浜口誠
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、い…”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。 そこで、今資料を配付しましたが、…”
“ありがとうございます。 夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれています…”
“ありがとうございます。 一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのか…”
“ありがとうございます。 是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッ…”
“ありがとうございます。 是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回…”
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“今局長から御答弁をいただきましたが、実際に視覚障害者の当事者団体の方からは、先ほど当事者の方から多くの反対の意見もあるというような御答弁ありましたけれども、そんなに、当事者ですね、視覚障害者の団体の方からの反対というのはそう多くないと、もう一回これ政府として確認をしていただきたいと思います。本当の当事者ですよ、視覚障害者団体の当事者の方がこのホーム中央の誘導ブロックの設置について本当に反対しているのかどうか。いろんな関係団体あると思いますが、当事者団体の意見をやっぱり最優先で政府としても確認していただく必要があるというふうに思っています。 実際、検討会も年に一回しか開かれていなくて、中間報告は二〇二一年の七月に出されています。この中間報告の中には、当事者の方が参加する、この長軸方向に誘導するブロックの安全な歩行経路をしっかり確保する方策、これが求められているということも明記されています。さらには、視覚障害者の方が参加する実証実験の実施も含めて検討をすることが必要と、これが書かれてもう三年たとうとしています。”
“もしこの誘導ブロックが余り効果がないということであれば、政府として転落事故の六三・五％を占めるこの長軸方向を視覚障害者の方が移動するときの転落防止対策として何をやるべきだというふうに考えておられるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、業界ともしっかりと連携を取っていただいて、様々な意見があるというのは承知しておりますが、いろんな形で整備業界全体が、働く整備士の皆さんが処遇面だとか働き方改革でよりいい方向に向かって、整備業界全体が魅力が高まっていく、このことが大変重要だというふうに思っておりますので、是非いろんな多方面からの検討をしていただいて、いいものはどんどんやっていくということで御対応いただきたいというふうに思っております。 では、続きまして、視覚障害者の方のホーム上の転落防止対策ということでお伺いしたいと思います。 お手元の資料にも、実際の駅ホームの視覚障害者の方の、いわゆる長軸方向ですね、線路と平行して歩く、この長軸方向への対策として、この誘導ブロック、ちょうど二枚目の資料の右側の写真にあるような、こういう誘導ブロックというのが非常に有効ではないかということも言われております。 このホーム中央の長軸方向の誘導ブロックの有効性について、国としてどのように受け止められておられるのか、これをまず確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、ガイドラインの周知、浸透はしっかり図っていただきたいと思います。あの中にも女性整備士の環境を整備するといった内容も含まれているというふうに認識もしておりますので、是非、整備業界全体で共有化を図っていただきたいと思います。 もう一点、出張整備という業態も増えてきております。実際、整備士の方が自動車ユーザーのところに行って、現地で整備をするというやり方です。 この出張整備についても、整備士の処遇改善ですとかあるいは働き方改革につながる要素もあるというふうに思っております。実際、そういう出張整備をされる事業者の方からは、安全をしっかりと担保した上で、特定整備については規制緩和を一部していただいて、より多くの整備が出張整備でもできるようにしてほしいと、こういった要望も出されているというのは認識をしております。 この出張整備に対して、国土交通省としてどのような見解を持たれているのか、これは局長にお伺いしたいと思います。”
