浜口誠
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、い…”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。 そこで、今資料を配付しましたが、…”
“ありがとうございます。 夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれています…”
“ありがとうございます。 一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのか…”
“ありがとうございます。 是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッ…”
“ありがとうございます。 是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回…”
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“石破総理のこうした発言を踏まえても、来年度予算は、物価高騰で苦しむ国民に寄り添い、国民生活を支える予算になっていないことは明らかです。 本予算に対する反対理由を四点申し上げます。 まず一点目は、昨年十二月十一日の国民民主党、自民党、公明党三党の幹事長合意が守られた予算になっていないという点です。 合意内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止する。この公党の幹事長合意は極めて重いものです。 しかしながら、昨年から行ってきた三党協議の結果、年収の壁への対応は、政府案に与党修正が行われたものの、国民民主党が目指すものとは乖離が大きく、ガソリンの暫定税率の廃止も、いつから廃止するか与党から明確に示されず、幹事長合意を満たすものとはなりませんでした。 三党の幹事長合意が守られていない予算案には、国民民主党は断固反対です。幹事長合意の誠実な履行に向けて、与党の今後の対応を強く求めます。 二点目は、手取りを増やす政策が不十分であるという点です。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 会派を代表して、令和七年度予算案に対して反対討論を行います。 まず、ミャンマー地震に対して申し上げます。 被災した皆様、亡くなられた皆様に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 政府として、邦人の安否確認、救出に万全を期すとともに、被災した国々への支援に向け、国際社会と連携した対応を強く求めます。 さて、参議院において予算委員会での議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明しました。まだ予算が成立していない中で、石破総理自ら、今回の予算案が物価高対策が不十分であり、課題のある予算案だと言っているのと同じです。真摯な議論を行っている参議院に対して極めて失礼で、不適切な発言です。 予算案に課題があるなら、参議院で国民民主党が提案する基礎控除を更に引き上げて、国民の手取りを増やすための所得税減税や、ガソリンの暫定税率をすぐに廃止して、ガソリン高で苦しむ地方の暮らしや経済を支えるための予算の修正を行うべきではないですか。”
“ありがとうございます。 下請法の施行は来年の賃上げに間に合うような形で、総理、やるということを言っていただきましたので、是非そこは経産省もしっかりと対応していただきたいと思います。 もう一度、総理、何か御発言があったらお願いします。”
“ありがとうございます。 下請法の改正も予定されています。 今回の下請法の改正で、中小企業の賃上げとか価格転嫁にどういう効果があるのか。そして、施行タイミングですね、施行時期をやっぱり一月までにやってほしいです。そうしないと来年の賃上げにこの法改正の効果が出ないので、是非一月までにやっていただきたいと思いますが、いかがですか。総理に是非お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、賃上げに関してお伺いしたいと思います。 まさに今、賃上げ、賃上げ、非常に重要な局面です。大手だけではなくて、中小や非正規、働く全ての皆さんの賃金を上げていくというのが大変重要です。ただ一方で、今価格転嫁が適正にできているかというと、政府の調査によると、価格転嫁率もう五割割っているんですね。引き続き、この価格転嫁をしっかりやっていく取組、大変重要だと思いますが、総理として、今後この価格転嫁に向けての強い思いを是非ここで聞かせていただきたいと思います。”
