森ようすけ
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の森ようすけでございます。 まず冒頭、先ほど長谷川理事から御発言があった点について、事実関係を訂正させていただきたいと思います。 昨年の臨時国会において公開強化法案というのが審議されたときに、野党側は修正協議にも乗らず、反対されたというような御言及がありましたが、私たちの党としての認識としては、昨年の臨時国会において、修正の協議というものは特に打診もされておらず、参考人質疑の最後に、維新の会からの採決の緊急動議で委員会が不正常になったというのを現状として認識をしておりますので、その点、冒頭、発言させていただきます。 その上で、維新の会そして自民党さん、それぞれに二点、お伺いさせていただきます。 まず一点目についてですが、昨日の参考人質疑の中で、衆法一二の第三者委…”
“政治資金監視委員会と衆法第一二号の第三者委員会の併存を否定するものではないといった御発言もされておりますが、両参考人から明示的に否定がされておりますので、こうした参考人からの御発言についてどのように捉えているのか、これが一点目。 二点目としては、我が党と中道の提出法案において受け手の規制というものを設けておりますけれども、それに対して、谷口参考人からは、政党組織の階層論としてではなく、企業・団体献金の受皿に求められる機能論としての議論を深めるのがよいと考えますと。具体的には、規制への適法性を随時確認できるようなガバナンス体制が求められますといった、受け手の機能に着目した、こうした御指摘がされております。 そうした観点について、例えばこういった機能が考えられるといった、それ…”
“その締切りが先過ぎるのではないかというのを、問題意識を持っています。去年の三月末までにやると言っている以上、一日でも早く結論を出すことが国会の責任だというふうに捉えていますので、それが来年の九月というのは余りにも先送りし過ぎているので、もっと前に結論を出すような、そんなやる気を見せながら与野党で議論をしていきたいというふうに考えています。 続いて、維新の会の方にお伺いをいたします。 これまでの国会でのやり取りを聞いていても、維新の会としては、引き続き企業・団体献金の廃止を訴え続ける、そして企業・団体献金は引き続き受け取らないというような姿勢を示しているわけですけれども、それであれば、それだけ答えは党として決まっているわけなんですから、こうして結論を先送りするような、そうし…”
“企業・団体献金については各党各会派様々な意見があるという答弁をされましたけれども、様々な意見はそんなにないですよ。基本的に禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。 それであれば、まずは与党の中で、維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、様々はいないんですよ。与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上、そこは維新の会が責任を持って是非まとめていただかないと、話は進んでいかないですから。様々と言うんじゃなくて、公開と言っているのは自民党さんですから、そこは与党の中でしっかり話し合っていただきたいと思います。 その上で、これは先ほどから質疑に出てきましたけれども、やはり与党…”
“維新さんが少し慎重な答弁をされていたので、これまでの国会での野心的な姿勢を是非取り戻していただきたいなと感じたのと、その維新の野心的なところが、参政党さんがすごい、同じようなことを答弁されたので、かなり攻めているなというような印象を受けたというところと、みらいさんはすごく柔軟な姿勢があったのかなというふうに捉えたところでございます。 次に、自民と維新の提出者にお伺いします。 自民党と維新の会の連立合意においては、企業・団体献金について連立合意が結ばれております。企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、こうした政党の資金調達の在り方について議論する協議体を臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加えるというような連立合意がなされ…”
“よく分からないんですが、是非、野党側は、全面禁止は政治活動の自由との兼ね合いで抵触する可能性があると我が党は言っていますので、そこに若干の違いはあるんですけれども、基本的に、制限だったり禁止をかけても政治活動の自由との兼ね合いでは問題ないというのは、野党側の意見ですよ。 与党側の中で、自民党さんだけが、抵触するんじゃないかと意見表明ではっきりおっしゃっていますので、そこを維新の会からしっかりとやっていただきたいということをお願いしましたので、すれ違っていたので、もう質問を終わりますけれども、お願いしたいと思います。 次、自民党の提出者にお伺いいたします。 今回、法案の中では、第三者委員会として国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討していく…”
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“加えて、経済産業省の試算によると、十兆四千億円の被害額が海賊版によって出ているということなので、これだけ海賊版の被害額が大きいわけですから、対策をしないといけない一方で、個社単位では正直苦しいという声が届いているんです。 様々なプラットフォームがあるので、全てのプラットフォーム、各国に対して、個社が監視をして、それで駄目だった場合は当局に連絡をしてやろうとしてもなかなかしんどいです、見切れないですし、そうしたノウハウも、大きい会社であればまだしも、小さい会社においてはとてもそれが対応できませんというような課題があって、なので、まさに、個社単位、企業努力に任せるのではなくて、政府による支援がここも必要になってくるんだと思います。 著作物の侵害が起きたときに迅速に対応できるような制度の整備であったりとか、あと、諸外国の管理当局、プラットフォームへの働きかけを業界横断的、加えて公的支援も行っていくような、そうした取組が必要だと思いますが、そうした点についていかがでしょうか。”
