浜口誠
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、い…”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。 そこで、今資料を配付しましたが、…”
“ありがとうございます。 夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれています…”
“ありがとうございます。 一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのか…”
“ありがとうございます。 是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッ…”
“ありがとうございます。 是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回…”
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“是非、地元の意見も聞いてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 続きまして、小笠原諸島と、あと奄美群島の高齢者並びに障害者の方の状況、まあ比率というかですね、これが日本全国の平均値と比べてどのような状況にあるのかという点を確認したいと思います。あわせて、今回の法改正で二十七条、二十八条において、障害福祉サービス等の充実に向けた配慮、適切な配慮をやっていくということが規定をされております。具体的に障害福祉サービス等の拡充に向けてどのような取組をしていくのか、この点をお伺いしたいと思います。”
“専門家の中には、重要土地等調査法ではカバーできない外国資本による我が国の領土の売買に対して抜け道があると、やっぱりその点もっと規制を強化して、まさに国の安全保障の面からも更なる対応が必要ではないかと、こういう御指摘がありますけれども、そういう御指摘に対して政府としてどのような認識を持たれているのか。今の重要土地等調査法だけで十分カバーできているという認識なのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。”
“今日は、内閣府の審議官ですかね、来ていただいております。 お尋ねですけれども、この報道にある沖縄県の無人島の中国企業による島の、無人島の売買については政府として把握していた事案なのかどうか、その点まず確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 しっかり、これからの移住促進が島を支える方をいかに確保していくかという観点からも大事だと思いますので、しっかりとした政策を打っていただきたいと思います。 次は、資料を今配ったんですけれども、この資料は新聞の切り抜きですけれども、沖縄県の無人島が、外国資本、今回のこの無人島でいえば中国資本の企業が無人島の一部を、土地を買ったということです。 この小笠原とか奄美の島々において同様の外国資本による土地の購入といったようなものがあるのかどうか、その辺、政府として把握しているのかという点を、まず一点目としてお伺いしたいと思います。 二点目は、重要土地等の調査法というのが令和四年の九月二十日から全面施行されています。こうした法改正もしながら、防衛省の関連、いわゆる自衛隊の施設とか、あるいは発電所というような重要なエリアの土地売買については、法の網が掛かるような対応は日本としてもやってはきておりますけれども、この奄美群島とか小笠原諸島において今回の重要土地等調査法を踏まえてどのような対応を取っておられるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そうした中で、大臣も触れていただきましたが、今回の法改正の大きなポイントの一つは移住の促進ということで、目的規定とか配慮規定も新設されています。 政府として、国として、この奄美群島、そして小笠原諸島の今後の人口の推移、どのような想定をされているのかということ、で、この移住の促進に向けてやっぱりいろんな具体的な政策をやることによって奄美群島や小笠原に来ていただく方を増やしていくということだと思いますが、具体的な施策についても改めてお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず、大臣にお伺いしたいんですが、奄美群島、小笠原諸島については、地理的条件ですとかあるいは自然環境非常に厳しい中で、先ほどのやり取りの中にもありましたけれども、経済面とか生活面で本土とはやっぱり格差が存在しているというふうに思っております。また一方で、この地域の強みとかあるいは魅力を生かしながら産業振興を図って地域社会をしっかりと守っていく、こういうことも大変重要だというふうに思います。また、この地域は、日本の領海とか領域の保全の面とか、あるいは海洋資源を確保していくという観点からも大変重要な地域であるというふうにも考えております。 そこで、大臣として、奄美群島あるいは小笠原諸島の重要性、そして、これからこうした地域のあるべき姿に対してどのような御所見をお持ちなのかという点をまずはお伺いしたいと思います。”