“それと併せて、日本政府は非関税障壁についてもいろいろ検討しながら、規制改革ですとか国内の税制とかですね、米国政府の理解を得るために検討しているというふうに聞いておりますが、具体的にどのような検討をされているのか、確認させていただきたいと思います。”
“是非、他国との連携もしっかりと取っていただいて、日本の考え方を伝えていただいて、今回の関税措置には対応していただきたいというふうに思っております。 その一方で、総理も先ほど、日本がどれだけアメリカに対して投資もしているし雇用も生み出しているし、米国社会において日本企業が貢献しているということをちゃんと伝えていくというのは極めて重要だと思います。その上で、今回の対応が、追加関税がアメリカの国益にかなうのかどうか、日本に対する関税がかなうのかどうかというのをしっかり理解していただく必要があると思っておりますので、是非、その適用除外に向けての働きかけというのはしっかりとやっていただきたいと思いますが。 総理として、四月三日までに直接トランプ大統領と電話会談をして日本の考え方を伝えるとか、あらゆる対応を取るんであれば、そういったことも是非やっていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 一方で、日本の製造業は、国内からの輸出だけではなくて、カナダとかメキシコにたくさん生産拠点を持って米国に輸出していると、こういう構図になっています。したがって、カナダ、メキシコに対するこの追加関税も、日本企業にとっても大きな影響が与えられるということになります、及んでいきます。 そこで、カナダやメキシコ、他国と連携をして今回の米国政府の関税措置に対して、日本政府としてですね、対応していくのかどうか、他国との連携という面で政府のお考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、どこまでの部品が対象になるのか、この辺りは企業の皆さんも大変関心も高いと思いますし、自分たちの企業に対して、会社に対してどういう影響があるのかというのはやっぱり正確な情報が欲しいということだと思いますので、是非、経産省を始め、しっかり情報を取っていただいて、産業界には適切なタイミングでしっかりとした情報提供を是非ともお願いをしたいというふうに思いますが、この点、総理、いかがですか。是非。”
“ありがとうございます。 では、具体的に日本にどのような影響があるのか。今回、二五％の追加関税ということですが、乗用車は今二・五％ですので、そこに更に追加で二五が掛かると。トラック、今二五％ですから、そこに二五というと五割ですね、五割の関税が掛かると。 じゃ、その他の自動車の基幹部品と言われるエンジンとかトランスミッション、いろんな幅広い部品がありますけれども、どの分野までこの追加関税の対象になっているのか、で、結果としてどの程度の影響が日本全体に及んでいくのか。この辺について、経産省始め、分析されている点があったら教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 一方で、他国は今回のアメリカの関税に対しては対抗措置をしようというような動きも出ていますが、日本政府として、今回のアメリカの追加関税に対しての対抗措置等については何かお考えがありますか。”
“武藤大臣から今受け止めをいただきましたけれども、石破総理として今回の追加関税についてどう受け止めておられるのか、総理のお考えをお伺いします。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今週もよろしくお願いしたいと思います。 総理、先週、高速道路のワンコイン五百円乗り放題制度、ありがとうございました。総理官邸に行くスケジュール調整させていただいておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 今日は、米国の自動車の関税について、まずお伺いしたいと思います。 米国政府から事前に、この二五％の追加関税、自動車に掛けるということについては日本側に連絡があったのかどうか、まずそこを確認させていただきたいと思います。その点をお願いします。”
“是非、政府主催で、国民世論喚起、そして国際社会への正しい理解促進に向けてしっかり取り組んでいただくことを最後に求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 強く働きかけていくという大臣の御答弁ありましたので、一日も早い状況の解決に向けて、政府挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 また、国民の皆さんのこの竹島の問題に対する意識喚起をしっかりやっていく、さらには国際社会に対して、竹島は歴史的にも国際法上も日本のもう固有の領土なんだということを国際社会の皆さんにもしっかりと御理解していただく、こういう取組を政府主体でやっていただくことは大変重要だというふうに思っております。 また、竹島や北方領土を始めとするこの領土に対する認識をしっかりと高めていただくための全国で啓発展示、これを、これまでもやっていただいていますけれども、これをもっと拡充してほしいと、こういう声も島根の皆さんからはたくさんいただいておりますので、こういった意識喚起や国際社会への発信強化含めて、しっかりとした政府の対応を求めたいと思いますが、今後の方針につきまして御答弁をお願いしたいと思います。”
