浜口誠
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、い…”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。 そこで、今資料を配付しましたが、…”
“ありがとうございます。 夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれています…”
“ありがとうございます。 一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのか…”
“ありがとうございます。 是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッ…”
“ありがとうございます。 是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回…”
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“今いろいろ御答弁いただきましたけれども、根本的な要因はやはり今の対距離制と、距離に応じて、一キロ走るごとにどんどん料金が上がっていく、この料金制度に根本的な要因がやっぱりあるんではないかというふうに感じますし、実際聞いていただきたいですね、ユーザーの皆さんの声を。 その上で、やっぱりどういう料金があるべき姿なのかというのは、今日時間がないんでもうこれ以上深く議論できませんけれども、また時間を取ってこの議論はさせていただきたいと思いますが、やっぱり道路は全国の国民の皆さんの財産ですから、全国の国民の皆さんがやっぱり利用しやすい料金体系を導入していくというのは、これは非常に重要な視点だというふうに思っていますので、その点について引き続き議論させていただくことをお願い申し上げて、本日の質問は終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“これ、実際、乗用車系と、トラック系と書いてあるのは、これ中型車とか大型車とか特大車という、いわゆる高速道路料金が五つのカテゴリーに分かれて、いわゆる大型の皆さんはこのトラック系に入っています。 これ見ると、やはり短い距離しか走っていないんですね。多くの車は二十五キロ以下という短い距離にもう六割ぐらいがもう集中していると。三百キロを超えるような長距離を走っている台数がトラックであっても二・七％しかないと。これは裏返せば、長い距離走るのに今の対距離制料金というのはやっぱり課題が大きいと。 よく聞くのは、高速使いたいけれども料金が高いからもう下道を選択せざるを得ないと、こういう実態にあるということは物流業者の皆さんからもそういう声聞きます。だからこそ、大口・多頻度割引というのが有り難いんだという、こういう今実態になっているというふうに思っていますので、なぜ、この今の対距離制料金という料金体系の中で長距離の利用が進まないのか。この点のやはり理由、原因、これをどう国交省として分析をされているのか、この点を確認したいと思います。”
“大口・多頻度割引についてはトラック事業者の方が対象になると思います。これ、今の制度では必要な制度だというふうに思っていますけれども、この道路の毀損ということを考えれば、重量の重いトラックはやはり道路を傷めるので、本来であれば、高い料金を負担していただくのが本来の考え方なんです。にもかかわらず、今回の大口・多頻度割引というのはその負担を下げているということなので、考え方とすれば本当にそれでいいのかというところはやっぱり課題点としてあると思います。今の対距離制料金の中ではそれは仕方ないというふうに思っていますけれども。 だから、根本的に、トラックも含めて、料金が高いからそういう割引をして物流業者さんのちゃんとメリットを出していこうということで今はやっていると。そこは理解しますけれども、抜本的には料金の制度を見直していく、このことが非常に重要ではないかなというふうに思っています。 その中で、今の利用状況をもう一回これ見てみると、これはＮＥＸＣＯ三社の皆さんに御協力いただいて、生データを出していただきました。 資料の一ページ目がその生データを分析した結果です。”
“その政策課題に対して割引をいろいろやっているということですけれども、具体的にどういった政策課題にどの割引を対応させているのか、この辺の考え方と、実際のその政策と割引との関係について、補足説明をお願いしたいと思います。”
