浜口誠
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、い…”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。 そこで、今資料を配付しましたが、…”
“ありがとうございます。 夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれています…”
“ありがとうございます。 一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのか…”
“ありがとうございます。 是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッ…”
“ありがとうございます。 是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回…”
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“大臣、ありがとうございます。 原稿を見ずに、大臣の思いで御答弁いただいたというふうに思います。その点は感謝したいと思います。 ただ、ワンコイン五百円でも、建設に係るそういう債務の返済はこれできます。その税を使わずにできます。なおかつ、より高速を利用しやすい料金は、どちらかといったら、多くの自動車ユーザーは、長い距離走って料金が安い方が長距離の利用を高速しやすくなるから、ワンコイン五百円ってめちゃくちゃ魅力ありますねという声はたくさんいただいています。そういう声、本当に届いていますか。有識者会議の中で、大学の偉い先生方はいろんな意見あるかと思いますけれども、実際のユーザーの立場で、国は意見を本当聞いていただいているのかなということは正直感じます。 ワンコイン五百円でも定額制でも、今大臣が言われたことは全てカバーできます。何の問題もありません。もっと高速を付加価値のある使い方をしたいんです。それを国がなぜそういう方向に持っていかないのかというのが極めて疑問だということを申し上げています。 もう一度、大臣の御見解があればお聞かせいただきたいと思います。”
“一方で、じゃ、アメリカやドイツやイギリスやスイスやスウェーデン、こういった国は無料や定額制入れていますけれども、他の鉄道を始めとする物流モードとちゃんと共存共栄しているんです。なぜ、日本だけがそういう、できないということで最初からシャッターを下ろすのかということは、これもう政治の不作為、やる気がない、その典型ではないかなというふうに思っています。ほかの国はやっているんですから、なぜ日本の政府ができないんですか。言い訳に使っているだけじゃないかと私は正直思っています。 先ほど嘉田先生が、いつもは冷静な嘉田先生が熱くなっていましたけれども、この点については私も政府に、他の物流モードとの関係で、もっと日本が強くなる、地域が活性化する、そして税金を使わずともできる、こういう制度をなぜ国がやらないのか、政府のリーダーシップがあれば、決断があればできる制度改革だというふうに思っていますので、是非ここは政治のリーダーシップでやっていただきたいなというふうに思っておりますが、これは斉藤大臣の御所見を是非お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 これまで、高速道路は今の対距離制料金ではなくて定額制、ワンコイン五百円で乗用車だったらどこまででも走れるような、そういう料金に変えれば、もっと全国の自動車ユーザー、国民の皆さんが高速使いやすくなるんではないかと、こういう提案をさせていただいております。 結果、この資料の、資料一の競争力ランキング見ても、高速道路を無料化したり、あるいは定額制を導入している国の競争力ってやっぱり高いんですね、人流、物流が活性化されて。一部アイルランドのような距離制料金を入れても競争力高いところありますが、距離制料金入れている国、一番下の、フランス以下、やっぱり競争力低いんです。人流、物流を活性化させるために高速をいかに使っていくのかというのは、大変日本の生産性、国力、競争力にも大きく関わってくるというふうに思っております。 そんな中で、ワンコイン五百円の定額制導入を提案しているときに、よく政府の皆さんから御答弁としてあるのは、他の物流モードに対して影響が大きいから入れれないんだと、こういうお話が答弁で返ってきます。”