“はい。 ありがとうございます。是非、国家公安委員長、松村大臣、歩車分離信号、日本にもっともっと積極的に設置できるようなそういう指針に変えていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“導入は、推進はこれまでもしてきていただいています。 資料の六を御覧いただきたいと思いますが、これ、これまでの歩車分離の整備の状況です。今全国で二十万を超える信号機あるんですけれども、歩車分離になっているのはたった四・九％です、一万ちょっとですね。さらに、最近ここ数年は、この年間の整備数はどんどん減ってきているんですね、減少傾向です。 なぜこういう整備数が減ってきているのかという辺り、現状のこの歩車分離信号の整備状況を政府としてどう考えているのか。私としては、死亡事故があったような交差点にはこの歩車分離は少なくとも優先的に付けていく、あるいは通学路なんかは優先的に歩車分離にしていく、で、子供たちや歩行者、自転車の方の安全を守っていく、このことが大変重要だというふうに思いますが、この点に対して国家公安委員長の御認識をお伺いしたいと思います。”
“そうした中で、イギリスは一番少ないんですね。イギリスの交差点は、人と車を分けて流す歩車分離信号、ほとんどの交差点、信号に導入しているという特徴があります。 総理にお伺いしたいんですけれども、この人と車を分けて流す歩車分離信号のこの交通安全への効果、どのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。”
“なぜこのような状況になっているのか、総理としての御見解をお伺いしたいと思います。”
“できない理由は幾らでも並べてもらっていいんですけれども、やっぱり大胆なことをやりましょうよ。そうしないと日本の経済変わりませんよ。日本の競争力高めることできません。 そういう判断ができるのが今の政府の皆さんのお立場だと思いますから、是非こういう、日本の仕組みを変える、高速道路をもっと、やっぱり全国シームレスに造っているわけですから、もっと活用する大胆な施策を是非総理のリーダーシップと御判断でやっていただきたいというふうに思います。反論は幾らでもありますけど、ちょっと次のテーマに行きたいので、また次の機会にさせていただきたいというふうに思います。 では、続きまして、歩車分離、交通安全についてお話ししたいと思います。 まず、総理にお伺いしますけれども、日本の交通事故による、これ死者数の国際比較、Ｇ７の比較です。日本は歩行中とか自転車に乗っている方の死者数が、これ十万人当たりの死者数ですけれども、アメリカに次いでワースト二位なんですね。非常に大きい、多いという状況です。自動車に乗っているときの方の死者数は少ないんですけれども、歩行者とか自転車に乗っている方の死者数が多い。”
“まさに、経済の好循環ですとか日本の生産性、さらには日本の競争力を高めていくために、ワンコイン五百円の乗り放題料金を是非高速道路に一年間限定で、その効果と課題を検証するために総理の御判断でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“高速道路始め、やはり、地方創生のやっぱり肝は移動のコストを下げることが極めて重要だということを指摘する有識者の方も多くいらっしゃいます。今日は総理に、この高速道路のワンコイン五百円定額制料金というのを、一年間限定でいいんで社会実験やりませんかという提案をさせていただきたいと思います。資料の四番、是非総理も御覧いただきたいと思います。 政府もこれまで、二〇〇九年に高速道路上限千円というのもやっています。今回はさらに、ワンコイン五百円で定額制乗り放題の高速道路料金を導入したらどうかという提案です。 対象は、上限千円のときは普通車とか軽とか二輪車限定だったんですが、大型車も含まれていません、ＥＴＣ車に限るということだったんですけれども、今回はもう全ての車に適用すると。期間も、土日祝日だけじゃなくて、もう三百六十五日二十四時間、もう同じ料金でやると。財源も要りません、もう財源を使わなくたってこの制度導入できると。効果は、上限千円のときは年間で八千億円と言われていますが、もう更に経済効果は、ワンコイン五百円定額乗り放題制度を入れれば、経済に対する効果は絶大だと思います。”
