森ようすけ
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の森ようすけでございます。 まず冒頭、先ほど長谷川理事から御発言があった点について、事実関係を訂正させていただきたいと思います。 昨年の臨時国会において公開強化法案というのが審議されたときに、野党側は修正協議にも乗らず、反対されたというような御言及がありましたが、私たちの党としての認識としては、昨年の臨時国会において、修正の協議というものは特に打診もされておらず、参考人質疑の最後に、維新の会からの採決の緊急動議で委員会が不正常になったというのを現状として認識をしておりますので、その点、冒頭、発言させていただきます。 その上で、維新の会そして自民党さん、それぞれに二点、お伺いさせていただきます。 まず一点目についてですが、昨日の参考人質疑の中で、衆法一二の第三者委…”
“政治資金監視委員会と衆法第一二号の第三者委員会の併存を否定するものではないといった御発言もされておりますが、両参考人から明示的に否定がされておりますので、こうした参考人からの御発言についてどのように捉えているのか、これが一点目。 二点目としては、我が党と中道の提出法案において受け手の規制というものを設けておりますけれども、それに対して、谷口参考人からは、政党組織の階層論としてではなく、企業・団体献金の受皿に求められる機能論としての議論を深めるのがよいと考えますと。具体的には、規制への適法性を随時確認できるようなガバナンス体制が求められますといった、受け手の機能に着目した、こうした御指摘がされております。 そうした観点について、例えばこういった機能が考えられるといった、それ…”
“その締切りが先過ぎるのではないかというのを、問題意識を持っています。去年の三月末までにやると言っている以上、一日でも早く結論を出すことが国会の責任だというふうに捉えていますので、それが来年の九月というのは余りにも先送りし過ぎているので、もっと前に結論を出すような、そんなやる気を見せながら与野党で議論をしていきたいというふうに考えています。 続いて、維新の会の方にお伺いをいたします。 これまでの国会でのやり取りを聞いていても、維新の会としては、引き続き企業・団体献金の廃止を訴え続ける、そして企業・団体献金は引き続き受け取らないというような姿勢を示しているわけですけれども、それであれば、それだけ答えは党として決まっているわけなんですから、こうして結論を先送りするような、そうし…”
“企業・団体献金については各党各会派様々な意見があるという答弁をされましたけれども、様々な意見はそんなにないですよ。基本的に禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。 それであれば、まずは与党の中で、維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、様々はいないんですよ。与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上、そこは維新の会が責任を持って是非まとめていただかないと、話は進んでいかないですから。様々と言うんじゃなくて、公開と言っているのは自民党さんですから、そこは与党の中でしっかり話し合っていただきたいと思います。 その上で、これは先ほどから質疑に出てきましたけれども、やはり与党…”
“維新さんが少し慎重な答弁をされていたので、これまでの国会での野心的な姿勢を是非取り戻していただきたいなと感じたのと、その維新の野心的なところが、参政党さんがすごい、同じようなことを答弁されたので、かなり攻めているなというような印象を受けたというところと、みらいさんはすごく柔軟な姿勢があったのかなというふうに捉えたところでございます。 次に、自民と維新の提出者にお伺いします。 自民党と維新の会の連立合意においては、企業・団体献金について連立合意が結ばれております。企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、こうした政党の資金調達の在り方について議論する協議体を臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加えるというような連立合意がなされ…”
“よく分からないんですが、是非、野党側は、全面禁止は政治活動の自由との兼ね合いで抵触する可能性があると我が党は言っていますので、そこに若干の違いはあるんですけれども、基本的に、制限だったり禁止をかけても政治活動の自由との兼ね合いでは問題ないというのは、野党側の意見ですよ。 与党側の中で、自民党さんだけが、抵触するんじゃないかと意見表明ではっきりおっしゃっていますので、そこを維新の会からしっかりとやっていただきたいということをお願いしましたので、すれ違っていたので、もう質問を終わりますけれども、お願いしたいと思います。 次、自民党の提出者にお伺いいたします。 今回、法案の中では、第三者委員会として国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討していく…”
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“御答弁ありがとうございます。 続いて、谷口参考人にお伺いさせていただければと思います。 今回、私たちの国民民主党、公明党の案の、政党本部と都道府県連に限定するというのは、今言ったように、政治家個人と団体の癒着を少しでも薄くするという考え方もそうなんですが、今、七千八百も政党支部がある中で、国民の不断の監視を行う上で、余りにも支部が多過ぎて監視がしんどいではないかというような論点であったりとか、あと、これも意見陳述の中でいただきましたけれども、現状、例えば最近、報道に出ておりました、企業・団体献金の上限を上回るような献金を受け取って返金をしたり、はたまた、公共工事を請け負いしている事業者が政党支部に対して寄附をしてそれを返金したり、そういったような報道がなされております。 やはり、政党支部がこうした献金を受けると、法令遵守がなかなか難しくて、そうした責任を持って企業・団体献金を受ける体制ができていない以上、都道府県連に限定をするという考え方がいいのではないかと私たちとしては考えているんですが、改めて、この都道府県連に限定をする受皿規制についてのお考えをお伺いできますでしょうか。”