“結果として、一般道と高速をどれだけ使っているかという指標として分担率というのがあるんですが、欧米の分担率はもう三割超えています、それだけ高速がたくさん使われていると。で、日本はようやく二割になったぐらいということで、極めて高速道路が使われていない。 こういう実態をやっぱり変えていく必要があるというふうに思っていますが、日本の高速道路、対距離制料金なぜ高いのか、なぜ分担率が低いのか、この辺の認識について、まずは道路局長にお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日も大臣始め国土交通省の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 今日は、高速道路の料金の関係について御質問させていただきたいと思います。 まず、一問目、二問目、もう併せて局長にお伺いします。 お手元、資料をお配りをさせていただいております。高速道路、ドイツとかアメリカは無料の高速道路料金になっていますが、日本は対距離制料金といって、一キロ走るごとに料金がどんどん上がっていく、まさにチャリンチャリンと一キロごとに加算されていく、こういう距離制料金を採用しているということです。 日本の距離制料金は、もう世界の同じように距離制料金入れている国と比べても非常に高いというのが実態です。お手元配ってある資料を見ていただくと、ほかの国と比べると、日本は一キロ当たり二十四・六円なんですが、ギリシャとか七円ですし、もう高いと言われているフランスでも十五・六円なんですね。 実際、この高い距離制料金が日本の高速道路の利用の大きな足かせになっているというふうに私は考えております。”
“音喜多駿先生の御質問にお答えしたいと思います。 我々の基本的な考え方については、政治団体の献金等につきましては、与野党で合意をした場合については廃止をしていこうと、こういう立ち位置に我々立っております。そういう考え方を踏まえまして、今回、野党で与党にこの廃止を呼びかけようといったときには反対するものではないということで賛同させていただきました。 したがって、この問題、まさに与野党でしっかりと議論をして結論を出していかないといけない問題だというふうに思っておりますので、是非、本委員会においてもこの政治団体献金についてどうしていくのかというのはしっかり議論もしていただきたいと、このように考えております。 そういうスタンスを踏まえて、我々の法案の中には、我々でできることはしっかりと書き込んで誠実に対応していこうと、こういう法案の中身にしているということは御理解をいただきたいと思います。”
“塩見局長から大変御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 是非、現場の意見ですね、それもう一度しっかり聞いていただいて、是非連携取って、少しでもこの長時間労働を減らすための工夫というのを実現をしていただきたいというふうに思っておりますので、その点を改めて強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。今の実態が大臣の御答弁でよく分かりました。ありがとうございます。 引き続き、同じ産業で働く仲間としてお互いがリスペクトし合いながら、協力し合いながら対応できるようにしていただきたいというふうに思っております。 ちょっと話題変わりますけれども、火曜日の参考人質疑の中で、安全書類の作成が大変負担が大きいという参考人の方からの御意見ございました。これ、各社によってこの安全書類の仕様が違って、それぞれ違うフォーマットで提出しないといけなくて、それが非常に働いている皆さんの長時間の仕事につながっていくので、その辺を共通化してもらえると大変助かると、こういう御意見がございました。 是非、国交省として、業界に対してこの安全書類の仕様の統一化を働きかけていただきたいなというふうに思いますが、この点について今後どう対応するのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。”
“ここは、やっぱりお互いがウィン・ウィンで、建設業界で働く方は日本人であろうが外国人であろうがやっぱりしっかりと処遇をしていく、このことが大変重要だというふうに思っておりますので、今後、今も十四万人近い方が働いておられますけれども、外国人の方の処遇が適正化することと、日本人の方への処遇に影響を与えないと、こういった制度設計、実際の運用していく必要があるというふうに思いますが、この点について大臣の御所見お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、中央建設業審議会において、多方面にわたる関係者の皆さんがこの審議会には参画されるというのは午前中の御答弁でもありましたので、しっかりいろんな方の意見聞きながら、やっぱり現場が使える、そして行き渡って実効性あるものにしていくというのが本当に大事だというのは、参考人の皆さんからも本当そういう意見、我々も伺いましたので、是非しっかりとした標準労務費となるように、今後の議論に期待をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、外国人の建設業で働く方、今約十四万人の方いらっしゃるというふうに承知をしております。この外国人労働者の方の処遇が今本当に適切なのかと。技能実習生や特定技能、今度技能実習生は育成就労という新しい制度に変わっていきますが、この外国人の労働者の方の賃金がやっぱりしっかりと適正なものにならないと、日本人の建設業界で働く皆さんの賃金にこれ悪影響が行くということも指摘をされております。”
