森ようすけ
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の森ようすけでございます。 まず冒頭、先ほど長谷川理事から御発言があった点について、事実関係を訂正させていただきたいと思います。 昨年の臨時国会において公開強化法案というのが審議されたときに、野党側は修正協議にも乗らず、反対されたというような御言及がありましたが、私たちの党としての認識としては、昨年の臨時国会において、修正の協議というものは特に打診もされておらず、参考人質疑の最後に、維新の会からの採決の緊急動議で委員会が不正常になったというのを現状として認識をしておりますので、その点、冒頭、発言させていただきます。 その上で、維新の会そして自民党さん、それぞれに二点、お伺いさせていただきます。 まず一点目についてですが、昨日の参考人質疑の中で、衆法一二の第三者委…”
“政治資金監視委員会と衆法第一二号の第三者委員会の併存を否定するものではないといった御発言もされておりますが、両参考人から明示的に否定がされておりますので、こうした参考人からの御発言についてどのように捉えているのか、これが一点目。 二点目としては、我が党と中道の提出法案において受け手の規制というものを設けておりますけれども、それに対して、谷口参考人からは、政党組織の階層論としてではなく、企業・団体献金の受皿に求められる機能論としての議論を深めるのがよいと考えますと。具体的には、規制への適法性を随時確認できるようなガバナンス体制が求められますといった、受け手の機能に着目した、こうした御指摘がされております。 そうした観点について、例えばこういった機能が考えられるといった、それ…”
“その締切りが先過ぎるのではないかというのを、問題意識を持っています。去年の三月末までにやると言っている以上、一日でも早く結論を出すことが国会の責任だというふうに捉えていますので、それが来年の九月というのは余りにも先送りし過ぎているので、もっと前に結論を出すような、そんなやる気を見せながら与野党で議論をしていきたいというふうに考えています。 続いて、維新の会の方にお伺いをいたします。 これまでの国会でのやり取りを聞いていても、維新の会としては、引き続き企業・団体献金の廃止を訴え続ける、そして企業・団体献金は引き続き受け取らないというような姿勢を示しているわけですけれども、それであれば、それだけ答えは党として決まっているわけなんですから、こうして結論を先送りするような、そうし…”
“企業・団体献金については各党各会派様々な意見があるという答弁をされましたけれども、様々な意見はそんなにないですよ。基本的に禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。 それであれば、まずは与党の中で、維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、様々はいないんですよ。与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上、そこは維新の会が責任を持って是非まとめていただかないと、話は進んでいかないですから。様々と言うんじゃなくて、公開と言っているのは自民党さんですから、そこは与党の中でしっかり話し合っていただきたいと思います。 その上で、これは先ほどから質疑に出てきましたけれども、やはり与党…”
“維新さんが少し慎重な答弁をされていたので、これまでの国会での野心的な姿勢を是非取り戻していただきたいなと感じたのと、その維新の野心的なところが、参政党さんがすごい、同じようなことを答弁されたので、かなり攻めているなというような印象を受けたというところと、みらいさんはすごく柔軟な姿勢があったのかなというふうに捉えたところでございます。 次に、自民と維新の提出者にお伺いします。 自民党と維新の会の連立合意においては、企業・団体献金について連立合意が結ばれております。企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、こうした政党の資金調達の在り方について議論する協議体を臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加えるというような連立合意がなされ…”
“よく分からないんですが、是非、野党側は、全面禁止は政治活動の自由との兼ね合いで抵触する可能性があると我が党は言っていますので、そこに若干の違いはあるんですけれども、基本的に、制限だったり禁止をかけても政治活動の自由との兼ね合いでは問題ないというのは、野党側の意見ですよ。 与党側の中で、自民党さんだけが、抵触するんじゃないかと意見表明ではっきりおっしゃっていますので、そこを維新の会からしっかりとやっていただきたいということをお願いしましたので、すれ違っていたので、もう質問を終わりますけれども、お願いしたいと思います。 次、自民党の提出者にお伺いいたします。 今回、法案の中では、第三者委員会として国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討していく…”
