浜口誠
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、い…”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。 そこで、今資料を配付しましたが、…”
“ありがとうございます。 夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれています…”
“ありがとうございます。 一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのか…”
“ありがとうございます。 是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッ…”
“ありがとうございます。 是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回…”
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“賃金が上がるのは大事なんですが、それだけでは駄目なんですよね。手取りが増えていかないと国民の皆さんの暮らしはこれ守っていけないと思います。 実質賃金ですね、実質賃金見てみると、去年もマイナス〇・三％です。もう三年連続、実質賃金マイナスが続いていると。こういう実態に今あるというのをもう一度政府はしっかり受け止めて、賃上げも大事、ただ、賃上げと同時に手取りを増やしていくことはすごく大事なので、その点はいま一度申し上げておきたいと思います。 マイナスに実質賃金がずっとなっている、この要因を政府はどのように分析されているのか、お伺いします。”
“衆議院の方でも時間ちゃんと取って今回の件については議論を深めていただくことが政治としてのあるべき姿だというふうに思いますので、その点はいま一度申し上げておきたいと思います。 続きまして、日本経済についてお伺いしたいと思います。 今、日本経済は非常に微妙なタイミングを迎えているというふうに思います。いわゆる三十年前のデフレに戻るのか、あるいは賃上げや手取りを増やすような政策をしっかり実施をして経済の好循環を生み出すことができるのか、その分岐点にあるんではないかというふうに私は感じておりますが、政府として今の日本経済の現状をどのように受け止めておられるのか、お伺いします。”
“そうした現役世代の皆さんの負担軽減、これに向けては我が党も、いわゆる後期高齢者の方の窓口負担については年齢ではなくて負担能力に応じて対応していく、原則二割にして窓口負担をしていく、低所得の方は一割というのは継続ですけれども、こういった改革ですとか、あるいは保険診療と自由診療の範囲を見直していく、さらには公的資金の拡充をしていく、いろんなこれ改革のテーマがあるはずです。こういったことも、与野党を超えて協議体をつくって医療保険制度の現役世代の負担軽減に向けての議論をしっかりやっていくべきだと思いますが、その点、大臣のお考えをお伺いします。”
“そうした中で、現役世代の皆さんの医療保険の負担軽減、これは引き続きしっかりやっていくべきだと思います。そうした改革をこれからも続けていく、そのことに対しての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いします。 まず冒頭、高額療養費の上限額の見直しについてお伺いしたいと思います。 患者の皆さんに寄り添った対応だということで私は評価をしたいと思います。ただ、決まったタイミングが、なぜ衆議院の段階で判断できなかったのか。参議院に来て三日目でこれ決まったということですから、やっぱり衆議院でしっかり議論して判断すべきだったと思いますが、その理由、背景についてお伺いします。”
“ありがとうございます。 最後、市原参考人にお伺いしたいと思います。 参考人の資料の中にもポピュリズムの台頭という各国のデータも記載されていますが、このポピュリズムが台頭することによって、国家であり国に対する影響、リスク、この辺をどう捉えればいいのか。そのポピュリズムの台頭に対しての市原参考人としての御意見を是非お聞かせいただきたいというふうに思います。”
“会長、ありがとうございます。 ありがとうございます。 日本ができるそういった外交面での他国への支援というのがいろんな切り口があるなというのは今のお話聞いて改めて感じたところです。 また、ちょっと観点違うんですが、米国政府、トランプ政権になって、アメリカはパリ協定から離脱するということになりました。まあすぐには離脱できない、いろいろな手続があるというふうにも聞いておりますが、まさに地球温暖化、カーボンニュートラルに向けて世界各国が協調して取り組んでいこうという中で、トランプ政権でまたパリ協定から離脱するということになりますが、先生の先ほどのお話の中では、空白地ができるんではないかと。 こういう地球温暖化の中の、世界が一体となってやらなきゃいけない中で、こういったトランプ政権の対応について、影響と、そういった動きに対する参考人の御見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、国の役割として、領土を守り、国民の命を守って、主権を守っていく、このことが国がやるべき基本中の基本だというふうに思っておりますので、引き続き、竹島の問題はまだまだ解決には至っておりませんが、まさに政府、国がやるべきことをしっかりやっていただけるように、国会の中でもこの問題は取り上げていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 続きまして、相良参考人にお伺いしたいと思います。 