浜口誠
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、い…”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。 そこで、今資料を配付しましたが、…”
“ありがとうございます。 夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれています…”
“ありがとうございます。 一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのか…”
“ありがとうございます。 是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッ…”
“ありがとうございます。 是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回…”
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“また、高さ方向ですね、高さ方向についても、現行は今、四・一メートル、これ指定道路において四・一メートルまで認められているんですけれども、従来のトレーラーだとこれ三台しか運べなくて、企業側も自助努力で新しいトレーラー導入して、あっ、五台運べるのかなと思ったら、高さ方向で四・一五メートルになってしまって、五センチオーバーして四台しか運べないという今状況になっています。これが四・二メートルまで、あと十センチ、あと十センチ高さが緩和されれば五台運べるようになるということなんですね。 今、トラックドライバーの皆さん、二〇二四年問題もいろいろ議論になっていますけれども、長時間労働を是正するというのも大きなテーマになってきております。こうした中で、このような前後方向のオーバーハング、さらには高さ方向の、高さの制限、これをあと少し、高さでいえば十センチ緩和していただけると、運ぶ台数を増やすことができて、労働時間の削減にもつなげることができるということですので、こうした現場の意見を踏まえて、規制緩和について前向きに御検討いただきたいというふうに思っておりますが、大臣から御見解をお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日もよろしくお願いしたいと思います。 私からは、トラックドライバーの皆さん始め現場で働く皆さんの長時間労働の削減につながるような規制の緩和について、今日はまずは議論させていただきたいというふうに思っております。 今、積載車、キャリアカーですね、車を運ぶこれトラックですけれども、どんどん車が大型化してきております。長さも、そして高さも大きくなってきていると。こういう中で、一台のキャリアカー、積載車で運べる車の数も減少傾向にあります。ただ、規制を、現行の規制を少し緩和していただくだけで、この積載車に載せることができる車両の台数の減少を防ぐことができるということです。 今、お手元のお配りしている資料①を大臣も御覧いただきたいと思います。ありがとうございます。 この写真にあるように、まず、この前後方向において、これオーバーハングといいますけれども、現行の規制から少し緩和していただいて、このＡプラスＢ、オーバーハングの部分を一メートル以内まで認めていただければ、ここにあるような単車と言われる積載車、キャリアカーでも六台の車両を一度に運ぶことができます。”
“それでは、日本もやっぱり中長期のビジョン、目標として、海外と同様、ビジョン・ゼロを宣言すべきだと思いますが、その点いかがですか。”
“先ほど出ました第十一次交通安全基本計画、この中で二十四時間の死者数については二千人以下にするという目標になっていますけれども、なぜこれ二千人なのか、その背景、理由を御説明お願いします。”
“ありがとうございます。 是非、金融庁としても、この事故車に対する保険での修理の工賃の在り方、これ課題がありますので、引き続き、よりいい方向に向くようにしっかりとした対応をお願いをしておきたいと思います。 続きまして、ビジョン・ゼロに関連してお話をさせていただきたいと思います。 交通事故による死者とか重傷者をなくしていこうというのがこのビジョン・ゼロという方針です。今、海外では、いろんな国がこのビジョン・ゼロを中長期の目標として掲げて取り組んでおります。オーストラリアなんかは、七歳以下の子供たちの死者をゼロにするとか、ビジネス中心街での死亡者をゼロにするとか、あるいは高速道路とか国道での死者をゼロにすると、こういった二〇五〇年の目標を設定しながら取り組んでいます。 こういう海外のビジョン・ゼロ、交通事故者ゼロに向けた取組を今、日本政府としてどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。”
“是非、価格転嫁、労務費の価格転嫁やっていかないと整備士の処遇の底上げつながっていかないと思いますので、徹底してやっていただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。 一方、金融庁さんの方からは、損保会社さんの方に対して、事故車の修理工賃について算定方法を見直すようにという要請を出されたということですが、どういう背景があってこのような動きになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。”