“岩屋外務大臣、いかがですかね、この問題、本当に地元の漁業関係者の方、何とかしてほしいと、自分たちのもう身近にある漁場が自分たちが自由に操業できないと、やっぱりそういう実態を改善するのは政府の役割だろうということを強く望まれていますので、いろんな問題、相互乗り入れみたいないろんな課題もあるという御答弁ありましたけれども、これはまさに日本政府が前面に出て解決しなきゃいけない大きなテーマの一つだと思いますが、外務大臣のお立場で御答弁を是非お願いしたいと思います。”
“やはり一日も早く竹島の日本の領土権確立をしていただいて、いわゆるＥＥＺ、排他的経済水域の境界線を明確にして、もう暫定水域を廃止して、あの地域で地元の漁業関係者の方が漁ができる、そういう環境をしっかり整えていただきたいと。もう漁業関係者の人からも、それをしっかり政府としてやってほしいという強い要望もいただいておりますので、是非、暫定水域なくすためにも、日本の竹島の領土権の早期確立、これをお願いをしたいというふうに思います。”
“島根の皆さんからも、もう単独提訴をやるべきだという声は現地で聞いてきましたので、決議文の中にもそれ明確に入っていますので、文章としてですね、是非政府として重く受け止めていただいて、やっぱり次のステップに行かないと、これもう、らちが明かないですよ。もう過去三回もやって、全部韓国はそれに乗ってこないんだから、我が国のやっぱり毅然とした態度を示すという観点からも、単独提訴、これ踏み切っていただきたいと。これは強く、これは島根県民の皆さん、そして日本国民の思いとして、政府はやるべきだというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。 一方で、この竹島の日が政府主催になっていない、記念式典。なおかつ、北方領土と同じようにこの竹島の日も閣議決定してほしいと、こういう声も島根の皆さんから強くいただいております。まさに政府として、この竹島の問題、日本国の問題だと言うのであれば、式典も政府主催でやるべきだし、閣議決定で竹島の日をしっかりと認めていくべきだというふうに思いますが、政府のお考えをお伺いしたいと思います。”
“岩屋外務大臣、いかがですかね、単独提訴。もうこれまで韓国に投げかけても全部拒否されているわけですから、もう国際司法裁判所に我が国として単独で提訴していく、こういう行動に、次なるステップに進むべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“島根の皆さんからは、この問題を解決するために、国際司法裁判所にもう単独で、日本単独で提訴していくべきではないかと。過去三回、国際司法裁判所に提起しましたけれども、韓国が全部拒否していますのでこの俎上にのっていないというのが今の事実だと思いますので、是非今回は単独で国際司法裁判所に提起をしていく、このことに対しての日本政府の考えをお伺いしたいと思います。”
“是非、当日も会場からは、今井政務官が御挨拶されているときにやじがありましたよ。なぜ大臣来ないんだと、もう二十年間何やっているんだ、政府はと。こういう声をやっぱり聞くべきだと思います。もう本当に島根の皆さんは、ずっと自分たちでこの竹島の問題、主体的に取り組んできたけれども、やっぱり政府の関与が弱いんじゃないかと、こういうお気持ちで会場の中からそういった声が出てくるんだというふうに思いますので、是非その点重く受け止めていただいて、今後の対応をしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。 今、韓国がこの竹島を不法占拠してからもう七十年以上が経過します。韓国はまさにもうこの竹島の不法占拠を既成事実化しようと、こういう今動きになっているのではないかなというふうに思います。それに対して我が国としてどう対抗していくのか、どう対応していくのかというのがまさに求められているというふうに思います。先ほども、外交上の平和的解決が大事だということでありますが、この期間、それがなかなか進展していないというのもこれまた事実だと思います。”