相良参考人、国連の方にも勤務されていたという御経験があるというふうに伺いました。まさに国連の中で日本の発言力というかプレゼンスしっかり高めていく、このことも非常に我が国の国益にもつながっていくというふうに受け止めておりますが、御自身のこの国連の御経験も踏まえて、日本の発言力をこれからも高めていくために日本としてどういう対応をしていくことが必要なのかという観点で、是非アドバイスなり御意見があったらお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“この竹島の問題をこの国際秩序の面でどのように細谷参考人として受け止められておられるのか、是非専門家の立場から御意見をいただきたいなというふうに思っております。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。大変貴重な御意見、御示唆に富んだお話をいただきましてありがとうございます。 まず最初に、細谷参考人にお伺いしたいと思います。 二月の二十二日、今月の、二月の二十二日は竹島の日でございます。今年は二十回目の竹島の日の式典が島根県松江市で行われまして、私も参加をさせていただきました。 竹島は、まさに歴史的に見ても国際法上も日本の固有の領土にもかかわらず、もう七十年以上にもわたって韓国に不法占拠をされているというのが今の実態だというふうに承知をしております。日本もこれまで法と対話でこの問題を解決しようとして、国際司法裁判所に三回付託をしようとしましたが、いずれも韓国側から拒否されて、そうした司法の場にもこの問題が取り上げられていないと、こういう実態にあるというふうに受け止めております。 今後もこの竹島の問題は外交交渉で解決するしかないというふうに思っておりますが、なかなか日本政府の腰も重いというのが今の実態です。”
“ありがとうございます。 では、最後に、酒井参考人にお伺いしたいと思います。 今、国際社会の課題に対して、やっぱり大国がその課題をもう解決していくというような環境に、トランプさんがいろんな面で動き出しているというのもあって、そういった中で、本当、国際法が機能するのかと。もう大国のルールで世の中、世界が動いていくような、そういう方向に行ってしまう中で国際法を機能させるために何が必要かという観点で先生の方から御意見いただければと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 まさに、日頃からの他国との連携、それもお金の面だけではなくて人材交流も含めてやっていく必要があるということだと思いますので、しっかり受け止めていきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、小泉参考人にお伺いしますが、ロシアが、先ほどの御報告、御説明の中にも、年間で一千万発の火力を使っていると、戦車もかなりの戦車がもう既に使用されているというと、相当ないわゆる軍事費がこのウクライナ戦争に投入されているというふうに思いますが、その財源はどこから出てきているのか、また、戦争が長引くことによって、ロシア国民の皆さんの暮らし、経済にどのような影響が出てきているのか、この観点で是非解説をいただければと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、三名の参考人の皆さん、それぞれの専門分野から大変示唆に富んだ今日はお話をいただきまして、大変ありがとうございます。 私から、まず最初に広瀬参考人にお伺いしたいと思います。 今ウクライナの戦争が行われておりますが、この戦争を踏まえた上で、日本として安全保障の観点からどういうことを学んで今後に対して備えていくべきか、この観点で広瀬参考人から御意見がありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。”
“最後、立山参考人に、最終的には米国が相当介入しないと、ガザの今後についてのリーダーシップをアメリカが握っているというような受け止めなのかどうか、その点について、御意見を最後伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 では、続きまして、立山参考人にお伺いしたいと思います。 このガザの停戦というのが恒久的なものになるというふうに期待はしたいと思いますが、一方で、参考人の方からも、その復興をどうしていくのかという御指摘が資料の中にもございました。この復興をですね、戦後の対応ということで、その枠組みとして、ハマスとパレスチナ自治政府との連携というのはこのガザ地区においてはやっぱりできないのかと。 やっぱりパレスチナの自治政府が主体的にハマスと連携するような枠組みができればまた一歩復旧にもつながっていくんではないかなというふうには受け止めるんですけれども、そういった可能性はなかなか難しいのかどうか、立山参考人としての御意見をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 では、続いて佐藤参考人にお伺いしたいと思います。 