“したがって、ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜこんなに、三十種類も割引制度を導入しながら、今の対距離制料金というのを実施しているのか。どのようにそんな割引をたくさんしているのと。どう、大臣としてですね、その理由とか背景をお考えになられているのか。私は非常に多過ぎると思うんですね。もうここまで多くの割引をするんだったら、もう最初からその分もう料金に反映して低い料金で対応すればいいだけであって、後から割り引くということではないのではないかなというふうに思うんですけれども、その割引制度が多い理由について、大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 八千億円も割り引いているんですね、年間で。企業で八千億円の売上げを出す企業はそう日本にも多くないと思います。かなりの額をこの割引制度で割り引いているということだと思います。 今、高速道路会社と国費で割引分を負担しているということですけれども、そこをもっと掘り下げると、利用されている皆さんがこの部分は負担しているというふうに考えるべきではないかなと思うんですけれども、その辺の考え方はいかがですか。”
“ありがとうございます。 不断の見直しはしっかりと検証していただいて、必要に応じて対応していただきたいなというふうに思います。 一方で、高速道路は非常に割引制度が多いと。資料をお手元二枚目の方に、ちょっと割引制度の幾つかを、二枚目です、二枚目の資料ですが、書き出しています。これ見るといろんな割引制度が高速は適用されておりまして、本当に数多いなというふうに実態としては感じます。 今、高速道路のこういった割引制度、幾つ実際に実施されているのか、また割引でどの程度の割引額、年間でやっているのか、その割り引いた部分は誰が負担しているというふうに考えればいいのか、この三点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、一台当たり平均で割り戻すと八百四十円ということですが、この八百四十円の中にはいわゆるターミナルチャージという初乗り料金が含まれているというふうに認識しています。このターミナルチャージは高速を利用するごとに加算される、課金されるということで、一日に四回高速を利用すれば、その都度百五十円の初乗り料、ターミナルチャージが課金されるということだと思いますが、この百五十円のターミナルチャージの算出根拠、どういった根拠で百五十円というのが出てきているのかということと、このターミナルチャージだけの料金収入が二兆四千億円のうちのどの程度を占めるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日も質問させていただきますので、大臣始め丹羽局長もよろしくお願いしたいと思います。 まず、今日は高速道路に絞って質問させていただきたいというふうに思っております。 まずは高速道路の現状を確認をさせていただきたいと思います。これ道路局長にお伺いしますが、今、日本の高速道路、ＮＥＸＣＯ三社と言われる高速道路会社がございます。ＮＥＸＣＯ西日本、中日本、東日本というこのＮＥＸＣＯ三社で、年間の高速道路の利用台数と料金収入、そして一台当たりの平均の料金額、直近の最新の数字でどのような実態になっているのか、まずはお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 じゃ、原田参考人にもう一度お伺いしたいと思います。 先生の資料の中で南極の絵がありました。先ほど南極に関しても質疑ありましたけれども、これで見ると、東と西で西南極の方が氷の解け具合が早いようにこの絵から見ると感じるんですけれども、同じ南極でもその西と東の何か違いというのがあるのかどうか、その辺り、西の方が氷の解け具合が大きい要因がもしあるのであればお教えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、塩澤参考人にお伺いしたいと思います。 参考人、実際、太平洋島嶼国にも行かれて、今までは大潮で浸水すること余りなかったですけれども、最近は毎年、二月、三月、九月、十月、浸水があるというようなお話ございましたけれども、実際にその水深を受けてそれぞれの国がどのような対策を講じているのか、ちょっと現状、これまではそう頻繁にはなかったんですけれども、最近は頻繁にあるということですので、具体的な対策状況について、現地で経験されたことも含めてお話をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 あと、基線の固定説、移動説、双方あるということですが、今、その基線の移動説の側に立っている国としてはどのような国が代表的な国としてあるのか、その国の考え方とか立ち位置はどういう背景で移動説に立っているのか、その点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 海の日というのもありますので、こういう日も活用しながら、子供たちだけではなくて、日本の国民の皆さんに海の重要性というところをしっかり政治の側からも浸透、周知できるように、また努力もしていきたいと思います。