浜口誠
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、い…”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。 そこで、今資料を配付しましたが、…”
“ありがとうございます。 夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれています…”
“ありがとうございます。 一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのか…”
“ありがとうございます。 是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッ…”
“ありがとうございます。 是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回…”
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“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日、午後からの委員会もよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、国際観光旅客税についてお尋ねしたいと思います。 直近でも、この国際観光旅客税の税収は約四百九十億円あるというふうに承知しておりますが、この中で、航空分野への予算配分、どういう分野に、どういったところにどの程度の予算が配分されているのか、その内訳を確認させていただきたいと思います。また、その航空分野への予算配分に対して航空局としてどう受け止めているのか。少ないとか、十分もらっていますというのか、まだまだこの辺を強化したいのでもう少しこの辺が幅があるといいなと。航空分野に限ってどう受け止めておられるのかというところも含めて、平岡局長から御答弁お願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 この第三号被保険者制度の廃止の議論、いろいろ労働界でもこの議論はかなり進んできておりますので、いろいろ関係者の皆さんの意見もしっかり聞いていただいて、今後の制度の在り方、しっかり進めていただきたいなというふうに思います。 以上で質問を終わります。”
“ありがとうございます。 次に、第三号被保険者制度の廃止に向けての質問をさせていただきたいと思います。 環境も第三号被保険者制度が導入された当時と今では大きく変わってきています。共働きの世帯も増えていますし、また配慮しなきゃいけない方もいらっしゃいます。子育てとか、あるいは介護とか、あるいは病気で働きたくても働けない、こういった皆さんへのきめ細かな配慮をしっかりとした上で、第三号被保険者制度の廃止の議論はやっぱり早急に進めていく必要があるというふうに思っておりますが、この点について政府の現時点での見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 企業規模要件撤廃するのは大事なことなので、でも、やはり早くやることで、財源も安定しますし、将来年金を受け取る方も増えていくということになりますから、働く皆さんの安心にもつながっていくというふうに思いますので、是非着実にこれは進めていただきたいと思います。 同時に、週の短時間勤務者の労働時間二十時間以上というのが維持されることになっています。ここも、やはりより多くの方にこの年金の受給者になっていただくという観点からは、やはり十時間以上まで下げていく、この週の、短時間勤務者の週の労働時間要件もやっぱり変えていく必要があるというふうに思っておりますが、なぜここが変えられないのか、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 ホームページの話も先ほど来議論でも出ていましたので、しっかり周知、広報図っていただきたいと思います。 あわせて、次のテーマとして、被保険者の適用拡大について質問させていただきたいと思います。 まず、短時間勤務者の方の企業規模要件、これについては撤廃すると。ただ、撤廃のタイミングが令和十七年ということで、十年後はやっぱり長過ぎると思います。昨日の本会議で我が党の田村まみ議員の方からも質問させていただきましたけれども、やはり十年ではなくて五年に短縮してこの企業規模要件の撤廃をやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、大臣の見解を改めて確認させていただきます。”