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“政治資金監視委員会と衆法第一二号の第三者委員会の併存を否定するものではないといった御発言もされておりますが、両参考人から明示的に否定がされておりますので、こうした参考人からの御発言についてどのように捉えているのか、これが一点目。 二点目としては、我が党と中道の提出法案において受け手の規制というものを設けておりますけれども、それに対して、谷口参考人からは、政党組織の階層論としてではなく、企業・団体献金の受皿に求められる機能論としての議論を深めるのがよいと考えますと。具体的には、規制への適法性を随時確認できるようなガバナンス体制が求められますといった、受け手の機能に着目した、こうした御指摘がされております。 そうした観点について、例えばこういった機能が考えられるといった、それぞれの党の考えがもしございましたら、いただければと思います。 二点、それぞれにお伺いいたします。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 まず冒頭、先ほど長谷川理事から御発言があった点について、事実関係を訂正させていただきたいと思います。 昨年の臨時国会において公開強化法案というのが審議されたときに、野党側は修正協議にも乗らず、反対されたというような御言及がありましたが、私たちの党としての認識としては、昨年の臨時国会において、修正の協議というものは特に打診もされておらず、参考人質疑の最後に、維新の会からの採決の緊急動議で委員会が不正常になったというのを現状として認識をしておりますので、その点、冒頭、発言させていただきます。 その上で、維新の会そして自民党さん、それぞれに二点、お伺いさせていただきます。 まず一点目についてですが、昨日の参考人質疑の中で、衆法一二の第三者委員会について、それぞれの参考人から、こうした言及がなされました。 まず、谷口参考人ですが、「前項の検討は、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において行われるものとする。”
“早急に結論を得ることが大切だと思いますので、その思いで、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“企業・団体献金を全て禁止するという全面禁止の法案を出されておりますが、我が党としては、企業、団体の持つ政治活動の自由に対する過度な規制になるというふうに認識をしておりますので、全面禁止ではなくて、こうした党本部と都道府県連に限って企業・団体献金を認めるというような案を中道さんと一緒に提出をしているわけですけれども、あと、加えて、個別制限を創設をしたりとか、その他の政治団体への寄附の上限規制の強化ということを法案に盛り込んでいるわけです。 こうした方向性について、企業・団体献金の全面廃止を出されていますが、歩み寄りの余地はあるのか、その点について両党にお伺いいたします。”
“なので、まさにこの政治資金監視委員会の方で何を議論するのかを含めて、今丁寧に各党各会派で議論をしているわけですから、そっちに企業・団体献金の話を入れたらいいと思うんですよ、入っているので、間違いなく。 なので、この法案の第三者委員会の意味がよく分からなくて、全く同じ組織を二つつくる、屋上屋になるというのは、何かうまく整理できていないような気がするので、そうしたところに課題がある法案なんだろうなということを、今答弁を聞いていても認識をしたところであります。 最後に、質問を移りまして、参政党さん、みらいさん、それぞれにお伺いをしたいんですが、時間が迫っているので併せてお伺いします。”
“政治資金監視委員会においてはどういう所掌を行うか、事務を行うかというと、政治資金規正法の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うこととともに、政治資金の制度に関する提言を行うことということで、企業・団体献金について、政治資金監視委員会において今は事務の一つに入っているわけなんですよね。 そうした有識者の第三者の場がある上で、今回新しい法案でさらに別の合議制の組織を設けると、まさに屋上屋になってしまうというような印象を持っているんですが、この違いについて、どのような役割分担と考えているのか、お伺いいたします。”
“よく分からないんですが、是非、野党側は、全面禁止は政治活動の自由との兼ね合いで抵触する可能性があると我が党は言っていますので、そこに若干の違いはあるんですけれども、基本的に、制限だったり禁止をかけても政治活動の自由との兼ね合いでは問題ないというのは、野党側の意見ですよ。 与党側の中で、自民党さんだけが、抵触するんじゃないかと意見表明ではっきりおっしゃっていますので、そこを維新の会からしっかりとやっていただきたいということをお願いしましたので、すれ違っていたので、もう質問を終わりますけれども、お願いしたいと思います。 次、自民党の提出者にお伺いいたします。 今回、法案の中では、第三者委員会として国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討していくというような内容になっておりますけれども、これはさきの国会で成立をした政治資金監視委員会との違いがはっきり分からないところでございます。”
“各党各会派の野党側は一致しているんですよ。与党の中でやってくださいと言っているんですが、いかがですか。”
“伺っているのは、政治活動の自由に抵触するのかしないのかということを与党の中でまず話し合ってくださいというふうに言っているんですが、その点いかがですか。”
