浜口誠
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、い…”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。 そこで、今資料を配付しましたが、…”
“ありがとうございます。 夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれています…”
“ありがとうございます。 一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのか…”
“ありがとうございます。 是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッ…”
“ありがとうございます。 是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回…”
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“浜口さんが整備士のいろんな取組していただいているのは分かっていますけれども、しっかり引き続きこの整備士の給料を上げてほしいと、処遇を底上げしてほしいと、こういった御意見もいただいております。 これまでも、国土交通省の皆さん、自動車整備士不足対策については様々な取組をやっていただいている、そのことには改めて敬意を申し上げたいというふうに思っております。そうした中で、これまで取り組んできたいろんな整備士対策に対しての成果と課題、この点を大臣としてどう受け止めておられるのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。”
“今後いろんな議論が行われていくと思いますけれども、是非、当事者の皆さんですね、産業界ですとか、その産業で働く皆さんの声ですとか、幅広い意見も聞いていただいて、先ほど大臣、国益にかなうかどうか、あるいは国民生活や日本経済や暮らしにどう関わってくるのかどうか、こういった視点が極めて重要だというふうに思っておりますので、是非、今後の交渉に当たっては、政府全体としてそういう課題意識、立ち位置をぶらすことなく取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、ちょっと順番変えて、最後に聞こうと思っておりました自動車整備士の関係についてお伺いしたいと思います。 実は、今週、自動車整備士の奥様から事務所にメールが届きまして、旦那さんは自動車整備士で日々頑張って働いておられるそうですけれども、四十六歳で、残業がないと手取りは二十四万しかありませんと、非常に物価高で、お子さんも小学校四年生の方がいらっしゃって、本当に生活が厳しいと、御両親から生活費の支援をいただいて何とか今やりくりしているんですと、こういう赤裸々なメールをいただきました。”
“この自動車の安全基準、日本独自の基準が米国側からすると非関税障壁に当たるんではないかと、こういう問題意識だと思いますが、今後、様々な交渉の議論が行われると思いますが、この自動車の安全基準が今後の非関税障壁に対する交渉のカードになっていくのかどうか、その点についての今国交省としての立ち位置、考え方、その点についての見解をお伺いしたいと思います。”
“立場は分かりますが、一方で、アメリカ政府は、二〇二五年、今年の三月に、ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書二〇二五年度版というのを出しております。この中で、自動車分野でいうと自動車の安全基準あるいはＥＶの充電規格、こういったところが非関税障壁としてあるというレポートが上がっております。 そこで確認ですが、米国側が自動車の安全基準に対してどういった点を日本側の課題として彼らは捉えているのか、その米国側の問題意識を確認をさせていただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は一般質疑ということで、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、赤澤大臣、アメリカに行かれて、トランプ大統領とも会談されたと。その後、財務長官や通商代表とも協議、交渉されるという、まさに日米の関税の交渉が始まったということだと思います。大変重要な交渉に今臨んでいただいているということだと受け止めております。 また、この追加関税や相互関税ですね、日本の経済や国民の暮らしにも大きく関わってくる大変重要なテーマであります。今日は、まずはこの問題についてお伺いしたいと思います。 国土交通省の所掌分野で、アメリカ側は関税だけではなくて非関税障壁についてもいろいろ課題意識があるということは伝わっておりますが、国土交通省の所掌されている分野において、米国側から、ＵＳＴＲ始めどういった問題意識があるのか、これまで国土交通省の方に米国側からどんな要望なり見直し要求があるのか、その点についてまずはお伺いしたいと思います。”