ＡＩの軍事利用ということで今日は御示唆いただきましたけれども、日本の自衛隊において、このＡＩの活用状況、参考人としてどのように受け止めておられるのかということと、日米のこの連携の状況、ＡＩの軍事利用に対して日本と米国との間でどういった動きが今出ているのか、その辺についての参考人の御意見をいただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。 まず、私から越智参考人の方にお伺いしたいと思います。 御提示いただいた資料の五ページのところに、中核犯罪の被疑者が日本に入国する可能性があるという御指摘がございます。特にロシアとかシリアから日本に来るんではないかということですが。 これ、情報だけしっかり国家間で連携できていれば水際で入国というのは防げるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先生が御指摘されているこの課題意識というのは、シミュレーションをしっかりやったらどうかということを提言されていますけれども、そういう国家間の情報の管理が、互いに協力ができていてもこういうことをしっかりやっておかないといけないという問題意識なんでしょうか。その辺り、少し御説明をいただければと思います。”
“最後に、国民の期待に応える石破総理の答弁をお願いするとともに、百三万の壁は国民民主党が主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、ガソリンの暫定税率を廃止する、これは国民の民意であります。国民の民意を踏まえ、早期に実現することを石破総理に重ねて強く求め、質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“また、日本は、世界デジタル競争力ランキングで、過去五年間で四ランク低下し、六十七か国・地域中三十一位となっています。安全保障の観点から、サイバー攻撃への対処力の強化、官民協力によるデジタル人材の育成強化は喫緊の課題です。人材育成に対する対応を伺います。 自動車関係諸税に関して伺います。 過去に議論があった走行距離課税やモーター出力課税等については、自動車が生活必需品となっている地方の自動車ユーザーへの大幅な負担増や、国全体で取り組むカーボンニュートラル推進に向けた電動車シフトへの足かせとなることから、走行距離課税や出力課税の導入は行うべきではないと考えます。見解を伺います。 また、自動車の取得時に課税される税金は、消費税と環境性能割があります。そもそも環境性能割は、自動車取得税の廃止に伴い、看板を付け替えた税金です。取得時に消費税と環境性能割が課税され、二重課税となっています。二重課税の解消と取得時の負担軽減により、国内の自動車販売の活性化につなげていくべきです。環境性能割の廃止に関して総理の見解を伺います。”
“国民民主党の実施したアンケートでは、当事者の約八八％が政府の就職氷河期世代支援プログラムを利用しておらず、利用したことがある約一二％の当事者でも、課題解決につながったのは僅か二・六％という回答でした。こうした当事者の声を踏まえ、政府には、全国的な就職氷河期世代の実態調査とこれまでの政府施策の検証を行うべきと考えます。見解を求めます。 また、六月二十一日に閣議決定された骨太の方針では、来年度以降は他世代を含めた支援に収れんしていく方針となっています。就職氷河期世代の対策はまだまだ道半ばであり、今後も取り組んでいくべきと考えます。見解を伺います。 自分の国は自分で守ることの重要性、必要性はますます高まっています。サイバー攻撃は、諸外国においても政府や軍事面だけではなく民間企業や学術機関なども標的となっており、日本でもサイバー攻撃の被害が急増しています。サイバー攻撃等へのリスクに対する見解を伺います。 国民民主党は、能動的サイバー防御によってサイバー攻撃を未然に防ぐため、サイバー安全保障基本法案を国会に提出をいたしました。政府も法整備を急ぐべきです。今後の対応を伺います。”
“国民民主党は、三歳からの義務教育、高校までの授業料、給食費、修学旅行費など教育費を無償化すること、子供、子育て、教育、奨学金制度、障害児福祉に対する所得制限を撤廃することを提案しています。こうした提案内容への見解を伺います。 また、子育て世帯への支援策として、年少扶養控除の復活、高校生の扶養控除は維持すべきです。見解を伺います。 日本学生支援機構による有利子の貸与型奨学金の平均貸与額は三百三十七万円、毎月の返済額は平均約一万八千円、返済期間は平均十七年です。奨学金の返済負担は若者たちの大きな負担となり、結婚などの人生設計にも大きな影響を与えています。 国民民主党は、奨学金債務について最大百五十万円免除するとともに、人材確保が求められている教員や自衛官など公的な職種に就く場合は全額免除することを提案しています。政府も大胆な奨学金債務軽減策を行うべきと考えますが、見解を伺います。 政府は、就職氷河期世代への対策を、令和四年度までの集中取組期間に加え、令和五年度からの二年間を第二ステージとして取り組んでいます。”
