浜口誠
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、い…”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。 そこで、今資料を配付しましたが、…”
“ありがとうございます。 夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれています…”
“ありがとうございます。 一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのか…”
“ありがとうございます。 是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッ…”
“ありがとうございます。 是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回…”
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“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時一分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ─────────────”
“ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 これより請願の審査を行います。 第四九七号イスラエルとの取引に関する請願を議題といたします。 本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 午後零時十五分休憩 ─────・───── 午後一時十五分開会”
“経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長田尻貴裕君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“黄川田内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構でございます。 山田経済産業副大臣。”
“この際、国務大臣、副大臣、大臣政務官及び公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤澤国務大臣。”
“国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“異議ないと認めます。 それでは、理事に大家敏志君、古賀友一郎君、竹詰仁君及び松野明美君を指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“それでは、委員の異動について御報告をいたします。 昨日までに、佐々木りえ君、北村経夫君、宮本周司君、若井敦子君、清水真人君、後藤斎君、石井めぐみ君、辻元清美君、牧山ひろえ君及び礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として石井章君、大家敏志君、牧野たかお君、野上浩太郎君、竹詰仁君、松野明美君、森本真治君、福士珠美君、加田裕之君及び私、浜口誠が選任されました。 また、去る九月一日、石井章君の辞職に伴い本委員会の委員は一名欠員となっておりましたが、去る九月十八日、上野ほたる君が選任されました。 ─────────────”
“ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 去る十月二十一日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました浜口誠でございます。 本委員会は、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する事項を所管をしており、大変国民の皆さんの関心も高いというふうに思っております。我々に課せられた使命、役割は非常に大きいものだというふうに思っております。 今後、理事の先生方、そして委員の皆様方に御指導、御理解を賜りながら、本委員会の円滑かつ公正な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“政府として、このパレスチナ対応、ガザ対応についてこれまでどのような対応を取られてきたのか、総理の思いも含めて、とりわけ六月以降、舟山議員との議論以降の対応について確認をさせていただきたいと思います。”
“是非この百七十八万への引上げについても我々はしっかり取り組んでいきたいと思いますので、秋の臨時会でもしっかりとやらさせていただければというふうに思っております。 続きまして、ガザ、パレスチナ関係についてお尋ねしたいと思います。 まさに今、ガザの状況、死者の方がもう六万人という状況ですし、五人に一人が飢餓の状況にあると。まさにもうこれ、ガザの皆さんの今置かれている状況というのはもう看過できないし、極限的な人道危機にあるというふうに思っています。更に急速に悪化している状況だというふうに思います。 我が党の舟山議員は六月の予算委員会の中で、このガザの現状を踏まえて、総理に対して、停戦の呼びかけですとか食料供給の動きをしっかりやるべきだという点も提言をさせていただきました。総理からは、ガザの状況についてはもうとても看過できないという点ですとか、あるいは二国間との関係もある我が国として、しっかりと即時停戦に向けた呼びかけ等は強めていかなければいけないと、このような御答弁もいただいているというふうに承知をしております。”