“なので、維新の会さんとしては、憲法上、政治活動の自由との兼ね合いを見ても問題ないというふうに捉えているんですよね。自民党さんは制約があるというふうに意見表明をされていると。ここをまずすり合わせていただかないと、議論は進まないですよね。これが仮に、来年の九月末までに結論を得るという法案になっていますけれども、ここのすり合わせなくしては、絶対来年の九月に結論は出ないわけですから、そこは協議体も設けているわけなので、是非与党の中で話し合っていただきたいんですよ。 なので、それは自民党さんからは絶対できないので、維新の会が、そういうふうにおっしゃるのであれば、自民党に対してしっかりと、憲法上の制約はないんですよということをまず合意を取っていただかないと、与野党の話合いも進みませんので、是非その点、維新の会さん、やっていただけないですか。お願いいたします。”
“特に、企業・団体献金の全面禁止は、政治活動の自由の過度な制約であると考えます。都道府県連以外の支部が、中略で、拠出を受けることを一律に禁止することも、政治活動の自由の過度な制約ではないか、疑義がありますというような御発言がありました。 日本維新の会としては、改めて確認しますけれども、こうして自民党さんは、企業・団体献金の全面禁止、また、こうした制約、受皿規制を設けることは過度な制約と憲法上の観点から言っているわけなんですね。維新の会としては、全面禁止も含めて過度な制約ではないと認識をしているということでよいのか。改めてお伺いいたします。”
“企業・団体献金については各党各会派様々な意見があるという答弁をされましたけれども、様々な意見はそんなにないですよ。基本的に禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。 それであれば、まずは与党の中で、維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、様々はいないんですよ。与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上、そこは維新の会が責任を持って是非まとめていただかないと、話は進んでいかないですから。様々と言うんじゃなくて、公開と言っているのは自民党さんですから、そこは与党の中でしっかり話し合っていただきたいと思います。 その上で、これは先ほどから質疑に出てきましたけれども、やはり与党の中で余りにも基本的な考え方が違い過ぎていて、検討法案と出していますけれども、考え方に相違があり過ぎるので、ほとんど意味がないような中身になっているんだというふうに認識しています。 具体的には、火曜日のこの特別委員会の意見表明において、長谷川委員からこうした意見表明がありました。”
“その締切りが先過ぎるのではないかというのを、問題意識を持っています。去年の三月末までにやると言っている以上、一日でも早く結論を出すことが国会の責任だというふうに捉えていますので、それが来年の九月というのは余りにも先送りし過ぎているので、もっと前に結論を出すような、そんなやる気を見せながら与野党で議論をしていきたいというふうに考えています。 続いて、維新の会の方にお伺いをいたします。 これまでの国会でのやり取りを聞いていても、維新の会としては、引き続き企業・団体献金の廃止を訴え続ける、そして企業・団体献金は引き続き受け取らないというような姿勢を示しているわけですけれども、それであれば、それだけ答えは党として決まっているわけなんですから、こうして結論を先送りするような、そうした議論に乗るのではなくて、せっかく、中道・国民案では企業・団体献金の受け手の規制、そして参政、みらいさんは全面禁止ということで、ここについては温度差がありますけれども、この両案に対して歩み寄りを見せるような、そんな姿勢を示すことが、維新の会さんとしては、廃止廃止と言っているわけですから、議論を前に進めていく上では必要だと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。”
“協議体を設けて検討することを決めたというふうに認識をさせていただきました。 もう少し、せっかくの連立与党なので、与党の中でも今考え方がかなりずれているので、そこをまずすり合わせるのが協議体のような認識を受けたんですが、一旦次の質問に移ります。 この協議体で議論をした結果、今回、検討法案、プログラム法案を提出をされておりますが、そもそも、この政治改革の特別委員会では、昨年の三月末までに結論を得るということで合意を、与野党、もちろんこれは自民党、維新の会が入った上での合意をなされているわけです。 そうした中で、今回提出をされている法案については、令和九年の九月まで検討を先送りするというような法案になっていて、いかんせん、約束したこととこの法案の中身が、余りに時間軸がずれ過ぎていて、不誠実だというふうに認識をしているんですが、その点、いかがでしょうか。”
“もう少し具体的に教えていただきたいんですが、協議体というのは設置をされていると認識しているんですが、どのような議論がなされて、何回くらいこれまでされているのでしょうか。お願いいたします。”
