浜口誠
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、い…”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。 そこで、今資料を配付しましたが、…”
“ありがとうございます。 夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれています…”
“ありがとうございます。 一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのか…”
“ありがとうございます。 是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッ…”
“ありがとうございます。 是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回…”
The complete record
Every one of 676 lines we hold for 浜口誠, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 10 of 14.
“ありがとうございます。是非、着実にインフラ整備が進むように、経産省としても対応をお願いをしたいというふうに思っております。 続きまして、自動車分野のカーボンニュートラルは、電動車に対応するのと併せて、内燃機関の脱炭素もしっかり進めていく必要があると思います。 先日、議連のメンバーと一緒にＥＮＥＯＳさんの中央研究所に行ってまいりました。ここは合成燃料を開発されている最前線で、皆さんすごく意欲を持って開発に取り組んでおられました。そのときに聞いたお話でいうと、やはりコストが最大の商用化ベースにしていくには課題だということと、あとはその合成燃料のやっぱり利活用する量を増やしていく、この二つが大変重要だということもお聞きをいたしました。 政府として、今後、この合成燃料に対して、商用ベースに乗せるために、一リットル当たりのですね、一リッター当たりの価格をどのような目標値を置いているのかどうか、あとは、利活用の幅を広げるためにこれ政府主導でしっかりやっていただく必要もあるというふうに思っておりますが、その点の対応について確認をさせていただきたいと思います。”
“是非きめ細かく対応していただきたいと思います。 一方で、充電インフラもこれ大変重要だというふうに思っています。政府も昨年、この充電インフラの計画の見直し行われました。元々はＥＶ用の充電器十五万基のものを三十万基まで上げると、現状の設置数からすると二〇三〇年に向けて十倍に増やしていこうと、水素ステーションは一千基ということです。 どうして昨年度この充電インフラの計画を見直したのかというその理由、さらには、これから二〇三〇年に向けて着実にこの目標を達成していくためにどういった対応を講じていこうとしていくのか、この点を確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 自動車分野のカーボンニュートラルについてお伺いしたいと思います。 政府もこれまで、いわゆる電気自動車とかあるいはＰＨＥＶとか燃料電池車、こういった環境に優しい車に対してはＣＥＶ補助金というのを支給して販売の後押ししていただいております。 このＣＥＶ補助金の今年度の執行状況、どんな状況なのかということと、一昨年は、このＣＥＶ補助金、消化が早くて年度の前半でもう予算がなくなってしまうということが生じましたけれども、今年度については一昨年のようなことのないようにきめ細かく対応していただいて、万が一財源が枯渇するようでしたら補正も含めてしっかり対応していただきたいと思いますが、今年度のこのＣＥＶ補助金の状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。”
“引き続きこの点は議論させていただきたいと思いますし、我々としては、生活減税、恒久的な減税策というのは強く求めていきたいというふうに思っております。 では、続きまして、カーボンニュートラルの関係についてお話しさせていただきたいと思います。 政府も、カーボンニュートラル、脱炭素に向けていろんな活動取り組んでいただいております。まさにこれ、毎年毎年しっかり積み上げていく、このことが大変重要だというふうに思います。また、グリーンイノベーション基金を約二・八兆円、さらには、今後十年間掛けてＧＸ経済移行債も順次発行して後押ししていく、このこと自体は非常に重要だというふうに思っております。 こうした政府の支援策の活用状況、そして、これがちゃんとした脱炭素、カーボンニュートラルにつながっているか否か、齋藤経産大臣としての見解をまずはお伺いしたいと思います。”