“なので、この審議のスピードが遅過ぎるということを踏まえると、衆法第八号は余りにも結論を先送りし過ぎてはいないかというふうに個人的に考えているところであります。 加えて、今、政治不信がこれだけ高まっているわけですから、一歩でもこの企業・団体献金の規制を進めることが国民が求めていることだと考えております。 その上で、今回、私たちが出したような受皿規制も含めて、そのスピード感と受皿規制についてのお考えをお伺いできますでしょうか。”
“一方で、平成の政治改革の際に議論をしていたときよりも、当初の想定よりも政党支部がかなり増えていて、今、自民党さんでは七千七百を超えるような政党支部が存在していること、そして、この政党支部がやはり政治家個人のお財布になっているんではないかということで、当初想定をした、企業、団体と政治家の癒着をなるべくなくす方がいいのではないかという考え方になかなか現状はなっていない。それが、ひいては政治不信を招いているのではないかということで、今回、国民、公明でこうした案を出させていただいているところでございます。 まず、中北参考人にお伺いさせていただきます。 冒頭の意見陳述の中で、これまで、この企業・団体献金をめぐって、審議のスピードが余りにも遅過ぎたというふうな御批判をいただいたところでございます。 一方で、今回、自民党と維新の会が提出をしている衆法第八号においては、令和九年の九月三十日までに結論を得るということが示されていますが、これは今から二年弱先の話なんですね。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、十分間の質問ですけれども、よろしくお願いいたします。 まず、今回、国民民主党と公明党両党で法案を一つ提出をさせていただいています。基本的なところを冒頭、説明だけさせていただければと思います。 今回、我が党、公明党の案では、受皿規制ということで、企業・団体献金を受け取ることができる主体として、政党と政党支部に限定をするというものを出しております。 この考え方でございますけれども、平成の政治改革において、そもそも、企業、団体と個人の癒着をできるだけ少なくするべく、政治家個人ではなくて、政党支部、政党本部に対して限定をしたという経緯があると……（中北参考人「支部じゃなくて県連ですね」と呼ぶ）そうですね、都道府県連に限定をする。申し訳ございません、ありがとうございます。そうした案を出させていただいているところでございます。”
“物価高騰に苦しい思いをされている一人一人の生活を支えるとともに、強い日本経済を再び取り戻すため、国民民主党として、政策の実現に更に取り組むことをお誓い申し上げて、私の討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“本日、ガソリン補助金が一リットル当たり五円十銭引き上がり、事実上、暫定税率の廃止が実現しました。補正予算案には、この暫定税率の廃止に関わる予算が計上されています。 そして、自賠責保険料の一般会計からの繰戻しについても、補正予算案に盛り込まれています。 ただ、国民民主党が掲げる政策の実現は、まだまだ道半ばです。三党幹事長間合意のもう一つの約束、いわゆる年収の壁の百七十八万円への引上げによる所得税の減税、働き控えの解消、この点については、税制改正に向けた協議や予算委員会での質疑の中で、政府・与党から前向きな姿勢が示されています。 また、投資促進のためのハイパー償却税制についてや、運営費交付金、基礎研究への投資の拡充についても、前向きな答弁がなされています。 一方で、年少扶養控除の復活や障害児福祉の所得制限撤廃などについては、依然として後ろ向きであることは非常に残念なところです。これらの政策の実現に向けても、引き続き粘り強く取り組んでまいります。そして、高校生世代の扶養控除の維持についても、強く求めてまいります。”
“国民民主党の森ようすけです。 私は、会派を代表し、令和七年度補正予算案に対して賛成、他会派提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。 私たち国民民主党は、対決よりも解決、政局ではなく政策本位で、国民の皆様にとって必要な政策、予算について、是々非々で判断することを基本的な考え方としています。 今、国民が抱えている、直面している最大の課題、国民の求めている政策は物価高対策です。日々の食料品や日用品、あらゆる物の値段が高くなり生活が苦しい、日々の生活、そして将来への不安が大きいというのが国民の切実な声です。そのために、手取りが増える政策を一つでも二つでも着実に実現していくことが、私たち国民民主党に求められていることです。 今回の補正予算案に賛成する理由は、国民民主党がこれまで主張し続けてきた政策が複数盛り込まれているからです。 本日は十二月十一日。ちょうど一年前の今日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長合意で二つの約束がされました。そのうちの一つが、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止です。”