“今副大臣から御答弁ありましたが、大臣は来れたら来るということなんですか、来年以降。もう二十回やって、二十年間やっていて一度も大臣来られていないというのが今の現実ですよ。 次は必ず来ると、是非政府内でも日程調整して、島根の皆さんにしっかりとした姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがですか。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず、私からは竹島の問題について今日は取り上げてまいりたいと思います。 今年の二月の二十二日、島根県松江市で、第二十回目の竹島の日、非常に雪が降る日になりましたけれども、私、出席をさせていただきました。竹島の日の記念式典、さらには竹島・北方領土返還要求運動県民大会というのが行われて、政府からは今井政務官が御出席をされていました。私は国民民主党を代表して出席しましたし、昨年は榛葉幹事長が我が党としてこの記念式典にも出席をさせていただきました。県民の皆さんからは、なぜこの記念式典に政府から大臣が来ないんだと、大臣来てほしいと、非常に強い声がございます。 今のこの竹島の日に対して政府としてどのような基本認識持たれているのか。そして、なぜ大臣がこの記念式典に御出席されないのか。来年は是非大臣来て、島根県の皆さんに政府としての考えだとか、これから竹島の問題どう解決していくのか、政府としての強い決意を県民の皆さんの前でお示しする必要があるというふうに思っておりますが、その点について、まず冒頭お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 大臣から、六千二百二十四棟活用されているということですので、是非こういった支援制度をうまく活用しながら、空き家対策、着実に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“いろんな理由がありますが、その中に、解体費用を掛けたくないとか、更地にしても使い道がないとか、取り壊すと固定資産税が高くなる、こういった様々な声がありますが、この中で、やっぱり空き家を取り壊す、これに対してやっぱり費用がかさんでしまって、なかなか空き家を解体することにちゅうちょしてしまうというようなやっぱり声が大きいんではないかなというふうに思います。この空き家対策はあめとむち両方が必要だというふうに思っておりますが、この解体に対しては国としてもしっかり支援をしていただくということも必要ではないかというふうに思っております。 そこでお伺いしたいのは、今、現状として空き家を解体するときにどれぐらいの費用が掛かるのか、この実態ということと、あと、国として解体を推し進めるための解体に係る費用の支援策、こういったものを拡充をしていく、そういう考え方があるのかどうか、この二点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、空き家も、一軒家の空き家だけではなくて、あるいは県営住宅とか都営住宅とかマンションやアパートとか、いろんな形態の空き家、空き室もあると思いますので、それぞれのニーズに合った活用方法というのがあると思いますので、是非、空き家というと一軒家みたいなイメージありますけれども、幅広く捉えていただいて、いろんなニーズに国、地方が連携取りながら応えていくということが大変重要だというふうに思っておりますので、その点も併せて要望をさせていただきたいと思います。 もう一点が、この空き家をやっぱりなくしていく一つの手段として、なぜ空き家にしていくのかという、空き家にしている理由に対してちゃんと目を向けていくということが大変重要だと思います。 お手元の資料②ですが、これ、空き家にしておく理由ということで、アンケートの結果が出ております。”
“是非、地方自治体任せにすることなく、国も積極的にそうした地方自治体と連携しながら、空き家をうまく使って、家があればもっと子育てしたいと、もっと子供を持ちたいという若い世帯や一人親世帯、家がなくて困っている方もたくさんいらっしゃいますので、是非、こういったアセットを活用しながら応援していくというのは大変重要な視点だというふうに思いますので、是非国としても、この空き家を活用しながら、子育て、若者、一人親家庭の方を応援していただきたいと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。”