ありがとうございます。 では、続きまして、本田参考人にお伺いしたいと思います。 参考人の資料の中にも、いわゆる干潮時だけ現れる地形、陸地に対して、人為的保全の措置が許容される範囲という十六ページの資料ございました。 この中にも、自然の力で干拓地を造成して、満潮時に水没する地形を常時海面上に出るように助ける、こういうことは認められるという資料になっていますけれども、具体的にどこまでこの干潮時に現れる地形に対して人為的な対応が可能なのか、もう少しここを詳しく御説明をいただきたいというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、三人の参考人の先生方、大変ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただきました。感謝申し上げたいと思います。 それでは、私、まず最初に、原田参考人にお伺いしたいと思います。 参考人の方から、海洋に携われば、人材を育てていくことは大変重要だという御指摘、そのとおりだと思います。学校とか大学とか民間企業においても人材を海洋という視点で育成していく、このこと大変重要だというふうに思っておりますが、今、大学教授というお立場で、国に対して、この海洋に携わる人材の育成に対して、国に求めること等で御意見がありましたら、是非この場でお聞かせいただきたいと思います。”
“是非、予算面も含めてしっかりとした支援策を講じていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“併せてお伺いしますけれども、この二地域等居住の支援法人というのも新たに指定をされる制度が今回設立されます。具体的にそういった法人に対して財政面でどのような支援を行っていくのか、その点、最後に確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、積極的に周知していただいて、こういうライフスタイルというのを国民の皆さんが関心を持っていただける取組、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。 また、今回の法案の中で特定居住促進計画というのが策定されるということになりますが、自治体ですね、市町村においては地域住民の声もしっかり聞いて必要な措置をとっていくということが織り込まれております。 具体的にどういう方法で地域の皆さんの、住民の皆さんの声を拾い上げていくのか、これ大変重要だと思います。地域の皆さんが外から来られる方を受け入れていくに当たっても、地域の中での融和を図っていく上でも、そもそも住んでいる方、あるいは新しく入ってきた方、双方の地域住民の意見をしっかり聞いて、それを計画等に反映させていくというプロセス、非常に重要だというふうに思っておりますので、その点の進め方について確認をさせていただきたいと思います。”
“続きまして、今回のいわゆる二地域居住始め、国民の皆さんに、こういったライフスタイルがあるんだという、その魅力を伝えていくとか、この二地域居住の認知度を高めていくということもやっぱりすごく重要だというふうに思っています。 これまでも政府としてこういった生活スタイルというのを国民の皆さんに広げるための取組されてこられたというふうには認識しておりますが、改めて、どういった活動をされてきたのか。そして、これからさらに、今回も法改正をして、このような二地域居住というのがすごく今に合った、コロナ禍に合ったライフスタイルなんだというところをしっかり広めていく、このことも大変重要だというふうに思っておりますので、今後の対応も含めて、これは黒田局長にお伺いしたいと思います。”
“これぐらいの料金で、一回当たり、距離に関係なく高速が利用できると、こういった制度を是非、この地方を活性化する、地方を活性化するためには移動の負担を下げるのが最大の手段だということを指摘される有識者の方もいらっしゃいますので、是非、今回の法案も踏まえて、今後の高速道路料金の在り方というところをやっぱりしっかりと国としても進めていくべきではないかというふうに思っております。 大臣にその御所見を伺いたいんですけれども、高速道路の定額制が有効でないというんであれば、ないと思う理由も併せてこの場でお話をいただければと思います。”