“最後に、包摂的平和の実現に関しては、参考人の皆さんから、国連憲章第二条第三項、第四項に明確に違反するウクライナ戦争が、第二次世界大戦後の国際秩序の根幹を大きく動揺させて、今後の世界政治を変質させる巨大なインパクトを持つものになるとの、こういった御指摘をしっかりと受け止めるべきだと考えます。 国際社会の連携に空白が生じている中で、国際間の枠組みを通じた地球規模の課題への対応、多様性、包摂性、開放性を基礎とした国際秩序構想の推進など、日本のリベラルな国際秩序の擁護者としての役割はかつてないほど高まってきていると感じております。こうした認識の下、日本政府には、包摂的な平和の実現に向けて積極的に取り組んでいくこと、このことを強く求めて、意見表明とさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ＡＩの軍事利用には民間人の附帯被害という人道上の問題も大きくて、自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳの規制等、日本政府としても、こうした問題に対して、実態を踏まえた上で今後の安全保障政策や各国との連携にも対応していくべきと考えております。 また、ウクライナに関しましては、米国のトランプ政権発足に伴い、大きく環境が変化したと感じております。しかしながら、力による現状変更は許さないとの強い理念の下、ＥＵ始め国際社会との連携の下、日本も戦争終結に向けて取り組んでいくべきです。ウクライナ戦争によって日本とＮＡＴＯとの協力関係も深化をしました。ＮＡＴＯとの協力関係強化を東アジアにおけます安全保障、抑止力強化につなげていくことも重要であります。 また、ロシアの侵略行為はまさに大国による国際法の軽視であり、国際法の役割への不信感を醸成している状況です。日本としては、国際法規則の形成に積極的に参加して、国際社会におけるルールの明確化に向け、リーダーシップを発揮して貢献をしていくべきと考えております。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今国会におきまして、外交・安全保障に関する調査会では、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに、三回にわたりまして高い見識を持たれている参考人の皆さんから御意見と質疑を通じて議論を深めることができたと思っております。御対応いただいた参考人の皆様、そしてこの調査会をリードしていただきました猪口会長、事務局の皆さんに改めて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 まず、中東ガザの状況に関しましては、一月、イスラエルとハマスの三段階の停戦合意が発効しましたが、その後の延長に向けた協議は行き詰まって、直近ではイスラエル軍はガザ地区への攻撃を再開をしています。大変残念な状況ではありますが、日本は国際社会と連携をして、中東地域において、日本の外交政策の根幹であります法の支配、法に基づく秩序の実現に向けて、粘り強く、諦めることなく取り組んでいくべきと考えております。 また、軍事分野におけるＡＩの利用が現実的な課題として一般的な現象になっていることを重く受け止めることが重要です。”
“高橋副大臣、ありがとうございます。 現場系の技術者をどう確保していくのかというのは、本当に共通の課題です。それは、港湾だけじゃなくて、この前は道路関係も同じような質問をさせていただきましたが、また、自動車整備士という現場の整備士の方をいかに増やしていくのかというのもこの委員会でも度々問題提起させていただいておりますが、小さい頃から子供たちなんかにそういう現場に親しんでもらうとか仕事の大切さというのを知っていただく、あとは親御さんの意識も変わっていただかないといけないかなというふうに思いますので、いろんなアプローチあると思いますが、是非、地道な活動、まさに大事だというふうに思いますので、いろんな工夫やアイデアを出して対応していただきたいなというふうに思っております。 洋上風力について、最後一言だけ、意見だけ申し上げておきたいと思います。 洋上風力、これからのカーボンニュートラルにとって大変重要です。政府も、二〇四〇年代には四千五百万キロワットの洋上風力の発電を目指していこうと。その中で、やっぱり基地港湾すごく大事ですので、全国に七か所ですね。この委員会でも数年前に鹿島港に行ってきました。”
“高橋副大臣、ありがとうございました。 そんな中で、中小の港湾管理者のやっぱり技術職の方が大幅に減っていると。二〇〇〇年当時は二千五百人の技術系職員がいらっしゃったんですけれども、直近、二〇二三年にはもう二千人を切っていると。二割以上技術系の職員の方が減っておられると。 これ、本当に大変な課題になってきているのではないかというふうに思いますが、こうした技術系の職員の方を増やしていくための対策、至急やっていく必要があるというふうに思っておりますが、今後、技術系職員の方の魅力を高める、あるいは処遇の改善とかいろんなアプローチが必要だと思いますが、技術系職員確保に向けて政府としてどのような取組を行っていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 具体的な数字で、よりこの海水面の上昇対策、しっかりやっていかないといけないなというのは改めて認識を深めることができました。