“やはり五月以降の対応を、電気とガスのときにも言いましたけれども、早く示さないと、これ賃上げの判断にも大きく関わってきますからね。総理、本当、もう今週でも明日にでも方針を示す必要があると思います。 その上で、我々国民民主党はまだ諦めていません。トリガー発動させてガソリン減税しっかりやっていく、それを諦めていませんので、引き続き提案は続けていきたいと思いますし、実現に向けて全力で取り組んでいくことを改めてお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。 では、テーマ変えまして、次は地方創生と高速道路料金に関してお伺いしたいと思います。 総理も、地方創生なくして日本の発展はあり得ないと、所信の中でこう述べられております。非常に地方創生大事だと思います。地方創生をやっていくためには、やはり人流、物流を活性化させる。観光の面でも農林水産業の支援という面でも、さらには製造業を地方でしっかりと誘致する、こういった面でも、人流、物流を活性化させていくことは大変重要だと思います。 総理にお伺いしますが、地方創生において高速道路が果たす役割についての総理の所見をまずはお伺いしたいと思います。”
“今総理が言われました、流通現場やあるいは国民生活に混乱を与えるような実務面の課題、これを整理する必要あると。これ、いつもおっしゃるんですけれども、もう既にこれまでの国会の議論の中で国民民主党からは、ガソリンスタンドの皆さんの税還付の負担軽減とか、あるいは駆け込み需要とか買い控えに対する対策とか、もう具体的な提案は我々の方から政府にさせていただいています。二月六日の玉木代表と総理との予算委員会の議論の中でも、総理からは至急に検討するという答弁があったにもかかわらず、何の打ち返しもありません。 是非、今の我々からの具体的な提案に対してどう受け止めているのか、総理のお考え、確認したいと思います。”
“やっぱりガソリンの減税策、我々としてはずっと総理にも提案させていただいております。 補助金についてはこれまでも会計検査院含めて課題が多いということも指摘されていますので、出口戦略として、補助金から減税に、トリガーを発動して、暫定税率を恒久的に廃止することも含めて、我々としては減税で引き続きガソリンの価格を下げる、こういったやっぱり抜本的な対策を講じていくべきだというふうに思っていますが、総理として、もうそういうお考えは全くないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。”
“で、なぜこの課題の多い補助金を中途半端に延長するのかというのを是非総理に聞きたいなというふうに思います。いかがでしょうか。”
“やっぱり早期に、五月以降どうなるのか、政府としての方針はしっかり示していただきたいなというふうに思っています。 それがないと、この後のガソリンも聞きますけれども、やっぱりこれからの賃上げの判断に大きく影響しますよ。中小、非正規、大事だということをずうっと総理も言われていますけれども、やはりそういう、経営者の皆さんに、賃上げしていいんだと、経費の負担は引き続き抑えられるんだと、そういう見通しがあれば賃上げしようというマインドになっていただける可能性あると思いますけれども、やはり将来的に負担が増えるんであれば慎重にならざるを得ないと、こういうマインドに、経営者になってしまう、この懸念も強まるというふうに思いますので、やっぱり早期にどうするのかという方針は示していただく必要があると思います。 ガソリンについても聞きます。 補助金について、これまでの議論を聞いていますと、総理のお考えとしては、四月から、四月末で補助金は終了というのが今の方針ですけれども、五月以降も補助金を延長する、夏ぐらいまではやっぱり延長するというような方針でおられるのかなと。”
“分からないという御答弁ですけれども、総理にお尋ねしますが、やはり再エネ賦課金、一気に上がります。で、今やっている補助金も下がるという、縮小されるということです。 我が党は、この再エネ賦課金の一時停止法案というのを再度、今週国会に提出をしていきたいなというふうに思っていますけれども、やはり被災地の皆さんの支援とか、あるいは今賃上げ、中小とか非正規の方の賃上げの山場を迎えているという中にあって、五月以降どういうエネルギー費になるのかというのは今後の賃上げ交渉にもこれ影響を与えるというふうに思っています。 したがって、是非、総理には、五月以降、今の電気やガスの補助金については今の水準を維持していく、さらには再エネ賦課金、一気に二・五倍に上がりますから、この再エネ賦課金についても我が党が提案しているような、やっぱり徴収を停止するようなそういう対応も是非検討していただきたいというふうに思いますが、総理のお考えをお伺いします。”