“そうなんですね。引き続きやってもらわないといけないんです。 ただ一方で、公正取引委員会が、直近でその労務費の価格転嫁ができていない業種ワーストテンを発表しました。お手元の資料⑤にその資料を添付しております。一番価格転嫁、労務費ができていないのが自動車整備業なんですね。これ、重く受け止めていただく必要があると思います。 実際、この自動車整備士業界で労務費の価格転嫁が進んでいない、この現状をどう受け止めておられるのか。そして、どうこれを改善していくのか。賃上げしていくためには、処遇改善していくためには、ここの部分をやっぱりしっかり取り組んでいかないと先に進めないというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“では、続きまして、自動車整備士に関連してお話ししたいと思います。 お手元の資料に自動車整備士の有効求人倍率の表を入れております。表の③番ですね。これ見ていただくと、やはり自動車整備士の方、もう全国的に、地域によっても相当有効求人倍率の差ありますが、もう人手不足です。もう極めて自動車の安心、安全を守っていただいている自動車整備士の方が不足していると、こういう状況にあります。 そんな中で、自動車整備士の処遇という面でいきますと、④の資料、そこに書いてあるように、自動車整備士の皆さんの処遇も右肩上がりで良くなってはきているんですけれども、今、年収レベルで四百六十九万円まで処遇は上がっています。ただ、全産業平均よりも二十八万円まだ低いんですね。全産業の方が年収レベルだと四百九十七万円と、非常にまだ高いという状況です。 したがって、斉藤大臣にお伺いしたいと思いますが、今のこの自動車整備士の処遇をどのように捉えているのか。そして、今後の自動車整備士、国家資格を持って非常に大事な、命を守る仕事をやっておられる自動車整備士に対してどういう処遇があるべき姿だと思っておられるのか。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 予備費の関係、特別会計の関係はこれまでですので、齋藤経済産業大臣、武見大臣、坂本大臣は御退席お願いしたいと思います。”
“国民の皆さんが住宅ローンを組むような場合は、いろんなパターンがあると思いますけれども、大体三十年とか三十五年で住宅ローン返済をされている方が一般的だと思います。 一方で、この自動車安全特別会計から一般会計の方にまだ六千億円借金が、いわゆる返済が行われていないという事実も、これ、大臣、もう何回もこの場でも御議論させていただいていますし、早期の繰戻しをお願いしておりますが、そういう状況にあるというのは改めて御理解いただきたいと思います。 先ほど、一般会計に、一気に一般会計の方から自動車安全特別会計に繰戻しを行うと財政上更なる厳しい状況になってしまうおそれがあるという御答弁ありましたが、具体的に、じゃ、どれぐらいそのやり方をすれば財政への影響が生じるのか、数字でその根拠をお示ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“それでは、その剰余金をやっぱり活用していただいて、繰戻ししていただきたいお金があります。それは、自賠責保険の繰入れがまだ一般会計に約六千億円残っております。もうこれ三十年です、三十年。自動車ユーザーが積み立ててきた、税ではありません、保険料が特別会計から一般会計に組み入れられて、三十年間まだ戻ってきていないんですね。 こういったものがあるんで、先ほど剰余金二兆円あるという話ありましたけれども、こういった剰余金を使って一括で、もう一日も早く本来の自動車安全特別会計に自賠責保険料の繰戻しをやっていただきたいと思いますが、鈴木大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 それぞれ、この特別会計の予備費、理由があって計上されていますけれども、ここ数年、大体、特別会計の予備費、全部足し上げると八千億円前後の予備費になっています。ただ一方で、使っている額はもう数百億円なんですね。もう一割にも満たないです。平成二十九年、平成三十年はもうゼロです。予備費積んでいるんですけど、全く使っていない。もう塩漬けになっている。 こういう予備費は、鈴木財務大臣、もう一旦、一般会計の方に繰入れするということをやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 令和三年度と令和四年度で見ると、三つの特別会計において若干予備費の額が異なっています。これは、年金特別会計と食料安定供給特別会計、そしてエネルギー対策の特別会計、この三つがやっぱり額が違うんですね。 これ、何らかの算定基準が違って額の計上を変えていると思うんですけれども、それぞれどういう理由があって予備費の計上額が変わってきているのか、その点をお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。午後の部もよろしくお願いをしたいと思います。 まず、特別会計の予備費に関連して御質問させていただきたいと思います。お手元にも特別会計の予備費についての資料をお配りをしております。 令和四年度で見ると、六つの特別会計において予備費が百億円以上計上されております。この予備費、どういう状況を想定して予備費を計上しているのか、それぞれの特別会計で予備費を計上している理由につきまして、各担当大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。”
“はい。 ありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 では、最後に川崎参考人にお伺いしたいと思います。 日本政府は核禁条約にオブザーバー参加もしていないと、この点については、我々も被爆国としてしっかりとオブザーバー参加すべきだということはいろんな会議の中でも提案していますし、国会の中でも提言をしていますけど、なかなか日本政府もそこを踏み込まないという状況が続いています。 川崎参考人も、まさにこの核禁条約、日本政府の対応についてはいろいろ御意見あると思いますが、オブザーバー参加始め、この核禁条約に、これは日本政府としてどういうような対応をこれからも求めていくのか、参考人としての御意見があったらこの場で御紹介をいただきたいなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、阿部参考人にお伺いしたいと思います。 参考人の資料の三十ページに最後のまとめとして、地道な努力をしっかり続けていくべきだと、暫定的な代替アプローチ、これを模索する段階に今来ているんではないかという御提言だと思います。条約が難しければオルタナティブ、違う方法を選択していくということになろうかと思いますが、そうしたときに、日本政府として、この代替的なアプローチを行っていくに当たって、先生の資料の中に、二十七ページなんかでは、ＮＰＴの運用検討会議で日本政府がいろんな提案をしていますが、政府としてどのような、今後、ＦＭＣＴの違うアプローチをするときに役割を果たしていくべきか、先生としての御所見がありましたら御教示いただければというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。