ありがとうございます。 そうした中で、この港湾の保全に向けて官民で協働防護という計画や協議会がこれからつくられていくということになりますが、具体的にどういったメンバーでこの協働防護の計画を議論していくのか、また協議会を運営していくのかという点、さらには、この協働防護によってどういった効果、成果を期待をしているのか、この点について政府としての見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 常にリバイズしながら、港の機能をしっかりと維持できる体制を整えていただきたいというふうに思います。 一方で、地球温暖化によって、ちょっと質問飛ばさせていただいて、地球温暖化によって海水面が上昇していくということが懸念されていますが、今後、将来にわたって、日本の沿岸地域、じゃ、どの程度の海水面の上昇を想定しているのかどうか。先ほど三ミリぐらい直近でも上がっているというお話ありましたが、長期にわたって見たときにどれぐらい上がっていくのか、そのときにどのような被害、影響があるというふうに国として想定しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 発注者会議等でいろんな調整もしながらということですので、まだまだ復旧復興に向けた取組続けていかれると思いますので、是非連携取りながら対応していただきたいと思います。 続きまして、その港湾機能の維持、確保という観点からお伺いしたいと思いますが、例えば岸壁とかの耐震基準、これについてはどのような基準を国として設けているのかということと、あと、国として、日本全国、港湾たくさんありますけれども、そういった耐震基準についての把握がしっかりできているのかどうか、そして、この基準の見直し等も、いろんな環境変化も踏まえて見直しを行っているのかどうか、この辺りについて国としての見解を、これは局長、稲田局長の方からお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 そうした中で、今回、能登半島地震、四県で二十二の港湾が被災をしたというお話、先ほどもございました。これまで復旧に関わってこられた全ての皆様に、これまでの御努力、敬意を表したいというふうに思います。 その上で、復旧はどこまで進んできているのかということ、そして、今後の更なる復旧復興に向けて課題があるのであればどういった課題認識を政府として持っておられるのか、この点について中野大臣から御所見を伺いたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日、港湾法の改正について賛成の立場で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、今回の法改正の背景にあるのは能登半島地震ということでございます。これまでも先生方からいろいろ御質問ありましたが、能登半島地震を通じて港湾とか港湾の施設にどのような課題が見えてきたのか、より具体的に、立法事実にこれなると思いますけれども、どういった課題認識を国として持ったのか、この点について、まずは冒頭伺いたいと思います。”
“これは何回も議論しないといけないと思いますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。”
“大臣がおっしゃる、今後、税制改正、年末に向けて、また来年度、令和八年度の議論が始まっていきますが、我々としては、この環境性能割、やはり二重課税的な要素大変強いというふうに思っております。より公平で納得性の高い税制に変えていくためには、やはり廃止ということをしっかり議論していく必要があるというふうに思っておりますので、引き続き協議はさせていただきたいというふうに思います。 一方で、この被牽引車と言われるトレーラーですね、これに対しても環境性能割は課税されているんですね。これ、関係者の皆さんから、要は被牽引車ですから、要は動力源付いていないんですね、引っ張られるだけと。 引っ張られるだけの被牽引車、トレーラーがＣＯ２を排出をすることもないですし、なぜこのトレーラーに対して環境性能割が課税されるんだと、ＥＶ、環境に優しい車は非課税になっているので、それと同様に課税すべきではないといった意見がありますので、このトレーラーに対して環境性能割の課税はやめていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。”
“では、最後、自動車関係諸税、村上大臣、大変お待たせをいたしました。 いろいろ税制については協議を昨年来やってきておりますが、自動車については、自動車を購入するときに消費税と環境性能割というのが自動車ユーザーの皆さん御負担していただいております。 この環境性能割、そもそも、自動車取得税というのが廃止されたときに、これ自動車取得税は消費税とやっぱり二重課税になっているんじゃないかという議論があって廃止になったんですが、それと同時に環境性能割というのが設定をされて、看板付け替えただけじゃないかというような指摘もあります。 まさに、車を購入する段階で消費税と環境性能割が同時に課税されるというのは、やっぱり二重課税というような指摘もありますので、この環境性能割も廃止すべきだというふうに私は思っているんですけれども、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。”
