浜口誠
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、い…”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。 そこで、今資料を配付しましたが、…”
“ありがとうございます。 夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれています…”
“ありがとうございます。 一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのか…”
“ありがとうございます。 是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッ…”
“ありがとうございます。 是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回…”
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“このような貿易赤字の不均衡を解消するという切り口から、今申し上げたようなアメリカで造られた日本メーカーの車を日本に逆輸入するということに対しての受け止めがありましたら、赤澤大臣のお立場でも御見解を伺いたいと思います。”
“両大臣、ありがとうございます。 村上大臣、一千九百億円ですね、地方の財源にも影響があるんではないかという御指摘がありましたが、これは国がしっかりその分、地方を補填すればいいだけの話ですので、いやいや、今までもそれやっていますから、いろんな、住宅ローン減税も法律作ってやっているんですから、十年以上。そういうことはできるんです。やろうと思えば政治の判断でできますから、しっかりやっていただきたいというふうに思いますし、また、有事ですから、日本の経済を支えている屋台骨が揺らごうとしている有事ですから、これはしっかりとした対応を政府には実施をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 続きまして、いろいろこの米国との貿易赤字を解消するための施策として、例えばですけれども、アメリカで造られた日本メーカーの車を日本に輸入をして、そうすることによって対米赤字の解消につなげていくということも手段としてはあるんではないかと、こういった指摘もございます。 このやり方について、経産省として、武藤大臣としてどのような見解を持たれているのか。また、赤澤大臣、週末の交渉、大変お疲れさまでした。”
“こうした支援策、内需を、国内需要を支えるための支援策として、まずは所掌省庁であります経産大臣としてのお立場で御見解をいただきたいと思いますし、環境性能割は総務省の所掌になりますので、村上大臣にも環境性能割の廃止についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“国内の販売を支えるという観点からすると、車を買うときには、購入時には、消費税と、そしてもう一つ、環境性能割という二つの税が、自動車ユーザーの方が車購入のときには課されるんですね。一般的には消費税だけなんですけれども、車は環境性能割というのが購入時に課税される。これは二重課税じゃないのかといった御指摘もこれよく受けます。まさにそのとおりだと思います。 したがって、今後海外で、関税影響で、とりわけ米国で販売が振るわないといったときには、国内の販売をしっかりとパイを大きくしていく、このことが大変重要な視点になってくるというふうに思っておりますので、是非、国内の販売を支えると、応援していくという観点からは、二重課税として指摘されている環境性能割、これはもう廃止すべきだと。その上で、国内の販売の支援に政府としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 まさに今少し触れていただきましたけれども、要は部品メーカーさんのところにこの関税のしわ寄せが行くようなことのないように、まだ価格転嫁の状況も道半ばですので、しっかり適正な価格転嫁が行われる土壌を更に整備していくことが、今、日本社会全体としても求められているというふうに思っておりますので、是非政府としてもいろんな面でのチェックを引き続きお願いをしたいというふうに思っております。 一方で、今回、自動車産業への影響というところを考えたときに、自動車産業、非常に裾野が広いです。まさにガソリン車やディーゼル車、内燃機関で動く車だと、部品点数三万点を超えると言われておりますし、いわゆるＢＥＶ、ＥＶですね、電気自動車でも二万点の部品が必要だということになっています。また、ほかの産業との結び付きも大変強いということで、非常に大きな影響が他の産業にも及ぼされるというような懸念も指摘されております。 そうした中で、日本の自動車産業を支えていくためには、やっぱり内需を、国内の販売を支えていくということがやっぱり非常に重要になってくるというふうに思っております。”