“維新さんが少し慎重な答弁をされていたので、これまでの国会での野心的な姿勢を是非取り戻していただきたいなと感じたのと、その維新の野心的なところが、参政党さんがすごい、同じようなことを答弁されたので、かなり攻めているなというような印象を受けたというところと、みらいさんはすごく柔軟な姿勢があったのかなというふうに捉えたところでございます。 次に、自民と維新の提出者にお伺いします。 自民党と維新の会の連立合意においては、企業・団体献金について連立合意が結ばれております。企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、こうした政党の資金調達の在り方について議論する協議体を臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加えるというような連立合意がなされているわけですけれども、この協議体、第三者委員会での議論の状況、そして、連立合意は昨年の秋の話ですから、前回の国会から、何か進捗であったり、考えの変化があったのか、その点についてお伺いいたします。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、自民党、維新の会、参政党、みらいさん、四党にそれぞれお伺いさせていただきます。 まず、企業・団体献金の廃止については、二〇二五年の三月末までに結論を得るということで、この特別委員会の理事会で合意がなされたところではありますけれども、現時点においてまだ一致点を見出せていないところであります。 こうした現状について、四党それぞれどのように捉えているのか。今国会で一致点を見出すべきだというふうに我が党は考えておりますが、それぞれの御見解をお伺いいたします。”
“全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“是非働きかけをお願いします。 最後、一点お伺いします。 更に攻めの都市農業をする上で、高付加価値の農産物を作っていくことが大事だと思っています。消費地に近いという利点がありますから、例えば、樹上完熟といって、ぎりぎりまで木にぶら下げてトマトを完熟させたりとか、あとイチゴを作ったりとか、そうした、生産地に近いからこそできる攻めの農業ができると思っています。 こうした攻めの都市農業を進めていく上の支援も是非お願いしたいので、最後、そこだけお願いいたします。”
“今、給食費の無償化で、安くする安くするという無償化の方の議論は進んでいるんですが、質の高い野菜を給食で届ける、それがひいては都市農業の発展にもつながる、売上向上にもつながるということで、まさにウィン・ウィンだと思いますので、こうした自治体の例を参考にしながら、交付金でも何でもいいんですが、地場産物を優先する調達の仕組みを後押しする、そうした金銭的な仕組みを是非政府において検討いただきたいんですが、大臣、よろしくお願いいたします。”
“具体的には、例えば兵庫県の猪名川町では、野菜の価格ですね、市場価格とあと給食で仕入れるときの価格を比べたときに、やはり地場で取れた野菜を使うと高くなるわけですから、その差額を補填するような補助金をこの猪名川町ではやっていて、いわば補填することで地元産物を優先して使っていきましょうみたいな、そうした政策をやっている事例があります。加えて、茨城県のつくば市では、地場産物であれば、平均より二割くらい高くまで、最大二割値段が高くても優先的に調達をしますというような、そうしたガイドラインもされているんですね。 なので、まさに自治体であったりとか公の部分で、都市農業で作られた野菜を優先的に需要をつくっていくということが極めて大事だと思っております。”
“何よりも重たいのが、納税猶予をした土地について将来的に譲渡をすると利子税がかかります、納税猶予した分も払わないといけないですと。この利子税がやはり極めて重たいことになっているので、この利子税については最低限免除してあげるとか、はたまた、営農年数に応じて納税猶予額をだんだん減少させていくみたいな、例えば、納税猶予して、その次の年に農業をやめたというふうになると、それはちゃんと払ってくださいよとなるけれども、例えば二十年、二十五年頑張っていたら、その分、やめたタイミングではちょっとは減らしてあげますよとか、そうした制度の見直しというのが一定程度考えられると思うんですが、大臣、是非御検討いただけないでしょうか。”
“なので、統計データはないということで、全数調査でするのはしんどいと思うんですが、定性でもいいので、是非ちょっと調査をしていただきたいんです。 実際問題、私もそんなにサンプル数を、百も二百人も聞いているわけじゃないので正しいか分からないんですが、一定数聞いた上で、大抵の方は、この納税猶予が、都市農業を維持する上で、相続する上で極めて重たいハードルになっているというふうにいただいていますので、政府においても、統計を取れとは言いませんけれども、是非、一定の調査なりアンケートをしていただきたいと思います。 その上で、制度の見直しも是非行っていただきたいと考えております。 この終身営農が極めて重たいハードルになっているので、都市農業の減少に何とか歯止めを利かせるために、一定の年限を設けた方がいいのではないか。具体的には、二十年でもいいですし、生産緑地と同じように三十年でもいいんですが、そうした一定の年限に戻すことで都市農業の衰退を止める、そうした政策が必要だと考えております。”
“まさに、昔は二十年という要件があった中で、これが厳しくなって、終身営農が求められるようになった、大きな不公平があるからこういう制度の見直しを行ったということは理解させていただきました。 ところが、そうした制度は分かるんですが、現実問題どうなっているかというと、どんどんどんどんと衰退していっています。農家さんから話を聞くと、この終身営農が高いハードルになっていて、相続せずに農地を転用して売却するような、そんな話も聞いたりするんですね。なので、都市農業の必要性、重要性、そして危機感というのは政府において認識されていると思うので、この苦しい現状を見て、是非こういう制度を変えていっていただきたいんです。 もう一つ、前提をお伺いしたいんですが、三大都市圏の特定市における市街化区域内農地、生産緑地の相続のうち、納税猶予制度を適用しなかった割合というのは把握していますでしょうか。お願いいたします。”