“まさに、大臣おっしゃったように、デフレマインドを払拭していくというのはすごく重要な視線だと思います。 だからこそ、だからこそ手取りや可処分所得をしっかり増やして消費を後押ししていく、こういう政策を政府として、もう局面変わってきていますから、賃上げもこれからも継続していく必要があるというふうに思っていますし、まさに消費をもっと後押ししていくことが経済の好循環の原動力になっていくというふうに思いますから、我々としては、この基礎控除あるいは給与所得控除、一九九五年からもう百三万で変わっていないんで、もうそろそろこういった政策をしっかりやって、政府全体で日本に明るい兆しをより強く発信していくためにも検討していただきたいと思いますが、どういう状況になれば大臣、やるんですか。基礎控除の増額とか、どういう状況が達成できればやるんですか。その点のビジョンを示していただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、税収の状況について確認をさせていただきました。まだ未確定な部分もありますけれども、税収が上がってくる可能性も十分ありますし、税外収入についてもここ数年の平均値では七・五兆円の税外収入も確保できていると、こういう状況です。 これからの日本経済を考えたときには、やはり働く皆さんの消費をしっかりと活性化させていく、このことが大変重要だというふうに思っております。消費の活性化が経済の好循環を生み出す原動力になっていくというふうに考えております。 政府も、来月、六月に四万円の定額減税実施する予定になっていますが、やはり一回限りの減税では力強さに欠けるというふうに思っております。今後の消費をやっぱりしっかり後押ししていくためには、税収の状況ですとか、あるいは税外収入等もしっかり活用しながら、基礎控除や給与所得控除、これを引き上げる、さらには社会保険料の軽減といったことも図りながら、働く皆さんの手取り、可処分所得をちゃんと増やしていく、こういった政策を取っていく必要があるというふうに思っております。”
“税外収入も平均七・五兆円ぐらいあるということです。 所得税も、今年の賃上げ、連合の最新の集計結果でも五・一七％の賃上げということで、三十三年ぶりの高い賃上げが実現できているという状況です。所得税については、二〇二一年度については二十一・四兆円、二〇二二年度については二十二・五兆円と、毎年ここ数年上がってきています。 二〇二三年度、昨年度について、所得税の税収を財務省としてどのように見込んでいるのかどうか、さらには、その後、今賃上げもずっと継続しておりますので、二〇二四年度以降の所得税の見込み、どのように分析をされているのか、この二点を確認したいと思います。”
“確定値は七月末ということですが、一方で、税外収入ですね、こちらの税外収入のここ数年の状況どのようになっているのかということと、あと、今年度ですね、今年度の税外収入、どのような見込みを財務省として計画しているのか、この二点をお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、国の税収について鈴木財務大臣にお伺いしたいと思います。 二〇二二年度の国の税収は七十一・一兆円と、過去最高ということになりました。また、予算時の二〇二三年度の税収の見込みは六十九・六兆円ということになっていますが、今足下、経済の上向き、賃金も上がってきていると、こういう状況も踏まえて、直近で、財務省として、二〇二三年度の国の税収、どのような見込みになるというふうに想定しているのか、また、確定値ですね、確定値はいつ公表されるのか、その二点をお伺いしたいと思います。”
“はい。 是非、ピークの額からするともう半額以下になっていますので、是非沖縄の意見を聞いていただいて、必要な財源確保、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そのことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“キーワードは、質の高いインフラ投資というのがキーワードだと思いますので、やっぱり日本というか、Ｇ７でしかできないインフラ投資、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 続きまして、自見大臣、お待たせしました。沖縄関係についてお伺いしたいと思います。 今お手元に、資料②の方ですが、沖縄の振興公共投資交付金、これ通常、ハード交付金と言われるものなんですが、このグラフ見ていただくと分かるように、年々このハード交付金が減ってきているんですね。結果、何が起こっているかというと、渋滞している道路の渋滞対策が進まないとか、あるいは学校の老朽化更新やりたくても老朽化更新できないといった課題が出てきているというふうに聞いております。 そこでお伺いしますが、なぜこのハード交付金、年々減少傾向にあるのかということと、やはり沖縄県の実態考えると、このハード交付金、ちゃんと増額していろんな課題に適切に対応できるようにしていくべきだというふうに思いますが、政府の御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。より早くしっかりとした方針を打ち出していただきたいというふうに思っております。 続きまして、中国がここ数年、まあ十年ぐらいですかね、いろんな国に対して一帯一路で、とりわけ途上国への影響力高めているなというふうに思っております。 また、この中国に対抗するという位置付けだというふうに認識しておりますが、Ｇ７も二〇二二年にグローバル・インフラ投資パートナーシップという、こういったことを提唱して、今後五年間で六千億ドルの資金を拠出していくと、こういう方針が示されております。 Ｇ７ですから日本も当然入っておりますけれども、日本政府としてこのＧ７の六千億ドルの資金拠出に対してどう評価しているのか、そして日本政府はどのような役割を果たそうとされているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 近日中というのは、あれですか、いつぐらいなんですか。結構、答弁、できると、近日中と言いながら年内の後の方だったりしますけれども、近日中の幅をもう少し明確にしていただけますか。”