“この二つの交付金ですね、地域脱炭素交付金と、あと特定地域脱炭素移行加速化交付金、この二つについて、国会法第百五条に基づいて会計検査院に検査要請をさせていただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。”
“集計方法を見直しても二万三千二百ですので、一割行かないですね、一割ちょっとぐらいの進捗率だと思いますので、まだまだ、やはり令和六年度に二十一万二千という数字を目標として掲げておられるわけですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 ＫＰＩとしては、この再生可能エネルギー導入量だけなんですか。ほかにも何かこの交付金を評価するＫＰＩとして環境省として確認されているような指標があるんであれば、この場で御紹介いただきたいと思います。”
“インターネットの調査によると、四人に一人の方がデコ活認識されているという結果が出ているようですけれども、肌感覚としてはまだまだじゃないかなと。今日御出席の先生方は関心高い方多いと思いますので御認識はあると思いますけれども、一般の国民の皆さん、まだまだ、こういった脱炭素に向けたライフスタイルを変えていく活動の周知というところは積極的に行っていただきたいというふうに思います。 その一方で、今日、青木先生からも御指摘がありましたが、地域脱炭素交付金はやはり執行率が大変低いということが会計検査院からも指摘をされております。この点については先ほど議論ありましたので、私もその議論聞いていて、いろいろ理由、背景はあるのかもしれませんけれども、ただ、やはり執行率の低さというのは、これはもう紛れもない事実だというふうに思っております。 この交付金の成果指標としては、再生可能エネルギーの導入量がどこまで進んだのかというのがＫＰＩの一つだというふうに聞いております。”
“ありがとうございます。是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、カーボンニュートラルの関係でお伺いしたいと思います。 資料③、デコ活というのをお付けしております。環境省が国民の皆さんを巻き込んで、この脱炭素につながる新しいライフスタイルをつくっていこうと、こういうことでこのデコ活というのを推奨されているというふうに承知をしております。 このデコ活の成果と課題、年間で直近でも予算三十七億円付けて活動されているということですけれども、どういった成果につながっているのか、課題としてどういう課題を政府として認識しているのか、まずはお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非、ルール作り、国としても、日本国としてもですね、産業界ともしっかり連携取りながら作っていただきたいと思います。 というのも、いろんな方の話を聞くと、旧のバッテリーをうまくリサイクルすれば、そのうちの九二％は新しいバッテリーを作るのに再利用できるというようなことも伺っていますので、まさに資源を循環させることができますので、これだけ世界情勢が不安定な中で、レアメタル、希少金属、なかなか日本国の中でこれは確保することができませんので、外から購入しないといけないということですので、そういった観点からも是非取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 是非、経産省としての経済安全保障の観点から、そのリサイクルの必要性についてコメントがあったらお願いしたいと思います。”
“是非、ＥＵはもう先行していろんな取組が始まっております。日本もまだまだ僕は不十分だというふうに思っていますし、もっと体系的にこの日本国内でバッテリーをリユース、リサイクル、循環させていく仕組みづくりというのは、これ、国がリーダーシップを取ってやっていただく必要があるというふうに思っております。 その点、ＥＵの動きを見ながら、浅尾大臣として、今後、日本におけるこういう仕組みづくり、ルール作りに関して所見があったら、大臣の今のお立場でコメントをいただきたいと思います。”