“東京都は、やっぱり家賃が高くなったり家の価格が高くなったということも踏まえて、子育て世帯の皆さんに、この空き家を改修して子育て世帯の方に安く賃貸する、こういった事業をする事業者の方に出資をしていく、こういったことも方針として示されていますし、あと、三重県においては、一人親世帯に対して一軒家の空き家を賃貸していくだとか、あるいは子育て世帯の皆さんが空き家を改修するときに補助金出すとか、地方自治体は地方自治体で知恵を出して、工夫しながら空き家を活用して、子育て世帯や若者や一人親を応援していこうと、こういう動きが広がってきているというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 是非、官民連携してというお話ございましたので、いろいろ自治体から、実態については御紹介いただきましたけれども、なかなか空き家バンクうまく活用できていないという声が多いという実態だと思いますので、今御紹介あった取組、引き続き精力的に対応していただきたいというふうに思っております。 その一方で、この空き家をどう活用していくかというのも非常に重要なテーマになっていると思います。大門先生、先週の質問の中で、東京都内のマンションの価格、非常に上がっているという御質問がありましたが、実際、子育て世帯とか若者とか一人親世帯の方に、この空き家を活用してそうした皆さんを応援していく、こういうことも大変重要な視点だと思います。”
“実際、空き家所有者の方に、空き家バンクに登録したいなと、こう思ってもらえるようなやっぱり仕組みづくり、しっかりしていくということが必要だと思いますし、また、民間のノウハウを使いながらこの空き家バンクを効率的に運用していくですとか、あるいは動画等を使いながら空き家バンクに登録されている物件を分かりやすく紹介していく、いろんなこれ活性化に向けた、利用拡大に向けたアプローチあると思いますので、政府としてこの空き家バンク、より一層活用していただくためにどういった応援をしていくのか、どういった支援をしていくのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 法改正後、いろんな動きが出てきているというのは私も承知をしております。地方自治体の議員の皆様からも、この空き家対策、やっぱり国と地方自治体が連携しながらやっていくことが大変重要だという御指摘もいただいておりますので、いろいろ法改正、先ほど大臣の方から御説明あった新たなアプローチ、新たな仕組みというのは動き出しておりますので、しっかり今後の取組の中でもそうした新しいスキームをどんどん活用していただいて、この空き家対策進めていただきたいなというふうに思いますが、そんな中で、空き家バンクというのがあるんですが、ちょっと質問飛ばさせていただいて、空き家バンクについては、登録する空き家の件数が増えないとか、登録の空き家が少なくて移住政策とか定住政策にこの空き家バンクが機能していないんじゃないかと、こういう指摘も見られます。”
“今回のこの空き家法の改正で空き家問題どの程度改善がされてきているのか、法改正の効果、成果は出ているのか、まずはその点について大臣の御所見をお伺いをしたいというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、空き家問題について議論させていただきたいと思っております。 まず、中野大臣にお伺いしたいと思います。 今資料も配付されますけれども、空き家はどんどん増えてきております。それに伴って空き家に関連する課題も大きくなってきているという認識を持っております。 お手元に資料を今配付をしていただきましたが、いわゆる空き家というのも、売るものでもなくて貸すものでもない、またセカンドハウスでも使わない、いわゆる使用目的のない空き家、これがやっぱり増えてきていると。 このグラフでいうと、赤い部分が今申し上げた使用目的のない空き家です。足下では三百八十五万戸ということで、二〇〇三年からの二十年間で約一・八倍ということで、非常に右肩上がりで増えてきていると、こういう実態にあります。 こうした中で、令和五年の六月にこの国土交通委員会の中でも空き家法の改正、議論をさせていただいて、空き家法の改正が成立をいたしまして、同じ年の十二月から施行されております。”
“是非、名古屋港を国際戦略港湾にしていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“今御説明ありましたけれども、名古屋港については、この前も委員の視察でですね、委員会の視察で飛島コンテナ埠頭も見学、視察をさせていただいて、まさに自動化されたコンテナターミナルを視察をさせていただきました。頑張っていると思います。 名古屋港の皆さんからも、うちを是非国際戦略港湾にしてほしいと、今は国際拠点港湾でとどまっていますけれども、やっぱりいろんなサポートがですね、支援が違うので是非お願いしたいという声が届いていますけれども、その点、中野大臣、どう受け止めておられるのか、最後にお伺いします。”
“そうした、今大臣からも、輸出量でいけば日本ナンバーワンの港でもあるし、大変重要な位置付けだという御認識をお伺いしました。 国際戦略港湾については競争力を強化していこうということで、集貨ですね、物を集める集貨、さらには、港湾の背後地に産業を集めて、それで荷物をつくっていく、創貨という言い方をするそうですけれども、その二つ目としては創貨、三つ目としては港そのものの競争力を高めていく、こういう取組を国際戦略港湾ではやっていこうということになっています。 今、日本の中で国際戦略港湾と位置付けられているのは、法律で京浜港と阪神港の二港のみです。なぜ名古屋がその戦略港湾に入らなかったのか、その背景、経緯、その点を確認させていただきたいと思います。”