“ありがとうございます。 じゃ、幾つぐらいのこの標準労務費ってつくる予定なんですか。かなり細部にわたって示されることになるのか、何かその辺のイメージってもうあるんですかね。いろんな職種があるじゃないですか。建設業に関わる皆さんの職種、多岐にわたると思うんですけれども、かなりの数がこれ標準労務費として提示されるということになるのか、その辺のイメージが分かればもう少し具体的に御説明をお願いします。”
“これまでの法改正も着実に効果は上げてきたということだと思いますが、まだそれでも全産業と比較すると追い付いていない部分が多々あるということですので、引き続き、法改正を通じて建設業界全体の魅力を高めていく、働いている皆さんのやりがいや働きがいを高めていく、このこと大変重要だというふうに思っています。 今週火曜日に参考人の方に来ていただいて、一番多かった期待する意見は、やはり標準労務費ですね。労務費の基準、今回新しく中央建設業審議会で議論されて、そして告示されると、勧告されるということになりますが、この標準労務費への期待値が非常に多かったというふうに思います。いかに適切なこの標準労務費にしていくのかということと、やはり行き渡らせるということ、そして実効性を高めて、全ての建設業に関わる皆さんにこの標準労務費というのがしっかりと実行されるということが大変重要だと思っています。 そこで、今日も午前中議論ありましたが、この標準労務費、どういった考え方で、どういったデータを使ってつくっていくのか、この辺の基本的な方針について改めて確認をさせていただきたいと思います。”
“平成二十六年には建設業法やあるいは公共工事の入契法、そして公共工事の品確法、まあ担い手三法という法律が改正されましたし、また令和元年には働き方改革や、あるいは生産性向上に対応するために新担い手三法の改正というのも行われてきました。 こうした法改正がどういった成果につながってきたのか、その辺の政府としての受け止めを確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 映画の「海猿」がヒットしたら、海上保安庁を応募する方が一気に増えたということも過去にはありました。まさに、これイメージが一気に、映画のヒットで、若い皆さんから見たとき、ああいう格好いい仕事、社会に役立つ仕事やってみたいなということで応募者が一気に増えたということもありますので、いろんな工夫もしながら、若い皆さんがこの建設業界やっぱり魅力あるなというものにしていく必要がすごくあるというふうに思っていますので、今回の法改正はそれに非常につながる非常に重要な法案だというふうに思っておりますので、この法案の施行された後、いろんな課題について、しっかりと国挙げて、我々も協力できるところはしっかり協力していきたいというふうに思いますが、今大臣の御決意も含めてお伺いしましたので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 これまでも建設業界の課題をやっぱり改善するためにいろいろな取組が行われてきました。”
“まさにこのイメージ、先入観を変えていくことが大変重要だというふうに思いますが、大臣として、その先入観を変えていくために何が必要かという点についての御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そうした中で、今国交省の皆さんが所掌する現場系の職種、建設業界の現場で働く人もそうですし、あとは自動車整備士の皆さんや、あとはバス、トラック、タクシーと言われる自動車運転手の皆さん、こうした現場系の人材が極めて不足しているというのが今の実態だというふうに思います。 こうした現場で働く皆さんを国全体で育成していく、しっかりなり手を、担い手を確保していくこと、大変重要だというふうに思っています。 そうした中で、若い皆さんから見ると、こうした職種は、今日も議論ありましたけれども、いわゆる３Ｋ、で、先ほど三上委員から６Ｋという話もあって、そういうイメージがやはり非常に、若い皆さんから見たときに、こういう仕事は、きついし、危険だし、職場も汚いじゃないかと、こういうようなイメージをやっぱり変えていく、このことがやはり非常に重要だというふうに思っています。また、親世代ですね、お父さん、お母さん世代も、やはりこういう職種に息子さんや娘さんが就こうという思いを持ったときに、それやめておきなさいと、こういった親世代も多いというふうに聞いています。