“是非、大臣、女性整備士を増やしていく、あるいは潜在整備士の人にもう一回整備の職場に戻ってきていただくための対応として、大臣のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、現場の整備事業者の方、あるいは現場の一級整備士の皆さんにもいろいろ意見も聞いていただいて、何ができるのかと、これ大事だと思うんですね。本当に一級がすごく魅力ある仕事ということが若い皆さんから見ても確認できればどんどん魅力が広がっていくというふうに思いますので、是非引き続きの検討をお願いしたいというふうに思っております。 また、あわせて、自動車整備士の不足をこれから解消していくためには、女性の整備士の方を増やしていく、あるいは、先ほど、二級整備士の中には三十三万人の方、資格はあるけれども整備の仕事に就いていただいていない、そういった潜在整備士の皆さんに整備の職場に戻ってきてもらうということもこれ非常に重要だというふうに思っております。 女性の整備士でいえば、仕事とやっぱり子育てや家庭が両立できるような、そういうロールモデルをしっかりとつくっていく、あるいは、職場環境を整えて、女性の方でも働きやすい整備職場を実現していく、こういった取組を、これから非常に重要になってくるというふうに思っております。”
“これまでも、検査員資格については一級の整備士の方に限るといった議論もしてきたんですけれども、やっぱり現実的ではないと。なかなか、一級に限定すると、さっきあったように二万人の方しかいらっしゃらないんで、やっぱり現場が回らないということもあって、これ見送られました。 一方で、やっぱり一級の魅力を高めるために、いろんなほかの方法で考えていく必要があるというふうに思っておりますが、この点、国交省としてどのようなお考えがあるのか、確認をしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、まず自動車整備士に関連して質問させていただきたいと思います。 お手元に資料を入れさせていただいております。是非大臣も見ていただいて。 まず、自動車整備士の資格の保有状況を是非認識をしていただきたいと思います。一級から三級まで、ここに記載のとおり、全体では八十八万人の方が自動車整備の国家資格を持っていただいていると。で、ボリュームゾーンの二級については、資格は六十万人の方取得していただいているんですけれども、実際に整備士として働いておられる方は二十七万人にとどまっていると。残りの三十三万人の方は、潜在整備士と勝手に僕は呼んでいますけれども、資格はあるけれども整備の仕事に就いていただいていないと。こういう実態があるということを踏まえた上で、以下、質問させていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、自動車整備士の魅力をやっぱり高めたいという声が現場から非常に強く上がってきています。その中で、一級の整備士のやっぱり魅力を高めていくことが重要ではないかという指摘があります。”
“ありがとうございました。 レアメタルのやっぱり安定確保というのは日本にとっても大変重要だというふうに思っていますので、また我々の立場でもしっかり考えてまいりたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 じゃ、続きまして、秋元参考人にお伺いしたいと思います。 これから脱炭素、自動車分野でいうと電動化にシフトしていくということも言われていますけれども、レアメタルの争奪戦が世界で行われるということになると、やはり安全保障面でもいろんな影響出るんではないかということも懸念されますが、このレアメタル争奪戦が日本を始め世界の安全保障にどのような影響が及ぼすことになるのか、先生の御見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 では、続きまして、亀山参考人にお伺いしたいと思います。 先ほどの海面が一メーター上昇するとどうなるかという地図見たら、私の実家が赤いところに入っているなというので、改めて今回のお話の重要性というのを再認識いたしました。 一方で、今日のお話の中で、排出量を、ＣＯ２をゼロにしても気温上昇は続くんだというお話ありました。それは、今目標一・五度ということですけれども、これ、濃度を下げて、この資料にもあるベリーローよりも更に低くするような方策は人類として考えられないのか。例えば、森林をもっと増やすとかＣＯ２を吸着するような新たな技術を開発していくとか、別のシナリオというのはこれ全くないのかどうか、濃度を下げる方策はないのかという点について御意見をいただきたいなと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。大変今後の活動につながる貴重な御意見いただきました。ありがとうございます。 まず最初に、ハジアリッチ参考人にお伺いしたいと思います。 人間の安全保障という概念が今回もお話ございました。今年一月にはグテーレス国連事務総長が報告書も出されたということですが、この人間の安全保障に対して、世界各国はどのような受け止めをして、どういう行動をしているのか、日本にもこういう考え方大事だというふうに思いますけれども、世界の視点で見たときに、この人間の安全保障をどう捉えられているのか、この点をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 委員長にお願いなんですけれども、今回、各班の御報告、大変重要な指摘、課題も提起されております。是非、報告しっ放しにしないという観点から、政府並びにＪＩＣＡの皆さんから、各班の御報告に対してどういう所見があるのか、委員会の方に是非報告をお願いをしたいというふうに思っております。 