“そこで、齋藤経産大臣にお伺いしますけれども、五月以降の電気代、ガス代、この電気については特別高圧、ガスについてはＬＰガス含めてどういう状況になるのか、御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、現場の、やっぱり実際にこういう制度を使っている皆さんの声を聞いてください。やっぱり、会議室の中だけじゃなくて現場に行って、こういう区分があるがためにいろんな苦労をされている方いらっしゃるし、被災者の方からもいろんな声が出ていますから、いま一度、この区分の在り方、抜本的に見直していく、そこのことを強く求めておきたいと思います。ありがとうございます。 では、続きまして、電気代、ガス代についてお伺いしたいと思います。 電気料金についてはですね、パネルをお願いします、ここのパネルにまとめましたけれども、五月から再エネ賦課金が一気に上がります。今まで一・四円ですね、キロワットアワー当たり、それが三・四九円ということで、二・五倍に五月から上がるということになります。一般的な御家庭だと一年間で約一万円ぐらい上がるんじゃないかということも言われています。また、今、電気やガスには補助金が四月まで支給されているんですけれども、その補助金も五月以降縮小になるということなんですね。そうするともうダブルパンチで、五月以降、電気料金とかガス料金なんかが上がっていくと。”
“ありがとうございます。 是非、新しい技術どんどん取り入れて、これからの災害に備えていただきたいというふうに思っております。 もう一つ、パネル、総理も二枚目御覧いただきたいと思います。三つ目の課題が、この被害の認定基準が余りにも細か過ぎると。 このパネル見ていただくと、全壊、大規模半壊、中規模半壊と、六種類に細かく分かれています。実際、被災者の方が、判定の結果、一部損壊、一番左側、テレビ御覧の方からすると左側の一部損壊だと判定された被災者の方が、うちはそうじゃないと、もう一回調査してくれと、こういった再調査の声も非常に多いというふうに聞いております。 さらに、支援策との整合性ということで見ると、被害認定が違っても支給される支援金は変わらないとか、あるいはこういった支援金に使われない区分があったりとか、これはなぜこういうことが生じているかというと、やっぱりこの認定の基準が細か過ぎるということが大きな課題だと思います。”
“是非これ、今後いろんな震災が、災害起こる可能性ありますから、今回の声を、現場の声を踏まえてしっかりとした見直しを、対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“総理から、他の自治体の方でもできるということで、最終判断もできるということでよろしいですね。はい、分かりました。現地の皆さん、輪島市なんか二人で最終認定やって本当負担が大きいということも聞いておりますので、是非徹底してください。他の自治体の応援された方でもできるんだということをしっかりと、被災地の皆さんにも、そして全国の自治体にも徹底して周知していただきたいというふうに思います。 もう一点が、もう一回パネル見ていただきたいと思いますが、判定のこの基準も、非常に、政府から示されている判定の方法だと、家屋の損害の、損傷の程度なんかの基準が曖昧で、なおかつ計算も複雑で、実際に作業に当たっている方からすると時間も掛かるし負担も大きいと、こういう指摘があります。これ現場の声です。したがって、この判定の基準についても、もう徹底して簡素化してもらう。あるいは、先ほど総理から少し触れていただきましたけど、ＡＩとか新しい技術どんどん活用して、この認定作業が速やかにスピード感持ってできるようにしてほしいと、こういう声が来ています。”
“パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）今日は伊藤孝恵参議院議員にパネルのサポートをお願いしております。 今総理からもお話ありましたけれども、現場から上がっている意見でいうと、この住家の被害認定、今は被災地の自治体の方しか最終判定できないということになっているんですけれども、ここが迅速な被害認定のボトルネックになっていると。現場からは、全国から自治体の職員の皆さん応援に来ていただいているので、この閣議で、閣議決定でこの最終の判定を他の自治体の皆さんにもできるように仕組みを変えてほしいと、こういう強い要望が来ております。 是非、閣議で、他の自治体の皆さんが最終的な認定もできるように仕組みを変えていただきたいと思いますが、総理の見解を伺います。”