“ありがとうございます。様々対応していただいているというのは、先ほどの御答弁でも理解が深まりました。 一方で、お手元に資料をお配りしましたが、武藤大臣に引き続き御質問したいと思いますが、これは新聞の切り抜きになりますが、要は、自動車大手メーカー七社のこれ状況ですが、今年度の業績の見通しについては、やっぱり米国の関税影響、約一・七兆円ということで、非常に業績に大きく悪影響を及ぼすというような見込みをされています。また、多くの企業では、要は未定と、分からないと、どこまで影響が広がるのか分からないといった企業もたくさんあります。したがって、業績見通しを提示できないというような、今後に向けての非常に不安感が広まっているというのが今の実態だというふうに思っております。 政府として、追加関税が発動されている自動車産業における業績への影響、収益への影響、どのように受け止めておられるのか、大臣のお立場で御見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 まず、米国関税に関連して質問させていただきたいと思います。 武藤大臣にまずお伺いしたいと思います。 五月三日から、米国の追加関税、自動車部品にも関税適用ということになりました。自動車部品については、附属書が出て初めてどういう部品が関税の対象になるのかというのが明らかになったということだと思います。 したがって、産業界ともしっかりと連携を取りながら、どの部品が関税対象ですよというようなことがしっかり共有化されているのかどうか。とりわけ、中小の仕入先の皆さん、部品の皆さんに対しては、いろんなきめ細かな丁寧な、問合せにも政府として対応していただきたいというふうに思っております。 また、政府も千か所以上全国にいろんな相談窓口を設置されているというのは承知をしておりますが、具体的にどのぐらいの問合せが政府の窓口に来ているのか、どういった内容の問合せが多いのか、その辺りをまずは確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 最後に、北方領土の返還に向けての署名を、今月十二日、石井委員長始め、この委員会の理事の皆さんで受け取りました、百万筆の署名を受け取りました。戦後八十年、元島民の皆さんの年齢ももう八十九歳超えているという状況です。元島民の皆さんからは、生きている間にもう一度先祖代々のお墓をお参りしたいと、北方墓参やりたいんだという強い思いを伺いました。 是非ですね、先ほど岩屋大臣の方からは、北方墓参を重点を置いて、人道的な観点からもしっかりやっていくというお話ありました。これ是非やってください。もう物すごい、元島民の皆さんからは、強い墓参したいというお気持ち伺っておりますので、是非政府挙げてしっかりとロシアと向き合っていただきたいと思いますが、最後、その点をお伺いします。”
“いろんな取組やっていただいているというのは承知をしておりますが、まだまだ不十分ですね、もっとやらないといけない。そうしないと、就職氷河期世代の方を支援することにはならないというふうに思っております。 国民民主党も就職氷河期世代、氷河期世代対策取りまとめて、これからもいろんな政策発信、政府にも提言をしていきたいと思いますが、まさにこの公務員になりたいというニーズは極めて大きいというふうに思っておりますので、もっと積極的に総務省始め政府として動いていただきたい、そして地方自治体の皆さんとも連携を取っていただきたいというところを強く求めておきたいと思います。 続きまして、沖縄の観光の状況ということで、先生方のお手元に資料③置いてありますが、コロナ禍で沖縄の観光客の方も一気に減りましたけれども、ここ数年また戻ってきていると。二〇二四年度は九百九十五万人ということで、過去二番目の観光のニーズになったと。大変いいことだと思います。一方で、この沖縄の観光産業は慢性的な人手不足に陥っているということも聞いております。”
“氷河期世代の方、安定した職に経済環境の中で就けなかったと、今でも不安定な仕事をされている方も多くいらっしゃいますので、まさに政府として、こういう公的な正職員として氷河期世代の方を積極的に採用していく、このことが求められているというふうに思いますが、政府のお考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。是非積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。 続きまして、沖縄、北方領土関係のテーマに移らさせていただきたいと思います。 まず、沖縄関係ですが、お手元の資料②ですね、沖縄の離島の十町村の職員の定数割れというのが報道されています。この新聞記事見ていただくと分かるとおり、離島の十町村、定員六百十人のところ、そのうちの七十人が定員割れということで、全体の一一％に上っているという状況です。こういう定員割れを起こすことで行政サービスに支障が起きないように、しっかりと対応していくことが必要だというふうに思っております。 政府として、この沖縄の離島の職員の定員割れに対してどのように受け止めておられるのかという点をお伺いしたいと思います。 また、こういう職員の定員割れがあるんだったら、就職氷河期世代の方にやっぱり優先的にこういう職員になっていただくような機会を設けていく、こういった取組も極めて重要ではないかなというふうに思っています。”