“例えば、いろいろやられていると思うんですが、ローカライズ、カルチャライズがやはり大事で、コンテンツ自体を増やしていって、より魅力的なコンテンツを海外のプラットフォームに載せて収益性を向上させていくというのはもちろんなんですが、プラットフォーム自体のローカライズを進めていくことによって、これまでなかなか展開できていなかった国にもそのプラットフォームを広げていくことみたいな、そういった方向性など、様々やり方はあると思うんですが、このプラットフォームの問題の解決のためにどういった取組を政府においてやっているのか、特に、これからどういうことをやろうとしているのか、その点、お伺いできますでしょうか。”
“これは何で低いかというと、流通プラットフォームが海外に依存してしまっているので、やはりこのプラットフォームを国産で何とか取っていかないことには回収率は上がっていかないので、ここの対策がやはり急務で必要になってくるんだと感じております。 ただ、これは極めて難しい課題で、政府ができること、民間にやってもらうこと、多分ここは線引きがどちらかというと民間主導で動かざるを得ない分野ではあるんですが、こういった国内プラットフォームの海外展開というところを公的支援を使ってより後押ししていただきたいと考えております。”
“続きまして、コンテンツ産業について、小野田大臣にお伺いできればと思います。 コンテンツ産業は、これまで内閣委員会でも予算委員会でも複数回取り上げているんですが、ポテンシャルが極めて大きい産業だというふうに捉えております。それで、昨年度の補正予算でも規模を拡充していただいて、前向きな姿勢は強く感じているんですが、更に更に伸ばしていただきたいなと思っておりますので、そうした観点から本日はお伺いをさせていただきます。 このコンテンツ産業の抱える課題というのは様々あると思うんですが、特に大事なのは、海外での売上げをしっかり日本に還流させる、それをクリエーターにも回していくというのが大事だと思っていて、規模を増やしていくというのも大事なんですが、しっかりとその収益性を上げていくというところをより注力的にしていただきたいと考えております。 それで、コンテンツといっても様々ですが、ゲーム産業においては海外の売上げの回収率は高いんですが、漫画、アニメ、あと出版系はなかなか回収率は低いです。”
“御答弁ありがとうございます。 なので、問題意識は共通していただいたと思うので、いわゆるこの経済財政モデルを使ってプラスのＧＤＰの効果と税収増が出た、だから十七の分野への成長投資はいいんですみたいな結果を多分示されると思うんですが、それは全く結果になっていなくて、なので、このモデルの効果を踏まえてこの投資は必要性があるんだというような説明は間違いなく違うと思うので、その点は、是非、最後、指摘させていただければと思います。 城内大臣への質問はこれで終わらせていただきますので、御退席いただいて結構です。”
“いわゆるこうしたリスク投資的な側面がある分野に投資量を増やしていくわけなので、これが、いわゆる経済財政モデルに入れると、投資投入量として単純にインプットがされて、それで単純にマクロとしての効果が出てくるみたいな試算しか出てこないので、この投資を内閣府の経済財政モデルで効果分析するのは適切じゃないというふうに考えているんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 ＰＤＣＡを回していくということなんですが、この効果検証のところも少し疑問なところがあって、高市総理から、内閣府の経済財政モデルを使って、実際にこの成長投資がＧＤＰにどれくらい寄与するのかであったりとか、税収増にどれだけ寄与するのかを試算しなさいというような御指示が出たんだというふうに認識をしております。この内閣府の経済財政モデルというのはマクロ経済モデルであって、いわゆるミクロ的な投資に対してそれがどういう効果が出るのかということを得意にしているのではなくて、いわゆる投資額、投資量が増えたときに、それがマクロ経済としてどういった効果が出てくるのかというのを分析するモデルだというふうに認識をしております。 今回の成長投資、危機管理投資を経済財政モデルを使って試算しようとしていると思うんですが、適切なのかというところが疑問なんですね。 というのも、この成長投資というのは極めてミクロ的な投資です。金額は大きいんですが、分野を絞って、特に技術を絞って投資をするので。加えて、成功するか分からないので、効果が出てくるか分かりませんよと。”
“ただ、政府においては、この危機管理投資、成長投資を行っていくと、どうしても公的プロジェクトというのは先行きが怪しくなったときに引っ込めづらいんだと思うんですね、これはやはり政治的に撤退するのは難しいと思うので。なので、だからこそ、公的支援を行うプロジェクトであれば、その撤退基準であったりとか投資判断の基準を事前に明確に作っておくことで、スムーズに、駄目なときは撤退をしていく、特にこの成長投資は実現可能性が低いわけですから、フェーズごとにちゃんと進捗目標みたいなものを作って、そこにたどり着けないのであればもう撤退しますみたいな、そうしたことを機械的にやらないと、政治判断ではできないので、大事なんだと思います。 ということで前提でお伺いするんですが、こうした成長投資、危機管理投資を行う上で、事前に投資判断の基準を作っていくべきだと考えますし、途中段階でやめる、撤退の判断の基準も作っておくべきだと考えるんですが、大臣、その点、いかがでしょうか。”