“そこでお伺いしますが、このＥＵのバッテリー規則に対して、どういう目的でこういった規則を作っていると日本政府は捉えているのかどうか、そして、こういったバッテリー規則が日本の企業にどのような影響が今後出てくるというふうに政府として捉えているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 実態把握は、是非関係する省庁で連携をしていただいて、政府としても押さえていただきたいなと思います。 先ほど、資源循環のサプライチェーンしっかりつくっていきたいというお話ありましたが、もう世界は進んでいます。もうＥＵはそういうバッテリー、蓄電池の循環を域内でちゃんと循環させようと、外に流出するのを防いでいこうということで、お手元の資料②を付けましたけれども、これ、ＥＵのバッテリー規則ということで、もう二〇二三年の八月からこのルールが適用されてスタートしているということであります。まさにＥＵは、資源確保、経済の安全保障の観点踏まえて、いろんなバッテリーをもう外に出さない、さらには、旧のバッテリーの資源を使って新しいバッテリーを作っていこうと、こういった動きがもう出ているということだと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、このリチウムイオンだけではありませんけれども、バッテリーだけではありませんけれども、やはりこうしたバッテリーを国内の中でしっかりとリユース、循環させていくということが大変重要だと思っています。是非そうした枠組み、仕組み、ルールを日本としてもしっかり整備していく必要があるというふうに思います。 一方で、現時点でこうしたリチウムイオンバッテリー始めいろんなバッテリーが海外に、中古車や、あるいは単品でも結構ですけれども、どこまで海外に出ていっているのか、それを防ぐために日本として何らかの対応を取っているのかどうか、今の実態について是非お伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 そうした中で、昨年十月、官民でこのリチウムイオンの再利用ですね、リユースを促進していこうという協議会が立ち上がったというふうに伺っております。 この官民の協議会、どういった目的でこれから何をしようということで立ち上がった協議会なのかという点と、今後こういったバッテリーのリユースはどこまで拡大をさせていくのか、政府として基本的な方針等があればお伺いをしたいと思います。”
“是非、六月からということですので、企業への周知、しっかりと行っていただきたいなというふうに思っております。こういった政策が機能して、職場で熱中症で亡くなる方、しっかり減少させていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、テーマ変えまして、バッテリーですね、ＥＶ始めいろんなバッテリーありますが、このバッテリーのリサイクル、リユースに関連してお伺いしたいと思います。 まさに日本は資源がある国ではありませんので、こうしたリチウムイオンバッテリー始めこういうバッテリーのリサイクル、リユースを進めていくということは、資源の確保、レアメタルをしっかり国内で循環させていくという観点からも非常に重要な取組だというふうに思っております。 そこで、政府として、このバッテリーのリユース、リサイクルに対してどのような認識を持たれているのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。”
“適切な使用と併せて、電気代を下げる政策、これもしっかり政府としてやっていただくことを重ねて求めておきたいと思います。 同時に、政府は、職場における熱中症対策についてもいろいろ講じていこうと、職場に対して、企業に対して熱中症対策を求めていく、それが実施できなければ罰則も設けていくというような方針が示されております。 具体的に企業に対してどのような熱中症対策を求めていく予定なのか、そしてあわせて、罰則付きの対応だというふうに聞いておりますが、どのような罰則を科そうというふうな方針なのか、その点について厚生労働省から御答弁いただきたいと思います。”
“また、あわせて、先ほどのグラフで、五月からもう熱中症になる方も増えてきていますので、やっぱり早期の熱中症対策、これやっていく必要があるというふうに思っておりますので、是非、七月、八月が熱中症ではないんだというところを国民の皆さんにしっかりと周知、告知していく、その取組についての今後の進め方、政府としての方針がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。”
“屋内で亡くなられた方の九割、エアコンを使っていなかったということです。 やっぱり電気代上がってくると、特に高齢者の方は、もう屋内だったら電気代高いからエアコン使わずに過ごそうと、こういったマインドにつながっていくんではないかなというふうに私は感じます。だからこそ、政府としても、この電気代をやっぱり下げていく様々な対応が必要になってくるというふうに思っております。 我が党は、再エネ賦課金ですね、一時徴収やめて、エアコンを使いやすくするためのやっぱり電気代にしていく、電気料金を下げていく、こういった施策もこれから夏に向かって必要になってくるというふうに思っておりますので、是非、国民の皆さんの命を守る、健康を守るという観点からも、そういった政策の重要性というのはいま一度認識を深めていただきたいというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 いろんな工夫もしていただいているというのは今の御答弁でも分かりましたが、引き続きしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、一方で、屋内での熱中症に関して政府の認識を確認したいんですが、屋内にいれば熱中症にならないかというとそうではなくて、やはり適切なエアコンの使用等をしていかないと、屋内でも熱中症になってしまうということだと思います。 ここ近年、やっぱり電気代が上がってきて、電気代が高いから、適切にエアコンを使わずに未使用の結果、熱中症につながっているというようなケースもあるんではないかなというふうに思っていますが、こういったエアコンの未使用と熱中症との関係、影響について政府はどのような認識を持たれているのか、これは浅尾大臣にお伺いしたいと思います。”