“大臣、ありがとうございます。 専門家の方からも、提言としては、このインパクト投資を増やしていくためには、インパクト投資に取り組む民間の金融機関をしっかり支えるということ。さらに、これリスク取らないといけないので、いろんなリスクがありますから、アフリカの投資というのは。だから、リスクが取れる公的な開発金融機関との連携もしっかりと図っていくということ。さらには、インパクト投資に取り組むいろいろな企業ありますので、企業間の連携、情報共有、意思疎通、こういったことをできる場、これエコシステムと専門的な用語で言うそうですけれども、こういったエコシステムの場をしっかりつくっていく。こういうことが大事なんだという御提言も、我々、委員会として共有化をさせていただいておりますので、是非そういった面も含めて、引き続きの日本政府としてアフリカへの投資、どんどん積極的にやっていく、そのスキームをつくっていただきたいというふうに思っておりますが、何か御意見、御所見ありましたらお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、教育研究機関同士、アフリカもたくさんの国ありますので、どんどん成長している国が多くありますから、是非ともいろんな国との連携強化、日本政府としても積極的に推進をしていただきたいと思います。 一方で、専門家の方とのやり取りの中で、インパクト投資、アフリカへのインパクト投資についての御指摘もありました。このインパクト投資ってなかなか聞き慣れないんですけれども、財務的なリターンだけではなくて、いわゆるポジティブで、そして測定可能な社会的、環境的、こういったインパクトを生み出すための意思で投資していく、このことをインパクト投資ということで、どんどん増えてきているそうです。 二〇二〇年以降、もう三十三倍にこの投資額増えてきているという状況なんですが、お手元の資料、先生方にもお配りしておりますが、このインパクト投資の今の実態、アフリカ向けはたった一％ということで、全体の中での比率が極めて低いという状況になっております。 なぜアフリカのインパクト投資が低いのか、その要因について日本政府としてどのような分析をされているのか、お伺いしたいと思います。”
“岩屋大臣、ありがとうございます。 まさに、人材育成、人づくりですね、極めて重要だと、産業人材育てるのが重要だということはもうおっしゃるとおりだと思います。しっかり日本がそこで役割を果たすということが今求められているというふうに思っています。 また、先日の参考人の方からは、そういった観点で教育研究機関同士の、日本とアフリカの教育研究機関同士の連携をしっかりやっていく、そのことを通じて、若者たちの育成ですとか、あと知識の共創、共に創るですね、お互いアイデア出して、アフリカの方といろんなイノベーションを起こしていくことが大事なんだという指摘もございました。 是非、この教育研究機関同士の連携強化といったところについても、日本政府としてもしっかりとしたサポートをお願いをしたいというふうに思いますが、所見をお伺いします。”
“是非、ＴＩＣＡＤ９が八月行われますので、こういった場も通じながら、このイニシアティブがより実効性あるものにしていただきたいなというふうに思っております。 また、先日、この委員会の中で参考人質疑がありまして、参考人の方からアフリカの開発課題として指摘されたのが、要は、安定的なアフリカのいわゆる雇用ですとか、あるいは外貨獲得に向けてはアフリカに製造業をしっかりと発展させる必要があると、そのためにも、アフリカの皆さんのやっぱり人づくりが大事だと、こういった御指摘がありました。 日本政府として、このアフリカにいかに製造業を進出させていくのか、そのためのどういった支援をしていくのか、日本政府として、これからの製造業支援という観点での今後の取組について確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 募集を今年から始めているというふうに聞いております。どういった募集状況なのか、そして、このイニシアティブを通じて、将来的な展望として何を日本政府として達成しようとしていくのか、この点について確認をさせていただきます。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、アフリカ支援についてお伺いしたいと思います。 今年はＴＩＣＡＤ９も開催されると。アフリカの経済もこれから極めて重要なマーケットになってくるというふうに思っております。