“中長期の課題ということですけれども、一つ提案をさせていただいて、この二地域居住にも貢献できる切り札の一つになるんじゃないかというのが、高速道路のやっぱり料金の抜本改革ですね、これ非常に重要だと思います。やっぱり地域に行けば行くほど車で移動する方が圧倒的に多いというふうに思っておりますので、何回も、この委員会でもそうですし、ほかの委員会でも提案をさせていただいておりますが、今の対距離制料金ではなくて、やはり定額で一回当たりの高速を自由に乗れる、そういう料金を導入できれば、二地域での居住をされる皆さんにとってもそれぞれの拠点の行き来がやりやすくなるし、非常に効果的だというふうに思っています。 乗用車であれば私は五百円でいいと思いますし、軽自動車で移動される方は三百円ぐらいでいいと思います。で、バイクですね、二輪の方はもう二百円と。”
“ありがとうございます。 まさに、地域の活性化とか一極東京集中を是正していくという観点で大事な法案だというふうに思っています。 その一方で、実際に今二地域居住をされている方のやっぱり意見もしっかり受け止めて、その改善を取り組んでいくことも大変重要だというふうに思います。 資料をお配りさせていただいております。これ、国土交通省の方で実施していただいたアンケートの結果であります。実際二地域居住をやっておられる方にどういったデメリットを感じましたかということを聞いたところ、具体的なデメリットとして出てきたので一番多かったのは、移動の負担がやっぱり大きいと、これは交通費とか移動時間含めてですね。この声が約三割ということになっております。 しっかりこうした声に応えていくということが大変重要だと思いますが、政府として、この移動の負担を軽減するために、高速道路とかあるいは公共の交通機関とか、いろんなサポートの対応はあると思いますが、大臣としてこの移動の負担軽減という観点からどのような支援をお考えなのかという点についてお伺いをしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日も幾つか質問させていただきますので、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。 今回、二地域居住ということで法案が提出されておりますが、これまでも地方創生という観点から、地方への移住とか、あるいはこういった二地域の居住という取組は進めてこられたというふうに思っております。 そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした取組の社会的な意義、大臣としてどう受け止めておられるのかということと、これまでの取組、いろいろ国交省、政府としてもやってこられたというふうに思いますが、これまでの活動を振り返っての成果と課題を大臣としてどのように御認識されているのか、冒頭この二点についてお伺いしたいと思います。”
“利用者の立場に立って、高速道路料金にしっかりと定額制入れていただくことを強く求めておきたいと思いますし、参考人の皆さんからは、高速道路料金はちゃんと荷主が払ってほしいと、これが前提だという強い要望をいただいておりますので、是非政府としても、高速道路料金は荷主の皆さんが負担していただく、そのことを徹底していただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 モーダルシフト、課題は先ほど局長から話あったとおりあるとは思いますけれども、やっぱりこれ進めていくことは大変重要ですので、今後十年間で二倍に増やすという、しっかりロードマップ、マイルストーンを置いていますので、そこに向けてしっかりと関係する皆さんとも連携取りながら進めていただきたいというふうに思っております。 続きまして、高速道路料金に関してもお伺いをしたいというふうに思っております。 高速道路の活用も、物流の効率性を高めたり、トラックドライバーの皆さんの労働時間を削減していくためには大変重要だというふうに思っております。今の高速道路料金については大口・多頻度割引という制度でいろいろ割引制度も活用しながらというお話は先ほど来ありましたけれども、私は、もっと大胆に、高速道路料金は下げて、物流業界の皆さんに全国にこのシームレスにつながっている高速を活用していただいて、物流の生産性、効率を高めていく、そのことが大変重要だというふうに思っております。”
“そこでお伺いしますが、これまでモーダルシフトに向けてどのような取組をしてきたのか、結果として、今後、このモーダルシフトの活用計画と効果と課題、この三つについて政府としての見解を確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 労働時間が下がっても、処遇もしっかり底上げしていただいて、働く皆さんから見たときに今回の法改正が自分たちにとっては本当にいい方向の法改正になったと思っていただかないと、トラックドライバーの仕事から離れていかれる方も出てくる可能性がありますので、その点はしっかりと見ていただいて、給料も上げるし、労働時間もしっかり下げていくと、この両面で取組を進めていただきたいというように思います。 続きまして、時間も迫ってきましたので、モーダルシフトについても私からも確認をさせていただきたいと思います。 いわゆる鉄道とか内航船にモーダルシフトしていくということは、物流の効率性を高めるという視点ですとか、あるいは脱炭素、カーボンニュートラルという観点からも大変重要だというふうに思っております。また、トラックドライバーの皆さんの長時間労働の抑制という観点からも非常に効果があるということなので、このモーダルシフト、鉄道とか内航船もしっかり活用しながら、全体として物流の安定性を高めていく、このことは大変重要だというふうに思っております。”