“ありがとうございます。 制度設計これからだということだと思いますけれども、どういった状況になるのか、この点もしっかりと精査していただいて、減額になる方のしっかりとした支援策ということも、今後、制度設計、つくり込んでいただきたいなというふうに思います。 続きまして、先ほど塩田先生の方からあった遺族厚生年金についてお伺いしたいと思います。 本当、先ほども議論ありましたが、今まで三十代から五十代のお子さんのいない方についても無期の年金が給付されていたのが、今回の改正で五年の有期になるということについてのやっぱり不安な声というのが寄せられているというふうに思います。 先ほどの議論でかなりその辺は丁寧に大臣からも御答弁ありましたが、こうした不安の声に対してしっかり向き合って、丁寧な説明していく必要があるというふうに思っておりますが、今回の改正で減額になる方、どういったケースの方が減額になるのかという点と、あと、なぜ今回の改正をやろうと、その理由ですね、その点についてもしっかり国民の皆さんに、対象になる方には説明していく必要があるというふうに思っておりますので、その二点を確認させていただきます。”
“ありがとうございます。 こうした減額になる方への緩和措置が修正案には織り込まれておりますが、具体的にどういった緩和措置を講じていく計画なのか。要は、どの方を緩和措置の対象としていくのか、緩和措置の水準をどう考えるのか、さらに、緩和措置をするための財源、これをどう確保していくのか、それらの具体的な中身についてお伺いします。”
“財源確保は非常に重要な部分だと思います。 我が党も修正案、衆議院で出させていただいたんですが、否決されましたけれども、この中には、カナダのクローバック制のような、年金の高い方から低年金の方に、国庫負担分の一部を国の方に戻していただいて財源に充てていく、こういった財源確保策も修正案の中には織り込まさせていただきましたが、今後、この財源確保をいろんな工夫もしながらやっていく必要があると思いますので、是非その点、今後の部分にはなると思いますけれども、しっかりとした対応を求めておきたいと思います。 続いて、今回のその基礎年金のマクロ経済スライドを実施する、早期終了を実施することによって、厚生年金受給者の方で減額になる方がいらっしゃるという点も課題として指摘をされております。 じゃ、具体的にどの程度の減額に厚生年金受給者の方はなるのか、その点は、まずは福岡大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 与党の中で、参議院選挙も近いというのもあっていろんな議論があって、原案からこの基礎年金のマクロ経済スライドというのが削除されたんではないかなというふうには推察はいたします。 そんな中で、今日、発議者の先生方ありがとうございます。修正案が出されて、衆議院の方では通過をして、このマクロ経済スライドの早期終了が織り込まれました。このマクロ経済スライドを早期終了することによって、要は国庫負担金が二兆円、追加財源が必要だという指摘がございます。この追加財源をどういう形で確保していくのか、その中身ですね、増税で将来やるのか国債を活用するのか、そういったことも視野に入っているのかどうかも含めて、財源確保をどのように考えているのかという点をお伺いします。”
“ありがとうございます。 是非、国会の中での議論もそうですし、国民の皆さんも巻き込んだような、そういう年金改革議論、そういうことを通じて将来にわたって国民の皆さんが安心できる年金制度にしていくこと、大変重要だというふうに思っておりますので、また財政検証も五年に一度やるということですから、そうしたデータに基づいてしっかりと今後も議論をしていく必要があるということは重ねて申し上げておきたいと思います。 続いて、基礎年金のマクロ経済スライドの件についてお伺いしたいと思います。 政府の原案にはこのマクロ経済スライドの早期終了というのが織り込まれていました、当初案はですね。それが、閣法として国会に提出されたのは、このマクロ経済スライド早期終了が削除された法案になっていたということです。 政府として、このマクロ経済スライド、基礎年金のですね、必要性をどのように考えているのかという点と、なぜ閣法の段階でこの部分が削除されたのか、その点について大臣としての御見解をいただきたいと思います。”
“是非こうした両院合同会議といったものも参考にしながら、国会の中においても、年金始め社会保障制度、多岐にわたっていますし、大変重要なテーマだというふうに思っておりますので、是非厚生労働省としてもそういう場を設けていくということに対して取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、こうした国民会議や国会の中での年金を始めとする社会保障制度を両院で議論していく、この点についての御見解を大臣の方からお伺いしたいと思います。”