“是非、大変複雑なルールになっていますし、いろんなモードが増えてきておりますので、それぞれにどういったルールが適用されるのか、この点を分かりやすく国民の皆さんにもお伝えいただく、周知していただく、御理解いただく努力を警察庁としても、他省庁とも連携取りながら是非やっていただきたいというふうに思っておりますので、改めてその点を申し上げておきたいと思います。 それでは、国際戦略港湾につきましてお伺いしたいと思います。 まず、中野大臣に、港湾の重要性、とりわけ名古屋港をどのように御認識されているのかというのをお伺いしたいと思います。 日本は島国ですし、まさに貿易立国ですので、港、港湾の果たす役割、極めて重要だというふうに思っております。そうした中で、名古屋港は物づくり産業、製造業が集中しているエリアにある港ですので、まさに日本の競争力の強化ですとか、あるいは輸出入両面で果たす役割、もう極めて重要であるというふうに認識をしておりますが、名古屋港の位置付けについて、まずは中野大臣の所見をお伺いしたいと思います。”
“是非連携していただきたいんですが、一つ気になるのは、やっぱりネットで買えるようなモペットはどう対応していくんですかね。 これ、輸入された、製造業者は海外の製造業者である場合もあると思いますので、そういった、国内で作って店頭で販売するようなやつはかなり今御説明いただいたスキームの中で対応できるんではないかなと思いますけれども、海外からネットで輸入されて直接使用者の方に届くようなケースをどうカバーしていくのか、その点、どう対応を考えておられますか。”
“どうやって今乗っておられる方がちゃんと、本来乗っていいモペットなのか、違法なモペットなのかというのはどういう形で国として管理されているのか、また、警察としてそれをどう取締りをしているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。これ、しっかりやっていただきたいと思います。 今後、このモペット、電動キックボードもこれは自賠責入らないといけないんですけれども、電動キックボードはレンタルで使っている方が多いと、レンタル会社が一括して入っているので、その点は大丈夫だというふうには聞いていますけれども、個人でこの電動キックボードを購入された方というのは個人で入らないといけないので、その辺もしっかり管理していただきたいと思いますが、今後こういったモペットだとか電動キックボードの自賠責の加入状況をどうやって把握していくのか。 先ほどのお話だとアンケートで聞いた結果ということなので、全ての人を対象にこれ把握しているわけではないので、一部の方のアンケート結果の比率だけの御報告だったと思いますが、今後どういう形でそのモペットの利用者あるいは電動キックボードの利用者の方が自賠責に入っているのかどうか、これ追跡でちゃんと把握していく必要があると思うんですけれども、その点、今後どう対応していくのか、確認をさせていただきます。”
“是非、このモペット、さらには、いわゆる電動キックボードもですね、非常に今都内でもいろんな電動キックボード増えていますけれども、あれも非常に不安定な乗り物だと思いますので、事故の状況も把握していただいて、実態がどうなのかというのはこれしっかり国民の皆さんにも見える形で公表もしていただきたいなというふうに思っております。 そんな中で、このモペットですけれども、実際に免許は要るんです、運転免許ないとあれ乗れないんですね。さらに、ナンバープレートも付けないといけないということで、いろんなこのルールがあるんですけれども、こうしたルールがしっかりと徹底されているのかどうか。実際、このモペットで事故に遭って、被害者の方が、相手の方がいわゆるこの自賠責にも入っていなくて無保険だったということがあります。 こういった無保険の方に対してどのような保障が自賠責保険でなされるのか、その点についても確認をさせていただきたいと思います。”
“その中で、あれですかね、大けがになった、後遺症が残ったような事故になったというような、そこまで細かな統計は現時点では把握はできていないということでしょうか。”