“日本の食料自給率が、政府目標の四五％に対して、現状は三八％にとどまっています。日本の食料自給率の現状に対する所見を伺います。 今年の夏の米不足は、食料が極めて重要だということを改めて実感する出来事でした。国は、今後二十年で基幹的農業従事者数は現在の四分の一の三十万人になるとの衝撃的な試算を示しています。農業の担い手を増やしていくために、農業をもうかる仕事にする、農業の所得で生活できるようにしていくことが極めて重要と考えます。農業の担い手を増やしていくためにどのように取り組んでいくのか、お答えください。 大学の研究開発費を国際比較すると、二〇〇〇年から約二十年間で、日本はほぼ横ばいにもかかわらず、中国は二十八・四倍、韓国は六・六倍、米国は三・一倍と大幅に増やしています。 国民民主党は、毎年五兆円の規模の教育国債を発行し、子育て支援、教育、研究開発予算を倍増し、未来への投資を強化していくべきと考えます。教育国債に対する見解を伺います。”
“今年六月から国民一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税を実施しましたが、一回限りの減税で消費の底上げにどの程度効果があったのか、政府の評価を伺います。 手取りを増やすためには、現役世代の社会保険料の軽減も極めて重要です。とりわけ医療保険制度については、後期高齢者医療への拠出金が年々増加する中で、現役世代の負担軽減への対応は待ったなしの状況です。 健保連の集計では、令和六年度予算で約八七％の健保組合が赤字となり、一人の後期高齢者を支える現役世代の人数は、二〇一五年の五・四人でしたが、十年後となる来年には三・七人に減ります。医療保険制度における現役世代の負担軽減は今すぐ対応すべき課題です。所見を伺います。 国民民主党は、医療保険制度の現役世代の負担軽減に向けた具体的な改革を提案しています。年齢ではなく能力に応じた窓口負担とし、後期高齢者医療における三割負担、二割負担の対象拡大、保険適用の範囲の見直し、後期高齢者医療への公費投入拡大による拠出金減額等により取り組むべきと考えます。こうした施策に対する見解を伺います。”
“また、日本の競争力は、一九八九年から一九九二年まで世界一位を維持していましたが、今年は三十八位に後退しました。総理は日本の競争力が低下した要因をどのように考えていますか。 また、日本の復活に向け、成長分野である半導体、ＡＩ、ウェブ３、蓄電池等に投資していくべきと考えます。日本の競争力強化に向けた対応を具体的にお答えください。 今年は、一九九一年以来三十三年ぶりの五％を上回る賃上げとなりました。他方、九月の実質賃金は前年同月比マイナス〇・四％となり、本年六月、七月の一時的なプラスを除いて、二〇二二年四月以降マイナスが続いています。賃上げを起点とする経済の好循環を生み出していくためには、中小企業で働く労働者を含め、全ての労働者の来年以降の賃上げが極めて重要です。今後の持続的な賃上げに向けた政府の支援策、価格転嫁の徹底、実質賃金をプラスにするための施策を具体的にお答えください。 また、賃上げと同時に、国民の皆さんの手取りを増やしていくことが重要です。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 会派を代表して、令和五年度決算に関して総理に質問します。 国の税収は、昨年度七十二兆円を超え、過去最高、今年度も更に増える見込みです。政治の役割は、国の懐を豊かにするのではなく、国民の懐を豊かにすることであると考えますが、総理の見解を伺います。 十二月十一日、年収の壁とガソリン減税について、国民民主党、自民党、公明党三党の幹事長合意が行われました。合意内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指し来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止するとなっています。三党の幹事長合意は極めて重いと考えます。幹事長合意の重要性について総理の所見を伺います。 百七十八万円を目指すと合意されている中で、与党からは百二十三万円の案が提示されました。総理は、百二十三万円の水準が国民の期待や民意に応えるものだとお考えですか。見解を求めます。総理の権限とリーダーシップで、幹事長合意を早期に実現していくと明言してください。 日本のＧＤＰ、国内総生産は、二〇二三年、ドイツに抜かれ、世界四位に転落、再来年にはインドに抜かれ、五位になる見通しです。”
“どうもありがとうございます。また引き続き現場の声は伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 是非スピード感持って、今年三月の答弁でいただいている内容ですので、年内は難しいかもしれませんけれども、できるだけ早く、年度内の早いタイミングで指針を改定していただいて、それを全国の各都道府県警察本部の方とも協力はしていただいて、この歩車分離信号の更なる設置を推進していただきたいというふうに思っております。 続きまして、車検制度に関連してお伺いしたいと思います。 今、資料の方をお配りしておりますが、この保安基準適合証ですが、これは指定された自動車整備事業者さんが保安基準満たしている場合にこの保安基準適合証というのが発行できるんですけれども、発行期間が十五日なんですね。これ過ぎちゃうと、この発行証の有効期間が終わって、また改めて車検をしないといけないと。長期連休があったりとか、あるいは曜日の並びが重なったりすると、十五日以内に運輸支局に行けなくて、もう一回車検を取り直さないといけないという、現場にとっては極めて負担も大きいという声をいただいております。”