委員長のお取り計らいをお願いします。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 派遣委員の御報告ありがとうございました。私からは、政府にまとめて二問お伺いしたいと思います。 まず一問目が、スリランカへの日本からの円借款、今一時的に止まっていると。先ほどの御報告の中でも、早期の再開を求める声も大きかったということがございました。このスリランカへの円借款の再開、どういう方針なのかというのがまず一点。 二点目は、今後のＯＤＡの分野で、やっぱり環境とか再生可能エネルギー分野、これ日本の強みを発揮する上では大変重要だと思いますし、また地球全体のカーボンニュートラルにとっても大変重要な役割を果たすというふうに思っておりますので、こういった分野にどのように政府として対応していくのか。 この二点お伺いします。”
“ありがとうございます。是非、知事への理解活動も含めてしっかりやっていただきたいと思います。 お手元にもう一枚資料を入れているんですけれども、これも、文献調査をすることに対してどう思うかと。それぞれの知事が、自分の県内の市町村がこの文献調査に協力することに対してもどういう受け止めですかと聞いたときも、ほぼ同じスタンスですね。文献調査すらも賛成はどなたもいないというような状況ですから、しっかり国としてこの二〇四五年までの県外最終処分に向けた対応をリーダーシップ持ってやっていただくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、改めてその点を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。”
“政府として、この最終処分、この二〇四五年県外でという方針をしっかりやっていくためにはまさに国の指導力が問われるというふうに思っていますので、この除染廃棄物、二〇四五年までに県外でやるということに対してしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、大臣としてのこの点についての御所見をしっかりと今日はお聞きしたいというように思います。”
“自由な投票意思をどう確保していくかということについても、我々、法案の中では、投票のやり直しというか訂正もできるような仕組みをちゃんと入れれば担保できるというふうに思っていますし、これだけデジタルが進んでいる時代ですから、やはりできないことないと思うんです。ここは、やっぱり政治参画をしっかり促していくという観点からは新しい仕組みをどんどんチャレンジしていく必要があるというふうに思っていますので、改めてしっかり議論したいというふうに思っております。 続きまして、お待たせしました、伊藤大臣、お待たせしました。 東日本大震災の除染廃棄物についての質問をさせていただきたいと思います。 福島民報さんの方がアンケートを取られて、国の方針は、二〇四五年までには福島県外で最終処分すると。今、中間の貯蔵施設で一時保管ということですが、この福島民報さんがされた全国の知事へのアンケートを見ると、もう反対という意見も四つあるし、賛成はゼロ、賛否を示さないというのが三十三というような状況です。まさに、全国の知事もこの福島の除染廃棄物についてはこういう状況だということです。”
“ありがとうございます。是非、国会側でもこの選挙制度改革、いろいろやっていく必要あるというふうに思っておりますので、しっかりとした提案もしてまいりたいと思います。 あわせて、若者たちになぜ投票に行かないのというようなアンケートを取ると、出てくる意見の中には、やっぱり面倒くさいと、投票所に行くのが面倒くさいということで行っていない若者も多いんです。 そこで、やはりインターネットで投票できる、これからデジタル化社会どんどん進んでいきますので、ネット投票、こういうのが導入されれば、もっと若い皆さんの政治参画を促すことができるというふうに思っています。経費面でも、コストも下げることもできるんじゃないかというふうに思っていますが、このインターネット投票、野党も法案出していますので、是非、新しい時代の投票の在り方としてこういう新しい仕組みをどんどん導入していくべきだと思いますが、大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。”
“是非、学校におけるこの主権者教育、実際の選挙に近い模擬選挙、学校選挙も含めて、より拡充をしていただくことを改めて求めておきたいというふうに思います。 あわせて、若い皆さんにより多くこの政治に参加していただくためには、いろんな選挙制度も変えていく必要もあるんではないかと。例えばですけども、被選挙権について、衆議院においては十八歳まで被選挙年齢を引き下げる、参議院も二十五歳まで下げるとかですね、あるいは女性の政治参画をより促していくという観点からは政治分野におけるクオータ制、これをしっかり導入していく、こういったことも改革としてやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、この点に対して松本大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“こういった好事例が海外にあるんで、日本でもこういった主権者教育やっておられますけれども、まだまだ不十分だし、もっと実際の選挙に近い形で中学、高校の生徒さん方に主権者教育をしていくべきだというふうに思いますが、政府の考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。