“ただ、これ実効性を高めていかないと、単に九百六十のキャップ掛けましたということだけでは総労働時間は大幅に減っていかないんじゃないかというふうに思っておりますので、今後、この総労働時間を、ドライバーの皆さんの働く時間を短くしていく、実効性を高めるためにどういう形で取り組んでいくのか、その点を確認させていただきたいと思います。”
“是非、現場のドライバーの皆さんの負担軽減、これしっかりやっていただくことがドライバーの魅力アップにもつながっていくというふうに思っておりますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、労働時間の短縮、今回、九百六十時間のキャップが掛かるということですが、一方で、これまでドライバーの皆さんは労災認定の件数でいうと十四年間一番多いというような状況が続いてきております。やはり、いかに長時間労働を是正していくのかということは大きなテーマになります。 大型のドライバーの皆さんだと、年間の総労働時間は二千五百六十八時間ということで、平均的な労働者の皆さんよりも年間で四百四十四時間長く働いておられると。これ、月に換算すると約二・五か月分長いという実態があります。まさにこれ、しっかり下げていかないといけないというふうに思っております。”
“是非、対等な立場でというのはすごく重要な視点だというふうに思っておりますので、そこがないと物流業界全体が変わっていかないんじゃないかなというふうに思いますので、是非そうした意識に関係する皆さんがなれるように、是非国としても引っ張っていただきたいというふうに思っております。 その一方で、これまでの物流においては、トラックドライバーの皆さんにやはり荷待ちとか荷役作業、こういったものを無償で行っていただくのが暗黙のルールとなって、結果として現場のドライバーの皆さんが大変苦労されていたというのが実態だと思います。 今回は、こういった荷待ちとか荷役作業についてもしっかりと対価を払っていくというような方向に変わるということはすごく重要だというふうに思っております。引き続き、こうした現場のドライバーの皆さんの負担をいかに下げていくのかという点についてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いてのテーマは、やはり先ほど来議論になっていますけれども、物流業者の方は、九八％の事業者の方は百台以下の車両しか持っていないと、十台以下の車両しか持っていない方も五割超えているということで、まさに中小の事業者の方が多いと。実態としては、荷主至上主義というのがもう根底にあると思います、荷主から言われたらもう絶対なんだと。こういう土壌を、風土をやっぱり変えていくということがすごく重要だというふうに思っております。 大臣にお伺いしたいんですけれども、このやっぱり荷主至上主義、これをいかに打破していくのか、この点についての大臣としての御見解がありましたらお伺いしたいというふうに思っております。”
“是非、引き続き、中小・小規模物流事業者の方、小さな事業者の方も多いですので、しっかりその辺の支援策というのは国としても引き続き検討していただいて、しっかり事業者の方をサポートできるような体制をつくっていただきたいなというふうに思います。 一方で、この物流業界はどうしてもアナログ的なまだ手法が残っていると。仕事の発注も電話とかファクスが中心で、緻密な配送計画がなかなか立てられないと、こういう実態もあると思います。 今後、より効率的な物流、積載効率も含めてですけれども対応していくためには、これは荷主も、そして物流事業者双方に、いわゆるデジタル化とかシステム化とか、こういった点をしっかり導入していく、こういうことも大変重要な取組だというふうに思っております。 こうした物流業界のＤＸ化、システム化に向けての国としての支援、どのように考えておられるのか、確認したいと思います。”