“応援のメッセージ、ありがとうございます。 なので、是非、政策のところもより強化をして、都市農家さんを支えていただきたいと考えております。 次の質問に移りまして、この都市農業をされている方に聞くと、一番多く出るのは納税猶予の話なんです。二十三区内は土地の値段が上がっていますから、どうしても、生産緑地にしないと固定資産税はとても払えないですし、相続税も大変高くなるということで、何とか納税猶予を使いたい使いたいと。ただ、納税猶予は要件が設定されていて、終身営農が求められています。この終身営農が極めて極めて選択をしんどくしていると、みんなおっしゃるんですね、都市農家さん。 そもそも何で終身営農が条件として設けられているのか、要件として設定されているのか、その点、政府参考人、お願いいたします。”
“そうした中で、何で都市農業を続けるんですかというふうに聞いたところ、まさに今大臣がおっしゃっていただいた重要性のところを認識されていて、こうした、地域で都市農園として都市農地を確保することが、災害時の対応だったりとか、あと食育の話だったりとか、そうした重要性があるから何とか歯を食いしばってやっている、なので、正直、次の世代に引き継がせるのはもうしんどくてとても言えないけれども、先祖代々からもらってきた土地だから何とか耐え抜かないといけないんだといいながら、歯を食いしばって都市農家さんは頑張っているという現状だと思います。 是非、大臣から、そうして何とか都市農業を維持している都市農家の方にエールを、応援をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、重要性は政府においても認識していただいて、危機感も認識された上で様々な取組をしていただいているのは大変ありがたいんですが、現実問題、なかなか歯止めが利いていないというのが現状なんだというふうに捉えております。 そうした中で、今回地元の農家さんに話を聞くと、なかなか、農業所得だけで食べられるというのはもう現実問題しんどいと。特に、足立区の中でも農業所得だけで食っている人というのは指で数えられるくらいの人数しかいなくて、あとは、不動産の所得で食べているとか、兼業でほかの仕事で食べている農家さんが大半というような状況です。”
“生産緑地について言うと、三十年前は三十七ヘクタールだったのが、今二十七ヘクタールまで減って、生産緑地は四分の三ということで、一定程度耐えているところかなというふうに認識はするんですが、農地面積で見ると極めて縮小していってしまっているということで、日本全体で見たときの都市農業も衰退していますし、特に東京二十三区で見たときはより悲惨な現状にあるんだと思います。 そこで、まず大臣にお伺いしたいんですが、都市農業の継続、そして振興というのは重要だというふうに言われておりますが、大臣としてどのように重要だというふうに捉えているのか、そして、今私が話したように、こうした都市農業の衰退であったりとか、あと、従事者の高齢化、そして後継者不足といったそうした課題もあります、こうした危機的状況についてどのように捉えているのか、大臣、お願いいたします。”
“具体的な数字で申し上げますと、市街化区域内農地の面積で見ると、これは全体の話ですけれども、今から三十年前、平成六年は十四万ヘクタール弱あったところ、これが五万四千ヘクタールに減ってしまっていて、実質三分の一くらいに三十年間で減ってしまった。生産緑地については、三十年前は一万五千ヘクタールだったのが、今一万千ヘクタールということで、大体三分の二に減ってしまっているという現状でございます。 加えて、私の地元の足立区の状況がどうなっているかというと、今から三十年前の平成四年のときは、農地面積でいうと三百ヘクタールでした。ところが、直近の令和五年で見ると、これが四十ヘクタールに減っているんですね。なので、三十年で約八分の一、七分の一くらいまで減ってしまっている。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私、地元が東京の足立区でございまして、なかなかこの農水委員会では都市農業のことが扱われることが少ないと思いますが、こうした、農業全体を進めていく上で、都市の農業をしっかりと維持していくこと、そして振興していくということも極めて大事な話だというふうに思いますので、今日は、私、質問に当たって地元の都市農家さんの話を聞いてきましたので、そうした都市農業の現状について大臣に是非知っていただきたいのと、その振興に向けた政策を是非頑張っていただきたいと思っておりますので、そうした観点から、都市農業について質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 まず、都市農業の全体像についてお伺いしていきたいんですが、いろいろと、政府においても都市農業の施策ということで、平成二十七年には都市農業振興基本法というものが制定をされたり、平成二十八年には都市農業振興基本計画というものを策定されて、一定程度の取組がなされていると思うんですが、現状は極めて苦しい、しんどい現状だというふうに認識をしております。”