今、キーワードは主権者教育だと思います。 お手元の資料二枚目ですけれども、これは新聞の資料になりますが、スウェーデンなんかは非常に若い皆さんの投票率高いんですね。二〇一八年、直近の選挙においても十八歳から二十九歳までの投票率八五％と、もう全く違います。 これはやっぱり、スウェーデンにおいては中学、高校でしっかりとした主権者教育、それも実際の選挙に近い形で学校での投票が行われていると。この記事にもありますけれども、場合によっては実際の政党の代表者も学校に来て政策を学生の、生徒の皆さんに話をしたりして、本物の投票用紙も使って、実際に学校の中で生徒たちが選挙管理委員会のようなものをつくって、開票もして、実際の選挙を体験できると。こういったことを全国でやることによって若者たちのまさに政治への関心が高まって、投票率も日本では考えられないぐらいの八五％という投票率になっているということだと思います。”
“ありがとうございます。 一方で、二〇一六年からこの選挙権年齢が二十歳から十八歳まで引き下げられて、今はもう十八歳から投票できるというふうに変わっております。ただ、十八歳、十九歳のやっぱり若者の投票率がまだまだ低いというのが実態だと思います。 松本大臣にこの辺の、十代のですね、十八、十九歳、せっかく選挙権年齢引き下げたんですけれども投票率が低いというような状況についての、どのような受け止めされているのか、十八歳、十九歳に引き下げたことの評価、この点をどうお考えなのかという点についてお伺いしたいと思います。”
“是非、会計検査院として、工夫もしながら、改善も図りながらしっかりとした検査体制を構築していただくように求めておきたいと思います。 では、続きまして投票率の関係ですね、お手元に資料も一枚入れさせていただいております。これ、衆議院の投票率のこれまでの実績です。 昭和四十年から平成の前半ぐらいまでは六割後半から七割ぐらいですね、非常に高い投票率だったんですけれども、直近、非常に投票率が落ちてきております。五割前半から五〇％半ばと、こういう状況になっております。 なぜ最近のこの投票率が過去に比べて大幅に下落しているのか、落ちてきているのか、この要因を政府としてどう分析されているのか、まずはお伺いしたいと思います。”
“会計検査院にお伺いしたいと思います。 会計検査院として、令和六年度の定員要求、プラス十二名ということで要求されましたけれども、結果として増員は認められなかったというふうに承知をしております。今回の増員要請は、国会からの求めに対して、官民ファンド、この業務の実施状況の検査を強化拡充をしたいと、こういったことを踏まえて定員要求の増を要望されたというふうに承知をしておりますが、実際、定員が、増が認められなかったことに対して、しっかりとした検査体制が構築できているのかどうか、その点、今年度の対応についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ここで復興庁関係は終わりますので、土屋大臣と復興庁の皆さんは御退席お願いしたいと思います。 次、会計検査院の、関連して一点だけお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 委員長にお願いをしたいんですけれども、国会法第百五条に基づいて、東日本大震災の復興特別会計の実施状況、執行状況についてちょっと会計検査院に対して検査を求めたいというふうに思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。”
“土屋大臣、こういった今の予算の執行状況について、二〇一四年から二〇二二年度という長い期間での、毎年予算は計上されているんだけれども、不用率が五割を超えているのが五十六もあるし、一切使われなかったのも五費目あると、こういった実態について大臣としてどう受け止めておられるのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。一回もこの二〇一四年度から二〇二二年度まで使われなかった費目が五つ、さらに不用率が五割を超えているやつは五十六あるということです。 これ、どうしてここまで予算計上しているのに不用で五割を超えているものが五十六もあるのか、その辺の要因とか理由について、復興庁として何かコメントがあればお伺いしたいと思います。”