“ありがとうございます。 全面的に協力していただけるというふうに受け止めましたので、しっかり実務者協議の中でも実現に向けて、年内のできるだけ早い時期に、で、我々はもう軽油の暫定税率廃止もこれしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、その点も含めてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 続いて、百七十八万円への基礎控除の引上げ、これについても、もうまさに物価高対策として一番スピード感持ってやれるのがこの所得税の減税だというふうに我々思っております。秋の臨時会、いつあるか分かりませんけれども、そこで税制の改正をして、で、年末調整でこれやれますから。この百七十八万まで基礎控除上げていけば、さらに、所得税の減税額は十万から二十万、国民の皆さんのお手元に残すことできますので、しっかりとこれやっていきたいというふうに思いますが、是非、参議院結果も含めて総理として、三党間の約束ですので、この基礎控除の百七十八万目指した引上げについても是非しっかりやっていくと、その点を総理のお言葉から今日確認をさせていただければと思います。”
“これはもう三党の幹事長合意で結ばれていることで、もう昨年の十二月十一日に、これも暗唱できますけれども、合意されている内容ですので。 政府として、全面的に実務者協議に協力する、これだけは明言してください。”
“ありがとうございます。しっかりやっていただけるということですので、スピード感持って対応をお願いしたいと思います。 続いて、ちょっと話題変えまして、ガソリンの暫定税率の廃止についてお伺いしたいと思います。 選挙結果踏まえまして、ガソリンの暫定税率の廃止法案、野党七党で再度国会に提出させていただきました。施行日は十一月一日ということで対応を我々求めていきたいというふうに思っております。今回、やっぱり民意として、ガソリンの暫定税率をやっぱり廃止してくれというのはもう民意として明確に示されましたので、着実に実行をしていかないといけないというふうに思っております。 そこで、政府としても、今後の与野党協議も、あした二回目行われますけれども、政府も全面的に今回のガソリンの暫定税率の廃止、協力していただきたいと思いますし、総理、これは必ずやるんだと、年内のできるだけ早い時期に実施するんだと、そのことを是非明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非業界の関係者の皆さん含めていろんな方の御意見適切に聞いていただいて、どういった中身にするのかというのは、国民の皆さんにも分かりやすく伝えていただきたいなというふうに思っております。 そこで、総理、今日もいろんな議論ありました。合意内容について、あるいは非関税の対応についても、やっぱり日本側として、今回の日米交渉で何が合意されたのか、日本としてどういう受け止めなのかという日本側のやっぱりファクトシート、日本としてはこういう合意をしたんだということをちゃんと国民の皆さんに公表すべきだというふうに思います。それがないから、アメリカからのそごが生じたり、国民の皆さんも非常に不安になるということだと思いますので、これ是非やってください。 ファクトシートを是非、官邸のホームページでもいいので公表する、これ是非お約束していただけませんか。”
“続きまして、非関税対応について確認したいと思います。関税以外にもいろいろ合意を今回やっていますので。 まず一つが、乗用車の、日本の交通環境に安全な米国産のメーカーの乗用車については追加試験なしで輸入をしていこうと、こういった合意がされていますけど、具体的にどのような内容になるのかという点、さらにはＣＥＶ補助金ですね、クリーンエネルギー自動車の導入促進補助金、これについても米国との間で見直しをするということが合意されているということですが、こうした非関税の対応について具体的な情報がないので、国民の皆さんに対してもしっかりと政府として説明していただく必要があるというふうに思いますので、この点について確認をします。”
“その中で、今回のＭＡ米を利用して備蓄米の補充に充てるとか、そういうこともお考えなんでしょうか、米国産の米を増やすことで。備蓄米十万トンまで減っていますけれども、その備蓄米との関係に対してはどのように考えているのか、確認します。”
“そこで、我が党は国内の経済対策、トランプ関税を踏まえてですけれども、一律に消費税を五％に引き下げる、さらには、自動車の販売支援ということでは、自動車購入時の税として環境性能割という税がありますけれども、こうした税を、環境性能割を廃止することで国内の販売を後押ししていく、このような政策も今後必要になるというふうに思っておりますが、総理として、今申し上げた消費税の一律五％への引下げや環境性能割の廃止、こういった政策についての御見解をお伺いしたいと思います。”