“要は、この歩車分離信号に関する指針というのが平成十四年に作られているんですけれども、もうそれから二十年以上経過をいたしまして、やはり道路環境や、あるいは交通事故の状況なんかも変化してきているので、この指針の見直しを行っていきたいと、そして、歩車分離信号をこれからしっかりと増やしていくための対策も取り組んでいきたいと、こういう趣旨の御答弁をいただいております。 警察庁として、この歩車分離信号の指針の見直し、並びに、今後さらに、歩行者や、そして自転車等の交差点での安全確保の観点から、歩車分離信号、より一層、日本全国に増やしていくべきだというふうに考えておりますが、今後の対応についての見解をお伺いしたいと思います。”
“是非、妊婦の皆さんへのこのシートベルトの正しい装着方法の周知、全国的にはまだまだ周知が足りないんじゃないかという問題意識を持たれている方もいらっしゃいますので、是非、地方自治体と国の方で連携できるところは連携を取っていただいて、そういう流れを全国的に横展開していただく、是非そういう応援も、警察庁並びにこども家庭庁の皆様には重ねてお願いを申し上げたいというふうに思っております。是非よろしくお願いします。 続いて、歩車分離信号に関連してお尋ねしたいと思います。 今年三月の予算委員会におきまして、この歩車分離信号、日本ではまだまだ導入が少ないということで問題提起をさせていただきまして、当時の松村国家公安委員長の方から大変重要な御答弁がありました。”
“そこで、今、政府として、妊婦の皆さんの正しいシートベルトの装着、どこまで周知がされていると受け止めておられるのか、そして、この妊婦の皆さんに正しいシートベルトの装着を周知させていくためには、例えば、母子手帳のしおりにシートベルトの正しい装着方法を記載をしていくですとか、あるいは母子手帳アプリに装着の動画を載せて、いわゆるアウトリーチ型の情報発信、こういったことも大変重要ではないかなというふうに思っております。 地方の広島県の自治体の中には、自治体が積極的にそうした活動に取り組んでおられる自治体もありますので、是非今後、国としても妊婦の皆さんのシートベルトの正しい装着の周知徹底についてのやっぱり応援をお願いしたいというふうに思いますが、その点について、こども家庭庁、そして警察庁の方から今後の取組も踏まえて御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、車の変化に応じて整備士の皆さんは求められるもの変わっていくというふうに思いますので、これからもどんどん車の進化、高度化進んでいくと思いますので、それに適切に対応していただくことを重ねてお願いをしておきたいと思います。 ちょっと順番入れ替えさせていただいて、今日はこども家庭庁さんと警察庁の皆さんにも来ていただいております。一番最後に質問しようと思っておりました妊婦の方のシートベルトの適正な装着についてお尋ねしたいと思います。 妊婦の皆さんがしっかりと正しいシートベルトの装着をしていくというのは、妊婦さんだけじゃなくて、おなかの赤ちゃんを守るということからも極めて重要だというふうに思っております。”
“是非、整備士の皆さんの賃金水準の底上げに向けて、まだまだやれることあるというふうに思っておりますので、是非、国土交通省全体で応援をしていただきたいというふうに思います。 一方で、車もどんどん進化しています。電動車が増えたり、車の高度化が図られたりしてですね。そういった中で、自動車整備士は国家資格ですので、こういった車の変化に対して、整備士の皆さんの求められるスキルとか知見とかもアップデートしていく、このことが大変重要だというふうに思っております。 今後、こうした車の進化に合わせて、自動車整備士の国家資格の在り方、こういったものも変えていく必要があるというふうに思いますし、また、既存の、今の整備士の皆さんのスキルや知見も車がどんどん変わっていく中で応援をしていかないといけない、更にそういった進化に対応できる支援をしていく必要があるというふうに思っておりますので、こうした資格のアップデート、今後の在り方についての御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 いろいろやっていただいているんですけれども、処遇という面で見ると、まだまだ自動車整備士全体の処遇水準は低いと言わざるを得ません。全産業平均と比べると、自動車整備士全体の年収レベルは年間で約二十万近く低くて、年収四百九十万円程度という状況になっております。やっぱり国家資格を取って、命を守る仕事だというふうに思いますので、それにふさわしい処遇水準に引き上げていく、このことが極めて重要だというふうに思っております。 大臣として、今の整備士の皆さんのこの処遇水準をどう受け止めておられるのか、そして、今後、やはり一日も早くまずは全産業平均まで追い付いて、そして追い越していく、それぐらいの思いで国土交通省としては自動車整備士の皆さんの処遇改善を応援していただきたいというふうに思っておりますので、是非その点についてもよろしくお願いしたいと思います。所見をお伺いします。”