そうした中で、日本は、日本の企業とアフリカのスタートアップ、これを連携する、支援するための枠組みとして、日本アフリカ産業共創イニシアティブというのを新たに創設するというふうに伺っております。 本当にこれから日本としてもアフリカの経済との連携というのは極めて重要だというふうに思いますが、この日本アフリカ産業共創イニシアティブ、どういった経緯でつくったのか、また目的としてどういう目的があるのか、その点をまずは伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますが、マンションの大規模改修工事において、公取が談合があったということで約二十社に立入りをしたということがニュースにもなっております。 これだけ修繕費に対して課題がある中で談合とかが行われると、やはり修繕費の高止まりといったこともありますので、しっかりとした再発防止、原因も含めてやっていただく必要があるというふうに思っておりますので、この点、最後に確認させていただいて、質問を終わりたいと思います。”
“是非、段階式の積立てが広がっていますので、しっかりとしたサポートをお願いしたいと思います。 あわせて、マンションの場合は、築年数が上がってくると、もうメンテナンスがされずにいわゆる放置されてしまうと、マンション自体が廃墟になってしまって、その地域の治安や安全面でも大変大きな課題になってくると。したがって、このマンションの終活、終わり方ですね、最後をどうやってサポートしていくのかというのも非常に重要な視点だというふうに思っております。 また、マンションは一戸建てと違って解体費も非常に高額になるということにもなるし、まさに共同所有ですから、自分はやらなくても誰かがやってくれるだろうみたいな、もう責任感というか主体性もなくなってしまうというような課題も指摘されています。ある自治体においては、マンションを、行政代執行で一・二億円掛けてマンションの取壊しをやったといったケースもあるというふうに聞いております。 したがって、このマンションの解体に対して国としてもどのようなサポートをしていくのか、この点について今後どのように考えておられるのか、この点を確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 その一方で、この修繕の積立金のやり方、方式が、いわゆる均等式と段階式というのがあって、お手元に、先生方の資料、②のところに、お配りしましたけれども、以前、一九八四年以前は、いわゆる均等式、ずうっと積立額が変わらない、こういう積立方式が六割ぐらいで一番多かったんですけれども、直近は、いわゆる階段式ですね、最初は積立額が少ないんですが、だんだん積立額を上げていくという、こういった方式が増えてきていると。もう八割ぐらいその方式になってきていると。 この階段式だと、最初は安いんですけれども、金額低いんですけれども、だんだん古くなってくると積立額も高くなって、積立額変えるときにはその都度管理組合の決議が必要だということで、非常にこの段階式の修繕積立てというのは課題が大きいんじゃないかということを言われております。 こうした実態を踏まえて、いかに円滑に計画的にマンションの修繕費の積立てを図っていくのか、国としてどのようなサポートをしていくのか、確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 では、続きまして、ちょっと一問飛ばさせていただいて、マンションの修繕積立てについて中野大臣にお伺いしたいと思います。 長期的にマンションを安全に使っていくためには、定期的なメンテナンス、大規模修繕等をやっていくというのが極めて重要だというふうに思っております。今日の午前中の杉尾委員の質問の中でも、そのマンションの修繕積立て、もう既に不足しているといったところが三割を超えているという御指摘もありました。 まさに、こういった計画的に修繕の積立てをやっていくことが極めて重要だというふうに思っておりますが、今はできていないというこの現状を踏まえて、大臣としての危機感ですとか、これから国としてどういった支援をしていくのか、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そうした中で、賛成しなかった方がいらっしゃると思いますが、そうした方に対しても丁寧な対応がこれ必要ではないかなというふうに思いますが、賛成しなかった方に対しての対応という面で、国として、政府としてどのように考えておられるのか、確認をさせていただきます。”
“ありがとうございます。 そうした中で、さらに、耐震性が不足しているようなケースについては四分の三の多数決、さらには、政令指定災害で被災したような場合には三分の二ということで要件の緩和がされるということになっていますが、この四分の三とか三分の二というのはどういった根拠で要件の緩和を図るということを判断されたのかということを、そこを確認したいというふうに思います。”