“最近、様々報道も出ておりますけれども、企業・団体献金、年間の献金額の上限額というのが決められていますけれども、その上限を上回る献金を政党支部が受け取ってしまったというような報道が出ていたりとか、あと、公共事業を受けている会社からの献金を受けることは駄目だというような規定がある一方で、幾つの政党支部がお金を受け取っていたというような事案が出ていたというのは、皆さん御承知のとおりだと思います。 やはり、法令遵守をしっかりする上で、七千七百を超えるような政党支部全てがこれをしっかり遵守する体制をつくるというのが難しいんではないかということが、この事案から分かると思うんです。なので、ガバナンスの観点からも、やはり数を絞って、都道府県連に絞るべきだと考えますが、最後、お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 加えてお伺いをさせていただきたいのは、今回の修正案では、政党支部を受皿として限定をするということを規定しております。現状、自民党には七千七百を超えるような政党支部があるわけですけれども、それぞれの政党支部が企業・団体献金を受け取ることができるというのはやはり数が多過ぎるんじゃないかというような国民の声は間違いなくあるというふうに認識をしております。 そこで、今回、オンライン提出を義務づけた政党支部しか受け取れないことにするわけですけれども、指定政党支部というのは具体的にどれくらいの規模を想定されているのか、数を想定されているのか、その点についてお伺いできますでしょうか。”
“この受け手を制限する案と併せて受け手の在り方を検討する案、これを一緒に出しているのがなかなか整理が、私の中で理解ができていないところでございます。なので、どういった整理に基づいているのか。 加えて、こうした検討案を出されているということは、オンライン提出をしているところだけ認めるという受皿規制が甘いからこそ検討しないといけないと考えているのではないかというふうに捉えているんですけれども、その点、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 相入れないというふうにいただいたんですけれども、ここは結構歩み寄りの余地が十分あるなというふうに感じていて、総枠制限が、元々の御党が出されている、共同で出されているやつは六千万円です、今回、国民、公明は一億円です。なので、今回、総枠の制限をちゃんと設けているという方向性は一緒ですので、あとはどれだけの強度にしていくかというところなので、ここは歩み寄りの余地が十分あると思いますので、是非とも今後の議論をお願いできればと思います。 続いて、自民党の提出者の方にお伺いしたいと思います。 今回、単独で提出されている修正案と維新の会と共同提出している検討法案、二本、法案を出されていると思います。この二本の整理について、まずお伺いしたいと思います。 単独提出の修正案の方では、企業・団体献金の受け手を収支報告書のオンライン提出をした支部に限定をするという、極めて限定的ではあるものの、受皿の規制の法案を修正案として出されております。一方で、共同で提出をしている法案においては、企業・団体献金を受けられる政党支部の範囲などについて在り方を検討するというような規定がされております。”
“御答弁ありがとうございます。 であるからこそ、今回、国民民主党と公明党は共同で法案を提出していて、こうしたふうに、あまたある政党支部が受けられるんではなくて、政党本部と都道府県連が受けられることにするという案をまとめているわけです。 先ほど、青柳委員の質問の中にもありましたけれども、やはり、規制というのをしっかり進めていくことで、一歩でも進めることで間違いなく総量は減っていくということは、間違いないことだと考えております。であるからこそ、日本維新の会としても、今回、一歩も進まない、議論が進まない、そうした、結論を出さないというようなところではなくて、是非とも、この政党本部、都道府県連にのみ認めるという我が党の案をのんでいただければ、これは法律は通りますので、是非とも考え方を寄せていただければと思うんですけれども、この我が党の案についての維新の党の考え方、いかがでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 若干考え方が違うので共同で出していないという御答弁をいただきましたが、まさにこれは私たちも同じ考え方でございます。今、自民党の政党支部の数は七千七百を超えているわけで、平成の政治改革で政治家個人への企業・団体献金を禁止した一方で、政党支部が存続をして政治家個人への献金の事実上の受皿になっていること、やはりこれは懸念は払拭されていないものだと考えております。 自民党さんの修正案では、オンライン提出をした支部を認めるというわけですけれども、実際にどれだけ数が減るのかというところがなかなか不明瞭ですし、そもそも減らないんじゃないかというところがやはりありますので、規制としては不十分だと考えております。 改めてお伺いするんですけれども、日本維新の会として、この自民党さんが出されているようなオンライン提出をしているところに限定する案というのは、規制としては甘くて不十分だと捉えているということでよろしいでしょうか。改めてお伺いします。”
“御答弁ありがとうございます。 変わらず厳しい姿勢であるという御答弁をいただいて非常に安心したところでございます。 それで、御質問なんですけれども、今回、日本維新の会は自民党と共同で法案を提出していると思います。企業・団体献金の在り方について検討をして、再来年の九月までに結論を得るというような法案を出されているわけです。一方で、自民党が修正案として提出している、収支報告書のオンライン提出をした政党支部に企業・団体献金を限定するという修正案については、共同では提出をしていないわけです。 今回、連立与党ですので、この修正案についても共同で提出するという考えも自然なところではあると思うんですが、この修正案について共同で出されていないこと、こちらについてはどういう理由でしょうか。お伺いいたします。”