“そうした中で、自治体はクーリングシェルターというのを指定をして、クーリングシェルターで、夏の暑い時期、自宅で過ごしたくないという方についてはそういったところも活用してくださいというような動きになっていると思いますが、このクーリングシェルター、全国の自治体で指定は着実に増えているのかどうかということ、さらには、このクーリングシェルター自体が熱中症に対してやっぱり効果的なのかどうか、その辺の検証どうなのかということを、それを伺いたいと思いますし、また、これから五月以降に向けて、熱中症に対する熱中症警戒アラート、これを分かりやすく国民の皆さんに伝えていく、そして、クーリングシェルターについても、どこにあって、ちゃんと利用してくださいねというような周知徹底というところも非常に重要な要素になってくるかと思いますが、この点についての取組状況についても併せてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今も浅尾大臣に数字も含めて御説明いただきましたこの、先生方にも資料①、配付をさせていただいております。 ここ近年の熱中症のこれ緊急搬送の状況ということでございます。先ほど、死亡される方、五年平均で千人超えるということですので、死亡される方も毎年それぐらいいらっしゃるということです。 さらに、特徴は、やっぱりここ近年、この赤い矢印のように増加傾向なんですね。ずっと増えてきているということと、もう一つは、このグリーンですね、五月ぐらいからもう熱中症で搬送される方がやっぱり増えてきているということなんですね。以前は五月はまだなかったんですけど、ここ数年、五月からもう熱中症が発症して搬送されている方も出てきていると、こういう、時期が早まっているということだと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、両大臣、大変お疲れのところ、よろしくお願いしたいと思います。 まず、熱中症に関してお伺いしたいと思います。 まず、浅尾大臣に基本的な認識をお伺いします。 熱中症、近年非常に熱中症になる方増えて、災害級のものだというような指摘もございます。政府として、ここ近年の熱中症に対して基本的な認識、どのように受け止めておられるのか、大臣のお立場で所見をまずはお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 処遇改善始めいろんな取組されているというのは大臣の御答弁をお伺いして理解はできましたので、是非、技術系の職員の方、国土交通省でも技官の皆さん活躍されていますので、是非地方自治体においても技術系の職員の方をしっかりと確保していくサポートを国挙げてお願いしたいなと思います。 先ほど大臣の御答弁の中で、群マネという言葉が出ました。地域インフラ群再生戦略マネジメントというのが正式名称だというふうに聞いておりますけれども、この群マネの必要性、そしてこの群マネがどういった成果を上げてきているのか、この点についてお伺いしたいと思いますし、今後この群マネ、どこまで拡大していく方針なのか、今後の進め方についても政府のスタンスを確認させていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。是非政府全体で、関係省庁連携していただいて、地方自治体しっかりサポートをする体制強化を引き続き進めていただきたいと思います。 続きまして、技術系職員、先ほど青島先生からありましたが、本当に二五％の自治体が技術系職員いらっしゃらないと。もうこれ、ゆゆしき事態だと思います。しっかりこの技術系職員の方を増やしていく取組していかないといけないというふうに思いますが、こうした現状を政府としてどう受け止めているのかということと、じゃ、なぜ技術系の職員の方が不足しているのか、その要因をちゃんとこれ分析していかないと対策も出てこないと思いますので、今後この技術系職員の方を増やしていくための具体的な対策、国、地方自治体、どう連携しながら取り組んでいくのか、この観点で御所見を伺いたいと思います。”
“さらには、今回は無利子の貸付制度というのが創設されますけれども、それも大事なことだと思いますけれども、実際、自治体等がこうしたコンテナ型のトイレとかモバイルトイレを購入する際の支援として、補助金等で幅広くサポートしていくというのも国の役割としてあるんではないかなというふうに思っていますので、こうした支援の在り方について大臣の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非、道路啓開計画、法定化ですから、しっかりと機能するようにしていただきたいと思います。 また、道の駅の防災機能を高めるというのも非常に重要な視点だと思います。まさに移動可能なトイレコンテナとか、あるいは牽引できるようなモバイルトイレ、今資料も入れてありますが、こうしたものを、障害者の方も使えるものをしっかりと各自治体が平時から準備をして、被害があれば、災害があれば、そこに全国からこういった機材を集約させてしっかりと支援をしていく、こういう仕組みをしっかり整えていくというのは極めて重要だと思います。 そこで伺いたいのは、こういったトイレ型コンテナとかモバイルトイレ、実際幾らぐらいの価格をしているのかどうかということ。”