“なので、本当にせっかく攻めで強い経済をつくっていくのであれば、より、短期的な利益じゃなくて本当にリスクが大きい分野、リスクを最小化するようなところに貢献できる投資であったりとか、より長期で実現可能性が低いようなところに攻めていくというところが大事だと思うので、具体的に設けろとは言わないんですが、そういったところを基準として置いていただきたいなと思っているところです。 加えてなんですが、こうした投資を拡充していく上で、投資判断の基準というのを設けることが重要なんだと考えております。 例えば、民間のプロジェクトであれば、プロジェクトの実行前にコストとリターンをちゃんと定量的に分析をして、リターンの方が大きければ投資を進めていく。実際にプロジェクトを動かしている段階でも、何か社会情勢が変化してコストがよりかさんでしまったりとか便益が小さくなってしまえば、プロジェクトの途中でも中断を行うというのが民間企業だと当たり前に行われていることなんだと思います。”
“今私が話したような、危機管理投資であれば、そういったリスクの最小化ということも含めてリターンに考えていく、成長投資であれば、数年単位ではなくてより長期で実現可能性が低いというような、そうしたことも含めてリターンとして捉えていく、そうした考え方に変えていくべきなんだろうというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。”
“成長投資も同じで、先端技術を花開かせる投資なのであれば、これは多分数年とかいう話ではなくて時間軸の問題だと思っていて、例えば五年とかだと民間企業も投資回収できるので十分やるんですけれども、これが多分二十年とか三十年先までリターンが見込めない、でも、成功したらすごく大きなリターンがありますみたいな、そういう時間軸がもっと長い領域にちゃんと成長投資をしていくこと。 あと、実現可能性が高い、低いというのもあると思っていて、恐らく公的支援が必要なのは実現可能性が低い領域だと思うんです。これは多分フュージョンエネルギーとかなんですけれども、本当に成功するか分かりません、民間だけではできません、ただ、成功すると社会全体にとてつもなく大きな便益があります、なので政府が支援しますだったら分かるんです。 なので、このリターン、便益の定義がちょっと感覚がずれているなというところが、今日、ディスカッション、議論をさせていただいて感じたところではあるんです。”
“ありがとうございます。 レアアースへの投資はまさに同意なんです。だから、城内大臣がさっきおっしゃった、例示で出したと思うんですけれども、数年後にそのリターンが見込める分野を果たしてこの成長投資、危機管理投資の文脈で読むべきなのかというのは、私はそこに疑問を感じていて、リターンの定義をどう置くかというところを、是非ちょっと頭のすり合わせを今日はさせていただきたいんです。 例えば危機管理投資。リスクを最小化する投資ということで、リスクは様々先ほど言及いただきましたが、例えば経済安全保障上のリスクだとすると、単純な金銭的なリターンだけだと見込みがありません、数年単位、十年単位で見ても金銭的なところではベネフィットはありません、ただ、経済安全保障という金銭的ベネフィットとは別にそういったリスク管理という便益が出てくるので、コストと見合わせたときに、経済安全保障のリスク回避というベネフィットが上乗せされることによってリターンが出てきますよというのが一つ、考え方だと思うんです。”
“御答弁いただいた中で、一〇〇を投資すると数年後に一五〇になるかもしれない、だから投資をするんだと。これは多分そうなんですが、本当にそれは公的支援が入るべき領域なのかというところに疑問を感じているところです。 大臣の所信の中でも、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては支援していく、投資を拡大していくというふうな答弁がされておりましたが、投資を上回るリターン、いわゆる一〇〇投資して一五〇返ってくるというふうなところというのは、公的に支援する必要がそもそもあるんでしたっけというところが疑問なんです。 というのも、数年後に投資が返ってくる見込みがある分野というのは、民間が勝手に投資してくれるわけなので、そこに別に公的介入が起きる必要は、必ずしも必要性はないんだと感じております。なので、こうした観点から、投資を上回るリターンを見込めるのであれば、民間が自主的に行うべきであって、この成長投資の文脈では支援する必要がないんだと感じますが、その点、大臣、御見解いかがでしょうか。”
“総合的な支援を選ばれた分野においてはしていく、官民投資ロードマップを作ってしていくという御答弁でしたが、ちょっと深掘ってお伺いしたいのが、現在の高市政権の方針では、危機管理投資と成長投資などについては、予算上、多年度の別枠の管理する仕組みを導入するというふうに言及されていますが、これは、選定された分野においては多年度の投資を認めていく、選定されていない分野には基本的には単年度予算で対応していく、そうしたふうにも聞こえるような気はするんですが、その点はいかがなんでしょうか。”
“その点についてちょっともう一点深掘ってお伺いできればと思うんですが、やはり政府としては、選定されていない分野について別に見捨てるわけじゃないんですよというふうにおっしゃったと思っていて、やはりそう答えざるを得ないんだと思います。 ただ、せっかく分野を絞って、この十七は重点的にやっていきます、選定基準は分かりませんが、自信を持って選んだ十七の分野ですというような形を取っている以上、総花的に、何というか、八方美人的に、選ばれていない分野についてもちゃんと目を配っていきますよというのは、この三十年間停滞してきた日本経済がそのまま続く原因になるんだと思うんですね。なので、攻めるのであれば攻めた方がいいんだと思います。”
“そして、この戦略分野十七、八の横断的課題を取り上げるわけですから、選ばれた領域、分野には、より強力な後押し、これは多分いろいろ支援はあって、補助金的な支援もあれば、税制優遇もあったりとか、規制改革があったりとか、制度の見直しだったりとか、様々ツールはあると思うんですが、選ばれた分野に対しては、より重点的に後押しをしていくというのが政府の方針なんだと思います。 そこでお伺いしますが、この戦略分野と分野横断的な課題に選定された分野と選定されていない分野において、どのような公的支援の差が生じてくるのか、その点についてお伺いできますでしょうか。”