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 午前中、大臣の御答弁、ほかの先生方からも今日は生き生きと御答弁されているというお話ありましたので、一問だけ、広島県の週休二日だけはちょっとその例外ではあったかなというふうに思いますが、午後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。 まず、建設業については、まさに日本全体の社会資本をしっかりと整備していく、さらには、強靱でしなやかな、そして安全、安心な国土をつくっていくためにも大変重要な産業であるというふうに思いますし、また、地方の経済とか、地方の働く場を生み出す、そういう面でも建設業というのは非常に重要だというふうに思っております。 しかしながら、一方で、平成の九年のときは、この建設業で働いておられる方は、ほかの先生からも言及ありましたが、六百八十五万人おられた、それが令和五年、直近では四百八十三万人まで減少して、二百二万人の方が建設業界から離れられたということです。 こうした就業者数の減少要因を政府としてどのように分析をされているのか、まずはこの点について確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 週休二日を始め、働き方改革ですね、業界の魅力向上のためには非常に重要な部分だというふうに思っておりますので、また我々の立場でもしっかりとそうした面が前進できるように取り組んでいきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“分かりました。ありがとうございます。 また国としてその辺がうまく統一化に向けての何か働きかけができるんであれば、そういうところも役割としては果たしていかないといけないかなと。いろいろ効率化できる、生産性上げれる要素はあるということだと思いますので、しっかり我々も取り組んでいきたいと思います。 続きまして、小倉参考人にお伺いしたいと思います。 週休二日を望む声がアンケートでも三二％を超える結果があったというお話ございましたが、会社で民間工事を受け入れる、請けている企業の方が週休二日を導入する割合がもう一〇％を切っているというようなアンケート結果も報告されています。この辺の、公共工事が多いところは週休二日取れるんだけども、民間が多いところはなかなか取れないと、この辺の実態を解決するためにどういった対策が必要なのかという点について、御意見を最後いただければと思います。”
“ありがとうございます。 なぜそれができないんですかね。目線がちょっと省庁の方に向いていましたけれども。もうずっと要望しているけれどもそこができない何か要因とか理由は聞いているんですか。”
“ありがとうございます。 しっかり、次なる課題が出てくる可能性もありますので、今御指摘あったようにですね、そこもこれからフォローアップしていかないといけないと思いますし、また、経営者のお立場や現場の立場で我々に対していろんな御指摘、御意見もいただければというふうに思います。ありがとうございます。 小岸参考人に、働き方改革、働きたいときには働かせてくれよという御意見もあったというお話ありましたが、一方で、若い皆さんからすると、週休二日や、余り長時間労働は好まないという、若者の立場でいうとそういう意見もあるというふうに思っていますが、今後、建設業界全体として、ＩＣＴとかあるいはデジタル化といった今の大きな流れの中で生産性を上げていく、こういった取組も非常に重要な視点だというふうに思っていますが、小岸参考人のところでこういったデジタルを活用したりＩＣＴを活用して生産性を上げているような取組をなさっているのかどうか、あるいは、今後、そういった分野に対してどのような御意見を持たれているのか、その点をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、岩田参考人にお伺いしたいと思います。 参考人のお話の中にも、多重下請構造、重複下請構造への言及がございました。建設業界としてもこの構造をやっぱり見直していく、変えていく、こういうことが将来的には必要になってくるかというふうに考えておりますが、今回の法改正で、この重層、重複下請構造に対しての課題にやっぱり効果があるのかどうか、参考人のお立場でこの点についての御意見を是非お伺いしたいと思います。”
“じゃ、課題はあれですかね、技能実習生、今度の育成就労の部分の底上げ、どういう形で業界全体で上げていくのかというところかと思います。この点について何か展望はございますか。”