“是非、今後の米国の出方によっては我が国政府としても、国民の皆さん見ていますから、しっかりとした毅然とした対応を是非やっていただきたいというふうに思っています。 そうした中で、今回の関税の影響、これは日本経済全体、まあ自動車産業においても、今、足下、乗用車二・五で、現状二七・五、下がったとしても一五で、現状のこれまでの二・五％に比べれば六倍の関税になるということですから、まさにそれぞれの経済や産業への影響、これはしっかりと精査をして、万全の対策を国としても講じていただきたいというふうに思っております。 そうした中で、やっぱり日本経済がこれからこの関税の影響で国内の景気、更に影響を受ける可能性もありますし、また、自動車産業でいえばアメリカ向けの輸出が減っていく、このような懸念もこれ心配されますので、そのときには国内の自動車産業の販売支援といったことも今後の対応としては必要になってくるというふうに思っております。”
“米国から二五％に戻すような話があったときには、それはもう我が国としてそれは断固とした対応を取っていただきたいと思います。総理、それでよろしいですか。”
“これ、赤澤大臣、このような話があったんですか、日本の進捗評価をして、四半期ごとにやって、進捗状況が悪ければ二五％に戻すと。これは日米の合意内容なんですか。その点、改めて確認をさせていただきます。”
“是非、赤澤大臣が訪米されるというのは先ほど来の議論でありましたけれども、総理自ら動ける対応は迅速に行って、この自動車、自動車部品の関税、早期実行に向けて最大限取り組んでいただきたいと思います。 その一方で、ベッセント財務長官は、日本の合意内容を四半期ごとに評価をして、トランプ大統領がその内容が不満であれば二五％に戻すというようなことも御発言されているというふうに伺っていますが、こういった米国の姿勢に対して総理はどのような受け止めされているのか、確認をします。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いします。 まず、総理にお伺いします。 今日、いろいろ自動車、自動車部品の関税についてのやり取りございました。まさに一五％の関税への引下げ、これ早期に実行させないといけないと思います。 総理からも、対面、電話含めて最善を尽くしたいと、全力を尽くしたいというお話ありましたが、総理自身が、じゃ、具体的にどういった対応を取るのか。私は、もう総理とトランプ大統領がしっかり向き合ってこの件については決着を付ける必要があるんではないかというふうに思っておりますが、総理自身の、自らこれからどんな動きをされるのか、その点についてまずは確認したいと思います。”
“はい。 今の考え方、自動車ユーザーに一般財源化された税を負担していただくというのは不合理な税だということを改めて強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 その中で、いわゆる、二〇〇九年に道路特定財源は一般財源化されました。この一般財源化されたことを踏まえると、この自動車ユーザーにその負担を負わせるという課税根拠はもう二〇〇九年の一般財源化でなくなっているんではないかというふうに我々は受け止めておりますが、政府はその点どう考えているのか、御答弁お願いします。”
“ありがとうございます。 お二人の法案提出者の皆さんの今の御発言、御答弁を聞いていると、やはりこれまでの経緯を考えれば、やはり野党が一致結束して野党の底力を見せてこの法案を一日も早く成立をさせていく、このことが今まさに求められているんだろうなというのを改めて認識をさせていただきました。 続いて、政府参考人の方にお伺いしますが、暫定税率については、一九七四年に二年間限定で暫定税率が本則、本来の税金に上乗せされています。それから、二〇〇九年に暫定税率から当分の間の税率に変わったものの、実際の税率は五十一年間何ら変わることなく継続されてきているというのが今の実態だと思います。 政府として、この暫定税率、五十一年間も何も変えずに来たことに対する見解をまずはお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに今、重徳議員の方からお話あったとおり、国民の民意でこの法案はできているというふうに私も受け止めております。まさに一日も早くこの法案を成立をして、物価高、ガソリン高で家計が大変厳しい状況に置かれている国民の暮らしを支えていく、その役割は非常に大きいというふうに思っております。 そうした中で、先ほども少し触れられましたけれども、ガソリンの暫定税率廃止につきましては、昨年十二月の十一日、国民民主党と自民党、公明党の三党の協議で、ガソリンの暫定税率を廃止するということは幹事長間で合意がされております。また、あわせて、日本維新の会の皆さんと自民党、公明党の皆さんにおかれては六回協議をしたにもかかわらず、この暫定税率廃止はいまだ実現していないというのが現状だというふうに受け止めております。 そこで、それぞれ、日本維新の会の皆さん、そして国民民主党の法案提出者の方にお伺いしますが、これまでの与党の皆さんとの協議を踏まえてどのような見解を皆さん感じておられるのか、この点について御答弁いただきたいと思います。”