“というのも、ビジネスは三方よしなので、いわゆる、これまでは、自社とほかの会社と消費者だったりとかちゃんと周囲に対して気を配るのがいい経営だと言われていましたけれども、これだけ事業環境が悪くなってくると、自社のことで精いっぱいだ、政府から要請をされてもそんなの聞けないというような声が正直出てくるのはあると思うんです。今回、任意の協力要請を設けることで本当に効果があるのかがちょっと不安なんです。そこの効果をどのように捉えているのか。 加えて、これまではそれがなかったわけですから、いわゆる立法事実的な御質問なんですが、これまでこの規定がなかったことによって、要請をしても、それは受けられないよというふうに言われた事例があるけれども、この規定があると助かるよといった、そういった生の声は実際にあるのかというのはちょっと不安に思っていて、そうしたことも含めて、どれだけこの任意の要請に効果があるのか、最後にお伺いいたします。”
“専らその物品に対する生産設備であれば対象になるというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございます。 時間が迫ってきたんですが、今回、新しい改正の内容として、安定供給確保に支障が生じた場合の措置ということが設けられております。 最後、大臣に一問お伺いしていきたいんですが、今回、こうした、いわゆる認定事業者がいたときに、原材料を供給する事業者が事業廃止をしたり事業譲渡をしたり海外移転をしたときに、安定供給の確保に支障が生じたときは主務大臣が必要な協力要請をできます、任意の要請ができますというような仕組みが設けられております。 これは本会議でも聞いたんですが、本規定に基づく要請には一定の重みがあると考えておりますと答弁されたんですが、一定の重みというのがすごくふわっとしていて、本当に効果があるのかというふうにちょっと聞いていて思ったので、ここで改めてお伺いしたいんです。”
“もう少し具体的に教えていただきたいんですが、役務のところが注目されがちだと思うんです。なので、敷設船のところの支援というのは読み得るんだろうなと思うんですが、今日のＮＥＣさんのお話を聞いていると、生産設備であったりとか工場であったり、運ぶときだったりとか、そうしたところも是非御支援いただきたいとおっしゃっていたんです。 なので、敷設船のような、いわゆる役務のところだけではなくて、ちゃんと生産設備とかそうしたところも認定がされれば含まれ得るということでよいのか、改めて御確認します。”
“フランスにおいては、生産能力の拡大への投資はもちろんなんですが、光海底ケーブルを積み込むときの経路について、地下トンネルを造ったり、積込みの岸壁を専用のものを造ったり、様々取組がなされているところです。 原材料の仕入れについても課題感があるというふうに御説明をされていて、銅の高騰が止まらず、収益性を重く圧迫している、これで赤字になっておりますと。加えて、これは日本の話ではないんですが、外国においては法令に基づく許認可が複雑で長期化していきますと。こうしたことも課題として様々挙げられておりました。 それに対して、政府への支援要望として、これまで行われていた開発費用の補助は引き続きしてほしいという話はあったのですが、例えば敷設船の取得に対する設備投資補助であったりとかケーブルの生産設備の拡充、こうしたことも要望されていたんですが、今回の法改正によってこれが対象になって計画が出てきますけれども、敷設船の取得であったり生産設備の拡充についても政府の支援が入り得る仕組みとなっているのか、その点についてお伺いいたします。”
“役務の提供能力のような目標を据えられると。それに基づいて様々な政府による支援が行われていくわけですけれども、今日の参考人質疑では、ＮＥＣの方が海底ケーブルの話をされていて、いろいろ課題と求める支援策というのを御説明していただきました。 具体的に紹介させていただくと、ＮＥＣさんにおいては、敷設船、長期のチャーターで三隻しかありませんと。競合の事例を見ると、アメリカにおいては八隻、自社保有ですね。フランスの会社によると四隻、こちらも自社保有しております。売上げの現状を見るとＮＥＣさんは二年連続赤字、資料で説明もされておりました。生産設備で見ると、国内の生産拠点は一か所しかありません。代替拠点がなくて、災害や有事の際には事業停止になるということで、これは日本だとＮＥＣさんしかやっていないわけですから、加えて一つしか生産拠点がないので、何かあったときは大変だと。 これは競合比較を見てみると、アメリカの会社では、生産能力の強化、拡大に向けて投資を拡充しています。”
“ありがとうございます。 こうした役務に関するところで今回は規定が設けられて対象が広がっていくわけでありますが、具体的にどういった取組方針が示されて、どのような数値目標が置かれるのかというところについてお伺いをしたいです。 これまでにおいては、例えば、工作機械の場合ですと、二〇二五年に年間八万台、二〇三〇年に年間十一万台というような生産能力強化の目標が据えられているわけでありますが、今回、光海底ケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げの場合、取組方針というのを作って、具体的にどういった数値目標が置かれるのかというところもお伺いしていきたいです。 例えば、今日、参考人の質疑で光海底ケーブルのお話が出てきましたけれども、実際に敷設船の、所有する船の数を幾らにするとか、切断されたケーブルを例えば修理するのに、何キロくらいのケーブルを年間修理する能力がありますとか敷設する能力がありますみたいなやつで、様々目標の置き方はあると思うんですが、その点、この審議の段階で是非具体的に教えていただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。”