“だから、見た目と実際の性能というのは全く違うというものなんですけれども、このペダル付き電動バイク、モペットと言わさせていただきますけれども、このモペットは、事故があるとやはり死亡事故になったりとか、あるいは大けがをする、歩行者とか自転車とぶつかったりすると、そういう事故にもつながっているという実態があると聞いております。 現状、このモペットに関する交通事故の状況、実態どうなっているのか、その中で死亡事故や大けがにつながったような事例がどの程度あるのか、政府としてどういう押さえをしているのか、その点、まずは確認をさせていただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、私からは二つのテーマで質問させていただきたいと思います。一つが、ペダル付きの電動バイク、これ通称モペットと言われるものなんですけど、いろんな乗り物がありますけれども、このモペット、ペダル付きの電動バイクの安全への対応ということと、あとは国際戦略港湾について御質問させていただきたいというふうに思います。 まず一点目の、このペダル付きの電動バイク、私たちが子供の頃は、二輪の乗り物といえば、隣の石井先生はバイクの専門家ですけれども、自転車とか、あるいは原付とか自動二輪、それぐらいがタイヤが二つ付いた乗り物だったなというふうに思いますが、今はもういろんな乗り物が二輪でもあるということです。 今、お手元の資料、先生方御覧いただいておりますが、このペダル付き電動バイクというのは、下の絵ですね、ぱっと見た目はちょっとこう折り畳み自転車、ちょっとごついマウンテンバイクみたいな感じなんですけれども、実はこれ、ペダルが付いているんでみんなそう思うんですけれども、電動で、スロットルが付いて動く、いわゆるバイクなんですね。”
“まさに中間層の皆さんをしっかり支えていく、その政策がないと、やはり社会全体のこの一体感が出てこないというふうに思っておりますので、今回の基礎控除についても、中間層の皆さんの減税幅をもっと、我々国民民主党が提案していた水準まで引き上げていくことが必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。 そうした中で、今回、所得税の基礎控除については、二百万円以下の方については九十五万まで基礎控除が上がります。ただ、地方税については、今回は議論がなっておりません。我々としては、地方税の基礎控除についても、所得税の引上げと同様、ちゃんと引き上げていくべきだというふうに考えておりますが、この点、村上大臣、御答弁お願いします。”
“まさに中間層の皆さんが、まさに今ですね、この時間も働いている、額に汗して働いている皆さんがまさにこの国を支えていただいています。そういう方が、やっぱり疲弊感とか、あるいは納税意欲が下がってしまう、こういうことになってしまうと、社会のこれ分断になっていくというふうに思います。 今こそ政治が、そうした社会を支えている働く現役世代、中間層の方にしっかり目を向けて、こういった今回の制度についても、ちゃんとした減税額を中間層を超える皆さんも含めて幅広く対応していく、このことが求められているというふうに思いますが、もう一度、加藤大臣、お願いしたいと思います。”
“今、いわゆる低所得の方あるいは高齢者の方の支援策を支えているのは、まさに現役世代の中間層の方が中心となって支えているというふうに思っています。納税の面でも、所得税の納税額の八割程度は年収五百万を超える皆さんが支えているという実態があるんです。 まさにこの中間層の皆さんがこの社会を支えているという観点からすると、やはり国としてももっとこの中間層以上の方に対してしっかりと目を向けて応援していくべきだというふうに考えますけれども、その点いかがですか。”
“そんな中で、今回の政府案、与党の見直し案は、この所得ごとの減税額がやっぱり二万から四万で、我々国民民主党が提案してきた百七十八万の減税額と比べると極めてその額が低い、小さいということが指摘しなきゃいけないというふうに思っています。 まさに、低所得の方だけではなくて中間層の方も含めて、とりわけ中間層を超える皆さんの減税額が低いので、消費への喚起、こういった面ではやっぱり不十分だというふうに思っております。 政府として、まさにこの中間層に対してもっと減税の幅を増やしていく、こういう姿勢が今求められるというふうに思っておりますが、中間層に対しての減税に対する政府のお考えをお伺いしたいと思います。”
“政府から、手取りが増えることは大事だと、このワードが出たというのは大変意義あることだというふうに思っています。 ただ一方で、お手元の今回の基礎控除の見直しについては非常に複雑で、基礎控除というのはまさに生きるためのコスト、生計費には課税しないという原則で成り立っているものだというふうに思っていますが、やはりこの基礎控除に所得要件入れるというのは私は違うんではないかというふうに考えますけれども、加藤財務大臣、いかがですか。”
“実質賃金がマイナスが続いている、そして物価高騰も長引いている、こうした中で、国民の皆さんの暮らし、本当に厳しい状況が、これ、低所得の方だけじゃなくて幅広い所得層の方にそういう状況になっているというふうに思っています。 だからこそ、手取りを増やす政策をやっていくべきだというふうに我々はお訴えをさせていただいておりますが、政府も同じ認識でよろしいですか。”