ＦＭＣＴについて本当に深く理解する良い機会になったと思います。本当にありがとうございます。 まず最初に、秋山参考人にお伺いしたいと思います。 プルトニウム始めこの核分裂性物質については、中国なんかは民生用のものを軍事転用するようなリスクもあるんではないかということも指摘をされております。また、先ほど川崎参考人の方から、日本のプルトニウムについてもしっかりとした対応を取ることが他国にしっかりとした姿勢を示すことにもなるんではないかという御指摘ありましたが、この民生用の核分裂性の物質を軍事転用させないための枠組みということで、取り組むべき要素、取り組むべきことがあるんであれば、どのような対応をしていくべきか、先生のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 最後、松井参考人に、先生の最初の御説明の中で少し時間切れになった日本と日本国民の課題というところで、日本国民もこの紛争予防に対しては役割果たすことができるということが明記されておりますけれども、先生のお考えで、日本の政府ではなく国民ができることについて、具体的にこういうことがやれるんじゃないかというような御意見があったら少し、冒頭の説明の中で言及できなかった点についてお話しいただければと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、松井参考人にお伺いしたいと思います。 イスラエルのガザへの攻撃、これもうジェノサイドではないかというような指摘がある中で、国際社会としてイスラエルのこの戦争を止めることが今できていないという実態だと思います。なぜここまでの状況になっているにもかかわらずイスラエルの攻撃を止めることができないのか。先生のいわゆる国際法上の立場から考えたときに、まあアメリカもなかなかそこまでの踏み込んだ対応に今なってないというのが実態だと思いますけれども、国際社会としてイスラエルの攻撃を止めれないその要因と背景について、先生の所見がありましたらお伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 では、続きまして、村田参考人にお伺いしたいと思います。 まさに国境なき医師団の活動の状況についてより深く知る機会となりました。ありがとうございます。 そうした中で、村田参考人の方から、日本政府に対しての提言ということで、外交努力であったり、あるいは国連の安保理理事会での働きかけであったりということが提言としてありますが、村田参考人から見たときに、やっぱり国連の安保理の改革、もっと国連安保理がどういう形になれば皆さんの活動にプラスになっていくのか、そういう視点で何か御意見であったり、国連安保理改革に向けての何か御提言等がありましたらお伺いしたいなというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、三人の先生方、本当にありがとうございました。人道支援の実態について非常にリアルに感じることができました。改めて感謝申し上げたいというふうに思います。 私からは、まず榛澤参考人の方に、先生の資料の中に、一番最後に、ＯＤＡを通じた支援の継続と拡充という点が提言として触れられておられます。日本政府もこのＯＤＡについては取り組んでおりますが、予算的に言うと、ピーク時と比べると今半分ぐらいにもう減ってきているという実態もございます。一九九七年当時は今の倍ぐらいの予算があったんですけれども、今はその半分ということですが、先生から見たときに、このＯＤＡの日本政府の今後の拡充という観点からどういったところに限られた予算の中で対応していくかという点も非常に重要だというふうに思っておりますので、この拡充という面での日本政府への期待という面で御意見があればお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 では、最後、岩本参考人に、対人地雷条約の非対称性について問題提起ございました。国際社会全体でこの問題に対してはどのような議論になっているのか、現時点での国際社会の受け止めという視点で何か御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。ありがとうございました。 では、続きまして、清水参考人にお伺いしたいと思います。 清水参考人から、クラスター爆弾の禁止条約の件についてもお話ございました。その中で、クラスター爆弾製造企業への投融資の問題ということで具体的な御指摘ありましたが、民間企業は、日本においては民間銀行は投資していないけれども、ＧＰＩＦ、日本政府の方が消極的だというお話ございましたが、今までずっと日本政府と向き合ってきて、どういう立ち位置、どういう考え方で政府側はこういった投融資に関し否定的なのか、その辺りの状況についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。大変理解が深まりました。ありがとうございます。 では、続きまして、岩本参考人にお伺いしたいと思います。 参考人の最初のお話の中で、日本の役割ということで何点か挙げていただいていますけれども、その中で最重要課題として、ソフトローからハードローへの見直しというのをしっかりやるべきだというような御指摘がございました。重要な点だというふうに改めてお話聞いて受け止めましたけれども、具体的に日本政府としてどのような行動を取ればこういったソフトローからハードローへの流れをつくることができるのか、政府としての行動という面で何か御示唆であったり御提言があったらお願いをしたいなというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。いろんな、ＬＡＷＳについて、あるいは対人地雷の条約の履行状況についてお話しいただきました。ありがとうございました。 まず最初に、小笠原参考人にお伺いしたいと思います。 今日配付された資料の中に、ＬＡＷＳの規制に関する各国の立場という資料がございます。この資料を拝見しますと、中国の立ち位置が結構微妙というか、文書規制に対して積極派の辺りに位置しているんですけれども、中国としてこういう立ち位置を取っている理由とか背景、この辺りを解説をしていただければというふうに思います。”