“これまでもこの積載率を上げるためのいろんな取組、政府としてもやってこられたと思いますが、具体的にどういった取組をしてきているのか。結果としてまだ三八・五なんで道半ばだと思いますけれども、これまでの取組を伺いたいなというふうに思っております。 また一方で、パレット化とか共同物流、混載物流、いろんな工夫をしながら積載率を上げていくというのがすごく大事なことなんですけれども、とりわけ中小の皆さんからすると、パレットを入れたくても、やっぱりこれ投資が必要になりますから、負担的になかなか踏み込めないと、投資できないというようなケースもあると思いますので、そういった場合は、是非政府としても支援をして、より積載率を上げるための後押しをとりわけ中小の皆さんにはしていただきたいなというふうに思っておりますが、その点の対応についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 明確に対象になるということを言っていただきましたので、大変現場は喜ぶと思いますので、しっかりオークション会場の事業者の方にも、ドライバーの皆さんのこういった車両を探す負荷低減に向けたいろんな工夫、サポートも、支援もお願いをしていきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。 続きまして、トラックドライバーの皆さんの負担を下げていくためにも、積載率の向上というのも非常に重要な視点だというふうに思っております。 積載率については、日本は非常に積載率が悪いということも指摘されています。ＥＵ、ヨーロッパにおいてはトラックの積載率は五七％ぐらい積載率があるんですけれども、日本はもう四割切っているというのが実態だというふうに承知をしております。 じゃ、なぜ日本はこの四割の積載率を下回っているのかと、この要因、背景について政府としてどのように分析をされているのか、確認したいと思います。”
“結果として、このオークション会場でドライバーの方が車を積み込むときの負担軽減に資するような、そういう施策をやらなきゃいけない努力義務が課されるのかどうか、ドライバーの負担軽減に向けた努力義務が課されるのかどうか、その点を確認したいと思います。”
“是非、大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、かなりちょっと具体的な件について確認をさせていただきたいというふうに思います。 お手元に資料を一枚入れております。大臣のお手元にもあると思いますが、中古車のオークション会場で、トラックドライバーさんの方がオークションで落札された中古車を積み込む、そういう作業がございます。大きなオークション会場だと非常に広いので、一台のキャリアカーに五台から六台積むのに、現状、二、三時間掛かるというような実態があります。これだけ広いと、なかなかどこに止まっているのかも十分把握できていなくて、もう非常に時間掛かるということです。 今回の法改正で第三十二条という条文がありまして、ここには事業者等の責務というのが規定をされております。この事業者等の責務のこの事業者等の中に、いわゆるオークション会場の事業者を含めた流通仲介事業者、こうした事業者もこの三十二条の努力義務を課される事業者になるのかどうか、その点を確認したいと思います。”
“我が国としても、すぐにはできないかもしれませんけれども、やはり多重下請構造、今回第一歩として見える化進めていきますけれども、それでもなかなか大きな変化がないということであれば、やっぱり法的な規制を一旦は二次までに、しか駄目だというぐらいのことも今後考えていく必要があるんではないかというふうに思っておりますので、その点の見解を是非伺いたいなというふうに思います。”
“是非、実態をこれからも不断に確認していただいて、本当にそういう仕組みが機能しているのかどうか、下請の皆さんの適正な運賃がちゃんと確保しているのかどうか、これはもう政府の責任として、法が施行された後もしっかりとフォローアップしていただきたいなというふうに思っております。 一方で、アメリカなんかも同じような課題抱えていて、アメリカは、二〇一二年に、もう下請については二次までしか認めないと、もうこういう法規制を入れて、多重下請構造を変えていこうということに踏み切っています。結果として、数年後にはトラックドライバーの皆さんの賃金は二割ぐらい上がっているという、やっぱり賃金もその結果上昇しているということです。 おとといの参考人の方からお話聞いたときにも、二次下請まで制限するといったこともやっぱり提案したいんだと、そういった意見も参考人の皆さんからもありました。”