“是非丁寧な議論をしながら、年金って非常に複雑ですし、分かりづらいところも多々あるので、国民の皆さんにやっぱり分かりやすく伝えていくということも非常に重要だというふうに思っております。また、これから将来にわたって国民の皆さんが安心できる年金制度にしていくためには、国民各層を巻き込んだやっぱり議論というのが非常に重要になってくるというふうに思います。そうした観点から、是非、これからの年金改革をどうしていくのかといった観点で、国民の皆さんを巻き込んだ国民会議のような場もつくっていく必要があるのではないかというふうに思っております。 また、国会のこれまでの歴史少し振り返ってみると、二〇〇五年当時、国会の中に年金制度をはじめとする社会保障制度に関する両院の合同会議といったものも設置されて、そこで年金の議論が行われてきたといった歴史もあるというふうにも聞いております。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は修正案の発議者の先生方にも御出席、御対応いただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず最初に福岡大臣の御見解を聞きたいと思いますが、今回の年金法案、衆議院の方では、重要広範議案にもかかわらず非常に短い審議で衆議院を通過して、参議院に送られてきたと。まさに拙速な議論は、こういった年金、極めて国民の皆さんの生活に関わる重要法案だというふうに思いますので、丁寧な審議をしていく必要があるというふうに思っております。拙速な議論になっているということは極めて遺憾だと思います。 重要広範については参議院では二十日間やろうというのが国会の一つのこの申合せみたいになっているということも聞いております。そうした中で、今回のような拙速な議論になっているということに対してどう大臣として受け止めておられるのか。また、参議院の審議は衆議院の審議にかかわらずしっかり時間も取って丁寧な議論をしていくべきだというふうに思っておりますが、その点についても福岡大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 この空港整備勘定につきましても、繰り返しになりますが、日本の航空会社と外国の航空会社、この公平性をしっかりと担保する仕組みの構築、これは引き続き国交省としてもしっかりと検討していただく、そのことを重ねて要請をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 いろんな論点があるというのはもう大臣の御答弁の中にも触れていただきましたが、時代も変わってきていますし、環境の変化もございます。航空会社の国際競争力の観点からも、どういった税の在り方が必要なのかというのは不断の見直しが極めて重要だというふうに思っておりますので、その点、改めて申し添えておきたいと思います。 先ほどの答弁の中にも空港整備勘定というワードが出てまいりました。この空港整備勘定も、まさに国内の空港の整備や維持の円滑化に向けて、受益と負担の関係を明確にしながら必要な財源を確保していくと、こういう観点で空港整備勘定というのは設けられているというふうに思っています。 一方で、この空港整備勘定の歳入の中で、主な項目について、日本の航空会社と外国の航空会社のこの負担が公平なものになっているのかどうかというところも非常に重要な視点だというふうに思っております。 現時点のこの空港整備勘定の歳入の主な項目について、両者の公平な負担になっているかどうか、その点について航空局の見解をお伺いをしたいというふうに思います。”
“なおかつ、この航空機燃料税は日本の航空会社のみに課税されるというような位置付けでもありますので、航空業界の皆さんからも、もうそろそろ、令和の時代になってこうした昭和の税制というのは大幅に、抜本的に見直す必要があるのではないかと、こういった御指摘もいただいております。 そこで、中野大臣に、この航空機燃料税を、本来の役割も終えているということで、廃止に向けた検討をすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、現時点では目詰まりがないということですけれども、これからまたいろいろ、購入された方も多岐にわたってくると思いますので、より物流が複雑になってくる可能性もございますので、是非しっかり農水省の方とも連携を取っていただいて、また、物流業界の皆さんも是非御支援、御協力をお願い申し上げておきたいと思います。 では、続きまして、航空関係について質問の話題を移らさせていただきます。 まず、航空機燃料税に関してお伺いしたいと思います。 この航空機燃料税については、一九七二年、昭和の四十七年になりますかね、から導入されているということです。もう五十三年たっております。 この航空機燃料税については、国内の空港を整備するための必要な財源を確保するということで設立された税だというふうに認識をしておりますが、もう令和の時代になって、国内の空港もたくさんできて、本来のこの役割というのはもう終えているのではないかなと。”