“通常国会では、憲法上許される中で最も厳しい案を出したと青柳委員の先ほどの質問の中にもありましたけれども、そういった非常に厳しい姿勢を持っていた一方で、現状においては少し後ろ向きな姿勢も見られるところでございます。 一方で、先日の意見表明においては、維新の会から、企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有しており、今後も、日本維新の会としては企業・団体献金の廃止を訴え続けていくというような言及もあったのですけれども、ちょっと今、姿勢が曖昧で見えないところでございますので、まず最初にお伺いさせていただきたいのは、この企業・団体献金についての現状の考え、こちらをお伺いできますでしょうか。”
“国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。 今回、おさらいですけれども、国民民主党は、公明党と共同で企業・団体献金の受け手の規制の法案を提出をさせていただいております。この受け手としては、今あまたある政党支部が受けられるところを政党本部と都道府県連に絞るというふうな内容であったり、あと、総枠の制限のところ、個別の制限というところを新しく設けておりまして、年間の総枠の限度額の二〇％までしか同一の政党には寄附ができないというような金額の規制についても今回設けさせていただいているところでございます。さきの通常国会では結論を得ることができませんでしたけれども、今回、一歩でも政治改革を是非進めていきたいなというふうな思いから、こういった法案を出させていただいているところです。 質問させていただきますが、まず維新の会の提出者にお伺いできればと思います。 日本維新の会は、これまで、企業・団体献金について、各党の中でもかなり厳しい姿勢を取っていらっしゃったと思います。”
“コンテンツ専門員というんですけれども、少なくて、アメリカだといないらしいので、ジェトロの拠点では。これはもったいないので、是非頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございます。以上です。”
“なので、ここは、韓国だと韓国コンテンツ振興院というのがあって、世界に三十弱くらい拠点があるんですけれども、日本の場合だと、ジェトロの専門員を置いたところが、かなり数が少なくて、増えているとは承知しているんですが、八個だったですかね、何か数少なくて、ここをちゃんと増やして、国が後押しして偽グッズ対策について力を入れることが、このＩＰコンテンツは大事ですから、やっていくことが必要かなと思うんですけれども、政府の取組と意気込みを是非お願いします。”
“ありがとうございます。是非頑張ってください、これは。お願いします。 最後、ちょっと時間が迫っているんですけれども、ＩＰコンテンツのところをちょっと一つお伺いできればと思います。 このＩＰコンテンツの、今、偽グッズの問題が海外で起きていて、サンリオとか、キティちゃんとか、ポムポムプリンとか、シナモンとか、あとポケモンとか、いろいろありますけれども、こういったグッズが、ある会社に聞くと、例えば中国で流通しているグッズの中で、八割が偽グッズですと。その会社は大きな会社なので、現地にちゃんと支所があるので、いわゆる現地当局と連携をして、八割のやつを四割くらいまでうまく削減することができましたと。それはいいんだけれども、小さな会社になると、そういったＩＰコンテンツって結構小さい会社もあるじゃないですか、そういった小さい会社は、やはり現地に部署がなかったりとか支所がないので、現地当局と連携しようと思ってもなかなかできない。なので、大きい会社はまだしも、小さい会社は、かなりこの偽グッズ対策に後手後手になってしまっているというような現状があると思います。”
“このカルチャライズについては、国の補助制度が既にあると思うんですけれども、これは担当の人に聞いたんですけれども、今年の予算はもう九月で切れてしまったというふうに言われて、せっかくニーズがあるのに、予算が切れてしまうというのはすごくもったいないなと思うので、まず、このカルチャライズ、これはゲーム専門ではなくてコンテンツ全般の予算ですけれども、ここの予算規模をしっかりと拡充していただく。 加えて、この翻訳作業とか文化に適合するというのは、別に個別対応ではなくて、基本的に共通する話なので、例えばＡＩとかを活用して、翻訳作業とかそういった文化適合というのはもう一緒くたで生成ＡＩを使ってやっちゃうみたいな、そういうような、下支えのシステムを国が整備してあげる、補助を出してつくってあげるというようなことも、一つ方向性としては考えられるかなと思っておりますので、既存のカルチャライズ予算の拡充に加えて、ＡＩなど新しい技術も活用した対応策について政府が後押ししていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“それに加えて、翻訳以外にも、その国々に応じた、文化とか慣習に適した表現に修正するという作業が実は結構大事だというところで、例えばアラブ諸国とかでは飲酒、ドラッグ、ギャンブルが禁止になっていますので、こういった内容はＮＧなのでしっかり直すことであったりとか、あと、ＲＰＧとかは伝わりやすい表現にうまく直したり、そういうことをちゃんと、国々に応じた適正な表現をしないと、せっかく輸出をしようとしてもなかなか売れないというようなところになっているので。加えて、年齢制限とかレーティングとか、いろいろその国々によって審査基準が違うので、結構このカルチャライズも奥深くて、単なる翻訳をすればいいという問題ではないというところだと思っております。”
“これは是非頑張っていただきたくて、是非ゲーム産業、コンテンツに特化したガイドラインの整備をジェトロさんを通じて力強くやっていただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いできればと思います。 もう一つはローカライズ、カルチャライズのところなんですけれども、これは、一般的には翻訳というふうに思いがちなんですけれども、やはり翻訳以外にもこのカルチャライズ、ローカライズというのは重要なんですね。 今需要が伸びているのは、アメリカ、中国はもちろんなんですけれども、新興市場とかいろいろなところ、他国を含めて、すごく、翻訳しないといけない言語がまず増えているというような前提があるのと、翻訳の質が低いとなかなかゲームの魅力が伝わらないので、この翻訳作業というのはまずかなり大事だ。”