“今回の法改正は、そういう意味では、その下押し圧力等を払拭する観点からは有効だというふうにお考えでしょうか。その点について御意見をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 まさに今回の法改正が、小岸参考人がおっしゃるように、若い皆さんに向けてのいい意味でのメッセージにつながっていくといいと思いますし、つなげていかないといけないなというふうに思います。ありがとうございます。 続きまして、小倉参考人にお伺いしたいと思います。 外国人の労働者の方が建設業界でも増えてきています。技能実習、今度は育成就労という名称に変わりますし、特定技能の方も増えてきていると。 外国人の労働者の方が建設業界で増えてくることで業界全体の賃金の底上げの足かせにしてはいけないと、全ての働く皆さんがやっぱりウィン・ウィンにしていかないといけないというふうに思っておりますが、現状、この外国人労働者の方が業界の中で人数増えてきていることが賃金に与えている影響、どのように受け止めておられるのか、労働組合のお立場で御意見をいただければと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。現場の実態含めて、今後の法案審議に非常に役立つ御意見をいただいたというふうに思っております。本当にありがとうございます。 まず、小岸参考人に若手経営者としてちょっとお伺いしたいんですけれども、まさに建設業界が若い皆さんから魅力ある業界にしていくということがこれからの産業の持続性を高めていくためにも非常に重要だというふうに思っています。 まさに二十一歳から経営者としてこれまで頑張ってこられた小岸参考人から見て、この建設業界を格好いいクールな業界にしていくために何が必要かという面で是非御意見をいただきたいなというふうに思います。”
“是非、自動車ユーザーの立場で、着実に来年四月からできるように準備を進めていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございます。”
“これ、二年ぐらい前から、佐橋課長の時代からそういうことをお伝えをしてきたんですけれども、なかなか車検制度全体に関わる話でちょっと難しいかもしれぬと、こんな議論だったんですが、ようやく二か月前から受け付けていこうということの方針になったというふうに聞いております。 大変いいことだと思います。是非やっていただきたいと思いますが、どういう経緯で今回の判断に至ったのか、その点を確認したいと思いますし、実施時期は来年の四月でいいのかどうか、この点も併せてお答えいただきたいと思います。”
“労働組合の皆さんからも、是非、専門実践の方に、大型一種、二種の免許取得をする場合は、政府からの七割、将来的に十月から八割になりますが、ここに位置付けてほしいと、そのことによって多くの方が大型免許の一種、二種取ろうという気持ちになってくれるんじゃないかというふうな強い要望来ておりますので、引き続き政府に対しては専門実践の方に位置付けていただくことを我々は求めたいというふうに思っておりますので、その点を繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。 続きまして、時間ありませんので、次、車検制度についてお伺いしたいと思います。 今、車検制度の受付については、離島を除いて一か月前から車検の受付が可能ということになっております。 現場の皆さんからは、どうしても一か月前だと車検が集中して、自動車整備士の皆さんの負荷も高いし、また自動車ユーザーの皆さんも円滑な車検が受けることができないことも多くなってきているんで、受付期間をもう一月前出しして、二か月前から受付ができるような見直しをしてほしいと。”
“この特定一般だと補助の水準が今四〇％だけなんですね、十月以降は制度変わって五割まで、一割引き上げられるんですけれども。ここじゃなくて、もう一段高い政府の支援が受けられるその仕組みがありまして、それが上の専門実践と言われる、ここに引き上げることができれば、現行七割まで国が受講料の負担をしてくれるし、十月以降は八割まで負担が国の方でしていただけますので、受講される皆さんにとってはより大型運転免許の一種、二種を取ろうというそのマインドを後押しする力になるのではないかなというふうに思っています。これだけドライバー不足逼迫していますので、できることは全てやり切るという方針で政府にもやっていただきたいというふうに思っています。 そこで、今日、厚労省も来ていただいていますけれども、実践の方に上げていただいて、専門実践教育訓練給付、ここに大型車の一種、二種の運転免許を取る場合は八割、将来、十月以降は八割ですね、国が支援していただける、この専門実践教育訓練給付金の対象に是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、迅速な対応をお願いしたいと思います。 続きまして、先ほど大臣の答弁の中にも、二種免許の取得を支援していく取組をやっていますということは御答弁あったんですが、それはあくまで物流会社の中での社内的な支援制度だというふうに認識をしております。それはそれでしっかりやっていただく必要があるんですけれども、もっと幅広くこの大型免許を取得したいと思っている方にやっぱり政府として支援を行っていく、このことは大変重要ではないかなというふうに思っています。物流会社だけでなくて、幅広く大型車や一種、二種のなり手を増やすという観点の支援策。 今、政府も、お手元二枚目の資料を見ていただくと、この教育訓練給付金というのがあって、やってはいただいているんです。幅広く労働者の皆さんのやっぱり資格だとか職業能力を高めていくということで、いろんな講座を開設して、その講座の受講料について国も支援していこうということでやっているんですが、今の制度の位置付けは、大型車の一種とか二種はここにある特定一般の教育訓練給付金と、ここに位置付けられているんですね。”