“是非、備蓄米を待っている国民の皆さん大勢いらっしゃいますので、より迅速かつ効率的に運んでいただきたいと思います。 国土交通省としても、備蓄米の物流支援室もつくって対応していくというお話ありました。一方で、トラック物流も非常に逼迫していますので、まさに物流業者の皆さんの支援なくしてこの円滑な物流というのは実現しないというふうに思っておりますが、具体的に、こういった支援室を通じて、また農水省の皆さんとどうやって連携を図って効率的な物流を、円滑な物流を実現していくのか、その点についての具体的な取組内容について御答弁をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど、東北とか北陸、この近辺が一番保管量が多いということで、西の方は余りないと。沖縄にも全然ないという話は伺っております。 こういった中で、今回、備蓄米の放出ということになりますが、政府としては、保管倉庫から購入された事業者の方の指定する場所、そこまでは政府が運ぶと、政府輸送という形でやるというふうに聞いています。そういう、より早く効率的に備蓄米を運んでいくこと、極めて重要だというふうに思っております。 今、中野大臣からは、国交省とまさに農水省で連携取りながらという話がありましたが、農水省の中で、この政府物流のところ、どうやってより早く効率的に運ぶ体制を構築しているのか、農水省としての今の対応状況についてお伺いしたいと思います。また、この政府の担う政府輸送の部分についての財源ですね、どの予算を使ってこの物流費を賄うのか、また財源としてどの程度の財源を見込んでいるのか、この点についても現時点で分かる範囲で御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今日、農水省の方にもお越しいただいております。ありがとうございます。 備蓄米に関しては、放出する前は全国に九十万トンあると伺っておりますが、この備蓄米、どの地域に倉庫があって、どれぐらいの量が地域ごとに保管されているのか、ちょっとその辺の詳細を是非お伺いしたいと思います。また、地域ごとに差があるんであれば、なぜそのような差が生じているのか、その点についても是非お聞かせいただきたいと思います。 先生方のお手元には資料①で、これは備蓄米の買入れの入札結果という表ですけれども、この空欄のところは入札されていないということなので、備蓄米が保管はされていないんだろうなというのは推察できますけれども、備蓄米の実態につきまして是非この場で御報告をお願いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初、備蓄米の物流に関連してお伺いしたいと思います。 先週五月二十八日、小泉農水大臣が中野大臣のところに行かれて、備蓄米に関して倉庫からの出庫並びに備蓄米の物流に関しての協力要請があったという報道が出されております。 具体的にどのような要請が中野大臣の方にあったのか、その内容につきまして、まずは御報告をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 是非、働いておられる管制官の方の声しっかり聞いてという今航空局長の方からもお話ありましたので、是非、現場の皆さんはどういったところにストレスを感じて、どういう施策をすればそのストレスの緩和につながるのか、働く環境として何が望ましいのかというのは、やっぱり現場の皆さんの声というのが極めて重要だというふうに思いますので、今後も幅広く、全国の空港に管制官の方いらっしゃいますので、ヒアリングしていただいて、より対策の強化というところを進めていただきたいというふうに思っております。 その点、最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“政府もそういう面でのサポートを強化していく方針を打ち出されておりますが、具体的にどのような、管制官の皆さんの働き方の環境づくりという面で、今後の対策をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、海外の航空会社との間、いろんな契約内容、実態どうなっているのか、これはこのワーキンググループの中で把握していただいて、よりいい方向に今後改善できるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。 続きまして、管制官の働き方、負担軽減という点でお伺いしたいと思います。 管制官の皆さん、本当に、常に緊張感にさらされながら、強いストレスを感じながら日々の業務に当たっていただいているというふうに思います。日々の管制官の皆さんの仕事に改めて感謝と敬意を申し上げたいというふうに思っております。 そうした中で、管制官の皆さんがベストな状態で勤務していただく、そのためのサポートというのは極めて重要だというふうに思っております。