“是非、ガソリンを始めとするこの燃料の高騰対策、補助金はいろいろやはり会計検査院からも課題を指摘されていますので、やっぱり新たな施策、新たな対策、これはやっぱり知恵出してやっていく必要はあるというふうに思っていますので、当面補助金を続けるというのが政府の方針ですけれども、我々もいろんな提案させていただいていますし、是非政府の中でも新たな出口対策、施策、これをしっかり検討していただくことを改めて強く求めておきたいというように思います。 では、続きまして、東日本大震災の復興特別会計についてお伺いしたいと思います。 まず、この支出の最小単位であります費目について、二〇一四年度から二〇二二年度、この期間で、復興特別会計の中で毎年予算を計上している、こういう費目がどれぐらいあるのかという点、そしてもう一つが、ずっと毎年予算を計上している費目の中で予算が一回も使われなかった費目、これがどの程度あるのか、三点目としては、平均での不用率、これが五割を超えるような費目が幾つあるのか、この三点をお伺いしたいと思います。”
“出口戦略について、先ほどの御答弁でも、ずっと続けるものではないというスタンスは明確にされておられました。一方で、国民生活考えたときには、まだまだこのガソリンを始め燃油の高騰というのは続いております。地方の皆さんからも、やっぱりこの対策は、補助金とは皆さんおっしゃいませんけれども、ガソリンや燃料の価格を下げる対策は継続してほしいと、こういう強い御要望もあります。 そこで、政府として、補助金に代わるガソリン減税とかのこういった抜本対策をやはり次なる施策として検討して実施していくべきだというふうに考えますが、その辺のお考えを改めて確認をさせていただきたいと思います。”
“ただいまの御答弁で、既存の予算を活用してという御答弁ありましたが、既存の予算を活用したときにどれぐらいまで補助金は延長できる今予算が残っているのか、その点について確認させていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、財務省のお立場で御答弁いただきましたが、やっぱり課題があると言われるこの補助金を政府としては五月以降も延長されるということの方針を示されておられます。 この方針に対して、いつまで、じゃ、延長するのか、またそのときの財源をどう考えておられるのか。出口戦略、これ考えていかないといけないというふうに思っておりますが、その出口戦略に対してどのような考えを持たれているのか、改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 会計検査院として具体的に今回の、四・六兆円既に使われていますし、予算は六・四兆円も予算計上されているこのガソリン等への補助金事業についての課題も指摘されておられます。 これを政府としてどう受け止めているのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 この事業に対して会計検査院の方が検査を行っております。会計検査院として、この事業に対して、実施の状況ですとか、あるいは実際に小売の価格にどう反映されているのか、こういった点で検査報告も出されております。 どういった課題を会計検査院として指摘をされたのか、具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日は、松本大臣、土屋大臣、伊藤大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず最初に、燃料油価格の激変緩和対策事業、いわゆるガソリン等への補助金事業についてお伺いしたいと思います。 この事業が始まってからこれまでの間、このガソリン等への補助金事業にどれだけの税金が使われたのか、これまでの累計の実績をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非しっかりやっていただきたいと思います。 最後に、居住支援協議会についてお伺いしたいと思います。 これ、各地域において住宅政策と福祉政策、これをしっかり連携させていく、あるいは関係者の皆さんがまさに包括的そして総合的な連携を取っていく重要なこれ協議会になっていくというふうに思います。 その上で、やはり当事者の皆さんの声が、障害者の方ですとか高齢者の方あるいは生活保護受給者の方、こういった方の声が、当事者の声がしっかりこの協議会に反映されていくような対応が非常に重要だというふうに思っておりますので、是非その当事者の声をこの協議会にどのように反映させていくのか、その点についてお考えを最後、大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非、要配慮者の皆さんへの負担が大きくならないような配慮と制度設計を是非お願いしたいなというふうに思います。 続きまして、先ほど森屋野党筆頭理事の方からありましたが、居住サポート住宅のいわゆる貧困ビジネスへの対応というのが本当に心配されます。とりわけ生活保護を受給されている方とかがやっぱりこういう仕組みを利用されるということになると思いますので、そうならないような対策をしっかり講じていくということは非常に重要だというふうに思っております。 先ほども御答弁、大臣の方からありましたが、改めて、こういったリスクをどう考えているのかということと、そのような貧困ビジネスに活用されないための対策強化、どのような考え方で対応するのか、お伺いしたいと思います。”