“是非、今日も各先生方から、この点については懸念点であるとか今後の対応についての御意見がありましたので、しっかり両省受け止めていただいて、今後の対応はしっかりとした進め方をしていただきたいというふうに思っております。 では、続きまして、再生の円滑化についてお伺いしたいと思います。 まさにマンションの敷地の売却ですとか一棟リノベーションを始め、建て替えと同様に五分の四の多数決で対応していくということになっております。この考え方は七つの再生の手法にも展開していくというふうに承知をしておりますが、この七つの手法というのはどういった内容なのかというところをまずは確認させていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、午前中からも、先ほどもお話ありましたが、共用部分の損害賠償請求権についても確認をさせていただきたいと思います。 共用部分に瑕疵があったときに、損害賠償、区分所有者の方が損害賠償を請求すると、で、それが転売されていたときに、旧の区分所有者の方が持分を主張したときに、本来その瑕疵部分の共用部分のいわゆる修繕費が十分に確保できなくなってしまうと、こういった指摘があって、衆議院の方でもこれ修正が行われたということだと思いますが、実際に、今回の修正も含めて、懸念されている損害賠償請求権の、実際に修繕に、共用部分の修繕にしっかりとした金額が確保できるのかどうか、その点について、現時点の修正点も含めた状況について説明をお願いしたいと思います。”
“この制度の実効性を高めるためには、どういう形を取ればいいんですかね。もうこれは、実際にそういう管理不全の部分があったときには、管理者の方が裁判所に申し出ればそういう形の対応ができるのかどうか。実効性の観点でどのような対応があるのか、ちょっとこれ事前通告していませんけれども、法務省の認識をお伺いしたいと思います。”
“周知のところはしっかりと国としても対応していただきたいというふうに思っております。 あわせて、今回、マンション等に特化した財産管理制度が創設されるというふうに承知をしております。 管理不全の専有部分とか共用部分に対して裁判所が選任した管理者に管理を任せるという制度だというふうに承知をしておりますが、なぜこういうような財産の管理制度の導入が必要だったのか、実際に区分所有者の方にどのようなこの制度を入れることによってメリットがあるのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。”
“そんな中で、区分所有権の処分を伴わない事項ということが書かれていますけども、具体的にその区分所有権の処分を伴わない事項というのはどういったものなのかというところを確認したいと思いますし、こういった変更をしっかり区分所有者の方にも周知していく、徹底していく、このことも大変重要だというふうに思っておりますので、どのような形でこのような制度変更を区分所有者の方に徹底していくのか、その進め方についても確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 しっかり、こういう第三者の管理方式も増えてきているということですから、今御指摘あったような課題面も含めて周知もしていただきたいと思いますし、丁寧な対応をお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、法務省さんにお伺いしますが、この集会等における、管理組合の集会等における決議の円滑化という観点からいろんな見直しも今回行われるというふうに聞いております。 まずは、この区分所有権の処分を伴わないような事項については、今までは全区分所有者の多数決だったものを新たに集会の出席者の多数決に変えていくですとか、さらには、裁判所が認める所在の不明者については全ての決議の母数から除外していく、こういった制度も導入されるということになります。このような制度の見直しの必要性、そしてどのようなメリットが区分所有者の方にあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。いろんな取組もやっていただいているということだと思います。 そうした中で、最近増えているのは、管理組合の業務を外部の専門家に委託をするという、いわゆる第三者管理方式と言われるようなマンション管理組合の在り方というのが増えてきていると。お手元の資料でも、管理業者による外部管理者の受託状況ということで、年々増えてきているという実態がこういったグラフからも明らかになっていますが、この第三者管理方式のメリット、そして一方で課題もあるんではないかというふうに思っておりますが、その辺りどのような整理をされているのかという点をお伺いしたいと思います。”