例えば、働く環境をよりストレスを感じないで仕事ができる環境にしていくですとか、あるいはストレスケアに対する対応を拡充していく、こういった取組も大変重要かというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 今大臣の方から御答弁の中でも、適正取引に対するガイドラインの策定、これについても議論が始まっているというお話ございました。是非、国としてのこのガイドライン、極めて重要だというふうに思っておりますので、この策定についての関与もしっかりしていただいて、よりいいものを作り上げていただきたいというふうに思っています。 また、あわせて、外国の航空会社だと、これ事例ですけれども、急遽キャンセルになって、その補償が何もないというようなことも現実問題起こっているというふうにも聞いております。国内の、本邦の航空会社のみならず、海外の航空会社に対しても、この適正取引のガイドライン、これをしっかり遵守するような、こういう働きかけ、国の方からも徹底していただく必要があるというふうに思っておりますので、この点についての御所見も併せてお伺いしたいと思います。”
“また、あわせて、そのグランドハンドリングされている皆さんのこれから賃金水準を底上げしていく、賃上げしていく、そのためにも国も後押し、是非ともお願いをしたいというふうに思っておりますし、グランドハンドリングの皆さん、結構重い荷物を持ったりして腰を痛めたり、いろいろ大変なことも多いというふうに聞いておりますので、そうした身体面での負担軽減ですとか早期の疲労回復を図るための、例えばですけれども、勤務間インターバル制度、こういったものを導入を政府としても後押ししていく、このような支援策もこれから大変重要になってくるというふうに思っておりますので、今後のグランドハンドリングに従事されている皆さんの支援策について、政府のお考えをお伺いしたいと思います。これ、大臣から御答弁をお願いしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございました。 是非、現場の声も聞いていただきながら、どういった工夫をして、やっぱり現場の協力が大変重要だと思いますので、現場の前向きな協力を引き出せるような運用面での工夫も是非お願いをしたいというふうに思っております。 続きまして、グランドハンドリングは、まさに昼夜問わず、重いスーツケース等の手荷物を運搬したり、貨物の運搬ですとか、あるいは航空機への給油など、大変重労働の仕事を担っていただいているというふうに思っております。一方で、そうした仕事、大変ですね、大変な仕事なんですけれども、給与水準も低いというような指摘もございます。 そこで、お伺いしますけれども、今のグランドハンドリングに従事されている皆さんの年収の水準はどの程度の今状況なのかということと、そのグランドハンドリングに携わっている労働者の皆さんの今の年収水準を政府としてどのように受け止めておられるのかということですね、この点を確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、主要八空港でいろんな課題や知見をためていただいて、それを全国のほかの地方空港にもしっかりと展開していただいて、全国の空港の総合的なレベルを底上げしていくことに、是非、国交省のリーダーシップで対応していただきたいなというふうに思います。 続きまして、グランドハンドリング事業者に対する安全監督体制の強化ということが行われます。 グランドハンドリングの事業者さんは全国に四百社近くあるというふうにも言われております。結構、中小の小さな事業者さんも多いというふうに聞いておりますので、今回の安全監督体制の強化でいろんな登録手続とかいろんな仕事がプラスアルファでグランドハンドリング業者の皆さんにもお願いしていくということもこれから出てくると思いますが、是非、事務的な負担も含めて、過度なですね、トゥーマッチな負担にならないように、是非事業者の皆さんの声も聞きながら、配慮しながらこの体制の強化というところを進めていただきたいなと思いますが、この点については中野大臣の方から御所見をお伺いしたいと思います。”
“そして、最初に設置するのは主要八空港ですけれども、他の空港への横展開をどのような形で面を広げていくのか、その進め方についても併せて航空局長の方から御答弁をお願いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、航空法の改正ということで、よろしくお願いしたいと思います。 昨年の一月二日に、羽田空港で海上保安機とＪＡＬの旅客機の事故が発生をいたしました。それを踏まえての今回の法改正ということで、二度と同じような航空機事故を起こさないと、この強い決意の下で我々も今回の法改正審議に臨んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初、先ほど青島先生から御質問ありましたが、いわゆる滑走路の安全強化の観点から、主要八空港において滑走路安全チームというのを結成すると、つくっていくというお話がございました。大変いい取組だというふうに思っております。 この滑走路安全チーム、どのような役割を果たしていくのか。そして、やっぱり実効性を高めていくというのは極めて重要だというふうに思っておりますので、国として、国土交通省として、その実効性を高めるためにどういったサポートをしていくのか。”