“ありがとうございます。 そういった中で、今回、道路啓開計画の法定化ということが法案にも盛り込まれたというふうに思っております。法定協議会というのも今後動かしていくということになると思いますが、この法定協議会に対して国はどのような関わり方をしていくのか。そして、この道路啓開計画の実効性を高める、先ほど来先生方からいろいろ御議論ありましたけれども、夏までにガイドラインを作るというお話もありましたが、やっぱり実効性を高めていかないと、単に計画作って終わりでは何の意味もありませんので、その点について国はどのような役割を発揮していくのか、この観点から道路局長から御答弁をお願いします。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、中野大臣始め、皆さんよろしくお願いします。 まず、能登半島地震からの学び、教訓という観点から中野大臣にお伺いしたいと思います。 まさに半島特有の、能登半島もそうですけれども、主要な道路が限られると。そういう主要な道路が被災をして寸断されたりすると、被災地が孤立したり、その後の復旧復興の大きな足かせとなって、被災地に大きな影響が出るということだと思います。 こうした半島特有の部分も踏まえて、今回の能登半島地震で道路の被災を最小限にしていくとか、あるいは早期の道路啓開につなげていく、こういった観点からどのような学び、教訓があったのか、そして今後、その学びや教訓をどう生かしていくのか、そういう観点から大臣の御所見をまずはお伺いしたいと思います。”
“国民のための予算案とするには、大幅な予算案の修正が必要だったにもかかわらず、それを政府・与党が行わなかったことは、国民に対して不誠実な対応ではありませんか。野党からの幅広い提案や政策を受け入れて、大幅な予算修正を行うことが政府の責務であったと考えます。 以上が令和七年度予算案に反対する理由です。 国民民主党は、国民目線で、もっと手取りを増やす政策の実現に向けて全力で取り組んでいくことを宣言をして、反対討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）”
“基礎控除の引上げに関する与党案は、低所得者対策が主目的となり、国民民主党案の百七十八万円に引き上げた場合と比べると、中間層以上の減税額は十一万円から二十万円以上大幅に少なくなっています。低所得者層への対策ももちろん重要ですが、物価高で生活が苦しい状況は中間層も同じです。 中間層以上への減税額が小さい与党案では、手取りを増やして消費を拡大し、更なる賃上げにつなげていく経済の好循環をつくり出すことはできません。 三点目は、地方の暮らしや経済を支える予算案になっていない点です。 一日も早くガソリンの暫定税率を廃止して、ガソリン代を一円でも安くしてほしい。車が生活必需品であり、一世帯当たり三台、四台の車を保有している地方の皆さんからは悲鳴、ＳＯＳが届いています。 四月以降、ガソリン等の補助金の予算残高は約一・二兆円、この予算を活用すれば、六月までに暫定税率は廃止できると考えます。今必要なのは、政治の本気と決断です。六月までにガソリンの暫定税率廃止することを強く求めます。 四点目は、予算案の修正が、政府・与党のメンツを保つことが優先され、生活第一の予算案の大幅な修正を行わなかった点です。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 会派を代表して、令和七年度予算案に対して反対、修正案に対して賛成の立場で討論を行います。 参議院において予算委員会で議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明されました。石破総理のこの発言だけを踏まえても、来年度予算案は、物価高騰等で苦しむ国民に寄り添い、国民生活を支える予算案になっていないことは明らかです。 本予算案に反対する理由を四点申し上げます。 まず一点目は、昨年十二月十一日の国民民主党、自民党、公明党三党の幹事長合意が守られた予算になっていないという点です。 合意内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する。この公党の幹事長合意は極めて重いものです。 三党の幹事長合意が守られていない予算案には、国民民主党は断固反対です。幹事長合意の誠実な履行に向けて、与党の今後の対応を強く求めます。 二点目は、手取りを増やす政策が不十分であるという点です。”