“この被災した家屋の被災の状況あるいは罹災証明、これからの被災地の復旧復興に向けては欠かすことができない第一ステップだというふうに思っておりますが、現状、この罹災証明の申請あるいは発行状況どうなっているか、総理にお伺いします。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず、能登半島地震関連について総理にお尋ねしたいと思います。 まずもって、今回の能登半島地震で被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思いますし、亡くなられた皆様に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。 能登半島地震、発災してから約三か月が経過しておりますが、今日は、この能登半島地震に全国の自治体から応援が入っています、現場の皆さんからいただいた意見をベースに、総理にお伺いさせていただきたいと思います。 まず最初に、今回、石川県では地震で約八万棟の建物に被害があったということが言われております。二月上旬、この被災状況の、建物の被害認定を踏まえて、罹災証明が八日間で約九千件発行されたということも言われていますが、これ、八万棟全部やろうとすると、このペースでいくと三か月も掛かってしまうと、こういう状況です。”
“ありがとうございます。またこういう議論をさせていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“日本のこの留学生の週二十八時間というのはどういう考え方でそういう時間になっているのかどうか、ちょっと確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 入学生の、入学者のうちの三割が外国の留学生と、入学者のうちのですね。その海外から来る留学生は、いわゆる学費も生活費も日本でアルバイトをしながら確保している学生も多いというふうに聞いています。 日本の制度は、こういう留学生の方はアルバイトの時間も週二十八時間ということで制約がされています。少しでもこの二十八時間の中でより高いアルバイトの収入を得たいということで、夜の遅い時間のアルバイトなんかをやっておられる学生さんも多いと。結果、翌日の授業に、眠かったり、勉学にも影響出ているというような話を専門学校の先生からよく聞きます。 そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、日本の場合は週二十八時間ということですが、韓国なんかは日本よりも海外の留学生のアルバイト等の労働時間の制約は柔軟にやっていると。一方で、韓国は、学業の成績が下がればもう自分の国に帰ってくださいと、勉強ができないんだったらと、こういうところで縛りを掛けているというふうに伺っております。”
“ありがとうございます。 是非、今後が大事だと思いますので、周知、浸透、徹底、是非、業界全体にまとめていただいたガイドラインがちゃんと浸透されて、各企業において働きやすい職場が実現できるように是非後押しもお願いをしたいというふうに思います。 一方で、自動車整備士の専門学校に入る学生の皆さんは底を打ってベクトルがちょっと増えてきたという御答弁は先回のやり取りの中でも認識しておりますが、外国人の専門学校生が今どういう状況になっているのか。いろんな話聞くと、外国人の入学者数が自動車整備の専門学校では増えてきているというふうに認識しております。現状について実態をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、若い皆さんに自動車整備の仕事の魅力とか必要性とか社会的な役割知っていただけるように、省を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 今、大臣の方から整備士の皆さんの働きやすい職場ガイドラインを三月末までに作って公表するというお話ありましたが、これ大事なガイドラインだと思いますが、具体的にどのような内容が織り込まれる予定なのか。これまでも少しずつ中身は聞いていますけれども、もういよいよ公表されるというタイミングに来ていますので、その中身について、ここがすごくアピールしたいんだという点があれば、是非御紹介をお願いしたいと思います。”
“その上でですが、来年度の整備士対策予算、約二億円ということで、今年度よりも一・三倍ぐらいですね。ここ数年ずっと右肩上がりで予算も増額をしていただいております。大変有り難いというふうに思っておりますが、その上で、来年度、予算も増やすんですけども、どういった事業に、取組にポイントを置いてやっていかれるのかということ、さらには、今年度は若い皆さんに整備士の仕事を知っていただこうということで、学生の皆さんや若者の皆さんの整備士の職場体験事業とか、あるいは学校の社会科の授業で生徒さんたちに整備士の職場を見ていただく、こういった、社会科の授業でやっていただいていますけども、こういった取組が来年度も継続されるのかどうか、その辺りをお伺いしたいと思います。”