“法律の枠組みがよくても、予算を確保しても、うまくそれが予算に、認定計画にひもづかなければもったいないことです。六割は低いな、少ないなというふうに感じますので、そこは是非しっかりと、予算を取ったのであれば、それを取る段階からしっかりと具体的に数字が見えた状態で要求をしていく、そして取れた予算についてはしっかりと執行していくということが大事だと思いますので、その点は今後の執行において是非配慮、努力していただきたいなというふうに考えております。 今回の法改正においては、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する措置というものが盛り込まれているところであります。資料の中では、光海底ケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げということが例示として挙げられておりますが、何かせっかくの法改正なのに二つしか具体例が見えないのはもったいないなと思いますので、是非ほかに想定している事例があれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“これについて、数字も含めて、六割というのが多いのか少ないのか、そして課題感をどのように持っているのか、その辺り、もし御答弁が可能でしたら、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 フォローアップを丁寧に行っていただいており、二〇二三年度は認定の取消しをしたのが一件、二〇二四年度は五件と今手元にデータがあるんですが、こうしたふうに認定取消しの件数が増えているのがいいことなのか悪いことなのかはちょっと何とも言えないところですが、しっかりと検証はしていただいているんだなというような印象を持っております。 追加でちょっとお伺いさせていただきたいんですが、一つ気になるのが、予算総額、これは昨年度の数字なので少し古いんですが、二・三八兆円、二・四兆円ぐらい予算総額がありました。一方で、認定した計画に基づく助成額を見ると一・四兆円くらいということで、いわゆる予算総額としてはしっかりとある一方で、認定された計画に基づく使い道が決まっている予算というのは六割くらいというのが現状だというふうに認識をしていて、六割はちょっと低いなというような印象を持って、せっかく予算を組んでも四割はまだひもづく計画がありません。”
“明言いただいて、ありがとうございます。 続いて別の質問に移ります。 この法律においては、特定重要物資の様々な支援措置が行われております。物資を指定して計画を出させてそれを認定して、その計画に基づいて各種支援を行っていく、そうしたスキームの法律になっていますが、この支援の効果そして検証をどのように行っているのかということについてお伺いをしていきたい。 具体的には、各事業については各省庁が担当になるので、各省庁が予算をつくって、それに基づいて支援を行っていくという形なんですが、各省庁の検証だけではなくて、しっかりと内閣府において横串を通す。経済安保法を所管する内閣府として、横串として責任を持って各事業がしっかりと効果をもって行われているのか、加えて、計画の進捗がスムーズに行われているのか、駄目だったときは取消しをするのか含めて、そうした検証をしっかりと行っているというふうに認識をしているんですが、そうした効果をどのように考えているのか、そして検証をいかに行っているのか、その点について参考人にお伺いいたします。”
“ところが、この指定基金の対象範囲を拡大することによって、やみくもに基金が増えることにつながるのはよくないと思っております。恐らく政府もそうではないというふうに考えていると思うので、今日しっかり明言を是非いただきたいんです。今回の対象拡大において、設置済みの基金について協議会の設置を可能とするものであって、新たな基金の設置であったりとか予算獲得を可能にする、特に、この法改正によって、これが理由になって拡充していいんだよとか、そういう説明には使わないというふうに是非明言いただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“私も、事態を一日でも早くまず落ち着かせる、火事場で検討しても仕方ないので、それは大前提に置いた上で、しっかりと終着点が見えてきたときに評価を迅速に行っていく。加えて、今回様々対応されているのは評価しております。窓口をつくったりとか要請をされたりとかされておりますが、これは法律に基づく枠組みではないというふうに認識をしております。であるからこそ、例えば、法律に基づく新たな仕組みが必要なのか、そもそも必要なくて今回の対策で満点だったのかとか、そういったことをしっかりと振り返って検証していくことが大事だと思うので、是非迅速にタイミングを見計らってやっていただきたいなというふうに考えているところでございます。 小野田大臣への御質問に移ります。 テーマが変わりまして、今回の法改正によって指定基金の対象拡大というものが規定されております。指定した基金について協議会を設置して、その構成員には守秘義務が課されるので、いわゆる機微情報、研究に有用な情報をしっかり提供を行うことができるということで、方向性としてはいい枠組みだと思います。”