“それ、どれぐらいの割合を海外でやるんですか。基本的には海外で試験して合格者をこちらに来ていただくのか、日本でする試験の割合とか、その辺も含めてまだ検討中ですか。どちらを主にするのか、そういった考え方、方針があれば伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回の特定技能に関連して、建設業は海外でこの特定技能の試験を行って、現地にいる外国人の方に試験を受けていただいて、海外でですね、そこで合否を判定して日本に来ていただくと、海外で試験しているというケースがあるというふうに聞いていますが、今回、この外国人のトラックドライバーの皆さん、自動車運送業においても海外で試験を行っていく方針だというふうに聞いていますが、どれぐらいの規模で、どの国でやっていく方針なのか、現時点の状況を確認させていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 詳細確認させていただきましたが、かなり意欲的な数字だなというふうにこれ感じますので、本当に、これトラックやタクシーや全部入れての五年後の推計だと思いますけれども、これ進捗しっかり確認していただかないと、本当にいざ五年後になったときにこんなはずじゃなかったと、今よりも混乱これ大きくなりますので、数字上はそうなっているかもしれませんけれども、実態が本当どうなるのかというのはしっかりとその都度チェック、フォローして、必要があったら計画見直していくということをやっていかないと、五年後を待っていたら、これ大きな混乱であったり、国民生活に影響が出ていく可能性もありますので、しっかりその点は国交省としても目を光らせて、ちゃんと評価して、次の対策を迅速に講じていただくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“その辺も含めて、この特定技能に対する外国人ドライバーの受入れの今後の具体的な対応についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 いろんな取組やっていただいていますけれども、現状なかなかバスの運転手さんの不足を補い切れていないというのが実態だというふうに思っています。 御答弁の中に、今後の対策として、特定技能に外国人のバス運転手さんやタクシーやトラックの自動車運送業を追加して運転手さんを入れていくと、これが三月に閣議決定されたということです。 先ほども議論ありましたが、どういった役割というか技能をこういう外国人のドライバーの方に求めていくのか。技能もそうですし、安全に対する知識水準ですとか、あるいは日本語のレベル、具体的な求められる水準についてお伺いしたいと思いますし、また、全体では、先ほどの御答弁の中で、二万四千五百人を今後五年間の中で外国人ドライバーを入れていくんだという話ありましたが、個々の、じゃ、バスでは何人なのか、タクシーでは何人なのか、トラックでは何人なのか。まだまとまっていないというふうな御答弁ありましたが、バスは数千人ぐらいというような御答弁、局長からございましたけれども、それらはいつになったら逆に明確になるのか。”
“こうした中で、ちょっと大臣にお伺いしたいと思いますが、まさにこれから路線バスを始めとするバスの運転手の不足をどのように解消していくのか、まさに処遇の底上げ、今日も議論になっていましたし、また長時間労働をどう減らしていくのか、こうしたことを通じてバス運転手の不足対策をしっかり政府挙げてやっていただかないといけないというふうに思っておりますが、今後のバス運転手を増やしていくための対策としてどのようなことを講じていくのか、まずは大臣から御答弁をお願いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、路線バス始めとする公共交通機関の課題に対する一般質疑ということですので、まずは路線バス等について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 今、先生方のお手元にも資料を一枚配付させていただいております。今日もいろんな先生がバスの運転手不足について触れられました。この資料はバス協会が出している資料でございますが、バスの運転手不足は極めて深刻な状況になってきております。足下でも、運転手の方、全国で十万八千人ということですが、二〇三〇年には、この資料にあるとおり、九万三千人まで減少ということになります。運転手不足は、二〇三〇年の時点で全国で三万六千人まで上るという状況が想定されていると。 こうした中で、路線バスの減便とか、あるいは路線の廃止とかですね、いろんな課題が現実、今も生じているということです。さらには、貸切りバスは、先ほど三上先生からもありましたが、修学旅行生のバスが確保できないといった、子供たちへの影響も出てきていると。”