“また、一枚資料をめくっていただきまして、資料②ですが、これは、自動車整備士の方、国家資格で資格を取っていただいております、国家試験受けてですね。これ、二級の資格を持っている方が、実際国家資格を持っている方たちは六十万人ぐらいいらっしゃるんです、全国で。でも、自動車整備士という仕事を選択しておられる方は二十七万人しかいらっしゃらないと。自動車整備の仕事をしていないんですね。せっかく学校に行って国家資格もパスして整備の資格を持っているのに、三十三万人の方は自動車整備以外の仕事に携わっておられると、こういう状況があります。 じゃ、なぜそうなっているのかというと、やはり処遇が低いとか、働き方の面でなかなか働きやすい職場になっていないと。もう若い整備士が、国家資格を取って整備の職場に入るんですけども、二、三年で違う職場に転職してしまうと。こういうことが起こっている結果として、このグラフにあるような潜在的な整備士、資格はあっても働いていないと、こういう実態にあるということを是非先生の皆様にも国土交通省の政務三役の皆さんにも知っていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 是非、一年間の柔軟な対応ということですが、復興状況も見ながらその辺りも適切に判断をしていただきたいというふうに思います。 では、続きまして、自動車整備士の関連について御質問させていただきたいと思います。 お手元に、まず自動車整備士の皆さんの状況がどういう状況なのかというのを、ちょっと資料を二枚ほど入れさせていただいています。 一枚目が各都道府県ごとの自動車整備士の有効求人倍率ということで、先生方も、御地元の自動車整備士の皆さんの有効求人倍率、どんな状況かというのは見ていただければと思います。大臣の御出身の広島も七・三五ということで、島根に比べれば多少はいい状況ですけども、私の出身の愛知県は八・五三と非常に高い状況になっております。國場大臣の沖縄は一・三五ですので、比較的自動車整備士の方は確保できているかなという感じはいたしますけども、全国平均でも五・〇二と、非常に自動車整備士不足というのが全国でこういう状況になっているということでございます。”
“ありがとうございます。 それに関連してですけれども、避難生活が続いておられる方もいますし、二次避難で元々住んでいた地域から違う地域に今避難をされている方もいらっしゃると。こういう状況の中で、例えばですけれども、車検を行うことができる指定工場の整備士の皆さんが本来の人員が確保できていなかったりとか、あるいは陸運支局の職員の皆さんが支局に出てこれないといったようなことが生じていないのかどうか。もしそういう状況にあるんであれば、整備士の皆さんの柔軟な応受援とか人員確保、要員確保というのをしっかりやっていく必要があるというふうに思っておりますが、現状そういった状況にあるのかないのかも含めて、実態を御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 では、続きまして、震災によって車検とかあるいは登録業務が陸運局なんかに集中することもこれ想定されます。そうしたときに、陸運局とか支局がそういった集中したときにしっかり対応できるのかどうか。やっぱり土日も含めて例えば対応していただくとか、あるいは平日の受付時間を延長していただくとか、いろんな対策を講じていただく必要もあろうかと思いますが、そうした車検とか登録業務の集中に対してどのような対応を取られているのか、これから取っていくのか、その点、大臣の方から御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、地域、被災地の声も聞いていただいて、いろんな活動、対応していただいているということは先ほどの御答弁で理解が深まりましたので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 また、あわせて、今回の震災で津波を受けて水没した車もあると思います。こうした水没した車が修理をして動けるようになったような場合について、どのような流通の対応を政府として考えているのか。比較的こういう水没した車は慎重な扱いを求められるというふうに思っておりますので、流通段階での対応について政府の考え方をお伺いしたいと思います。”