“政府も六月の二十六日から更なる追加策を検討しているという状況ですが、まさに我々がこの法案を出すというところが一つのトリガーになっているんじゃないかと、そういった追加策をやっていこうというのがですね、そういうところもあるんではないかなというふうに思っております。 そこで、法案提出者の方にお伺いしますが、今回の法案の意義、皆さんの思いも含めてですね、今回の野党七党で共同提出した法案の意義について改めて確認をさせていただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、法案提出者の皆さん、委員会対応大変お疲れさまでございます。 私の方から、まずは発議者、法案提出者の皆さんに御質問させていただきたいと思います。 まず最初、今回のガソリン暫定税率廃止法案、野党七党で一致結束して法案提出できたというのは大変大きな意味があるというふうに思っております。まさに国民の皆さんから、このガソリンの暫定税率廃止、一日も早く実現してほしいと、こういう強い要望を受けて、今回も野党七党で最終調整をして法案を取りまとめたという御努力には感謝申し上げたいと思います。 とりわけ、地方で生活されている皆さんは、まさに十八歳以上の方がいれば、もう一家に一台とか二台じゃなくて、一人一台、車を保有していると、こういう御家庭も多いと。こういう中にあって、今は政府は補助金でリッター当たり十円の補助を出していますが、このガソリンの暫定税率廃止ができればリッター当たり二十五・一円ですから、はるかにその軽減効果、家計への負担軽減効果は極めて大きいというふうに思っております。”
“ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 まさに整備士の皆さんから見たときに、この整備士という仕事が魅力あるものになっていくというのが若い皆さんが整備士を目指す上では非常に重要な観点かなというふうに思っておりますので、まさに実務経験についても、実態も踏まえて、より整備士の人たちが次にチャレンジしようという、やっぱり資格が上がっていくとモチベーションも高まってやりがいも感じていただけるというふうに思っておりますので、整備士不足の中で整備士の方をしっかりと確保していく上でも大変重要な取組になっていくというふうに思っていますし、また、令和九年四月からは新資格制度に段階的に移行するということも聞いておりますので、しっかりこの新しい資格制度への移行も円滑に進むように取り組んでいただきたいというふうに思っております。 最後ですけれども、もう一つ、最後は、大型の指定工場の最低の工員人数について、今、五人のものを四人に緩和すると、要件の緩和ということが予定されているというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 私も、自動車整備士、メカニック、エンジニアの方といろいろ意見交換すると、いろんな車検項目について、これもう要らないんじゃないですかとか、もうこれやり方変えたらどうですか、要は頻度ですね、要は、最初の車検のときは要らないんじゃないですか、二回目以降でいいんじゃないですかみたいな間隔、頻度、こういったところも含めて、是非、現場の整備士の皆さんの御意見も聞いていただきながら、業界の皆さん、そして国土交通省との間でこの車検の確認項目の見直しというのは引き続き取り組んでいただきたいというふうに思っております。 また、自動車整備業界がいろいろ環境も変わってきている中で、事業規制のアップデートということにも取り組んでいただくというふうに聞いております。 その中には、自動車整備士の皆さんの実務経験年数の短縮、こういったものも織り込まれているというふうに承知しておりますが、具体的にどのような実務経験年数の見直しに今後取り組んでいくのか、それでもちゃんとしたスキルを確保できるという認識なのかどうか、その点も含めて御答弁をお願いしたいと思います。”
“一方で、これ安全面のやっぱり確保というのが大前提ですので、しっかり安全に支障のない形で、より効率的でより整備士の皆さんの立場に立った見直しというのをこれからもやっていただきたいなというふうに思いますが、今後この車検の確認項目の見直しについてどのような考え方で対応していくのか、その点を中野大臣から御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、今回の改定も期待をしておりますので、しっかりと現場の皆さんの意見受け止めていただいてよりいいものにしていただくことが、自動車整備士の皆さんの働く職場をもっともっと良くしていくことにつながっていくと思いますので、是非しっかりとした周知、広報も含めて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次は、二〇二二年のときに、自家用自動車の車検の確認項目、七十八項目、当時あったというふうに承知をしております。その中で、五項目については、これ、駐車ブレーキ等については、いわゆるＯＢＤと言われる車載式の診断装置、これを使って確認内容を見直していくといったことですとか、あるいは点火装置についても、二項目はもう時代の変化、車の変化に伴いまして確認項目から削除するという、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを二〇二二年のときにも実施をしていただきました。