“今後、今のこういった実態、区分所有者、住んでいる方の意識の変化、あるいは年齢とかのこういった状況も踏まえて、管理組合を国としてどのような形でサポートしていくのか、そこについて大臣の御所見をお伺いできればと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 そうした中で、今回の法改正は、管理の円滑化と再生の円滑化、大きな二本柱があるというふうに思っております。 一本目の柱は、管理の円滑化ということです。 そこで、マンションの管理組合が今どんな状況なのかということですけれども、築四十年を超えるマンションの世帯主の方で七十歳を超えている方はもう半分以上というのが今の実態だというふうに承知をしております。 今、資料をお手元に、先生方のところにもお配りをしましたが、要は、こうした中で、管理組合の理事等の役員のなり手がやっぱりいないということで、なかなかこの管理組合が本来の機能を果たせることができないと。その理由は、年齢のため、高齢のためというのが三六％、一番多いという結果になっていますし、また、面倒くさいと、要はもう自分の住んでいるマンションの管理組合に対しても関心がないといったような方も増えてきているというのが実態だと思います。 こうした中で、いかにこの管理組合の本来の業務や機能が発揮できるように国としてもサポートしていくことが極めて重要だというふうに思っております。”
“じゃ、一方で、再生はどこまでできているのかと、建て替えはどこまでできているのかというと、直近では二百九十七件の二万四千戸しかできていないと。こういう実態で今回の法改正につながっているということだと思いますが、この今回の法改正の目的、そして将来に向けての危機感、こういったところを、まずは大臣としてどのような御所見があるのかという点をお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、区分所有法を始めマンション関連法案について、私も賛成の立場からいろいろ御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず冒頭、中野大臣に基本的な認識をお伺いしたいと思います。 先ほど石井委員の方から、マンションを、昭和四十四年に、アルバイトで、近くでマンションが初めて建ったというお話ありましたが、日本全体で見ると、昭和三十一年、一九五六年に初めて民間のマンションが分譲されたと。そこからもう七十年近くなりますが、全国には七百万戸のマンションが今あって、なおかつ国民の皆さんの一割以上がマンションでお住まいになっているという状況です。 そうした中で、築四十年を超えるマンションについては、二〇二三年時点では約百三十七万戸もあるということです。十年前と比べると三倍ぐらいにこの築四十年以上のマンションが増えてきていると。さらに、二〇四三年まで予測をすると、約四百六十四万戸まで一気に増えていくと、こういう状況です。”
“ありがとうございます。 最後に委員長にお願いです。 国会法第百五条に基づいて、この円滑化基金に対しての会計検査を求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“財務省は不適切ではなかったという見解ですけれども。 中谷大臣にお伺いしますが、令和七年度も四百億これ積んでいるんですね。本当に執行実績からすると、一・三億円の執行実績に対して一千二百億円積んでいるということになって、本当に適正な規模なのかどうかと。今後いろんなその移転についての計画はあるのかもしれませんけれども、その点どのようにお考えなのかというのを、大臣のお立場から見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次、財務省に聞きますけれども、要は、令和五年度、六年度で八百億円積んだにもかかわらず、執行したのは約一・三億円ということで、極めて低いですね。財務省として、この予算措置、本当に適正だったというふうに考えておられるのかどうか。余りにも乖離額が大き過ぎますので、財務省の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 では、続きまして、次のテーマに移りたいと思います。 これは、防衛省、中谷大臣にお伺いしたいと思います。 防衛装備品の移転円滑化基金ということで、令和五年からこの基金できておりますが、はっきり申し上げて、令和五年、令和六年、それぞれ四百億円この基金に積立てされていますけれども、非常に執行率が低いと。令和五年は二百二十九万円しかないですね。四百億入れたのにもかかわらず、二百二十九万円しか執行されていないと。 令和六年、今日確認したいんですけれども、どのぐらいの執行率になっているのかどうか確認するとともに、なぜ執行率が低いのか、その要因、これ事務方で結構ですので、まずはお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 特定秘密保護法は内閣府でやっていますので、そこは明確に担当ということで所掌されているというふうに思いますけれども、やっぱりこのスパイ防止については、やはりどの省庁が本当に主体的に対応するのかというようなところも含めて、政府内でもいろんな考え方あると思いますけれども、我々、我が党としても、この日本の情報を守るというのが、これだけ安全保障環境が厳しくなってきている中で大変重要な分野になってきているというふうに思っておりますので、しっかり我が党は我が党で提案していきたいと思いますが、政府側も、本当にこの問題をどう考えて、政府のどこの省庁が主体的に取り組んでいくのか、一度そんな議論も是非お願いしたいなというふうに思っておりますので、その点改めて求めておきたいと思います。 何か御意見あったらお願いしたいなと。”