“ありがとうございます。 是非、日本の強みを生かしながらいろんなメニューをしっかりつくっていただいて、相手国にも喜ばれるオファー型協力、ＯＤＡを実施していただきたいと思います。 ちょっと話変わりますけれども、グローバルサウス諸国との間で、日本として、昨年の十月に連携強化推進会議というのを実施をされたというのは承知をしております。この会議の目的は、どういう目的でこの会議を開いているのかということと、あと、官民連携して今年の春までに投資案件の方針をしっかり取りまとめていく、どういった投資案件をつくっていくのか、この方針の取りまとめを今年の春までにやるというような今位置付けになっているというふうに聞いておりますが、どのような議論をこれまで重ねてきているのか、その内容について確認をさせていただきたいと思います。”
“外務省さん発行の資料に先ほどの答弁の中身が書いてあるんですけど、具体的にこれしっかり国民の皆さんにも説明していかないといけないんで、今調整中ということは理解しつつも、より具体的に、こういった支援をＯＳＡでやっているんだということは国民の皆さんにちゃんと御理解いただけるように公表もしていただきたいと思いますし、こういう場でも、こういうことが考えられるというのはより具体的に説明をしていただくことを改めて求めておきたいというふうに思っております。 続きまして、日本側からいろんな支援メニューを提案していくオファー型のＯＤＡというのがこれから広がっていくのではないかなというふうには承知をしておりますが、このオファー型のＯＤＡの必要性、これを政府としてどのように考えておられるのか、そして、これから日本のＯＤＡの中でオファー型のＯＤＡをどう位置付けていこうと考えておられるのか、この二つについてお伺いしたいと思います。”
“今挙げていただいた国と調整中ということですけれども、具体的にどういったものが想定されるのか、支援の中身ですね、それは大臣の御答弁の中に入っていなかったので、事務方でも結構ですので、想定される中身を教えてください。”
“大臣から、最大限の努力をしていくということですが、ＧＮＩ比〇・七％に対してはまだ我が国半分程度ということですから、まだまだ厳しい財政状況でありますが、しっかりとこのＯＤＡ予算の確保に向けても財務省を中心にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 そうした中で、ＯＳＡについてお伺いしたいと思います。 このＯＳＡは、同志国の軍等に対して安全保障の観点から必要な機材を提供していくということだと思っております。今年度のＯＳＡの予算は、先ほども猪瀬委員の方からもありましたが、昨年度と比べると二・五倍に増やしています。その二倍以上に増やした背景、理由をお伺いしたいというふうに思いますし、また、具体的にどの国にどのような支援を行っていくのか、その中身を明確にしていただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、上川大臣、自見大臣、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、ＯＤＡ関係について御質問したいと思います。 資料も先生方の方にもお配りをしますが、お手元、資料の一枚目、ＯＤＡのこれまでの推移を記載した資料になっております。先ほども少し御議論ありましたが、今年の、今年度のＯＤＡ予算五千六百五十億円ということになっています。九七年のピーク時から比べると五割以上減っていると、こういう状況です。 日本のＯＤＡに対しては、いろんな方から、人道援助含めて期待しているよと、こういう声もたくさんいただいておる中で、今年度のＯＤＡ予算が五千六百五十億円にとどまっている。このことについて、まずは上川大臣としての受け止め、御所見をお伺いしたいと思います。”