まさに、こうした車検の項目、これ車も変わってきていますし、また整備士の皆さんの働き方改革にもこれすごくつながっていく取組だというふうに思っておりますので、不断の見直しをしっかりとしていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 アンケートも取っていただいたということで、回答が一〇％というのはちょっと寂しいかなという気はしないでもないですけれども、回答していただいた方の七割からは高評価ということですので、しっかり周知していけばより活用していただけるガイドラインになっていく、また、一方で課題もあるということで、今年、このガイドラインの改定を予定されているというふうにも方針は示されているということは承知をしております。 どのような問題意識を持ってこのガイドラインの改定、アップデートを図っていくのか、また、どういう形で周知をしてより幅広く活用していただく環境をつくっていくのか、そういった観点から、今後の国土交通省の取組を中野大臣から是非お伺いできればと思います。”
“続きまして、昨年の三月に、自動車整備士の皆さんの働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインというのが昨年三月作っていただいて、私は結構期待しているんですね。それによって、職場の環境ですとか働き方とか、そういったものが大きく変わる一つのきっかけになればいいかというふうに思っております。 そういったガイドラインが実際活用されているのかどうか、現時点でのこのガイドラインの活用状況について国土交通省はどう受け止めておられるのか、確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 本当に困っているそうです。技術情報なくて、どう整備していいのか。これ、安全に関わるので、乗っているユーザーの方の命の問題にもなっていく可能性がありますから、まさに国民の命守れないということになりますので、しっかりとした対応を、国産メーカーと同等のやっぱり対応を輸入車メーカーにしっかり求めていくというのは国の責務としてあるというふうに思っておりますので、是非、委員長、今後の輸入車に対する技術情報、整備マニュアル、どのような対応を取っているのか、委員会の方に報告を求めたいと思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございました。 三月末、今年度末に観光立国基本計画、閣議決定される予定だというふうに聞いておりますので、是非その中で様々な意見も聞いていただいてより良いものにしていただきたいと思いますし、また、財源面でも、いろんな御議論あるかと思いますけれども、しっかり、財源がないといろいろな活動できないということもまた事実だと思いますので、その点も含めて御検討をお願いをしたいというふうに思っております。 続きまして、自動車整備士に関連してお伺いしたいと思います。 まず最初は、日本に輸入される輸入車の整備、これが現場の方、相当今苦労されています。認証工場とか指定工場で自動車の整備行われるんですが、輸入車の高年式、とりわけ高年式の自動車整備マニュアルというのを要望しても、輸入車メーカーから、社内秘で出せないということで、このマニュアルが、車両情報が開示されなくて自動車整備ができないといった課題が指摘されております。結構前からこういう状況になっているので、何とか対応してほしいという要望は出されているようですけれども、一向に改善しないという現状だと聞いております。”
“ありがとうございます。 今、韓国とアメリカとオーストラリア、それぞれ金額の幅は結構あるなというのを改めて確認させていただきましたが、中野大臣、どうですかね、日本の千円という水準。この水準をどう大臣のお立場で受け止めておられるのか。 先ほど平岡局長の方からは、まさにインバウンドが非常に多くなって、午前中も京都のオーバーツーリズムの課題といったことも議論ありましたが、今後、やはりそうした海外から来るいろいろな観光客の皆さんに対して、ストレスフリーな空港の環境を整えていくとか利便性向上の更なる拡充といったことをやっていくためには、やはり財源も必要になってくるというふうに思っておりますので、今後の日本の観光立国というところをより強化していくためには、国際観光旅客税についてはもう少し金額を上げて、更なるおもてなしの体制強化、環境づくりといったところにつなげていくという考え方もあっていいのではないかというふうに思っておりますが、大臣のお立場で御見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、この国際観光旅客税は、出国一回に当たり千円徴収をされているというふうに伺っております。他国も同じような入国税とか出国税とか国際観光旅客税、名称はいろいろあるかもしれませんけれども、他国の水準はどの程度の金額になっているのか、ちょっとベンチマークをしたいので他国の状況について是非御答弁いただきたいと思います。”