“まさにこういった取組を国土交通省挙げてしっかりと行っていただきたいなというふうに思っておりますが、これまでどういった取組をこの新しい４Ｋに向けてやってこられたのか、そして、今後、重点的にやっていく取組はどこが大事だというふうにお考えなのか、この点についても中野大臣にお尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 高橋副大臣もありがとうございます。積極的に視察も行っていただきまして、大変ありがとうございます。 今、中野大臣からありましたが、やはり魅力を高めていくというのはすごく大事だと思います。今、若い皆さんが整備士という仕事のイメージをどういうイメージで捉えているかというと、従来のやっぱり３Ｋなんですね。きつい仕事、危険な仕事、職場が汚いんじゃないかというですね、こういったイメージで捉える若者が多いというのが実態です。 そこで、この委員会でもこれまでも議論してきましたが、国土交通省の皆さんも、自動車整備士始め、現業系の仕事は新しい４Ｋの仕事に変えていくんだと、この方向性はまさに極めて重要だというふうに思っております。 新しい４Ｋというのは、一つ目のＫは給料ですね、処遇、ちゃんと上げていく、二つ目のＫは休暇、働き方改革して休みを取れると、三つ目のＫは希望が持てるですね、そういう仕事にしていく、最後の四つ目が格好いい仕事にしていくというですね。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 中野大臣始め、省庁の皆様、午後からもよろしくお願い申し上げたいと思います。 では、まず最初に、自動車整備士の関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 自動車整備士の皆さんは、国家資格を取ってまさに車社会の安全、安心を守っていただく、大変重要な役割を果たしていただいている、まさにエッセンシャルワーカーの一つだというふうに思っております。 ただ、今、この整備のなり手が少なくて、整備士不足というのが社会全体の課題になりつつあるというふうに受け止めております。まさに、国家資格を取って社会に貢献している、こういった整備士の皆さんが少なくなると、車の車検や点検や修理、こういったものができなくなって、まさに自動車ユーザーの皆さんが整備難民になってしまう、こういったリスクもあるというふうに思っております。 そこで、中野大臣にお尋ねしたいと思いますが、大臣として、自動車整備士の重要性、これをどう考えておられるのかということと、また、自動車整備士不足になった要因、背景、これをどのように捉えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。”
“とりわけ鉄道支援の国の年間予算は、約一千億円程度と極めて少ないです。ＥＵのように、鉄道に対して国が予算を大幅に増額し、支援すべきです。総理の見解を求めます。 また、地方創生の最大のポイントは、移動のコストを下げることです。地方への産業誘致、観光産業の活性化、二拠点居住促進等を図るため、高速道路をもっと利用しやすくすべきです。現在の高速道路は対距離制料金で、走る距離が長くなると料金も高くなり、利用の大きな足かせになっています。高速道路料金の発想を大転換し、ワンコイン五百円で高速道路走り放題の料金を導入することを提案をいたします。税金を使わずに実施できる、地方創生の切り札になります。総理、ワンコインをやりましょう。見解をお伺いします。 最後に、国民民主党は、各党とも等距離に政策ごとに協議を行い、政策実現に向けて全力で取り組んでまいります。その決意を最後に申し上げまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“中山間地域を含む農地の維持や食料自給率向上、農業の担い手確保等の観点から、国民民主党も食料安全保障基礎支払の創設を提言しています。直接支払に対する、制度に関する見解を伺います。 自動車産業に関して伺います。 カーボンニュートラルへの対応は、大きな課題の一つです。環境に優しい車である電動車等の普及促進に向けて、クリーンエネルギー自動車や商用電動車への補助金の継続、拡充、充電器や水素ステーションなどのインフラ整備支援が不可欠です。こうした課題への支援策をお答えください。 また、自動車ユーザーの保険料を原資とした自賠責保険料が一般会計に繰り入れられてから三十年間経過しましたが、依然約五千八百億円が戻っていません。直近の繰戻し額は当初予算で六十五億円であり、このペースでは全額繰り戻すのに百年掛かります。自賠責保険料は税金ではありません。少なくとも十年以内に全額繰り戻すことを強く求めます。この点について、総理、財務大臣、国土交通大臣に見解を求めます。 地方創生に関して伺います。 地域の公共交通の維持、確保は、地方で暮らす国民にとって極めて重要な課題です。”