“現状、ジェトロとかが各国制度のガイドラインをまとめてくれていたりとか、個人情報保護委員会が制度をまとめていたりするんですけれども、これが、ちょっと情報が古いのと、いろいろな業界を一緒くたにしたガイドラインになっているので、ゲームに特化したガイドラインがそもそもないです、時代に合っていないです、情報が追いついていない。やっていることは理解して、頑張っているんだなと思うんですけれども、まだまだ、法規制の整備、ガイドライン整備、対応の整備が足りていないというふうに考えているところでございます。 そこで、小野田大臣にお伺いしますけれども、こういった、個人情報保護法を含めて、法規制への対応について、各社に任せるんじゃなくて、しっかりと公的に、全面的に支援していく、こうした方に進めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“加えて、ゲーム産業というのは、これまで、コンソールといって、ＳＷＩＴＣＨとかプレイステーションとか、そういうところが中心でしたけれども、今伸びているのはモバイルとパソコンなので、こういった大きな会社だけじゃなくて、いわゆるベンチャーとかスタートアップとか、そういったところの成長を伸ばさないといけないけれども、人材がいない。なので、ここを何とかしないと、ゲームを今後伸ばしていく上ではすごく大きな障壁になっているというふうに考えているところです。 これは今、個社個社対応になっていて、個社で人材を頑張って確保するんですけれども、基本的にこの法規制への対応ってすごく業界横断的に共通しているので、余り、個社の対応を求めるというよりかは、業界横断はもちろんなんですけれども、公的に横串をしっかり通してバックアップしていくということが方針としては大事なのかなというふうに考えております。”
“特にヨーロッパのＧＤＰＲとか、本当に各国、カリフォルニアも含めていろいろあるんですけれども、個人情報の対象が日本より幅広いこと、個人情報を取るときにいろいろ同意を取るケースが各国によって制度が違っていること、罰則が重たかったり、各国によって規制が違うのと、すごく頻繁に制度が変わっていって、なかなかそのスピード感に対応するのがしんどい、さらに、未成年者の個人情報の取得が厳しくなったりとか、本当にいろいろな個人情報保護法が動いていて、とても苦労されているというような話を聞いております。 これは、個人情報だけではなくて、例えばガチャに関して、各国によって、これがギャンブルに当たるとかいろいろルールがあって、こういった法規制への対応がすごく難しくて、人的にも費用的にもすごくコストがかかっているというような現状になっています。 これは、なかなか難しいのが、法律についても詳しくて、ゲームも大好きです、この両方が得意な人材というのがなかなかいなくて、大きな会社だとインハウスでやっと雇うことができるんですけれども、どうしても、小さな会社になると、とてもそういった適切な人材が見つからない。”
“御答弁ありがとうございます。 これはゲームが六割を占めている、なので、ゲームを伸ばしていくことが二十兆円を達成する上では極めて重要である。加えて、年成長率は一〇％ですから、かなり伸びている産業なんですね。なので、いわゆるコンテンツ、ゲームは、遊びというふうに捉えがちなんですけれども、成長産業、基幹産業の一つであるという上で取り組んでいくことが大事だと思うんです。 ゲーム産業の海外展開をする上で、いろいろ課題はあるんですけれども、今日は二つ取り上げたいと思っていて、一つは法規制への対応、そしてもう一つはカルチャライズ、この二点についてお伺いできればと思っています。 まず、一つ目の法規制への対応のところですけれども、これは、個人情報保護法が各国でかなり違っていて、複雑になっていて、ゲーム会社各社はかなり大変な思いをされている。”
“まず、基本的なところをお伺いしますけれども、コンテンツ産業の中で、ゲーム、アニメ、漫画、映像、様々ジャンルがありますけれども、それぞれの金額と割合、そして、その中でもゲーム産業について、世界の市場規模と近年の成長率、こちらをお伺いできますでしょうか。”
“力強い答弁、ありがとうございます。 これは、複数年、大規模、長期、戦略的と四つの要素を入れていただきましたけれども、こういった支援がすごく大事で、特に、隣の韓国でさえという言い方は悪いんですけれども、韓国は七百六十二億円、日本は二百五十二億円なので、三分の一しかないんですね。 これはやはりもったいないので、しっかりと具体的な予算規模の目標、今回は提示がなかったですけれども、これくらいの予算規模感で見通しを立ててやっていくという政府の方針、是非ともお願いできればと思うので、予算策定プロセスにおいて是非御検討いただければと思います。 今日は、コンテンツ産業といっても、ゲーム、アニメ、漫画、映像、いろいろありますけれども、ゲーム産業について取り上げていきたいと考えております。 日本のコンテンツ産業の海外の売上げは、先ほど御答弁いただきましたけれども、五・八兆円。目標というのも置いていて、二〇三三年に二十兆円というような目標を掲げているところでございます。”