“最後になりますが、気候変動による海洋への影響についても、世界の海水面の上昇に関しては、太平洋島嶼国だけではなくて、日本周辺でも年間三・五ミリ海面が上昇しているという話もございました。海抜ゼロメートルの東京、大阪、名古屋などの大都市の問題でもあります。 また、日本の基線にも影響を及ぼしているという実態も改めて知ることができました。島国である日本だからこそ、気候変動の海洋への影響、この日本の国民の皆さんにもしっかりと知っていただく、このことが大変重要です。 また、海洋に携わる人材育成の必要性も痛感をいたしました。国としては、未来への投資として教育国債等を発行して、大学への運営交付金の増額を始め、教育、科学分野へのしっかりとした予算を増やしていくということが重要だと考えております。 その上で、国として、総合的な海洋の安全保障、持続的な海洋の構築に取り組んでいくこと、このことを求めて、意見表明とさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ＦＭＣＴ構想は、条約という、法的拘束力のある条約によって核兵器の原材料物質の生産を禁止するということで、核兵器の増加を防ぐということができます。これまでの議論では、ＦＭＣＴの対象範囲を将来の生産の禁止のみにするのか、既存の貯蔵分も含めるのかなど対立線もありますが、日本としては、ＦＭＣＴの交渉を前進させるべく、核兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムの普遍化など、様々な対応を行うべきだというふうに考えます。 続いて、気候変動や武力紛争によって食料安全保障やエネルギーの安全保障に大きな影響が及ぶリスクが高まっているというふうに認識をしております。こうした環境の中で、日本としても自分の国は自分で守ると、この観点を重視をして、食料自給率ですとか、さらには食料自給力向上等を通じて農林水産業をしっかりと支援をして、食料安全保障を一層推進するということが重要だと思います。 また、グローバル課題であります脱炭素社会に貢献するという観点とともに、エネルギーの安全保障という面からも、再生可能エネルギー、これの更なる拡大と原子力発電の活用なども進めていく必要があるというふうに考えております。”
“また、クラスター爆弾製造企業に対しまして、投融資に関して、日本の民間の金融機関はこうした企業への投融資は行わないとの指針を踏まえまして、ＧＰＩＦについても適切に対応していただきたいなというふうに考えます。 また、人道援助に関しましては、参考人から、人道援助は今、かつてない危機に直面していると、ガザの人々の苦しみはその最たる例であり、人道援助の行く末、人類の運命をも変えてしまうかもしれない事態であるというような御意見もございました。非常に深く突き刺さりました。 私としては、法と秩序を尊重する日本として、人道援助守るためにも、国際社会でのリーダーシップを発揮するとともに、ＯＤＡ等を通じて人道援助の継続と拡充を日本としてしっかりと行っていくことを求めておきたいというふうに思います。 また、ＦＭＣＴですね、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約につきましても、専門家からは、核兵器の拡散防止、さらには核軍縮のベースラインの確立、核軍縮の不可逆性担保といった視点から有効な措置であるとの指摘がございました。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 本調査会のテーマであります二十一世紀の戦争と平和の解決力、新国際秩序構築に関しまして、今国会では五回にわたりまして各分野の専門家、有識者の皆様から大変貴重な意見の聴取をさせていただきました。 こうした機会を設けていただきました猪口会長を始め理事の皆さん、そして調査会の関係者の全ての皆様に改めて感謝申し上げたいというふうに思います。 まず、自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについてですが、二〇一九年に、国際人道法がＬＡＷＳに適用されるということ、さらには人間の責任が確保されなければならないということを織り込んだ十一の項目の指針が決定されたこと、そしてさらには、二〇二三年には、国際人道法遵守の観点から禁止規則の考え方を記載をいたしましたＬＡＷＳの報告書、これが採択されたことは評価をしたいというふうに思っております。今後も、日本は、国際社会と連携しながら、国際人道法を遵守できないＬＡＷＳについては使用すべきではないとのスタンスを明確に示していくことが必要だと考えます。”
“ありがとうございました。 是非、今御答弁あった認定の考え方、これを幅広く関係者の皆さんに周知、浸透できるように今後も取り組んでいただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 続きまして、民間事業の皆さんが緑地確保の取組を認定する、そういう新しい認定制度が創設されることになります。 この認定に当たっての基準というか要件、これをやっぱり分かりやすく明確にしていくこと、これも大変重要な観点だというふうに思っておりますが、この認定に当たっての、認定基準についての考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 懸念点についてはしっかり確認をしていただけるということですので、その運用面が徹底されるように関係省庁とも連携していただきたいと思いますし、今回、この再生可能エネルギー事業で認定されたエネルギーをつくる施設に対して金融支援が行われますけれども、他の公的支援とやはり重複することのないように対応していくことがやっぱり公平な競争という観点からは大事な視点だというふうに思っておりますので、その公的な支援が重複しないような仕組みづくり、対応というのはしっかり行っていただきたいというふうに思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。”