“元々、この課題については、介護、育児等によりキャリアを諦めなくてもよい環境の整備ということで始まったんだと思うんですが、今検討されるお座敷の名前を見ると、家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議になっていて、いわゆる、キャリアを諦めなくていいような社会制度だったりとか労働環境みたいな、すごい骨太の議論をするように感じた一方で、やろうとしているのは家事サービスの利用促進という、何かすごい小さな話をしようとしていて、いまいち、選定基準もそうですし、粒度がすごい曖昧だなというふうに感じているところなんです。 そこでお伺いするんですが、この戦略分野十七、分野横断的課題の八の選定基準が具体的にあるのであれば、それを是非教えていただけますでしょうか。”
“この危機管理投資というのは何か、成長投資というのは何かということを今御説明いただいて、恐らく、それぞれ別々のものではなくて、一体的というか、濃淡がありながら、両方を満たしていく分野として十七と八つがあるというわけなんですが、例えば、日本の基幹産業である自動車産業はここには入っていないわけなんですね。今後に向けて、自動車産業だと、例えばＥＶ化だったりとか水素の活用だったりとか、いわゆる先端投資として花を開かせないといけない領域は間違いなくあるんだと思います。 ほかは、例えばなんですけれども、インバウンド、観光産業みたいな、そうした、成長投資ではないものの、成長産業として間違いなくポテンシャルがある領域というのもあるんだと思います。ただ、十七の分野には入っていないわけなんですね。 加えて、分野横断的課題についても、例えば、家事等の負担軽減というところが、何か、そのほかの分野に比べると、粒度がちょっと緩いというか、曖昧に感じるんです。”
“詳細に御答弁、ありがとうございます。 今、丁寧に御答弁いただけましたので、ある程度、具体的にイメージがついてきたところであるんですが、十七の戦略分野と八の分野横断的課題があるわけじゃないですか。このピックアップをどういうふうにしたのかというところを、次、お伺いをしたいんです。 戦略分野の十七分野、今日、時間がたっぷりあるので読み上げると、ＡＩ・半導体、造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティー、コンテンツ、フードテック、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ、防災・国土強靱化、創薬・先端医療、フュージョンエネルギー、マテリアル、港湾ロジスティクス、防衛産業、情報通信、海洋。分野横断的課題の八分野は、投資促進、人材育成、スタートアップ、金融、労働市場改革、家事等の負担軽減、賃上げ環境整備、サイバーセキュリティーということで、十七と八つですね。挙げていただいているんですが、この分野を聞いて感じるのは、いまいち選定基準がよく分からないなというところであります。”
“大臣所信でも言及された経済財政運営と成長戦略についても、同様に、考え方は理解できるんですが、理念的な方針にとどまっている印象がありまして、その点について本日は深掘ってお伺いしていきたいと考えております。 まず、今回の成長戦略の目玉政策でもある、危機管理投資と成長投資について。 こちらは、所信の中でも、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行うというふうに言及されておりますが、二つ横並びで投資を並べられると、それぞれ何が違うのかというところがまず疑問に感じるところであります。 そこで、まずお伺いしますが、この危機管理投資と成長投資、それぞれが具体的にどのような投資を指しているのか、お伺いできますでしょうか。”
“国民民主党の森ようすけです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、政府における経済財政運営と成長戦略、そしてコンテンツ産業の振興について、そして就職氷河期課題対策、三点お伺いできればと思います。最後までたどり着けるか、少し不安ではあるんですが、よろしくお願いいたします。 まず、城内大臣に、経済財政運営と成長戦略についてお伺いさせていただきます。 高市政権の掲げる責任ある積極財政の方向性について、国民民主党としては基本的には賛同しているところではあるんですが、なかなか、理念が先行しており、具体的なところまでは、少し曖昧なのかなというような問題意識を持っております。 例えば、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切るということが、大臣もそうですし、総理も示されておりますが、これは予算委員会でも質問させていただいたんですが、何か定量的な指標があるわけではなくて定性的なものにとどまっているというふうに認識をしております。”
“ありがとうございます。経験も踏まえた答弁、ありがとうございます。 二極化が進んでいるというのは、コンテンツ産業だとかクリエーターの世界は、やはり上を、とがった人を伸ばしていくというのが大事なんですけれども、話を聞くと、裾野を広くしないと上がやはり立てないというんですよね。なので、二極化が進んでいくのはいいんですけれども、二極化のいわゆる賃金が低い人たちをちゃんと支えて、ここの裾野を広くしていかないと富士山はできないので、なので、コンテンツ産業においては、上を伸ばすのと下をちゃんと支えてあげるということ、両方していかないといけないんだろうなというふうに考えております。 時間がそろそろ迫ってきましたので、いろいろちょっと残余の質問があるんですが、またちょっと氷河期対策とコンテンツは、内閣委員会に所属しておりますので、引き続き御議論させていただければと思います。 以上でございます。ありがとうございました。”
“質問ですが、こうした人材不足の解消に向けて、政府として具体的にどういった取組を行っていくのか、労働環境の改善も含めて是非教えていただけますでしょうか。”