“是非、認定した後の実際の業務の状況というのは、先ほど御答弁あったように、定期的に確認していただいて、もし悪質なというか、それにそぐわない業者であれば、しっかりとした指導をやっていただきたいなというふうに思います。 あわせて、要配慮者の皆さんの保証リスクを軽減するために住宅金融支援機構の家賃債務保証保険を活用していくということになっていますが、具体的にどんな仕組みでこれ対応していくのかという点と、あと、それと同時に、その保険料ですね、どれぐらいのこの保険の保険料を今後想定されているのか。余り高いと要配慮者の方への負担が大きくなるというふうに想定されますので、どのような保険料の水準になることを想定しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、厚労省始め関係省庁の皆さんともしっかり連携していただいて、単身高齢者の方が抱える課題というのは様々あるというふうに思いますので、個々人の皆さんにしっかりと寄り添った支援を政府挙げて対応していただきたいというふうに思っております。 続きまして、家賃債務保証業者の認定制度についてお伺いしたいと思います。 この業者認定に当たってどういう要件を課していくのかということと、一回認定を出した業者さんに対してやっぱり定期的な監督指導ということをやっていく必要があるというふうに思っていますので、本当に認定にしっかりと対応できる業者さんなのかどうか、認定後のフォローアップも大変重要だというふうに思っておりますので、その点の対応をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。”
“今後、高齢者の世帯が二〇四〇年には九百万世帯に迫るという御答弁ありましたけれども、高齢者の方の中には認知症を発症されている方もいらっしゃると思います。こうした認知症を発症されている単身高齢者の方への住宅確保支援、どういった対応をされているのか。また、今回の法改正は、こうした認知症の高齢者の方のニーズに十分カバーできるものになっているのかどうか。あと、認知症の方に対しては成年後見制度というのもありますが、こうした制度との活用、連携、どのようにお考えになられているのか、その辺りを確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 そうした中で、今回のような住宅セーフティーネット法というのはすごく重要な役割を持つというふうに思っております。 これまでの法改正を通じまして、居住支援法人、先ほど来議論ありますが、全国でも八百を超えるぐらいまで増えてきているということです。今度、残置物処理を新たに役割として加えるということもありますが、この居住支援法人の満たすべき要件、これ改めて聞きたいと思いますし、また、全国各地で、とりわけ地方のニーズにしっかりと対応できる数にこの居住支援法人なっているのかどうか、やっぱりまだまだ八百では少ないという認識を持たれているのかどうか、現状のこの居住支援法人の状況についての政府の受け止めをお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、この法案、賛成の立場で質問させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、今回の法改正が必要になってきている背景について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 二〇三〇年までに単身の高齢者の世帯が八百万世帯まで増加するということが言われております。なぜこうした単身高齢者の世帯がこれから増えていくのか、その要因をどのようにお考えになられているのか、また、二〇三〇年以降、さらに二〇四〇年等も含めて、この単身高齢者世帯がどう推移していくと見込まれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“今日はもうちょっと時間がなくなってきましたので、改めて、いろんな御意見あると聞いていますけれども、当事者の方からは、いや、いろんな意見あるけど、やっぱりこの実証実験必要だということを強く求めている方もたくさんいらっしゃいますので、その点しっかり受け止めていただいて、四月一日からこの合理的配慮、義務化になりますから、事業者の方にですね、そうした環境変化も踏まえてしっかりやっていただくことを改めて求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“そこで、もうこの中間報告出されてから、令和三年にこれ出されているんで、もう約三年近くこういった状況で、実証実験も行われていない状況が続いておりますので、是非ここは大臣のリーダーシップ、国土交通省として、まずは実証実験しっかりやって、その結果で効果と課題を整理してどういう対応をしていくのか、こういう動きを、実際の行動を取っていただきたいというふうに思っておりますが、その点について大臣の御所見があったらお伺いしたいと思います。”