“この抹消の手続についても、手続の簡素化ですとか、あるいは印鑑が、印鑑登録している印鑑がなくなっているとかいうことがあったりすると、これ抹消の手続が支障が出るといけませんので、いろんな特例措置もこれ講じていただく必要があるというふうに思っておりますので、こうした自動車の保有者に対する様々な支援策について是非政府としても引き続き御対応いただきたいと思いますが、その点について、現状に含めて御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、五月末までは延長していただいておりますが、更なる伸長、延長についても、本当に地元の皆さんの意見をしっかり踏まえていただいて、ここは柔軟に是非御対応をお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 また、あわせて、被災された皆さんが車を購入される場合、これ新車であったり中古車であったりですね、あると思いますが、車を購入された皆さんの負担をやはり軽減していくということも国としてのサポートの一つだと、支援の一つだというふうに思っております。是非、必要な書類とかあるいは登録の手続の簡素化、こういったものについても是非御配慮をお願いをしたいというふうに思っております。 また、震災で被災した車がやはり復旧復興の足かせになる場合もありますので、是非、被災して動けなくなった、動かなくなった車を速やかに撤去していただいて、また、撤去したところの保管場所も確保していただいて、復旧復興に支障のないような対応を是非しっかり進めていただきたいというふうに思っております。 また、被災して動けなくなった、使えなくなった車の登録抹消というのもこれ必要になってまいります。”
“ありがとうございます。 まさに段階的に道路の復旧状況は地元の皆さんにもしっかり御説明いただきたいと思いますし、また、数年掛かるということですので、まだまだ長期戦になると思いますけれども、一日も早い復旧復興に向けては、道路、欠かすことができないインフラだというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、被災した皆さんが、車所有されている方も多いと思います。車検については、政府の方がいろいろ御配慮いただきまして、三月の頭にも五月末まで車検の有効期間を延長していただいたというのは承知しております。 ただ、まだまだ避難生活続けられている方も多くお見えになりますので、今後の車検の有効期間については、五月末以降も延長することも含めて柔軟な対応を、是非、被災地の声もしっかり聞いていただいて御対応いただきたいというふうに思っておりますが、その点の政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。午後もよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、能登半島地震の関係で質問させていただきたいと思います。 まずもって、今回の能登半島地震で被災されました全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思いますし、お亡くなりになられた方々に心からの哀悼の意を表したいと思います。 その上で、まず道路の関係についてお伺いしたいと思います。 国道二百四十九号線とか、のと里山海道を始め、主要な幹線道路、大きな被害を受けているということで、復旧作業も国土交通省挙げて取り組んでいただいているというふうに思っておりますが、これまでのところの主要な幹線道路の復旧の状況、さらには今後の全面開通に向けた計画、この辺りの現時点での状況につきまして、まずは斉藤大臣の方から御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今日質問できなかったやつは、またさせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“また、この切離しについても、高速道路のサービスエリアとかパーキングエリアの中でも作業ができるようにしていただけると大変助かるといった要望も来ております。 もっと言うと、高速を走っていたときに大雪で通行止めになったような、もう通れないような状況になったときには、一般道に迂回ができるように許可していただいたり、あるいはインターチェンジでＵターンができるような対応についても認めてほしいと、こういった現場からのニーズをいただいていますけれども、三点ぐらい申し上げましたが、これらについての政府としての見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 一問目よりは少し、検討するということも言っていただきましたので、少しは期待できるかなというふうに思っていますが、是非、関係省庁とも、警察庁を始め調整は要ると思いますけれども、是非いろんな工夫であったり対策を検討していただいて、現場のニーズに応えていただけるような対策を是非講じていただきたいというふうに思っております。 