“加えて、やはりアニメーターというのは、どんどんどんどん高度な技術だったりとかスキルが求められるようになってきたので、人を増やしていくのに併せて、質を確保と言うとちょっと言い方は悪いんですが、よりハイスキルな人材を確保していくということが重要になってきます。 これは、アニメ業界だけではなくてゲーム業界、コンテンツ業界全般で人手不足です。なので、ポテンシャルがあってコンテンツはすごいいいのがあるけれども、やはり人材がいないから成長のキャップになっているというのが現状なんだと思います。 こうした、新しい人材を取ってくるというのも大事なんですけれども、既に業界で働いている従事者に対する支援もやはり必要なんだと思います。処遇が低い、加えて、業界の慣行で働く時間がすごい長かったりとか、労働環境が過酷でしんどいしんどい、本当に夢があるけれども、もう生活できないから諦めて出ていっちゃうみたいな、そういった既存の従事者に対するサポートというか支援というのも必要になってくるんだというふうに考えております。”
“御答弁ありがとうございます。結構伸びているんですね。ありがとうございます。 なので、そうした新規の施策であったりとか予算規模を含めて、作品に対しては口出しをしないけれどもお金を出してあげるという原則もあると思いますので、そうした原則を大切にしながら進めていただきたいなと思っております。 時間が少し迫ってきたので、質問を少し飛ばしまして、人材確保のところについてお伺いをさせていただきたいと思います。 予算を拡充していく、新しい施策をやっていくというのはいいんですが、一つの大きな阻害要因になっているのが人材不足だというふうに捉えております。例えばアニメの分野においては、アニメーターであったりとか管理者の人材不足が深刻で、二〇三三年の政府の目標、アニメの六兆円の海外輸出を達成するには三万人くらいアニメーターが必要だというふうに試算がされています。現状はどうなのかというと、アニメーターで六千人しかいないので、五倍くらい差が開いているんですね。”
“お隣韓国は七百六十二億円ということで、お隣の韓国と比べて日本の輸出規模というのは大きいんですけれども、支援規模で見ると小さいんですね。 やはり、二〇三三年までに海外売上げ二十兆円を目指しますという、すごく野心的な目標を掲げて、どんどんどんどんコンテンツ産業を成長産業の一翼にしていくんだという意欲は感じられるんですが、なかなか後押しがついてきていない現状なんだと思います。 そうした中で、来年度予算案ではこのコンテンツ産業の振興に関してどういったことが盛り込まれているのか、特に、前年度と比較したときの予算規模であったり、新しい施策としてどういったことが盛り込まれているのか、そうしたことについてお伺いできますでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 自治体間に差があるのはよくないというふうな理念は共有していただけたんだなと思います。是非、この障害福祉の分野は、厚労省とこ家庁でまたがって縦割りになっていますから、是非横串を大臣が通していただいて、前向きにどんどんどんどん進めていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、コンテンツ産業についてお伺いをしたいと思います。 コンテンツ産業については、昨年の内閣委員会でも取り上げたんですが、極めて大きなポテンシャルがあって、もう省略するんですが、輸出規模で見るとすごい大きくて、自動車産業に次ぐ二番目の順位だったりとか、世界の市場規模を見ても、主要産業と横並びを取ってもすごく大きいです、ポテンシャルがめっちゃあるんですということを是非皆さんも知っていただきたいんですが、こうしたポテンシャルがある中で、政府の支援というのはすごい小さいんですね。 これは他国と比較したときに支援規模がどうなっているかというと、日本は二百五十二億円なんです。アメリカはどうか、六千百七十六億円。中国は千二百八十三億円。”
“これは国民民主党が訴えてきた結果ですけれども、そうした所得制限が撤廃された施策があって、方向性については御理解いただいていると期待していますので、是非進めていっていただきたいんです。 最後、共生・共助担当大臣にお伺いできればと思うんですが、やはり、障害のある人もない人も同じ社会の一員として、そして、所得の大きい小さいによって支援の差を生じさせるということは、共生社会をつくっていく一つの阻害になっているというふうに感じております。誰一人取り残さないという社会を掲げる障害者基本計画もありますけれども、そうした基本計画の中で、そして、共生、共助を進めていく上で誰一人取り残さないという観点から、トップダウンで、この十八歳の壁、そして所得制限、地域間格差がないように是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 応能負担の原則は分かるんですが、やはり、障害福祉の分野において自治体間の格差が生じるというのは極めていけない問題だと思うんです。障害のある方というのは、子供も含めて、場所にかかわることなく全国各地で住まわれているわけなんです。なので、東京都においては、こうした一部の自治体、区において施策はあるけれども、別の二十三区だったらない。これは、東京は進んでいますけれども、地方に行けば行くほど、こういったサービスというのはどんどんどんどん少なくなって支援も薄くなっていく。なので、これはやはり社会保障なので、応能負担というのは分かるんですが、全国一律でやっていかないといけないと思うんです。 加えて、子供政策においては、児童手当というのは所得制限がありましたけれども、全ての子供をひとしく見ていきますということを掲げて、児童手当においては所得制限というのは撤廃されたんです。 加えて、御答弁いただきましたけれども、障害福祉の分野でも所得制限が撤廃された施策がありますと。”