“自動車には自動車重量税というのもありますので、重さに応じ課税もされています。そういった面も総合的に勘案して、改めて言いますけれども、トレーラー、被牽引車に対する環境性能割は課税対象から外すべきだということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“非課税なんですね。一方で、この被牽引車、トレーラー側は動力付いていません、置いときゃそのまま置いておくだけで動かない、こういった性質のトレーラーに対してはこの環境性能割が二％掛かってしまうと。動力付いていません、排気ガス出しませんし、何ら環境には影響を与えないんですけれども、こういう課税の考え方になっているという点は課題ではないかと。先ほど税の三原則、公正、中立、簡素というお話もありましたが、まさに納得性が低いんですね。 一方で、右側の大型トラックなんかは荷台とこれ切り離せないんで、一緒になって対応するんで、これは荷台なんか全然課税されないです。単にトラックだけのですね。同じような役割を果たす自動車、トラックなんですけれども、課税が全く整合性が取れていないと。 トレーラーに対する環境性能割、これは課税対象から外すべきだと思いますが、総務省の見解をお伺いします。”
“具体的な検討は行っていないということですので、やはり、こういう税を導入するということは、やはり日本全体のカーボンニュートラル、脱炭素に向けた動きとは逆行するということはこれ指摘せざるを得ないというふうに思っておりますので、是非、幅広い意見聞いていただくのはいいですが、日本全体の流れと整合性が取れるような対応を是非お願いをしたいというふうに思います。 あわせて、お手元に資料を配っていますが、自動車税の環境性能割というのについてお伺いをしたいと思います。 この自動車税の環境性能割は、自動車取得税が廃止されて、その代わりに導入された税になるんですけれども、お手元の資料を見ていただくと、これ、トラクターとトレーラー、それぞれ、トラクターというのは、このトレーラー、被牽引車を引く側の、動力が付いている、エンジンとかあるいは電気自動車とか、いろいろ動力が付いている、引っ張る方がこのトラクターです。で、引っ張られる方が、これは被牽引車と言って、トレーラーというふうに言われますが、このトレーラーの場合でいうと、このトラクターの方は、環境に優しい動力源だと、ＥＶとかだと環境性能割はこれ課税されません。”
“こうしたＥＶの出力に応じて税を課税するということは、国のカーボンニュートラルの流れ、後押ししていこうという流れからすると、ＥＶ等の普及のやっぱり足かせになったり、あるいは新しい技術のイノベーションを阻害することにつながりかねないというふうに思っていますので、こうしたＥＶ等の出力に対する課税というのは導入すべきではないというふうに思いますが、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“是非、地方公共団体、自治体のニーズしっかり踏まえていただいて、適切、的確なサポートをお願いしたいと思います。 では、続きまして、総務省管轄の税についてお伺いしたいと思います。 まず最初に、カーボンニュートラル、脱炭素への取組は日本全体の大きな課題になっています。二〇五〇年に向けて脱炭素を実現していく、これは国際コミットメントということになっていますが、自動車分野においても、この脱炭素、カーボンニュートラル、大きなテーマになってきております。国も、自動車分野のカーボンニュートラルを推進していくために、二〇三五年以降の新車は電動車に限るという大きな方針も示されております。 そうした中で、税制面においてはエコカー減税ですとか、あるいは環境に優しい車に対してはＣＥＶ補助金といった補助金も支給しながら電動車の普及促進を図ろうと、こういう政策を進めていただいています。 一方で、総務省からは、電動車、とりわけＥＶ等に対しては、ＥＶの出力に応じて新たな税を課税してはどうかといったような議論もあると、報道ベースではされております。”