“暫定税率は、一九七四年から当初二年限定で、予定でしたが、何と五十年続いています。ガソリン代が高止まりする中で、即刻暫定税率を廃止すべきです。見解を求めます。 また、自動車購入時には、環境性能割と消費税の二種類の税金が課税されます。購入時の負担を軽減し、市場を活性化するため、環境性能割を廃止すべきと考えます。見解を求めます。 薬価の中間年改定について伺います。 国民、患者の元に薬が届かない状況が四年間継続し、国民生活や医療に大きな不安を与えています。医薬品の供給不安を解消し、安定した供給基盤の整備、創薬への取組等を再構築するため、薬価の中間年改定は廃止すべきです。見解を伺います。 また、日本の新薬の開発力は低下するとともに、欧米では承認されている医薬品が日本では未承認や開発自体がされていない、いわゆるドラッグラグ、ロスの問題が顕在化しています。日本の医療を守るため、こうした課題に早急に対応すべきです。所見を伺います。 食料安全保障に関して伺います。 来春策定の次期食料・農業・農村基本計画に対して、自民党幹部から、食料安全保障の強化に向けた直接支払の見直しが必要との考えが示されています。”
“日本では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた電化の進展やデータセンター、半導体工場の新設などに伴い電力需要が大きく伸びていく可能性が高まっています。今後の電力需要の見通しをお聞かせください。 現在、第七次エネルギー基本計画が検討されています。再エネや原子力発電などの脱炭素かつ他国への依存度の低い電源を最大活用するとともに、原子力発電などの現場を支える人材確保、育成や技術の維持強化、国産化などの国内サプライチェーンの確保にも取り組むべきです。見解を伺います。 基本計画には、原子力の必要性を明確にし、安全を前提にした原子力発電の稼働とともに、建て替え、新増設を明記すべきです。また、原子力発電に関する規制機関の体制強化や審査の効率化により、長期化している適合性審査を加速させるべきです。 以上、二点の所見を伺います。 自動車の税金について伺います。 ガソリンには本則の税率に約倍の税金が上乗せされています。この上乗せ分がいわゆる暫定税率です。暫定という言葉を聞いて、石破総理はどの程度の年数を想像しますか。率直にお答えください。”
“憲法第二十五条の生存権への対応、パート、アルバイトで働く皆さんが働きたいけど働けないといった働き控えの解消、手取りを増やすことによる消費の活性化等の観点からも、令和七年分から早期に百七十八万円に引き上げることは絶対に必要な政策です。所見を伺います。 また、財源についても、地方自治体からは国に対して税収減への補填を求める意見が上がっています。百三万円の引上げに当たっては、地方財源に影響を与えないよう国として適切な対応を取るべきです。見解を求めます。 年少扶養控除の復活と十六歳から十八歳の扶養控除の存続、拡大について伺います。 全世代の中で、法令上原則として働くことができず、家族が生活を保障しなければならない十五歳以下の子供たちだけ扶養控除がありません。年少扶養控除の復活は、税制による子育て支援です。年少扶養控除の復活を望む多くの声が届いています。年少扶養控除の復活を強く求めます。見解を伺います。 また、十六歳から十八歳の扶養控除の縮小、廃止は、子育て世代への増税です。十六歳から十八歳の扶養控除は、存続、拡大すべきです。お考えを伺います。 エネルギー基本計画の見直しに関して伺います。”
“また、エアコン設置に伴う電気代などのランニングコストに対しても国として支援すべきと考えます。見解を伺います。 持続的な賃上げ実現に関して伺います。 中小企業庁の最新調査では、コスト全体の価格転嫁率は四九・七％であり、価格転嫁は道半ばです。デフレに逆戻りさせず、分岐点にある日本経済の好循環を実現していくためには来年以降も物価に負けない賃上げの継続が極めて重要です。政府として、価格転嫁の更なる徹底、持続的な賃上げ実現に向けた対策をお示しください。 百三万円の年収の壁について伺います。 総理は所信の中で、令和七年度税制改正の中で議論し、百三万円を引き上げると明言されました。一九九五年から約三十年間全く動かなかった百三万円の壁がついに動きます。衆議院選挙で示された国民の民意によって政策を前進させることができる象徴的な事例だと言っても過言ではありません。 国民民主党は、基礎控除等を現在の百三万円から、一九九五年以降の最低賃金の伸び率を踏まえ、百七十八万円に引き上げることを提案しています。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 会派を代表して、令和六年度補正予算に関して総理に質問します。 能登半島地震や豪雨災害に対する復旧復興に関して伺います。 国民民主党は、与党との三党協議において、被災地から寄せられた声、要請を踏まえ、道路の早期復旧、災害救助法の対象外となっている災害公営住宅の用地費、造成費への支援強化、国定公園内の被災施設の復旧費への災害対応特例の適用を求めました。それぞれに対して具体的にどのように対応していくのか、お示しください。 また、大量の土砂、流木、瓦れきの処理に対して被災地への人的、技術的支援や広域処理体制の構築に向けた支援が必要です。国の支援策を伺います。 国民民主党は、衆議院の重点政策として、全国の避難所となる体育館へのエアコン設置を掲げました。現状では、全国の公立小中学校等の体育館のエアコン設置率は約二二％です。体育館のエアコン設置は、災害対策と同時に子供たちの熱中症対策としても極めて重要です。総合経済対策には「ペースの倍増を目指して計画的に進める」と書かれていますが、具体的な対応を伺います。”