“こうした所得制限は、子供のために、特に親亡き後の子供のために一生懸命働く親の就労の意欲を阻害するものですから、是非とも所得制限の撤廃は進めていただきたいと考えているところでございます。 加えて、これも自治体において先進的な取組が広がっているんです。こうした政府の施策において所得制限があることで、例えば東京都においては、千代田区、中央区、品川区においては放デイのサービスの利用料の所得制限のない無償化というものも行われております。台東区においても、来年度の予算案でこの無償化が盛り込まれていることであったり、世田谷区においては、負担の上限額を半分に引き下げるといった、所得制限が存在していることの課題に対する施策が自治体独自で行われているわけでございます。 こうした自治体独自の所得制限に対する施策についての政府としての御見解、そして国として所得制限を撤廃できないのか、二点お伺いします。”
“御答弁ありがとうございます。 政府の予算の中で生活介護の延長支援加算というのが盛り込まれているのは承知をしていて、これを否定するわけではないんですけれども、やはり、現場においてはなかなか追加の人員配置に見合うような加算になっていないという声が届いているわけです。 ですから、東京都においては、政府としてやっている施策がある一方で、東京都独自の、生活介護しかり、夕方の時間の居場所に使えるような予算を設けているので、やはり政府における十八歳の壁対策というのはまだまだ足りていないのが現状だと思いますので、こうした自治体の先進的な取組をしっかりと注視していただきながら、よりよく前進していただきたいなと考えているところでございます。 加えて、障害福祉政策に関して国民民主党が従来から求めているのは、障害福祉の所得制限の撤廃でございます。これはもう皆さん御存じの方も多いですが、障害のある子供を育てている家庭に対して様々な手当がありますけれども、これには所得制限が残っている、所得制限が存在している。加えて、通所の支援においても所得制限というのが存在しているわけです。”
“こうしたように、十八歳の壁というのが本人にとっても親にとっても大きな大きな課題になっている現状がございます。 この問題に対して、国民民主党としては、十八歳の壁対策法案という法案を年末の臨時国会に国会で提出をさせていただいたんですが、政府においても、この十八歳の壁対策については、ここ最近精力的に取り組んでいただいていることは承知をしているんですが、来年度予算案において、十八歳の壁対策、具体的にどういったことが盛り込まれているのか。 加えて、東京都においては、来年度の予算において十八歳の壁対策というのが盛り込まれているんですね、新規の施策として。具体的には、夕方の居場所づくりとして、夕方の時間も障害のある方を受け入れた場合は金銭的な支援を施設に対してしてあげること、加えて、長期休暇の期間のときの子供の朝の居場所を確保するような、そうしたような新しい居場所づくり、十八歳の壁対策というのが東京都の予算では盛り込まれております。 こうしたことも含めて、こうした東京都の事業に対する所感、そして、政府として来年度どういった予算を準備されているのか、その点について教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、障害福祉政策についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、障害福祉の十八歳の壁についてお伺いをします。 十八歳の壁というのは、もう皆さん御存じの方も多いんですが、障害のある子供は、十八歳までは特別支援学校に通って、下校後は夕方の時間を放課後等デイサービスというところに通うわけなんです。なので、十八時くらいまで子供の居場所があって、その後、仕事を終えたお父さん、お母さん、保護者が子供を迎えに行く。なので、十八歳までは、障害のある子供は夕方の居場所があるわけなんです。 ただ、十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業すると、平日は生活介護であったり就労支援に通うことになるんですが、ここは十五時頃で大体多くの施設が終わってしまうので、夕方過ごす居場所がないです。なので、本人にとっても夕方の第三の居場所がない。加えて、保護者にとっても、夕方これまで仕事をできていた時間がお迎えに行かないといけなくなるので、なかなかフルタイムの仕事が厳しくなってしまうこと。仕事をそもそも辞めてしまう親も出てくる。”
“基礎研究を含めて教育予算を拡充していくというのはすごいうれしいことなんですけれども、やはり比率を増やしていただきたくて、今年度と比べると〇・三％ポイントしか増えていないので、比率でいうとですね、これはやはり二十年前、十年前と比べると下がってきているので、いろいろ施策を充実していただいているのは理解しているんですが、やはり比率で見て、教育投資をやっていくんだ、科学技術投資をやっていくんだという、こうした財政政策にどんどん転換していっていただきたいなというところを強く思っているところでございます。 最後、委員長にお願いしたいんですが、これだけ、予算規模百二十二・三兆円と大きくなっている中、加えて財政方針も変えようとしているわけですから、まだまだ議論の余地があるんだと思います。ですから、この財政政策、財政方針に関して集中審議を是非お願いしたいんですが、委員長、いかがでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 今いただいたとおり、社会保障関係費は、二十年前は四三％だったのに対して来年度予算では五五・七％ということで、やはりこれは十年前くらいから高止まりしているんですね。 文教科学振興、いわゆる教育、科学技術への投資ですけれども、これは、二十年前一二・一％だったのが来年度は八・六％になるということで、微増微減はあるにせよ下がっていっている方向性、トレンドなんだと思います。 責任ある積極財政、成長への投資を進める上で、投資的予算、これは資本投資と人的投資どちらもなんですけれども、ここを増やしていかないといけないんですが、社会保障関係費が五五・七％、半分以上を占めていると、なかなか増やそうにも身動きが取れない現状なんだというふうに感じております。加えて、少子高齢化がこれからますます進展していく中で、この社会保障関係費の比率というのは下げにくいので、どうしてもどうしても、投資的歳出を増やそうとしてもしんどいというところなんだと思います。”