“御答弁ありがとうございます。 これは日本がかなり小さいんですね。加えて、アメリカだと税額控除というのが行われていて、日本の仕組みと違うような後押しを他国では力強くやっているわけなんです。これは、コンテンツ産業を今後後押ししていく上で、なかなか足りていないところだと思うんです。 それで、小野田大臣は、今回、所信表明の中で、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業の人材育成や海外展開、知的財産の保護を支援するというふうに言及をされているところでございます。高市政権の危機管理投資の戦略分野の一つにもコンテンツというのはしっかり入っているわけなんですね。 なので、市場規模と日本の優位性を踏まえて、余りにもこの予算の規模が小さいということ、こういったことを踏まえまして、今後の具体的な取組の方針と意気込みについてお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 これは、聞くと、すごく大きいんですよね。これは案外知られていないと思うんですよ。主要産業の一つでもある石油化学産業、そして半導体産業と比べても、輸出額、コンテンツは大きいんですね。これは、すごくポテンシャルが大きい成長産業、そして日本の基幹産業の一つとして、もう既になっているんだと思います。 総理の所信の中で、戦略分野として、ＡＩ・半導体であったり、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティー、こういったことが例示されていますけれども、この例示されている分野よりもコンテンツ産業というのは大きいんですよね。なので、ここはかなり力を入れていきたい。 もう一問、政府参考人にお伺いしますけれども、これだけの規模感のあるコンテンツ産業に対して、やはり国が積極的に支援を行っていくということは大事だと思うんですが、コンテンツ産業に対する国の支援額、予算規模、そして、他国として、アメリカであったり、中国であったり、フランス、韓国とありますけれども、他国と比較した上でのコンテンツ産業に対する支援の規模をお伺いできますでしょうか。”
“国民民主党の森ようすけでございます。よろしくお願いいたします。 本日は、コンテンツ産業についてお伺いさせていただければと思います。 高市政権では、強い経済をつくるということを掲げておりまして、そのための成長戦略として、危機管理投資を行うというふうにされているところであります。様々な戦略分野を掲げているわけですけれども、その中でもコンテンツ産業というのはかなりポテンシャルが大きくて、これは日本は強みを持っているわけですから、ここを力強く伸ばしていくことが非常に重要なことだと考えているところでございます。 まず、基本的なところについてお伺いできればと思うんですが、コンテンツ産業の世界における市場規模、そして日本のコンテンツ産業の輸出額について、ほかの産業と比較した上での規模感についてお願いいたします。”
“全ての子供を支えるというふうに閣議決定しているわけですから、やはりここは所得に差をなく是非手当てしていただきたいと思うんです。 障害のある子供を育てるお父さん、お母さん、そして家族は、何で一生懸命働くかというと、やはり子供というのは愛すべき存在なんですよ。愛する我が子と当たり前の生活を当たり前にしたいというような普通に思うことをするために、一生懸命、お父さん、お母さんは仕事をしているんですよ。 それに加えて、やはり障害がある子供ですから、自分が、親が亡くなった後、親亡き後の子ですね、子のためにお金を残してあげたい、子供のために、いい生活は言わないですよ、自分が亡くなった後、普通の生活が子供ができるように、それをできるために一生懸命働くんですよ。 一生懸命働いて働いて、子供のために頑張れば頑張るほど所得制限がかかるんですよ、総理。これは、障害のある子供を育てているお父さん、お母さん、そして家族の思いをやはり踏みにじっていますよ、総理。なので、これは是非前向きに所得制限撤廃について検討いただきたい。 そのことについて申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございます。”
“全ての子供、子育て世帯というのが肝だと思うんですけれども、これに沿って、児童手当については昨年所得制限が撤廃されて、全ての子供がひとしく手当を受けることができるようになったわけなんです。なので、障害児福祉に関しても同様に、全ての障害児に対して、障害のある子供に対して切れ目なく、しっかりと公平に手当てをするために所得制限を撤廃すべきではないでしょうか、総理。”
“累進課税なわけですから、ふだんから納税をいっぱいしている分、子供を産めばその分だけ減税額が大きくなるというのは、別におかしなことでは全くないと思うんですよ。 子供を育てて、子供のために頑張って働いて働いて、それで税金を納めている、そういう人たちの後押しをすることも少子化対策を解決する上では大事なことだと思いますので、是非、こども家庭庁、財務省を中心に前向きに検討していただきたいと思います。 最後に、障害児福祉の所得制限についてお伺いをいたします。 障害のある子供を育てる家庭に対しては、様々手当がございます。特別児童扶養手当であったり障害児の福祉手当、こうしたものがあるんですけれども、いずれも所得制限が設けられております。これは通所の支援に関しても所得制限が設けられているところなんですね。 高市総理、先ほど、こども未来戦略を引っ張っていただきましたけれども、こども未来戦略の基本理念というのは、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することと書いているんです。”
“御答弁ありがとうございます。 この年少扶養控除を質問すると、これまでの答弁よりは少し温かみのある答弁をいただいてありがたいなとは思ったんですけれども、やはりこれは基本的な考えを変えていかないといけないと思っております。 民主党政権のときに年少扶養控除というものを児童手当に変えていった。控除と手当の関係ということはやはり整理はしないといけないとは思うんですが、控除と手当はそれぞれ政策目的が別だと思うんですよ。控除というのは、憲法にも保障された生存権を確保するための制度であって、子供を一人育てるに当たって、基礎的な費用については税金をかけないというような考えなので、これはやはり併存させて進めていくことこそが、異次元の少子化対策を進める上で間違いなく必要だと考えております。 加えて、御答弁の中にもありました、高所得者ほど減税の幅が大きいのはどうなのかということもいただきましたけれども、これは、裏返しで言えば、高所得者、頑張って働けば働いている人ほどふだんの納税額が多いわけです。”