“浜野喜史先生の御質問にお答えしたいと思います。 ポイントは五つございます。 まず一点目は、政策活動費、これを廃止するということ。二点目は、収支報告書のデータベース化、ＤＸ化。三点目は、不正があった場合に、議員本人の責任の明確化、罰則の強化、さらには所属する政党に対する政党交付金の交付の停止あるいは減額措置の導入。四点目は、国会の中に設置する第三者機関によります監督、是正機能の強化。最後五点目は、外国人等によりますパーティー券の購入禁止。 この五点が我々の法案のポイントでございます。”
“また、平成に入って政治改革が議論される中で、政党本位あるいは政策本位の政治が求められている中にあって、やっぱり派閥の弊害は更に深刻化していると、我々はそのように受け止めております。 こうした中で、党が派閥に対してしっかりとした規律やあるいは管理、これが行き届かない中で、今回、派閥が本来の政策競争ではなくて資金集め競争に走った結果、政治と金の問題を更に深刻させていったというふうに私たちは考えております。本来であれば、自民党のこの法案の中に、派閥によるパーティーの禁止、これがうたわれるべきだと、明確に規定されるべきだというふうに考えておりますが、残念ながらその規定は織り込まれておりません。 こういった状況を踏まえて、我が党としては、派閥によるパーティーの禁止、これを我が党の中に、法案の中に明確に規定をさせていただいたと、こういう次第であります。 これをもって答弁とさせていただきます。”
“浜野喜史先生の御質問にお答えしたいと思います。 先生からあったように、国民民主党、我が党の法案では、派閥によるパーティーは明確に禁止ということで規定をさせていただいております。 今回の問題は、そもそもは自民党の派閥の収支報告書の不記載、これが発端になっているというふうに考えております。 自民党における派閥の改革について歴史を少し振り返りますと、一九八九年の政治改革大綱、この中において、自民党としては、派閥中心の党運営、これが続くとしたならば、真の意味での近代政党、さらには国民政党に脱皮することは不可能だと、こういった趣旨のことも記載されております。また、パーティーについても、パーティーについても派閥等による開催の更なる自粛を徹底していく、こういう内容も含まれておりますが、三十五年にわたってそれは実行されていないというふうに考えております。また、派閥が存在することによって党と派閥の二重構造を生んで、ガバナンスの低下、さらには今回のような政治資金と関わりがある、そして内閣や国会、党の人事権の低下、こういった派閥の弊害についても政治改革大綱の中では指摘されております。”
“もう時間がありませんので、今日、大臣、本当、原稿を見ずに答弁いただいたことは本当有り難いというふうに思います。 ただ、ワンコイン五百円は、三百六十五日二十四時間やります。先ほど、上限千円は祝日と土日の限定です。それもＥＴＣ付きの車だけということで、それはもう渋滞が発生しても、まさに発生するんです。そこしかない、限定されていますから、だから発生するのは当たり前なんです。そういう政策をやってしまったんです。 したがって、もう一度言います、社会実験やるべきだということを改めて申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“何のエビデンスもないんですよね、感覚論で言っているだけでしょう。だから駄目なんですよ。 だから、私は、一年間限定でいいので社会実験やりましょうと。やればいいじゃないですか。で、渋滞が発生したら、ここでこんな渋滞があるんだから、ここはやっぱり改善しないといけないと。悪けりゃ元に戻せばいいし、渋滞する区間があればそこに対してちゃんと、国道側を車線を増やすなり、いろんな工夫すればいいです。それも分からないのに最初から、できません、渋滞があるかもしれませんと。ＥＢＰＭになっていないと思います。 ちゃんとエビデンスを求めるためにも、社会実験一年間、これやりましょうよ。やって結論を出せばいいじゃないですか。それすらできないのが政治の不作為だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“そうした中で、ワンコイン五百円の高速道路を提案をしたときのできない理由として、短距離を使われている方、この方が、短距離の料金が今三百円、四百円で高速を利用している方が五百円になるんで、そういう方が下道に、全部一般道に行くんで、一般道が渋滞するから入れれないんだと、こういうできない理由をいつも言われますけれども、じゃ、実際どこの区間でどれぐらいの渋滞が発生するのか、国土交通省はちゃんと事実に基づいて答弁されているのかどうか、具体的な渋滞の発生状況、どのようなシミュレーションをされているのかというのを確認をさせていただきたいと思います。”
“私も、他の物流モードの方のことも国はしっかり考えるべきだと思います。それで、ヨーロッパなんかは、まさに鉄道にも非常に政府側が資金を拠出しながら、鉄道やほかの物流モードも支えて共存共栄が図られているということですから、他の物流モードがどうなってもいいなんて私は一言も言うつもりはありません。したがって、国が道路も高速道路もしっかり使えるようにするし、鉄道やフェリーや、そういった他の物流モードに対してもしっかり支援していく、その中で共存共栄が図られて、そして日本全体の競争力であったり国力を強くしていく、それが政府がやるべき役割ではないかということを申し上げたいということであります。”