“そうした中で、この多重下請構造の見える化をこれから図っていくというのが、この法案でもうたわれております実運送管理簿というのを作ってやっていこうということですが、その実効性をどう高めていくのかというのもすごく重要な視点だというふうに思っています。 また、あわせて、二次とか三次とか四次とか、どんどん下に行くほどいわゆる運賃が下がっていく、こういう実態も現実にあるということです。こうした下請の皆さんの運賃をいかに確保していくのか、この点も極めて重要なポイントだというふうに思っておりますので、その辺の対策どう考えているのか、これは局長の方から答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今大臣も言っていただきましたが、やっぱり魅力ある職場環境、労働環境に変えていく必要があると思います。 今、足下では、大型一種を取得している皆さんの人口というか取得者数は、ここ数年、七万人ぐらい毎年減っています。大型一種持っている方ですね、免許取得者の方が減ってきていると。一方で、女性は千から二千人ぐらい毎年、女性の大型一種を持っている方が増えているんですね。 したがって、こういう若い人とか女性が物流の大型免許も取りやすい環境を整えていただく、そういう支援も同時並行でやっていただくということが大変重要だというふうに思っておりますので、そのような支援策も是非国として強力に推し進めていただきたいと思います。免許取るのも負担が大きいですから、こういった負担面で国もサポートしていただければ、若い皆さんや女性の方が免許取ろうと、大型取ろうというふうにマインドも変わっていただけるというふうに思っておりますので、そういった面での御支援も是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、多重下請構造についてお伺いしたいと思います。”
“そうした過当競争、やっぱり競争が厳しくなって、今のような多重下請構造、午前中もいろいろ議論ありましたけれども、今の実態につながってきていると。これはつながっていると思います、政策面でもですね。 そうした中で、物流は今本当にもう危機的な状況に陥っているというふうに思います。これまでの物流は、トラックドライバーの皆さんのまさに長時間労働ですとか、あるいは不効率な荷待ち、荷役作業、対価を伴わないこういった作業、さらには低賃金と、これらに支えられて何とかここまで来たけれども、もう正直言って限界だというふうに思っております。ここで、やはり次世代を担う、物流の産業を担っていただく若い皆さんとか、あるいは女性の方に物流業界に入ってきていただけるように、やっぱり環境を整えて魅力ある産業にしていくこと、このことが大変重要だというふうに思っております。 将来の物流をどのように変えていくのか、まさにその議論をこれからしていく必要があるというふうに思っておりますが、大臣として未来の物流をどのように変えていく必要があるとお考えなのか、この点について御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そうした中で、この変化があったのはいつかというと、午前中も議論ありましたけれども、やっぱり一九九〇年に物流二法が改正されたということですね。これは、貨物自動車運送事業法と運送、貨物運送取扱事業法という、この二法が改正されて、一気に規制緩和が行われたと。これがトリガーとなって、引き金となって今の物流危機につながっているんではないかと。まさに国の政策が今の物流危機を引き起こしたと言っても過言ではないと私は感じています。 そこで確認したいんですが、当時の物流二法の改正の内容、それが物流業界にどのような影響を与えたのか、その点について確認したいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず、基本的な認識を大臣や局長と確認させていただきたいというふうに思っております。 物流ドライバーの方ですね、一九七〇年当時は映画の「トラック野郎」が最盛期で、非常にヒットした映画がありました。当時、まさにトラックドライバーの皆さんは、いわゆるブルーカラーの花形的な仕事で、三年走れば家が建って、五年走ると墓が建つということも言われるほど、大変過酷だけれども走れば走るほど稼げる、こういう仕事が当時のトラックドライバーの皆さんの仕事だったというふうに私は受け止めております。 その頃からずっと、やはりトラックドライバーの皆さんはまさに国民生活を支え、日本の経済活動を支える大変重要な役割を担っていただいていた、まさにエッセンシャルワーカー、キーワーカーだというふうに思っています。その位置付けは今も変わっていないというふうに思っておりますが、このトラックドライバーの必要性、重要性について、いま一度大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。”
“最低運賃もいろんな運ぶものによって分けて設定するという考え方もあると思いますので、やはりいかに適正な運賃を確保していくのか、これなくして業界全体の底上げにはならないというふうに思っておりますので、また皆さんの意見も聞きながら、我々立法府としての対応も考えてまいりたいというふうに思います。 本日はありがとうございました。”