“そうした中で、国交省が開いている検討会の中では、このホーム中央にいわゆる動線、安全な歩行経路を確保していく、それも長軸方向と言われる、線路と平行して歩く、その長軸方向にそういった安全な歩行経路を確保していくことが転落防止には有効ではないかと、それを踏まえて実証実験をやっていく必要があるのではないかと、こういう議論になっているんですけれども、なかなかこの実証実験が行われていないと。そのことに対して、当事者の皆さんからは、やはりしっかりと実証実験やって、その結果をガイドラインに反映して、そして全国の鉄道事業者の方に周知を行ってほしいと、こういった強い要望をいただいております。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、鉄道のホームにおける視覚障害者の方の転落事故防止に関してお伺いしたいと思います。 先週もこのテーマで議論がありましたが、実際、年間、ここ直近の十年間でも、視覚障害者の方がホームから転落する、こういった事故が平均で六十六件生じていると。なおかつ、平均二名の方が命を落とされていると、こういう状況にあるということです。全然減っていないというふうに思っております。 実際、その転落した経験のある視覚障害者の方のお話聞くと、ホームの中央で点字ブロックのないエリアを歩いていて、だんだんホームの端の方に寄ってしまってそのまま転落するというケースですとか、あるいはホームの端にある警告ブロックの辺りを歩いているときに、人を避けたりとか柱を避けたりするときに転落してしまうと、こういったケースが非常に多いというふうにも聞いております。”
“先ほどは失礼いたしました。丹羽道路局長から御答弁いただきました。訂正をさせていただきたいと思います。 いろいろ意見ももらって検討はしていただいていますけれども、正直申し上げて余り進んでいないなという感じがいたしますので、後払い精算も、非常に使いづらいというのはこれはもう現場の声ですので、これだけ料金所のＥＴＣ専用化、国土交通省としても高速道路会社と一緒になって進めていこうという今方針も示されていますので、是非、現場から、そうなったときでもちゃんと仮ナンバー車でも走行できる環境をつくっていただく、これは非常に重要だというふうに思っておりますので、引き続きしっかりと対策を講じていただきたいというふうに思います。 続きまして、ダブル連結トラックを始めとする大型車の申請方法に関して、これも現場からの要望ということで御質問させていただきたいと思います。 今、こういう大型車、特にダブル連結トラックのような二十一メーターを超えるような大型車の申請をする場合は、事前相談というのが推奨されています。”
“そうすると、全面これＥＴＣになってしまうと仮ナンバー車等は高速を使えないと、これ大変大きな課題だというふうに思っております。 これまでも、こういった仮ナンバー車にも装着ができるＥＴＣ端末、これポータブル端末というようなことも言われていますけれども、こういう端末の開発を是非やっていただきたいということはこの委員会でも何回も提案もさせていただいております。 そこで、このポータブルＥＴＣ端末、開発状況、どういった状況なのかという点を再度確認をさせていただきたいと思います。これは、自動車局長、お願いします。”
“ありがとうございます。是非、いろんな工夫しながら、高速道路の大型車の駐車スペース確保していただきたいと思います。 今日も高速道路三社が昨年度の実績と今年度の拡張計画を公表されるというふうに聞いておりますので、是非しっかり連携取っていただいて、なおかつ、やはり、どのサービスエリア、パーキングエリアにこのダブル連結トラック始め大型車の駐車スペースを確保するのが有効なのか、是非現場の意見も聞いていただいて、より有効なところに優先的に駐車升を拡大していただくということをお願いをしたいというふうに思っております。是非よろしくお願いします。 では、続きまして、ＥＴＣの専用化についてお話をさせていただきたいと思います。 今、お手元に資料を入れておりますが、今後、高速道路においてＥＴＣの専用化、これロードマップです。いろんな高速道路、順次、出口のＥＴＣ化、入口のＥＴＣ化を図っていくということになっていますが、例えば首都高速ですと年間で一千百万台の利用があると言われています。そのうちの四十万台は仮ナンバー車とか、こういった車はＥＴＣ、今は装着できないんですね。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、高速道路における大型車の駐車スペースの件について大臣にお伺いしたいと思います。 今現場からは、高速道路利用していても、サービスエリア、パーキングエリアで大型を止める駐車スペースが非常に不足しているという声をたくさんいただきます。これ、結構ゆゆしき問題で、やはりトラックドライバーやバスのドライバー、大型車のドライバーの方のやっぱり休憩場所を確保していくとか、さらにはこの安全を守っていくためにも、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおける大型車の駐車スペースをしっかり確保していくことは大変重要だというふうに思っております。 いろいろ取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、現時点でこの大型車の駐車スペースの現状をどのように認識をされているのかどうか、そして、これからどういう計画で大型車の駐車スペースを確保していくのか、今後の方針について大臣にお伺いしたいと思います。”