“出席なんですね、分かりました。途中で申し訳ございません。 追加でお伺いしたいんですが、今回、この責任ある積極財政を進めるに当たって、歳出の総額が注目されがちなんですが、やはり予算全体の、めり張りということもいただきましたけれども、めり張り、比率を意識した取組ということも必要になってくると考えております。 このめり張りをつけるという上では、歳出の中での各支出の割合、比率ですけれども、基本的な数字をまずお伺いしたいんですが、一般歳出に占める社会保障関係費と文教及び科学振興の割合について、二十年前、十年前、今年度、来年度と、推移で教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、めり張りをつけていただいて、悪いところは直して、いいところは伸ばしていくという方向で進めていただきたいなと思っております。 委員長、済みません、途中で申し訳ないんですけれども、これは御答弁されない大臣も出席されるんでしたっけ。御公務忙しいと思うので、御退席いただいても大丈夫なんですが。”
“基金によって投資の促進を進めていくという方向性については賛同するものの、この基金についても、昨年末の予算委員会ではかなり厳しい指摘がされていたと承知をしております。 一度基金にお金がプールされると、その後なかなか国民の監視がない中で、好き勝手使っているとは言わないですけれども、使途がなかなか見えにくいといった課題であったりとか、基金に剰余金が残っていって執行残高がどんどん積み重なっていってしまっているといった課題が指摘されていたかと思います。 そうした中で、今回の施政方針演説では基金を拡大していくということを言及しておりましたが、こうしたこれまでの指摘を踏まえて基金の在り方の見直しも進めている一方で拡充していくという、何か少し矛盾をするような方向性に聞こえがちなんですけれども、そうしたところについて詳細にお伺いできますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 一九八二年からいらっしゃるということで、私は九四年生まれなので、私の人生の始まったときより前からずっとこの予算編成で勉強され、やられているということで、そうしたところもかりながら、しっかり私も励んでいきたいなと思いますが。 やはり、大きな補正予算が常態化しているということは問題だと思っております。加えて、複数年度の枠をつくっていって、予見可能性を高めながら柔軟に対応していくという理念、方向性はすばらしいと思うので、ただ、透明性がどうしても損なわれてしまう方向だと思うので、そうしたところはしっかりと意識をしながら、予見可能性を高めつつ、こうした、国民にしっかり見える形で使っていく、使途がしっかり明確化していくといった方向性で是非引き続き御議論をさせていただきたいと思っております。 そして、もう一つお伺いしたいのは、今回、複数年度の予算と加えて、基金を拡大していくといった方向性も示されていると思います。”
“例えば、科学技術の進展だったりとか、民間企業の投資の動きというのが、すごくスピード感が、ＡＩ、半導体含めてですけれども、いろいろこういったデジタル化が進んでいく中で、すごく民間の進み方が速くなってきている中で、こうした急激に変化する民間ニーズに迅速に対応して支援策を実行する上では、骨太をつくって、当初予算を決めて、そこでもう固めてしまうと、なかなか身動きが取れなくなって、スピーディーなニーズに応えることができなくなってしまう、こうした課題があると思います。 だからこそ、年末の予算委員会でも、補正予算の審議をしていたときに、こうしたニーズに応えるためにこうした補正予算はあるんですというふうに政府は答弁をしていましたけれども、こうした課題が、補正予算を小さくしていくこと、前提にしないと、課題が存在してくると思うんですが、メリットもある一方で、こうした課題があることに対してどのように捉えているか、大臣、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。民間と自治体の後押しをする、そして予見可能性を高めるという観点で、補正予算ありきの予算編成ではなくて、当初予算からできる限り組み込んでいくというような方向性を示していただきました。 この補正予算の縮減については、おっしゃっていただいた予見可能性が高まるといったメリットは大きくあると思います。ただ、一方で、幾つか課題も存在していると思います。 補正予算を縮減することで予算の硬直化につながり得るということですけれども、やはり、年間の予算の中で、補正予算を小さくしていって当初予算の枠を増やしていくと、当初予算の、年度の初めの段階である程度の予算額が決まるわけですから、残っているバジェットが少なくなってしまって、何か年度内に起きたときに補正で対応しにくくなってしまう、こういった予算の硬直化につながるという課題であったりとか。あと、加えて、これだけ社会の流れが速くなってきているわけだと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 責任あるというかぎ括弧のところをすごく強調しておっしゃって、御答弁いただきましたけれども、それはそうなんだと思います。財政の持続可能性に配慮するということはもちろん必要なことなので、それはそのとおりで間違ってはいないんですが、果たしてそれは責任ある積極財政なのかというのが少し疑問なんですね。 施政方針演説の中でも、今回の内閣の方針としても、責任ある積極財政ということをとても強調しておっしゃいますが、それは、今の話を聞いていると、責任ある財政政策なんじゃないかと思うんですね。キャッチフレーズとして積極財政、積極財政とおっしゃいますけれども、中身を見てみるとそうではなくて、責任ある財政政策、これまでと変わらない財政方針を踏襲して来年度の予算案をつくられているのではないかというふうに捉えるところでございます。 そして、今回、政府の予算のつくり方を根本から改めるということも方針として掲げられております。これは、従来の政府の予算編成がどうだったのか、それに対して今回どういった方向に改めようとしているのか、そうした点について具体的に教えていただけますでしょうか。”