もう一点が、ちょっと専門的なことで大変恐縮ですけれども、もう一枚めくっていただいて、三番目、ドリーというのがあって、これはダブル連結トラック、最近、物流の効率性を高めようということで導入されてきている、二つの荷台がつながって、長いやつだと二十五メーターぐらいになるような大きなダブル連結トラックなんですけれども、このダブル連結トラックのドリーと言われる、この後ろの荷台と前をつなげる部分がドリーと言われるところなんですけれども、このドリーについて、後ろの荷台を切り離したときにドリーをそのまま装着した形で一般道を走れるようにしてほしいといった要望があります。”
“さらに、右側は、これ販売店の皆様のところに新車を納入したりするときにも、数メートル公道を走って販売店のエリアに車をキャリアカーから移動させる、ほんの数メートル公道を走るときにも全ての車両に前後に仮ナンバー付けて走らないといけないと、今こういう規制になっています。 こういう中で、もう本当にごく限られた、もう事前に承認がされていて、ここだったらいいよというようなところについては、もう仮ナンバーは付けずにダッシュボードとか後ろの席に置いておけばいいとか、あるいはもう仮ナンバーなしでもこの区間は、このエリアは走っていいよだとか、そういったやっぱり規制の面での緩和を是非お願いしたいと、こういう現場からの意見が来ております。 いろいろ制限があるというのは十分承知していますけれども、もう本当にここだったらいいんじゃないかというところ、たくさんあると思うんですね。”
“今日の時点はそういう答弁にならざるを得ないというのは理解をいたしますけれども、諦めておりませんので、引き続き、繰り返しこの委員会の中でも議論をさせていただきたいと思いますし、要請もさせていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、仮ナンバー車の、仮ナンバーの装着に関しても是非御検討いただきたい点がございます。 これも、資料②、一枚めくっていただきまして、資料の②なんですけれども、これも、仮ナンバーというのは、新車等でまだ登録が終わっていない車に前後にナンバー付けないといけないんですけれども、この仮ナンバー、ここに写真ありますけれども、左の写真は、この真ん中に公道が走っていて、両サイドにヤードがあるんですね、車を置くスペースがあるんですけれども、この公道が、日当たり一台か二台しか走らないような道路を横切らないといけない、そのときに全ての車に前後に仮ナンバーを付けないといけないというのが今の制度になっています。本当に実際に作業されている方は、五メートル横切るだけでもそういう作業をしないといけないと。”
“これ、ワンサイクル一時間だったら、それだけで一時間の労働時間が増えるんですよね。これが年間になれば、二百四十四日稼働していれば、二百四十四時間年間の労働時間が増えるということになります。 まさに、国の規制が働く現場の方の労働時間に大きく影響すると、その点をいま一度国交省の皆さんにも認識していただいて、今の二〇二四年問題も長時間労働是正から始まっている議論ですからね、そこを是非しっかりと受け止めていただいて、すぐに難しいというのは理解しますけれども、はなから全部駄目だということではなくて、何か工夫できないのかと、いろんな知恵出していただきたいと思います。もう一度お願いします。”
“慎重な御答弁で、何の前向きなトーンも含まれていなかったんで大変残念ですけれども、でも、大臣、本当考えていただきたいと思うんです。 今、トラックドライバーの現場で働く皆さん長時間労働なんですよ。国のそういった安全確保最優先、それはもちろんそのとおりだと思います。でも、通れる道路があるんであれば、その道路に限っては、今でも通常は三・八なんです、高さ方向は、ただ、認められる道路については四・一まで指定道路ということで規制が緩和されているんです。したがって、道路によっては四・二であっても通れる道路はあるはずなんです。それを事前に確認して、国として許可出しているんですから。だから、最初から、今四・一だから全て駄目というんではなくて、四・二の高さでも可能な経路であれば通っていいですよというような考え方に立っていただきたいと思います。 例えば、一日二十台運ぶときに、一台の積載車でこれ運ぶときに、五台で一回当たり運べれば四回で運べるんです、二十台が。それが一台減って、一台当たり四台で運ばないといけないときには五回行かないといけないですね。”