“やはり国民の皆さんは、今の高市政権に対して、積極財政というところに非常に共感であったり関心を持っているわけだと思います。なので、今回、この新しい財源確保の方法として、もしや増税だったら、国民は驚くと思いますよ、失望すると思うんです。なので、この教育投資というところには御共感いただけましたので、財源調達については、増税ではなくて、教育国債と、新しい枠組みで是非前向きに御検討いただければと思います。 次に、少子化関係の話で私たち国民民主党に声が多く届くのは、十六歳未満の子供を育てる方への年少扶養控除の復活でございます。国民民主党は今回、臨時国会の初日に法案も提出しましたけれども、子供一人当たり所得税三十八万円の所得控除を復活させるというような復活法案を提出したところでございます。 異次元の少子化対策ということを進める上で、この年少扶養控除は復活させることが間違いなく必要な政策だと考えておりますが、その点、総理の見解をお伺いいたします。”
“なので、この少子化というのは、出生数が七十万人を下回りました、そして出生率も一・一五ということで、従来の想定を上回るようなスピードで急激に進んでいるわけでございます。これはやはり、人こそ国力ですから、少子化に対して、まさに危機管理だというような認識を持って、未来への投資、子育てであったりとか教育であったりとか科学技術への投資、こうしたものを重点的にやっていかないといけないのではというふうに考えているところでございます。 国民民主党としては、こういった教育への投資、子育てへの投資のいわゆる財源確保の策として、教育国債ということを考え方として考えているところでございます。これはさきの代表質問でも御答弁いただきましたけれども、比較的前向きな答弁をいただいて、財源調達の在り方については前向きに検討するというような御答弁もいただきましたけれども、この新しい財源調達というのは具体的に何を指されているのか、お伺いできますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 やはりこれは、連立政権を担うということは、国会に対して連帯して責任を負うわけですから、この予算委員会の場で説明責任を伴わずに、連立政権として重たい政策の意思決定をするのはおかしいんじゃないかというふうに考えているところでございますので、その懸念だけ伝えさせていただければと思います。 次に、教育政策、少子化対策についてお伺いをいたします。 先日の所信表明を聞いて感じたことは、少子化対策についての薄さでございます。所信表明の中で、子供という単語は一回しか出てこない。それに加えて、具体的な少子化対策や子育て支援というのが全く言及されていないんです。この少子化対策、子育て支援というのを今の政権は非常に軽視しているんじゃないかというふうに危惧しているところでございます。 今回、政権では、大胆な危機管理投資というものを掲げて、ＡＩ・半導体であったり船舶であったり、いろいろ分野を定めておりますけれども、今の日本の抱える最も大きな危機の一つが少子化だと思うんですよ。”
“加えて、やはりこの企業・団体献金の在り方について、連立政権を組んでいるわけですから、維新の考えもここの予算委員会で是非お伺いさせていただきたいんですが、残念ながら、大臣、副大臣、政務官がおりませんので、代わりに、連立のパートナーをつくっております高市総裁にお伺いしたいんですけれども、維新の考えがどうなのか、この点についてお伺いできますでしょうか。”
“企業・団体献金の判断は重たいと言いましたけれども、ガソリンと軽油の暫定税率も重たいですよ、総理。なので、同じく重たい決断を是非していただきたい。 加えて、疑問に思っているのは、日本維新の会の方がどういうふうに考えているのかというところがやはり疑問に思うところでございます。 今、総理が、憲法との関係、政治活動の自由との関係と述べられましたけれども、維新の会の方々は、連立政権で連立合意を結んでいる維新の方々は、さきの通常国会で、憲法上許される最も厳しい案の企業・団体献金の規制案をまとめたというふうに、すごく野心的なことを言っていたんですよ。なので、連立の合意を結んでいる維新の会は、この憲法の関係でもうクリアしていると維新の会さんがおっしゃっていたんですね。なので、これはやはり、連立合意を結んでいる維新の方が考えが変わったのかと、すごく疑念に思うところでございます。”
“これだけのリーダーシップを暫定税率の廃止というところで示していただけたのであれば、この企業・団体献金の廃止に関してもより前向きな、これは平成の政治改革で三十年間もずっと積み残してきた課題なので、思い切って総理のリーダーシップをここで発揮いただきたいんですけれども、その点、いかがでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 気になるのは、やはり結論を得るスピードが遅過ぎるんじゃないかというところでございます。維新の会との連立合意の中でも総裁の任期の間に結論を出すということを言っておりますけれども、これは二年先の話なんですね。この企業・団体献金の在り方については、国会の中でも、与野党で今年の三月末までに何らかの結論を得るということを合意しているわけでございます。これは自民党もしっかりと合意をしているわけなので、三月までに期限を切っているわけですから、もう過ぎているわけなので、いち早く議論をしていかないといけないと考えているところでございます。 特に、ガソリンの暫定税率については、総理、今回、リーダーシップを発揮したんですよ。五十一年間続いた、特に、石破政権、岸田政権でも実現ができなかったこのガソリンの暫定税率の廃止、そしてこれは民主党の政権交代のときでも実現できなかったんですよ。”