“附則において、施行後三年を目途に見直しを行っていくというふうに書いているんですが、ＡＩの話もありましたが、イラン情勢が出てきて、ＡＩが出てきて、三年は待っていられないと思うんです。 であるからこそ、赤澤大臣として、まさに物資の供給不足に一番直面している、担当されている大臣として、事態が落ち着けば、迅速に法体系も含めて政策体系全体の見直しと検証を速やかに行っていくべきだと考えているのか、捉えているのか、その点、御見解いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 私も、備蓄とかこれまでの取組はすばらしいと思うんです。ただ、今回というのは、その備蓄をしていたけれども起きてしまった課題なので、恐らく別のところに課題が出てきているんだと思います。それがまさに今大臣が御説明いただいた幾つかの事例に基づく原因、要因なんだと思います。まだ事態が落ち着いていないわけですから、現時点において、評価をして、どうやって見直していこうという方向性を示すのはなかなか難しいんだと思います。 であるからこそ、事態を落ち着かせることをまず最優先で取り組むというのはそのとおりなんですが、この事態が落ち着いたタイミングでしっかりと迅速に、今回何でこういうことが起きたのかという評価をしっかりと整理をして、そして必要な経済安全保障政策につなげていく。特に、今これは法案の審議ですから、経済安全保障推進法が我が国の経済安保政策の全部を見ているわけではないので、パッケージで、法体系もそうですし、経済安保政策全体を含めて今後見直しを行っていくべきだと思うんです。 今回の法律においては、見直しの規定というのが置かれております。”
“それに応じて各種要請をしたり、様々していると思うんですが、そうした窓口を設けることで、恐らくいろいろ課題が見えてきているんだと思います。こういった理由によって目詰まりが起きていた、こういった理由で供給の偏りが起きていた、多分そういうのが、今、赤澤大臣が一番お詳しいと思うんですが、実際に届いた声を踏まえて、どういったところが主な原因だったというふうに現時点で捉えているのか、その点をお願いいたします。”
“石油の備蓄であったり、そうしたことは先人の方々がすばらしいことをされていた、それはもうそのとおりだと思います。ところが、実際、問題が起きているわけじゃないですか。供給量は足りていますと言っているけれども、実際に、中小企業であったり個人事業主だけかなと思っていたら、大手企業もなかなか、物資が足りないからいろいろと販売の、生産の停止とか包装を変えたりとかしているわけなんですよね。なので、実際に問題は生じているんだと思います。 なので、備えはされてきたんだと思うんですが、どちらかというとサプライチェーンの上の方をこれまではずっと重視してやってきたところが、今回の事象というのは、恐らく川下の方の、できたものをしっかりと隅々まで届けるというところに何か課題があったのではないか、それが今後の経済安保政策を考えていく上で、在り方を見直していく上で必要な方向性なんだろうなというふうに個人的には捉えているところであります。 今、政府においては、供給の相談窓口というのを設けて、実際に足りていないところは、その窓口を通じて声を上げればピンポイントで一つ一つ対応すると。すばらしい取組だと思います。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 赤澤大臣、小野田大臣、よろしくお願いいたします。 まず、赤澤大臣にお伺いしてまいります。イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。 いろいろ、各対策を今打たれていると思うんですが、このイラン情勢を受けて、ナフサであったり重要物資の供給不足ということが生じているところであります。政府においては、必要な量というのは足りていて、ところが、目詰まりであったり供給の偏りがあって、なかなかサプライチェーンの川下、隅々まで行き渡っていない事象が発生しているというような御説明をされております。ところが、最近、報道を見ると、ポテトチップスの話であったり、ビスケットの話であったり、様々、民間企業の苦しい現状の声が出ていて、本当に供給量全体が足りているのかと不安に思うところではあるんですけれども、現状においては供給の偏り、流通の目詰まりが原因だというふうに説明されているところであります。”
“ありがとうございます。残った質問は、またあしたお願いできればと思います。 以上です。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 今幾つか御説明をいただきましたが、ちょっと済みません、追加でお伺いしますね。 この予算総額二・六兆円を見ると、かなり物資ごとに差があるんだと思います。件数も言っていただきましたが、蓄電池で一兆円ですね、累計で。半導体で八千億円。クラウドプログラムを挙げていただきましたが、千三百六十六億円。肥料を挙げていただきましたが、肥料は百六十億円なんですよね。なので、物資によってかなり金額の差が出ております。加えて、これは令和四年の補正予算から始まっておりますが、肥料を挙げていただきましたが、Ｒ四の補正で組まれた後、百六十億円入れた後、これまではずっと入っていないわけじゃないですか。 こういったふうに、物資によってかなり軽重があるのと、制度が始まったＲ四で一発ちょっと入っただけで、それ以降は何も入っていない物資が多くあると思うんですが、こうした物資による差が起きていることというのは特段問題ないというふうに捉えているのか、その点、更問いですが、お願いいたします。”
“基本的なところをお伺いするんですが、この十六の特定重要物資を指定して、具体的にどのような支援策を政府としてこれまで行ってきたのか、その点、お願いいたします。”