“ありがとうございます。 今回この質問をするに当たって質問通告したときに、外務省の皆さん、防衛省の皆さんと意見交換したんですけれども、どの省庁も、うちの担当ではありませんと、内閣府も、いや、私の担当じゃありませんということで、はっきり申し上げて、当事者意識が外務省の皆さんにも防衛省の皆さんにも内閣府の皆さんにも本当あるのかなと、もうすごく心配したんですね。本当に、いやいや、うちじゃないなともうみんな黙ってしまって、じゃ、もう政治家同士の意見交換にしますみたいな形で質問通告終わったんですけれども。 大臣、どうですかね、もう当事者意識が本当に政府の中で、いや、いろんな議論があっていいと思うんですけれども、やっぱりこの日本の機密情報を守るという観点で、やっぱり国家としてしっかり取り組んでいかなきゃいけない重要なテーマだと思うんですけれども、その点に対して政府側の皆さんが本当に、法案と言われちゃうとちょっとうちじゃみたいな感じの受け止めだったんですけれども、この点どのようにお感じになられるでしょうか。大臣としての所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと事務方に再度確認ですけれども、このスパイ防止法を過去も、先ほど一九八〇年代の議論を御紹介しましたけれども、いろいろな議論があって議員立法も成立しなかったということですが、政府として、このスパイ防止法の効果と課題、どのように受け止めておられるのか、この辺を、事務方の立場でも結構ですので、整理してお答えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、両大臣から今の御見解を伺いましたが、やはりスパイ防止法という包括的な法体系が日本にはない中で、やはり現行法で本当に抑止力が担保できているかというと、いろんな指摘もあります。 先ほどの議論にもありましたが、他の外国においてはかなり厳罰化して、本当、死刑も規定しているところもあれば、十四年、十五年の懲役を科しているような、そういういわゆる懲罰をもって抑止力を高めている、こういう国もあります。 Ｇ７全体で見ると、やっぱり日本以外のＧ７各国はこのスパイ防止法を持っているというのが今の実態だと思いますので、まさに我が国も、特定機密保護法は制定されていますし、外為法とか不当競争防止法とか刑法とか、様々な法律で、現行法でも対応しているというふうに思いますが、これは岩屋大臣にお伺いしますけれども、今の現行法で本当に抑止力が担保できているというふうにお考えかどうか、その点を確認をさせていただきたいと思います。”
“さらに、一九八六年に、もう一度自民党の方からスパイ防止法の修正案というのも出そうということにこれなったようですけれども、結局、当時の中曽根総理も、修正して再提出やりますというところまで行ったんだけれども、結局は提出されずに、その後、このスパイ防止法というのは日本の中には存在していないというのが今の状況です。 こうした中で、やはりこれ、今のスパイ活動を防止するために、今、現行法で対応しているということになっています。まさに、外為法とか不当競争防止法とか刑法とか、いろんな現行法でやっているんですけれども、現行法の中で対応するのにはやっぱり限界があるのではないかなというふうに思っておりますが、岩屋大臣、そして中谷大臣にも、今のこのスパイの活動を防止する日本の体制について、十分なのか不十分なのか、お二人の大臣の現状についての見解をまずはお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、岩屋大臣、中谷大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、最初のテーマは、先ほど松沢委員の方からありましたスパイの防止への対応ということでお尋ね申し上げたいと思います。 今資料もお配りいただきましたので、委員の先生方も資料を見ていただいて。一九八〇年代に、スパイの防止の国会での議論というのもかなり活発化しておりました。その発端は、この資料にありますが、当時の防衛庁の秘密文書の漏えい事件、これが起こって、自民党の中で、昭和五十五年から五十九年にかけて、第一次案から第三次案、いわゆるスパイ防止法案といったものが議論されていたということです。で、昭和六十年、一九八五年に一度議員立法でこのスパイ防止法案が提出をされましたが、この法案は、結局審議入りしないまま廃案になったということです。”
