余りにも遅いと感じています。 復旧工事が始まったのか、工事の進捗は、また復旧のめどはどうなのか、お答えください。”

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  41. “地方は、例えば免許返納、年を取ったから返納したいと思っても、返納したら生活できなくなるということがあります。ありとあらゆる鉄道、バス、もう鉄道もバスも消えていく、そんな中で、地方の交通の権利を国が守っていただくことを切に要望して、次の質問です。 米坂線の復旧検討会議、国は相変わらずオブザーバー参加にとどまっていますが、国が主体的に参画すべきではないか。また、JR東日本が米坂線の施設などに保険も掛けていて、災害時はこの補償も期待できる中、協議会の中では、地方が負担するのが当たり前、それが前提という復旧の協議が続いているように感じます。こんなことでいいんでしょうか。いかがでしょうか。”

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  42. “地方に対する重税なのではないかということにお答えになっていないんですけれども、こうしたことも考えなければ、地方に暮らす者だけが所得が低い中で税金負担が重く、ますます車がなくてもいい都会へ人口集中が続いてしまうと、何ら変わらないじゃないかということを指摘して、次の質問に参ります。 次、教育関連のは後に回して、総理、交通基本法第二条では交通権の理念が盛り込まれています。政府には、国民、地方に住む者の移動の権利を保障する、これは国の責務だと考えますが、総理の見解いかがでしょうか。”

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  43. “これだけ物価が上がっていると、公的な収入の全ての分野がやっていけない、そういう状況が続いています。狂乱物価時には実例がある、年度内でのそうした改定を行うことを求めて、次の質問に行きます。 次に、石破総理が進める地方創生二・〇、やっぱり地方創生は進めなきゃいけないと、これは当然です。 そんな中でも大切な視点になるのではないかということで、本会議でも質問させていただきましたが、車には九種類九兆円あると言われる税金が掛けられています。地方に住む住民にとって、車は必需品、一人一台なければ暮らしていけない。車関連の余りにも重い税金は、所得の低い地方の住民からより多くの税金を取る地方重税になっています。都会に住む者だけが得をする政策では、地方から人が消え、地方が消滅してしまいます。 地方重税の車関連税を見直して、地方に住む人の所得を増やし、真の地方創生を実現するためにはこうしたことが必要なのではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。”

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  44. “これだけ物価が上がっている中で全く年金生活者に思いやりが足りないということを申し上げて、次の質問に行きます。 パネル御覧ください。 六割以上の病院が赤字経営になっているということです。 猛烈な物価高の中で、福祉や病院が経営難に追い込まれている。医療、介護、福祉、保育、教育、報酬を全体的に引き上げる必要があるのではないか。一時金ではなく、狂乱物価時に前例があると聞きます公的な報酬、これが上がらなければ、これは抜本的に変わらない。年度内であっても、公的な報酬、診療報酬や様々な報酬を含めて臨時改定を実施すべきなのではないでしょうか。いかがでしょうか。”

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  45. “これだけ上がっているんですから、やはり何らかの措置が必要ですし、これだけ上がっていれば、実質年金は下がり続けている、毎年目減りを続けているんで年金生活者暮らしていけない。四月からのアップも僅か一・九%と聞いています。もっと上げる必要があるのではないでしょうか。 また、猛烈な物価高騰が進んでいるこの狂乱物価時は、マクロ経済スライドの一時凍結など制度の見直しが必要なのではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。 そしてさらに、それができないというのであれば、やはり、本当これだけ苦しいんですから、最低限でも、岸田さんが報道では触れられていたように一時金は必要なのではないか、どうでしょうか。”

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  46. “だと、先ほど示した報道が、非課税世帯だけではないという報道が、これが間違っていたということなんでしょうか。”

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  47. “国会が終わった途端、岸田総理も、さすがにこの物価高、年金世帯に少なくとも給付金は必要だということで記者会見で述べてくれました。この記者会見を受けて再び電話があって、総理の答弁での回答はひどかったが、芳賀さんが質問してくれたから実現した、一時金という形だけどもありがとうという何本かお礼の電話までもらったんですね。 次を見ていただきたいんですが、それを報じる新聞記事です。 年金世帯に給付金。給付金の対象は、物価高の中で食費の高騰などに苦しむ年金世帯や低所得者世帯と明言した。ヤフーニュースでは、秋頃に年金受給者を対象とした給付金を検討していると明言しましたということでした。 これがまたびっくりしたんですが、これ、お礼の電話まで来たのに、総理が明言したのに、八月に岸田さんの続投がかなわなくなったら、これどこか消えてしまったんですね。こんなことがあっていいんでしょうか。 岸田総理の政策を引き継いだはずの石破総理、この年金所得者への給付金、どこに消えてしまったんでしょうか。補正はおろか本予算にもない。年金所得者への給付金、岸田前総理が約束しましたが、この約束、一体どうなったんでしょうか。”

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  48. “総理の身近には裕福で暮らし困らない人ばかりで、我々のことなんかちっとも分かっていないんだと、こんな年金では暮らしていけない、よく言ってくれた。それから、子育ての支援ばかりが言われるが、全ての世代が安心して暮らせなきゃ駄目だ、暮らせていけないんだ、暮らしていけないんだと、こういう電話が殺到して、私も、あっ、これほどやっぱり国民の年金では暮らしていけない怒りが大きいんだと。 是非総理も考えていただきたいんですが、テレビを見ていて、ああ、そうだと思う方はいらっしゃるでしょう。さらに、議員の電話番号まで調べて激励の電話しようという人がもうこれだけたくさんいるってことは、その怒りの大きさ、暮らしていけない現実の重さを去年の段階で感じました。 で、昨年の六月、またまた思ってもいないことが起こった。通常国会が終わった途端、岸田総理の突然の会見です。記者会見の内容をちょっと御覧いただきましょう。 これ、物価高の中で、岸田総理、食費の高騰などに苦しんでおられる年金世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたしますと。”

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  49. “なぜこんなことを聞いたかというと、それをちょっとこれから説明したいと思うんですが、総理、昨年四月、今日のようにNHKの中継がある中で当時の岸田総理に質問をしました。食料品猛烈に上がっている、暮らしていけない。政府は、現役世代は物価高を上回る賃上げを目指すと当時も言っていましたから、それを目指すのであれば、年金世代も大変だから年金も増やすように求めました。そのときの岸田総理の回答は、分かりやすく言うと、言わば年金制度を守るためには我慢してほしいというものでした。 余りにも年金で暮らす皆さんの苦しさを分かろうとしない総理の答弁に、私、ちょっと怒りもあって、思わず、総理の身近にはきっと年金生活で苦しんでいる方などいらっしゃらないんでしょうねという、思わず捨てぜりふのように言ってしまったんですけれども、この後、そのことが原因で初めての体験をすることになります。 質問も委員会も終わって部屋に帰ると、議員になって初めての体験、電話が鳴りやまない。芳賀などということを知らない九州や西日本の方から、よく言ってくれたと。”

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  50. “石破総理、是非、その辺の、雪国の国民の気持ちも考えればタイミングはちょっと余りにもひどかったのではないかと、国民の苦しさに寄り添っていないのではないかと思いますが、いかがですか。一言でもいいのでお答えください。”

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