“是非、マイナンバーカード、普及率七三・七％、まだまだ普及させないといけないというふうに思いますが、しっかりとした効果を発揮できるように、総務省としても地方自治体とも連携取りながら対応していただきたいと思います。 昨日のあの決算委員会の会計検査院の報告だと、地方自治体使っていないというような報告もされておりますので、しっかりとした連携をお願いをしたいというふうに思っております。 その一方で、地方自治体のＤＸ推進に向けて総務省としてどういったサポートを行っていくのか。とりわけ、地方自治体のフロントヤードの改革ですとか、あるいは地方自治体の情報システムの標準化、共通化への支援、さらにはＤＸ人材をどう育成して確保していくのか、こういった面でしっかり地方自治体のサポート体制が重要だというふうに思っておりますが、この辺の考え方を確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 こうした多額の予算を使いながらマイナンバーカード普及させてきましたが、一方で効果もあったというふうに思っています。行政の効率化を図ってくるとか、あるいは国民の皆さんに行政の利便性、これを拡充させていく、こういった費用対効果の面で、今回のマイナンバーカードの普及というのはどのような費用対効果があったと認識されているのか、この点、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、マイナンバーカードについてお尋ねしたいと思います。 これまで政府もマイナンバーカードの普及に向けて取組を進めてきたというふうに思っておりますが、現時点でどの程度まで国民の皆さんに普及したのか、それと併せて、いろんな予算を使いながら普及促進を図ってきましたが、これまでマイナンバーカードを普及させるために累計でどれぐらいの財源を政府として投入してきたのか、それを、一枚当たり、普及枚数で割り戻すと一枚当たりの負担、コストはどうなっているのか、この点をお伺いしたいと思います。”
“是非、違法なヤードの早期摘発なども有効な対策の一つだと思います。各自治体とも連携取って、警察庁としてこれまで以上に体制の強化もお願いをしたいというふうに思います。 一方で、いろんな新しい手法が出てきております。新しい手法に対してもこれ適切に対応していただく必要があるというふうに思っておりますので、キャンインベーダーとかリレーアタックとか、もう電波を使って対策をしていかないといけないという、こういった新しい盗難の手法に対しても適切に警察庁を挙げて対策を講じていただく、このことも併せてお願いをしておきたいというふうに思っております。 引き続き、自動車盗難に遭われる方が一人でも減るように、日本の自動車ユーザーが自動車盗難というものに遭わなくなるような環境、体制をしっかりと整えていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“是非、厳罰化を求める国民の皆さんの声も非常に大きく我々のところに届いておりますので、やはりこの抑止力を高めるという観点からも、法改正というのを是非法務省としても検討いただきたいなというふうに思っております。 一方で、やっぱり検挙率が四二％台というのは、余りにもほかの犯罪の検挙率と比べると低いなというふうにこれ感じざるを得ません。 そこで、松村大臣にお伺いしますけれども、いかに自動車盗難の検挙率を上げていくのか、今後の対策についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そうした中で、自動車盗難の実態も、より集団的に、そして更に悪質な犯罪、盗難も増えてきているというふうに思っています。 そうした中で、我が党は、自動車盗難に対応して、議員立法で、組織犯罪処罰法、この法律を厳罰化して抑止力を高めると、こういう内容の組織的犯罪処罰法の改正の議員立法を今国会でも提出をさせていただいております。最低でも罰則を一年以上にしていくということで抑止力を高めていきたいというふうに思っておりますが、政府としても、この組織的犯罪処罰法の厳罰化、これやるべきだというふうに思いますが、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 また、現場から聞いた政府への要望は別途お伝えしますので、いろいろ生々しい本音の意見も聞いてきました。こういったものにちゃんと対応していくことは大変重要だというふうに思っておりますので、それはまた別の機会にお伝えをさせていただきたいと思います。 では、続きまして、自動車盗難の関連についてお伺いしたいと思います。 昨年の四月に決算委員会で、自動車盗難対策、質問もさせていただいて、議論もさせていただきました。 お手元に資料を、自動車盗難の現状ということでお配りをさせていただいております。 この資料を見ていただくと、まだ自動車盗難、全国で五千七百件を超える盗難件数、これは認知された部分だけなので、もっと多いかもしれません。増加傾向にあるということですね。なおかつ、検挙率、極めて低いです。もう四三％を切っているという状況です。なかなか検挙できないと。さらには、高い車が盗難に遭うケースがどんどん増えてきていると、こういう実態にあります。 まず、政府として自動車盗難の現状をどのように受け止めておられるのか、確認をしたいと思います。”