“この再生可能エネルギーの発電設備等、これはオフサイトも含めてですけれども、やはり認定された事業に専用で使う設備ということであれば非常に理解はできるんですけれども、一方で、そういった支援を受けている発電設備でつくられた再生可能エネルギーが認定された事業以外にも幅広く供給されるということになると、少し制度の趣旨からすると逸脱してしまうんではないかなという懸念も指摘されるんではないかというふうに思っていますが、この点の整理はどう考えておられるのか、確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 三者がしっかり連携取ること、非常に重要だというふうに思っておりますので、今回の法改正を基に連携強化をしっかりと図っていただきたいというふうに思います。 今回の法改正で、都市の脱炭素化に資するための都市開発事業に対しての認定制度というのが創設されます。都市の脱炭素化をしっかり応援していくということは私も賛成です。 他方、今回の支援によって、オフサイトでも再生可能エネルギーの発電事業所等への金融的な支援が行われるということにもなります。 オフサイトに対して今回支援を実施する、その理由とか背景について確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。シンガポールの御経験も踏まえて御答弁いただきました。ありがとうございます。 では、法案の中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の法改正で、国は都市の緑地の保全に対する基本方針を作るということ、さらには市町村においては広域計画を立てると、また、都道府県がですね、都道府県は広域計画を立てると、で、市町村は緑の基本計画を作って対応するということです。そして、今回はこの三者で連携をしていくということが非常に重要かというふうに思っております。 そこで、局長に確認をしたいんですけれども、この三者の連携の意義と効果について、今回の法改正でそういう形がより明確になるというふうに思っておりますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そうした中で、日本の都市の緑地を増やしていく、あるいは緑被率を上げていく、このことによって我が国の経済や社会に対してどのようなメリットがあると大臣としてお考えなのか。いろいろ脱炭素に資するとかあるいは生物多様性とかいうような視点も言われておりますけれども、大臣としてのお言葉で、是非この目的と効果、これについての御所見をお伺いをしたいというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日の都市緑地法につきましては賛成の立場で会派としては対応させていただきたいと思っております。その上で御質問させていただきたいと思います。 まず、基本的な認識について大臣にお伺いしたいと思います。 今日も各先生方から御質問もありましたが、日本の都市の緑地の充実度、これは世界の都市と比べても低いということも指摘をされております。また、緑被度という指標があって、これは敷地全体の中で緑が占める割合という指標だというふうに聞いておりますが、この緑被度についても減少傾向にあるということも指摘をされております。 大臣の御認識として、なぜ日本はこういった状況になっているのかどうか、その要因をどうお考えなのか、まずは認識をお伺いをしたいというふうに思っております。”
“あり得るということであれば、もうこれは後で結構なので、どういった状況なのか、ちょっと細部にわたって御報告をいただきたいと思います。 その点お願い申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“上川大臣もいろいろ御努力いただいておりますが、今後、この中東、パレスチナの停戦に向けて日本政府としてどのように対応していくのか、今後の御決意も含めてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、ウクライナ側のニーズもしっかり踏まえていただいて、二月には日本とウクライナの経済復興推進会議というのも行われて、重点分野もしっかり決めて対応するという方向になったというふうに承知しておりますので、しっかりとした対応を継続をしていただきたいと思います。 続いて、パレスチナ・ガザの関係についてお伺いしたいと思います。 昨年の十月以降、パレスチナのガザへのイスラエルの侵攻が始まって、ガザ地区の人道状況というのは危機的な状況になっているというふうに思っております。 一方で、日本は、イスラエルとも、そしてパレスチナや中東諸国とも、双方に信頼関係を築いて、お互いに対話できる日本外交の強みを私は持っているというふうに思っております。この強みをしっかりと発揮をして、このイスラエルとパレスチナの戦争を一日も早く停戦あるいは和平にしていく、この役割を日本がしっかり果たしていく必要があるというふうに思っております。”