“そして、補正予算を前提にしない予算編成にするということも掲げておりますが、来年度、補正予算がどうなるかはもちろん今の時点では分かりませんけれども、補正予算をできる限り減らしていくということであれば、通年で見たときの予算額が間違いなく小さくなるというのは、シンプルに考えればそうだと思いますので、この補正予算を組まない、小さくするという考え方自体も、今年度の予算よりも来年度の予算案、全体で見るとですね、本当に積極財政になるのかというところが、少しちょっと疑問に思っているところでございます。 こうしたことを踏まえて、来年度予算というのは今年度予算よりも本当に積極財政と言えるのか、そうしたことについて、大臣、お伺いできますでしょうか。”
“こうした成長投資を進めていくという方向性についてはもちろん賛同しております。ただ、定性的な表現が多くて、具体的、定量的な指標をもって、緊縮志向であった、未来への投資が不足していた、そうしたところはなかなか説明がなされていないのかなというふうに承知をしております。だからこそ、国民に考えが伝わり切っていない原因になっていて、何がどうなったら責任ある積極財政になるのかというところがまだまだ見えていないんだろうなというふうに捉えているところでございます。 というのも、この来年度予算案を見ると、今年度の予算、Ｒ七の予算ですけれども、これよりも積極財政に本当になっているのかというところに疑問を持っているところです。 来年度の予算案を見ると、プライマリーバランスは一・三兆円の黒字を実現、国債の発行額は三十兆円以下に抑制をされるということで、歳出の規模自体はもちろん大きくなっているんですが、相対的に見ると、税収、歳入よりも歳出は必ずしも今年度と比べて大きくはなっていないというふうに捉えることもできるわけでございます。”
“そこで、まず御質問ですが、今回、政府は、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足という二つの観点を課題として捉えているわけですが、それぞれ、どういった指標をもってそういうふうに捉えているのか、どういった指標をもってこれまでは緊縮志向だったと判断しているのか、どういった指標をもってこれまでは未来への投資不足だったと判断しているのか、その点について、大臣、お伺いできますでしょうか。”
“まず、総理の施政方針演説においてこうした言及がされております、高市内閣は、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切りますと。私たちも、これは同じ考え方です。取り過ぎた税金をお返しをすると国民民主党はよく言っているんですが、ここ数年間で、ＧＤＰの成長率よりも税収の伸び率が大きくて、やはりインフレが進むと税収はその分伸びていくので、こうした取り過ぎた分、ＧＤＰの伸び率くらいに税収の伸び率を合わせた方がいいんじゃないかというような考え方で国民民主党は取り組んでいるところでございます。そして、成長率を高めるために、資本への投資はもちろんなんですが、教育投資、科学技術への投資、こうしたところも進めていきたい、拡充していきたいと国民民主党は再三言っているところでございます。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず、政府の財政政策の方向性、責任ある積極財政についてお伺いできればと思います。 私たち国民民主党も、経済を復活させるために、そして国民生活を支えるために、積極財政の方向性については賛同をさせていただいております。単年度のプライマリーバランスの目標を見直して、複数年度で管理する財政運営に転換するということを表明されておりますが、こうした点については評価をしているところでございます。 今回、政府の方で政策の在り方を根本的に転換をする、その本丸として責任ある積極財政、そして、政府の予算の在り方を、つくり方を根本から改めるということを掲げておりますが、なかなかその真意であったりとか詳細な部分が国民に見えていないのが現状だと感じております。責任ある積極財政というのは具体的にどういったことなのか、そして、政府の予算のつくり方を根本から改めるというのは具体的にどういったふうに改めるのか、そうした点について、本日は詳細にお伺いをしていきたいというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 いただいた御意見を踏まえながら、前向きに議論を進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、両参考人に一問お伺いできればと思います。 今回、国民民主党、公明党の案では、附則に、政党法というものの検討を進めて、政党法を遵守する政党に限って企業・団体献金を受け取ることができるような検討を進めてはどうかというふうなことを、附則において検討条項として示しているところでございます。 この政党法と企業・団体献金を結びつけることについてのお考え、説明の中でもいただきましたけれども、改めてお伺いしたいんですが、この関係、加えて、ガバナンス強化がやはり必要でありますから、企業・団体献金を受けるのであればこういったガバナンスは最低満たさないといけないよね、そうした考え方がもしございましたら、教えていただけますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、参考人質疑の中で恐縮なんですけれども、委員長にちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、こうしたふうに前向きな御発言も谷口参考人からいただきましたので、是非理事会で、修正協議も含めて御議論いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。”