“この企業・団体献金については、今、政党支部、全国あまたある政党支部ということで、自民党の場合だと七千を超えるような政党支部が企業・団体献金を受け取れるというわけでありますけれども、今回、私たち国民民主党としては、この企業・団体献金の受取先を政党本部だったりとか都道府県連に絞るというような改革案を、ただいま公明党とともに取りまとめているところでございます。こうした案については、立憲民主党の野田代表も代表質問の中で、賛同を示すというふうに言われているところでございます。 この企業・団体献金の受け手の規制について、野党ではかなり賛同を示す党が増えているわけでありますけれども、高市総理として、この企業・団体献金の受け手規制、是非認めていただければと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 本日、予算委員会の二日目の最後の質疑を担当させていただき、皆さんお疲れのところだと思いますけれども、あと二十分間、よろしくお願いいたします。 まず、政治改革についてお伺いをいたします。 今回、高市政権の下、様々な政策を挙げられておりますけれども、そうした政策を実現する上で、とりわけ難しい政策を実現するためには、国民からの政治への信頼というものは欠かせないものでございます。この政治の信頼というのは、今から二年前の政治と金の問題を受けて、やはり不信感がかなり高まっているところでございます。一部、政策活動費の廃止など前進した部分はございますけれども、やはりまだまだ改革の途中であることは間違いないことだと考えております。 そのうちの一つが企業・団体献金の廃止だと思います。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 やはり、これからますます共働きの世帯が増えてきますし、放課後等デイサービスを使われていた家庭が増えてくるので、そうしたことを受けて、更に今後、十八歳の壁に直面する家庭、世帯というのはどんどん増えてくると思っています。なので、しっかりと当事者の声を聞いていただいて、十八歳未満のときと同じような支援ができるような体制を是非とも強化していただきたいと思っております。 こうしたことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“こうしたように、様々な課題が存在しているわけでございます。全国的に広がっていないことでしたり、自治体レベルの取組がまだまだ十分ではないことであったり、そうした課題がございますが、そうした課題を大臣としてどのように捉えているのか、再度お伺いいたします。”
“例えば、品川区においては、生活介護の後の数時間の延長ステイを実施する事業者に対して補助金を支給するでしたり、あと世田谷区においては、十八歳以降も移動支援を日常生活に使えるような制度変更がなされたり、こうした十八歳の壁が起きていることに対して、自治体レベルで先進的な取組は一部行われているところでございます。 ただ、自治体に任せると、やはり全国で取組の状況、進捗の濃淡が生まれると思います。こういった障害を有する子供を育てる方というのは全国津々浦々いるわけですから、自治体ごとにこうした濃淡が出るのはよくないというふうに捉えているところでございます。 加えまして、こうした取組を行っている事業者において、事業単体では赤字になっていて、ほかの事業の黒字で補填をしているといった声でしたり、あと、利用者のニーズに施設、人員が追いついておらず、希望があっても週に一回しか、一日しか受入れをすることができない、今後更にニーズが増えてくるので週一回の受入れでさえも厳しくて、二週間に一回になるとか月に何回になるとか、こうしたような事業者からの声も届いているところでございます。”
“何度も日中一時支援と地域活動支援センターの取組を挙げていただいていますけれども、当事者の方の声を聞くと、十分だという声は全く正直聞こえていないところだと思います。もちろん、それは政府でも理解はしていると思うんですけれども。 やはり、放課後等デイサービスにおいては、十八歳までの期間においては、もちろん障害の厳しさによって受け入れられる日数は変わってきますけれども、月曜日から金曜日、しっかり仕事をしながら受け入れられる体制があるのに、なかなか十八歳を過ぎるとなくなって苦労している、これはもう間違いない当事者の声なんだと思います。日中一時支援もやはり画一的で、なかなかニーズに応えられていないというのは間違いない声でございますので、そうした声を是非政府においてもしっかり拾っていただきたいなと思っております。 加えまして、この十八歳の壁に関しては、政府の取組だけではなくて、自治体レベルでも様々取組が行われているところでございます。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 支援機関であったりとか当事者団体からの意見交換を踏まえて施策については検討しているというような答弁でしたが、実際に困っている方がどれだけいるのか、そして就労調整を強いられている保護者の方がどれだけいるのか、こうした数については、やはりしっかり丁寧に把握をしないと、どれくらいの規模感での政策が必要なのか、こうしたことが間違いなく捉えられないというふうに認識をしているところでございます。 なので、やはり、まず、実態としてどうなっているのか、この調査の必要性を強く感じているんですけれども、大臣にお伺いいたします。この実態調査、是非、政府において進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そもそも、十八歳の壁に直面している方が日本全体でどれだけいるのかでしたり、保護者の就労の制約にどれだけつながっているのか、そうした実態把握に努めることでしたり、あと、当事者が実際にどのような課題を持っているのか、そしてどのような支えを必要にしているのか、こうしたことについて丁寧に調べることが、まず大前提として必要だというふうに考えております。 そこで、参考人にお伺いするんですけれども、現状、政府において、この十八歳の壁をめぐる現状の把握について、どのような取組をされておりますでしょうか。お願いいたします。”