“継続した支援が大変重要だというふうに思いますし、一方で、これまで、ウクライナに対しても資金援助を我が国としても継続してきたと思いますが、具体的に、これまでの資金援助、どれぐらいの額に上っているのかどうか、そして具体的なウクライナ側の使途について我が国としてしっかりと把握をされているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。”
“是非このサイバー分野の安全保障、本当喫緊の課題になっていますので、法整備も含めてスピード感を持ってやっていただくことを改めて求めておきたいと思います。 では、続きまして、ウクライナ支援についてお伺いしたいと思います。 ウクライナのロシアの侵略が始まって、二〇二二年の二月からですからもう二年以上がたつという状況であります。ウクライナの復興に向けては、一日も早い、やっぱり戦争を終わらせる、このことが一番重要だというふうに思っております。そういう観点も踏まえて、日本政府として、ウクライナの今後の支援、どのような考え方で対応していく方針なのか、上川大臣の御所見をまずはお伺いしたいと思います。”
“そのサイバー防衛体制をより強固なものにしていくためには法改正も必要ではないかというふうに思っております。 我が党は、国民民主党は、アクティブサイバーディフェンスを柱とするサイバー安全保障法案、今国会でも提出をさせていただきました。政府としても、サイバー安全保障に対応した法整備、しっかりやっていただく必要あるというふうに思っておりますが、今国会はなかなか政府として閣法で出すのは難しいという今実態だというふうに思っております。 今後、このサイバー安全保障に対応した法整備、どのように取り組んでいくのか、大臣にお伺いしたいと思います。じゃ、内閣府ですかね。内閣府。”
“では、ちょっと話題変えまして、サイバー防衛に関してお伺いしたいと思います。 直近、国内外含めて、このサイバー攻撃に対する危機感が高まってきているという状況だと思います。我が国においても、このサイバー分野の防衛力強化というのはしっかりやっていく必要があるというふうに考えております。 防衛省として、このサイバー領域における防衛力強化、今後どのように対応していくのか、まず基本方針を確認をさせていただきたいと思います。”
“今でも外為特会の準備高は約一・二兆ドルぐらいあるというふうに認識していますけれども、その認識で間違いないのかどうかということと、日本はかなりの準備高ですから、やはりこれだけＦＭＳ調達含めてドル建ての支払が増えてきている中では、いろんな工夫、対策というのは、やっぱり政府として、今までのやり方ばっかりを対応するのではなくて、新たな対策というのもやはりしっかり検討すべきだというふうに思いますが、もう一度その辺について見解をお伺いしたいと思います。”
“そこで、為替の影響を受けないための対応策の一つとして提案をしたいんですけれども、いわゆるドル建てで払うというこのＦＭＳ調達ですから、例えばですけれども、外為特会、これはもうドルで外為特会対応していますので、この外為特会からＦＭＳ調達の費用を負担をするような、こういったことも今後検討してはどうかというふうに考えておりますが、この点について是非財務省の見解をお伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。ドル建ての割合はどんどん上がってきているということだと思います。 そうした中で、今の円安を受けて、どういった為替の影響を受けないような対応をしていらっしゃるのか、防衛省としてのこの円安に対応した対策というところについて確認をさせていただきたいと思います。”
“是非、国内の防衛産業をこれからも維持、育成強化していく、防衛省としてもしっかりその旗を振っていただきたいというふうに思います。 そうした中で、ちょっと話題変えますけれども、円安による防衛費への影響ということについて確認をさせていただきたいと思います。 防衛予算の中では、歳出化経費、一般物件費、こういった費用の中でいわゆるドル建てで払っている部分がどれぐらいあるのか、令和四年度以降で結構ですので、その額並びに割合について確認をさせていただきたいと思います。事務方で結構です。”
“是非、この新規の後年度負担、枠内でしっかり管理するという大臣の御答弁ありましたが、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。 一方で、ＦＭＳの調達が増えると、やはり国内の防衛産業に対する影響も大きいというような指摘もございます。国内の開発ですとかライセンス国産による防衛装備品の調達が減ると。さらには、このＦＭＳの場合は機微な情報とか技術について開示されないということもあって、国内の企業が先進的な技術の習得ができないといったような課題も指摘されて、国内の防衛産業が脆弱化するんではないかと、こんな指摘もされているところであります。そうならないようにしっかりと日本の防衛力を強化していくためには、国内の防衛産業の強化、育成というのは大変重要な視点だというふうに思っております。 政府として、このＦＭＳ調達が増えることによって国内の防衛産業に与える影響をどのように考えているのかということと、しっかりと国内の防衛産業をやっぱり育成強化していく、そのための取組、今後どのように行っていくのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。”