“是非、任期付きの若手の研究者の声をしっかり聞いて、今後の研究開発力、高めていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“先ほど大学ファンドの話とかもありましたが、やはり実際に大学の研究者の方、教員の方にお話聞くと、やっぱり任期付きの任用だと将来に不安を感じてしっかりとした研究開発に取り組めないと、こういう切実な声たくさん聞いております。 まさに、こういった雇用の安定化をしっかり図っていく、働いている皆さんに安心して働いていただける環境をつくっていくということが大変重要だというふうに思います。是非こういった雇用の不安定さを解消する、そのことに是非文科省としても取り組んでいただきたいと思いますし、また、研究開発費の増額についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後、お願いですけれども、是非、あべ大臣、任期付きの若い研究者の方、大学教員の方に実際直接お話を聞くような場を設けていただきたいと思いますが、いかがですか。そういう場をつくってください。”
“ありがとうございます。 まさにその任期付きの研究者の方が特に若手の研究者に多いといったことが非常に、若い皆さんが安心して働くことができない、そのことが研究開発のパフォーマンスにも影響を与えているんじゃないかというのは、まさにその認識は正しいと思います。 一方で、日本の大学の今の研究開発力、政府としてどのように評価しているのか、日本の研究開発力、大学の研究開発力を高めるために政府としてどのような支援を行ってきたのか、そして結果は出ているのかどうか、その点についての御認識をあべ大臣にお伺いしたいと思います。 日本は資源がある国ではありませんので、やっぱり人材が日本の基盤だと思いますし、科学技術力を高めていかないと将来の日本の飯の種は生まれてこないというふうに思っておりますので、まさに企業ももちろん研究開発大事ですけれども、大学における研究開発力の現在地を文科省としてどのように受け止めておられるのか、確認をしたいと思います。”
“ありがとうございます。 アメリカは二倍、中国十二倍ということで、日本は減っているのに、もうアメリカとか中国はこの研究開発、大学の予算をここまで増やしているというのを我々としてしっかり受け止めておかないといけないと思います。 一方で、大学の教員とか研究者の方の数も、日本は二〇二四年時点で十三・八万人ということで、ほぼ、二十年前と比べると横ばいです、増えていません。一方で、中国は二〇一〇年の頃と直近で比べると六十万人と、約二倍に増えていると。研究者の数も圧倒的に、日本と中国比べるとこういうような状況になっているという状況です。 そこで、なぜ日本の大学の教員や研究者が増えないのか、その要因を文科省としてどのように分析されているのか、その点をあべ大臣から御答弁をお願いします。”
“また、あわせて、日本の大学の研究開発費がやっぱり減少しているということに対して、日本政府としてどのような受け止めをされているのか、これは政府参考人からで結構ですので、御答弁をお願いします。”
“是非、航空業界も、公租公課が二〇二五年に入ってからかなり縮小されて、それが業績のマイナス影響になっていると、最大六百八十億円ぐらいの減収要因になっているというような指摘もございますので、是非、産業界の意見もしっかり聞いていただいて、どういった支援策があるのか、航空機燃料だけではないと思いますが、様々な対策もお願いをしておきたいと思います。 では、続きまして、大学の研究開発費につきまして、あべ大臣にお伺いしたいと思います。 二〇二四年の科学技術指標によりますと、日本の大学の研究開発費については、足下、一番多いのが米国、二番目が中国、三番目がドイツ、四番目がイギリス、日本は五番目です。年間で二・二兆円の大学の研究開発費になっています。 ただ、これは、二〇〇〇年頃と比べるとやっぱり減少しているんですね、日本は減少しています、二〇〇〇年の頃と比べると。 一方で、米国や中国は、二〇〇〇年と比べると、直近の大学の研究開発費、どのような状況になっているのか。いわゆるナンバーワン、ナンバーツーですね、どういった実態なのかというのを確認をさせていただきたいというふうに思います。”