“業界の実態を赤裸々に教えていただきまして、ありがとうございます。 じゃ、続きまして、成田参考人にお伺いしたいと思います。 適正な運賃しっかり確保していく、これはもう働くドライバーの皆さんの賃金を上げていくためにも必要不可欠だというふうに思っています。今の標準的な運賃、これ拘束力、法的な拘束力がないということが一番の課題だと思っています。 そうした中で、やはり最低運賃をもう法で義務化して、もう少なくともこの運賃は必ずどの業者さんにも荷主は払うんだと、ここまで踏み込んで業界の慣習というのを打ち破っていかないといけないんじゃないかなというふうに思っています。 こういった最低運賃の義務化について御意見があったらお伺いしたいと思います。”
“日本においても、まあ今回一歩前進ですけれども、同じようにやっぱり二次下請までは認めるけれどもそれ以降はもう認めないんだと、これぐらい踏み込んでやらないと多重下請構造の抜本改革にはつながらないというふうに私自身は思っておりますが、この点に対して御意見がありましたらお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに荷主の皆さんに御負担していただくためにも、安ければその分負担も必ずしていただける可能性は高くなると思いますので、やっぱり高速道路料金はもっと安くしてしっかり使っていただく、そのための国民の財産ですから、そういう制度になるように我々としても努力していきたいと思いますし、大型の休憩スペース、これは本当問題だというふうに思っておりますので、この国会の議論の中でもしっかりと、大型車、最近はダブル連結トラックとかも出てきておりますので、しっかり休憩できる場所を確保していくということについても取り組んでまいりたいというふうに思っております。 続きまして、馬渡参考人に、下請構造、多重下請、これは本当抜本的に変えていかないといけないというふうに思っております。アメリカは、二〇一二年に、もう二次下請以降はやらせないと、これを法で縛っています。”
“今、国会の方で、私は定額制料金というのも提案をさせていただいております。例えば、中型車であれば八百円、大型車であれば千五百円、特大車であれば二千円、こういった定額で、もう距離に関係なく一回当たりどこまででも高速を乗ることができると、こういう料金を導入すれば物流の皆さんにも大きく貢献できるというふうに思っております。 こうした高速道路をもっと物流業界で活用していくための料金の在り方について、三名の御参考人の皆さんに御意見をいただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 私も民間企業にいた頃は車両物流部という物流部門におりまして、まさに物流は縁の下の力持ち、ただ、物流がなければ国民生活、経済活動は成り立たないというふうに思っております。まさに人間の体でいうと血液ですね。どんなに強靱なフィジカルがあっても、優秀な頭脳があっても、血液がなければその力発揮できないというふうに思っておりますので、物流愛を込めて質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、三人の参考人の方に高速道路の料金についてお伺いをしたいと思います。 今、日本の高速道路は、対距離制料金といって一キロ走るごとに料金がチャリンチャリンと加算されます。まさに関所が高速道路上にあるような、こういう料金体系になっております。物流の皆さんにもっとこの高速道路を使いやすい料金に変えていく、このこと大変重要だというふうに考えております。今、大口・多頻度割引といった制度もありますが、この割引制度ではやっぱり不十分ですね。もっと抜本的に料金を変えていくと。”
“ありがとうございます。 当事者というのは、視覚障害がある方の、その当事者の意見を聞いていただきたいと思います。そこが一番我々が重視しなければいけない意見だというふうに思っておりますので、是非もう一度そこはしっかりと確認していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“したがって、この頻度をですね、検討会の頻度、年に一回じゃなくて、頻度を高めていただいて、実際の当事者団体の意見、もう一度再確認していただいて、実証実験に対する結論をこれしっかり出していただく必要があるというふうに思っております。 これ、大臣に一番最後に聞こうと思っていたんですけれども、是非、大臣、実証実験の結論をですね、検討会の頻度を上げていただいて、今、年に一回しかやっていないということも聞いておりますので、もっと頻度上げていただいて、この実証実験を実施することに対する結論をしっかりと出していただきたいと思います。”