“続きまして、防衛費関連の後年度負担についてお伺いをさせていただきたいと思います。 財政制度の審議会ですね、この審議会からは、新規の後年度負担に関連して、翌年度以降、この新規の後年度負担は歳出化経費ということになって、この歳出化経費がどんどん増えていくと防衛費の硬直性が高まると、こういった指摘が財政制度等審議会の方からされております。 防衛省として、この新規の後年度負担の抑制に向けてどのような対応を取られているのかどうか、そして、直近のこの新規の後年度負担の実態についてお伺いをしたいというふうに思います。前半は大臣の方から御答弁いただいて、後半は事務方の方でも結構です。”
“この三十億円は、これからもずっと継続してこの減免は受けれるという理解でよろしいのかどうか、そこを確認をさせていただきたいと思います。”
“その上で、もう一点、令和四年の十二月に、日本政府と米国との間で、いわゆるこのＦＭＳ調達の品質保証や検査に関して両国間で契約管理費の協定を結べば減免を受けることができると、この協定について合意をしたというふうに聞いております。 実際、この協定、正式にいつ結ばれたのか、この日程を確認をさせていただきたいと思います。そして、その結果として、この契約管理費、どこまで縮減ができたのか、減免を受けることができたのか、その実績についても確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、会計検査院の御答弁にあったとおり、令和元年から会計検査院としてこのＦＭＳ調達についての報告は具体的にはいただいていないということです。 ここでちょっと委員長にお願いをしたいんですが、このＦＭＳ調達、令和五年、令和六年ですね、予算額も、大変価格が、調達額上がってきていますので、是非、直近も含めてＦＭＳ調達についての実態をもう一度会計検査院に検査をお願いをさせていただきたいというように思っております。 国会法第百五条に基づきまして検査の要請をさせていただきますので、委員長としてのお取り計らいを是非ともお願いをしたいと思います。”
“では、会計検査院にお伺いしたいと思います。 会計検査院としてこのＦＭＳ調達の価格の透明性についてどのような評価をされているのか、会計検査院としての分析の状況についてもお伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 一方で、このＦＭＳ調達の価格についてもしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っています。政府としては、しっかりと説明責任を果たすということ、さらには内容をしっかりと精査をして、そして価格の上昇を防止していく、あるいは予見性をしっかり向上していく、こういった観点からもＦＭＳ調達の価格の透明性というのをしっかりと対応していくということは極めて重要だというふうに思っております。 そこで大臣にお伺いしますけれども、このＦＭＳ調達の価格の透明性に向けてどういった取組を行ってきているのか、そしてその効果は出てきているのか、どういう判断をされているのか、この二点についてお伺いします。”
“今大臣から御答弁いただきましたが、これまでＦＭＳ調達についてはいろんな課題が指摘されております。大きかったのは、いわゆる物品調達や役務の未納とか、あと未精算というのが非常に大きかったというのがこれまでも会計検査院からも指摘をされてきております。 ただ、ここ数年は、この未納額や未精算額については減ってきているというふうに認識をしておりますが、どのような取組をやることによってこの未納額や未精算額が減ってきているのか、どんな取組をやったのかというのを確認をしたいということと、令和二年以降の状況についての確認をさせていただきたいというふうに思います。政府参考人で結構です。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、ＦＭＳ調達に関連してお伺いしたいと思います。今先生方のお席にも資料が行くと思いますが、一枚資料を入れております。是非見ていただきたいと思います。 ＦＭＳの調達については、有償の援助調達というような言われ方もしますが、令和五年、令和六年、これ予算ベースですけれども、令和五年については一兆四千八百億円程度と、令和六年についても九千三百億円というレベルになっております。これ、令和五年度、ああ、四年度と比べると、令和五年度については約四倍、令和六年度については約二・五倍ということで、非常にその調達額が最近増えてきていると。 その背景についてまずはお伺いしたいというふうに思いますし、これからこのＦＭＳ調達、一兆円レベルが継続していくことになるのかどうか、今後の見通しについてもまずはお伺いしたいと思います。”