“私は、やっぱり六月からやった方がいいと思います。お年寄りの方、高齢者の方も、電気代高いとエアコン付けるのもったいないからといって、部屋の中でエアコン付けずに熱中症になって命に関わるような、そんな状況も毎年生じておりますし、やはり国民の命を守るという観点からも、一日も早いこの電気代、ガス代の補助というのは是非政府として御検討いただくべきではないかというのは、これも重ねて求めておきたいと思います。 一方で、このガソリン等の暫定税率が廃止になった後、例えば航空機燃料については、航空機の産業界からは、暫定税率が廃止になったとしても、航空機燃料の補助、あるいは灯油ですね、要は、税に関係のない燃油については補助を継続していただきたいと、こういう強い御要望があると。これはもう経産省も十分承知をされているというふうに思いますが、まさに産業界の実態ですとか、あるいは航空機業界であれば競争力の確保の観点等も含めて、航空機燃料については暫定税率がこれから廃止になった後でもしっかりとした補助、支援というのを続けていくべきではないかなというふうに考えますが、経産省の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ただ、夏に向けてというので七月から九月という期間が設定されているということは承知しておりますが、熱中症とかは、もう五月からでも熱中症の方はいらっしゃいますし、もう六月になってくると梅雨が始まって、非常に、七月待たずとも暑い夏になってくるというふうに思いますので、この電気代、ガス代の補助についても、七月ではなくてもう六月から実施すべきではないかというふうに思っておりますが、政府として、七月ではなくて更に前倒しするということを是非御検討いただきたいと思いますが、武藤大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“法律の中身を見れば、三か月あれば、暫定税率、当分の間税率を廃止したり復活したり、トリガー条項はそういう形の法の立て付けになっていますから、あくまで三か月あれば私は実施できるというふうに思っておりますので、法改正については一日も早く、国会会期中でないと法改正できませんので、やっぱり事前の法改正というのは、やれるタイミングあればしっかりやっていくべきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 続きまして、電気代、ガス代については、政府の方針は七月から九月ということで今方針が示されております。”
“国会会期中に法改正できますので、このガソリンの暫定税率廃止、もう決まっているのであれば、法改正をまずは今国会でやっておくということも、速やかに暫定税率を廃止するには必要な措置ではないかなというふうに思いますが、その法改正を今国会でやるということに対しての御見解を是非お聞かせいただきたいと思います。”
“このガソリンの補助金政策、いつまで継続するのかということですね。まあ基金の残高との関係もあると思いますけれども、政府としていつまで継続する予定にしているのかといったことを確認したいと思いますし、またあわせて、やっぱり補助金ではなくて減税に切り替えてやるべきだというふうに思っています。 国民民主党と自民党、公明党の三党の幹事長間では、昨年の十二月十一日、ガソリンの暫定税率廃止するということはもう合意されていることですので、やっぱり一日も早くこの暫定税率の廃止をやっていくべきだというふうに思っておりますので、その点の見解も併せてお聞かせいただきたいと思います。”
“続きまして、ガソリンの補助金並びに電気代、ガス代等についてお伺いしたいと思います。 ガソリンの補助金については、五月二十二日から、補助金の額、まずは五円、一リッター当たりですね、五円でスタートをしたということだと承知をしております。また、四月の時点でこの燃油の補助金の基金は一・一兆円の残高があるというふうにも承知をしております。段階的に引き上げて、ガソリンの補助金は一リッター当たり十円まで上げていくというのが政府の方針だと承知をしておりますが、具体的にどのタイミングでどういった引上げをして一リッター当たり十円にしていくのか、また、なぜ一リッター当たり十円なのかと。もっと、地方を含めて国民の皆さんは、ガソリンの、補助金でやるんだったらもっと補助金の額を上げてほしいというのが強い希望だというふうに思っておりますが、なぜ十円にとどまっているのか、その理由についても併せてお伺いしたいと思います。”
“でも、最終的にはやはり石破総理とトランプ大統領がこの関税についての直接の交渉をやって最終の決着を付けるということだと思いますので、その地ならしはいろいろなアプローチがあるかと思いますが、是非、国益を損なわないというのは第一優先だと思いますが、一方で、今日も、企業側の方も、将来に向けて、今後に向けての不安感も非常に高まっているということがありますので、やっぱり予見可能性を高めるということも政府としてしっかり取り組んでいただくことが大変重要だというふうに思っておりますので、しっかりとした交渉の成果を、結果を出していただく、そのことを強く求めておきたいと思います。 では、ここで赤澤大臣と村上大臣の質問は終わりますので、御退席いただいて結構です。”