“ありがとうございます。 是非、こういった米国との、関税だけではなくていろんな面で米国政府からいろんな条件突き付けられて、日本のいろんな産業に影響が出てくるということだと思いますので、関税のみならず、今回のような自動車運搬船に対する入港料というふうなことも含めて、いろんなプレッシャーが米国政府からあるというふうに思いますけれども、そういったものに対しては是非毅然として政府として対応していただくことを強く求めさせていただいて、私からの質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“そうすると、実際六千台積める自動車運搬船であっても、四千台だったとしても六千台分が徴収されるということですので、極めてこれ不合理な仕組みだというふうに思います。したがって、是非今後、日本政府としても、米国政府に対して、今回の措置に対してしっかりと意見も言っていただく必要があるというふうに思っています。 交渉相手はＵＳＴＲということだと思いますが、今後、これ今、自動車運搬船に対してこういう形の寄港料、入港料が課されるということになりますが、ほかの例えばコンテナ船とか、そういったものへの影響というのは現時点ではないということでいいのかというのと、あと、どういった、今後、日本政府として、米国政府に対して、日本の立場、意見、こういったものはやはりやめるべきだと、ほかの国にはないと思いますので、こういった自動車運搬船に対しての寄港料を特別に徴収するという仕組みはないと思いますので、是非日本としてもしっかり意見を米国政府には伝えていくべきだというふうに思いますが、今後の対応について確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。十月十四日から、米国で造られた自動車運搬船以外についての寄港料が課されるということです。 資料も⑤で付けておりますが、確認ですけれども、自動車運搬船というのは、運べる車の量に応じて、六千ＣＥＵとかあるいは六千ＲＴとか、いろんな積載量、運搬できる量を表す表現があります。例えば、六千ＲＴだと、このＲＴというのは、コロナの型式を以前ＲＴというのを使っていたので、コロナであればこの自動車運搬船は六千台運べますということで六千ＲＴというような表現を使っていると。 実際、この自動車運搬船は、六千ＲＴであっても積んでいるのは四千台のときもあるんですね。今回、米国政府が言っているのは、その積んでいる実台数に対して先ほど言われた寄港料を一台当たり百五十ドル徴収するのか、あるいは、積んでいる自動車がたとえ一台であっても、六千ＲＴや六千ＣＥＵであれば六千台分を徴収するのか、その辺、米国政府の考え方について確認をさせていただきたいと思います。”
“是非、今後、米中は合意に至ったという報道も出ておりますが、我が国もこれからアメリカとより具体的な交渉に入っていくというふうに思っておりますので、いろんな観点しっかりと踏まえていただいて、また民間の皆さんの意見もしっかり聞いた上で交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、自動車運搬船の寄港料についてお伺いしたいと思います。 これも、アメリカ政府から、米国製以外の自動車運搬船がアメリカの港に入ったときに寄港料を、これ自動車に対しての寄港料を徴収すると、新たに徴収するといったことがこれ表明されております。 具体的にどのような制度に今後なっていくのかどうか、まずはその点を確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 この五千台に引き上がったのが二〇一三年のＴＰＰの交渉のときですね。事前交渉のときにこの緩和、それまで二千台であったのを五千台に引き上げていると、こういう経緯もあって、今回このような報道にもつながっているんじゃないかというふうに思っております。 そこで、大臣に、日本のこの自動車の安全基準、アメリカから言われたからといって基準の見直しをするようなことはしないと、これが日本政府の方針なのかどうか、その点について改めて確認をさせていただきたいと思います。”
“そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、報道では、このＰＨＰの上限台数、今五千台が上限ですけれども、これを緩和するような交渉をしているんではないかというのが報道されておりますが、現状そのような議論が省内でもあるのかどうか、さらに、アメリカだけじゃなくてほかの国にも、アメリカの交渉がこれまとまったときにはさらに他国にも、ＥＵとかアジアのメーカーに対しても規制の緩和、上限台数の緩和というのを考えているのかどうか、その点についてお伺いします。”