“物価高で苦しい状況が続く国民生活の支援、デフレからの完全な脱却、三年連続して実質賃金マイナス、トランプ政権による世界経済の不透明感の増大などに対応していくためには、野党からの幅広い提案や政策を受け入れていくことが極めて重要です。そのためには、大幅な予算修正を行うことが政府の責務であったと考えます。 以上、令和七年度の予算案に反対する理由です。 国民民主党は、今後も、諦めることなく、粘り強く、国民目線で、もっともっと手取りを増やすための政策を貫き、その実現に向けて全力で取り組んでいくことを宣言をいたしまして、反対討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“幅広い政策効果が期待できるガソリンの暫定税率はすぐにでも廃止すべきです。 四月以降、ガソリン等の補助金の予算残高は約一・二兆円、この予算を活用すれば、六月までに暫定税率を廃止できると考えます。今必要なのは、政治の本気と決断です。自民党幹部からも暫定税率廃止を早急に判断すべきとの意見もあり、正論です。地方の暮らしと経済を守るため、六月までにガソリンの暫定税率廃止することを強く求めます。 四点目は、予算の修正が、政府・与党のメンツを保つことが優先され、国民生活を第一に考えた予算案の大幅な修正を行わなかった点です。 今回の衆議院での予算案の修正は、当初予算として、一九九六年以降、二十九年ぶりの国会修正となりました。本来は、予算書を修正した上で改めて国会に予算案を出し直し、大幅な予算案の修正を行うべきでありましたが、今回の予算案の修正は、政府・与党が自らのメンツを守るため、小幅な修正にとどまりました。国民のための予算案とするには大幅な予算案の修正が必要だったにもかかわらず、それを政府・与党が行わなかったことは、国民に対して不誠実な対応ではありませんか。”
“一日も早くガソリンの暫定税率を廃止して、ガソリン代を一円でも安くしてほしい。車が生活必需品であり、一世帯当たり三台、四台の車を保有している地方の皆さんからは悲鳴、ＳＯＳが届いています。 昨年十二月以降、政府は、ガソリン等への補助金をリッター当たり十円程度減額し、現在ではレギュラーガソリン一リッター当たり百八十五円の、補助金を支給する基準額となっています。政府は四月以降もガソリン等への補助金を継続する方針ですが、補助金に対しては、会計検査院から、ガソリン価格の引下げにつながっていない懸念や、価格のモニタリング等に百三十億円を上限とする多額の予算が計上されているなど問題点が指摘されています。 ガソリンの暫定税率は、一九七四年以降五十年以上続いており、本来の税金に上乗せされている部分です。暫定税率によってガソリンの税金は二倍の負担になっています。ガソリンの暫定税率が廃止され、ガソリン価格が安くなれば、地方を中心とした家計を助けることができます。物流費も下がり、物価高騰対策にもなります。企業は経費削減により利益を確保し、持続的な賃上げにつなげていくこともできます。”
“年収の壁をなくそうとしていたにもかかわらず、新たな壁が四つもできるなど本末転倒です。 また、税は簡素でシンプルでないと国民の理解と納得が得られません。与党案の基礎控除の見直しは非常に複雑であり、税の原則からも大きな課題があります。 所得税の減税額も年収別に二万円から三万円程度であり、国民民主党の百七十八万円に引き上げた場合と比べると、中間層以上の減税額は十一万円から二十万円以上も大幅に少なくなっています。低所得者層への対策ももちろん重要ですが、物価高で生活が苦しい状況は中間層も同じです。所得税収の約八割は、年収五百万円以上の中間層が中心に負担しています。今の日本を支えている現役世代である中間層に政府はもっと寄り添って、手取りを増やす政策で応援していくべきです。 中間層以上への減税額が小さい与党案では、手取りを増やして消費を拡大し、更なる賃上げにつなげていく経済の好循環をつくり出すことはできません。国民が真面目に働けば、給料が上がり、手取りも増えていく、こうした社会の実現につながる予算を提案していくことが政府の役割です。 三点目は、地方の暮らしや経済を支える予算案になっていない点です。”
“日本経済は、長く続いた賃金デフレから脱却できる兆しが見えてきた一方で、国民の皆さんからは、給料は上がってきたが、税金や社会保険料が高くなって手取りが増えないといった声も多く寄せられています。国の税収は過去最高なのに、国民の暮らしは豊かにならない。政治の役割は、国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすることです。 こうした考えの下、国民民主党は、基礎控除の引上げによって、年収の壁百三万円を百七十八万円に引き上げ、所得税の減税によって手取りを増やす政策の実現を強く求めてきました。一九九五年から三十年間変わらなかった百三万円の壁の見直し、基礎控除の引上げは、物価上昇等を踏まえた憲法第二十五条の生存権に基づく最低生計費への対応、働き控えの対応、手取りを増やすことで消費や経済の活性化という三つを目的としており、国民の民意に基づく国民のための政策です。 しかしながら、衆議院での修正に反映された与党案は、低所得者対策が主目的となり、年収二百万円以下の基礎控除等は恒久措置として百六十万円に引き上げられたものの、新たに四つの年収要件が設けられました。”