“ありがとうございます。 先ほど赤澤大臣の御答弁の中にも、来月のＧ７サミット、これも一つ、石破総理とトランプ大統領が直接会う機会もあるんではないかというようなお話ありました。今回の日米の交渉も、最後の最後は石破総理とトランプ大統領の首脳間でのやっぱり直接の交渉で様々な物事が決まっていくんだろうなというふうに思っております。 今日も、古賀之士委員との議論の中で、一つの節目として一定の節目を設けていかないといけないというお話もありましたし、ゆっくり急ぐという御答弁もありましたが、この相互関税については今経過措置で、七月の前半まで経過措置が続いておりますが、この七月の前半に向けて、石破総理とトランプ大統領との直接の交渉といったことも、それをメインにした、サミットのように今一緒にいるからちょっと話しようかじゃなくて、この関税に対してのテーマで両国の首脳が会うといったことを今後計画をしていく、そういった動きをこれから加速していくのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。”
“イギリスと中国が一定の交渉の結果を出していると。イギリスや中国が前進させたということを踏まえて、日本にとってもこれいい影響があると赤澤大臣お考えなのかどうか。イギリスなんかは自動車の関税一〇％まで下げるということを合意していますので、こういった結果が我が国との、アメリカとの交渉にいい影響があると考えておられるのかどうか、その点の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 その上で、今まで日米の交渉は、バイの交渉で先頭を走っているというようなことも言われておりましたが、一方で、米国側はイギリスとか中国と交渉もやって、一定の前進が図られているということだと思います。 そうなると、今まで日本は先頭を走っているというような状況だったんですけれども、英国とかあるいは中国がこういう形で交渉を前進させているというところを踏まえて、今の日本のアメリカとの交渉というのは、赤澤大臣としてどのように受け止めておられるのか。日本が先頭を走っているはずじゃなかったのかという感じはあるんですけれども、他国の交渉状況を踏まえて、今の日米交渉の立ち位置、それをどう受け止めておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 いろいろこの非関税障壁についても日米間で議論が行われているというふうには思っております。まだ詳細は、交渉に関わることですので、国土交通委員会の中でも具体的な中身のお話は中野大臣からも聞けてはおりませんけれども、引き続き、様々な非関税障壁の見直しについても、日本として日本側に不利のないようにしっかりとした対策をお願いをしたいというふうに思っております。 その上で、赤澤大臣、週末ですね、交渉に臨んでいただきました。第三回目の交渉ということで受け止めておりますが、今回の交渉を振り返ってどのような評価をされているのか。なかなか交渉内容はつまびらかにはできないというのがこれまでのスタンスだと思いますが、大臣として今回の交渉の状況の評価という観点で御答弁をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、非関税障壁の議論の中で、日本とアメリカのこの安全基準のルール、これを再点検した上で、同等のものがあれば、先ほどあったように相互の審査を省略できないかと、こういった議論も行われているというふうに承知しております。 一般論で結構ですので、こうした審査の省略が米側にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、この点を説明をお願いしたいと思います。”
“その中で、あれですか、日本の認証手続にそのまま採用されているのがもう既に実施されているという認識でよろしいでしょうか。その七つの試験というのは、既に日本でもそのまま対応されているということでいいのかどうか、確認をお願いします。”
“ありがとうございます。 いろんな観点を検証しながらということですので、引き続き、いろんな交渉のカードは多々あると思いますが、いろんな影響度合いも考えながら選択を、検討を進めていただきたいなというふうに思います。 続きまして、二〇一六年のＴＰＰの交渉時に、ルームミラーの試験等につきましては、七つの試験で米国の性能評価、性能試験がそのまま日本の認証制度に活用できるんではないかといったことが確認されたということがあったと承知しております。 具体的に、この七つの試験というのは、どのようなものを我が国の認証試験にそのまま活用できると確認されたのか、その中身について今日は御報告をいただきたいと思います。これは事務方、政府参考人からで結構です。”