森ようすけ
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の森ようすけでございます。 まず冒頭、先ほど長谷川理事から御発言があった点について、事実関係を訂正させていただきたいと思います。 昨年の臨時国会において公開強化法案というのが審議されたときに、野党側は修正協議にも乗らず、反対されたというような御言及がありましたが、私たちの党としての認識としては、昨年の臨時国会において、修正の協議というものは特に打診もされておらず、参考人質疑の最後に、維新の会からの採決の緊急動議で委員会が不正常になったというのを現状として認識をしておりますので、その点、冒頭、発言させていただきます。 その上で、維新の会そして自民党さん、それぞれに二点、お伺いさせていただきます。 まず一点目についてですが、昨日の参考人質疑の中で、衆法一二の第三者委…”
“政治資金監視委員会と衆法第一二号の第三者委員会の併存を否定するものではないといった御発言もされておりますが、両参考人から明示的に否定がされておりますので、こうした参考人からの御発言についてどのように捉えているのか、これが一点目。 二点目としては、我が党と中道の提出法案において受け手の規制というものを設けておりますけれども、それに対して、谷口参考人からは、政党組織の階層論としてではなく、企業・団体献金の受皿に求められる機能論としての議論を深めるのがよいと考えますと。具体的には、規制への適法性を随時確認できるようなガバナンス体制が求められますといった、受け手の機能に着目した、こうした御指摘がされております。 そうした観点について、例えばこういった機能が考えられるといった、それ…”
“その締切りが先過ぎるのではないかというのを、問題意識を持っています。去年の三月末までにやると言っている以上、一日でも早く結論を出すことが国会の責任だというふうに捉えていますので、それが来年の九月というのは余りにも先送りし過ぎているので、もっと前に結論を出すような、そんなやる気を見せながら与野党で議論をしていきたいというふうに考えています。 続いて、維新の会の方にお伺いをいたします。 これまでの国会でのやり取りを聞いていても、維新の会としては、引き続き企業・団体献金の廃止を訴え続ける、そして企業・団体献金は引き続き受け取らないというような姿勢を示しているわけですけれども、それであれば、それだけ答えは党として決まっているわけなんですから、こうして結論を先送りするような、そうし…”
“企業・団体献金については各党各会派様々な意見があるという答弁をされましたけれども、様々な意見はそんなにないですよ。基本的に禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。 それであれば、まずは与党の中で、維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、様々はいないんですよ。与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上、そこは維新の会が責任を持って是非まとめていただかないと、話は進んでいかないですから。様々と言うんじゃなくて、公開と言っているのは自民党さんですから、そこは与党の中でしっかり話し合っていただきたいと思います。 その上で、これは先ほどから質疑に出てきましたけれども、やはり与党…”
“維新さんが少し慎重な答弁をされていたので、これまでの国会での野心的な姿勢を是非取り戻していただきたいなと感じたのと、その維新の野心的なところが、参政党さんがすごい、同じようなことを答弁されたので、かなり攻めているなというような印象を受けたというところと、みらいさんはすごく柔軟な姿勢があったのかなというふうに捉えたところでございます。 次に、自民と維新の提出者にお伺いします。 自民党と維新の会の連立合意においては、企業・団体献金について連立合意が結ばれております。企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、こうした政党の資金調達の在り方について議論する協議体を臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加えるというような連立合意がなされ…”
“よく分からないんですが、是非、野党側は、全面禁止は政治活動の自由との兼ね合いで抵触する可能性があると我が党は言っていますので、そこに若干の違いはあるんですけれども、基本的に、制限だったり禁止をかけても政治活動の自由との兼ね合いでは問題ないというのは、野党側の意見ですよ。 与党側の中で、自民党さんだけが、抵触するんじゃないかと意見表明ではっきりおっしゃっていますので、そこを維新の会からしっかりとやっていただきたいということをお願いしましたので、すれ違っていたので、もう質問を終わりますけれども、お願いしたいと思います。 次、自民党の提出者にお伺いいたします。 今回、法案の中では、第三者委員会として国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討していく…”
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“御答弁いただき、ありがとうございます。 デジタル技術を活用というその方向性はいいと思うんですけれども、それは何か、あくまで選択できる規定にした方がいいと思っていて、デジタルサイネージでの展示じゃないと絶対駄目ですよというとやはり利便性が損なわれてしまうので、実物を置いてもいいですし、そういったデジタルを使って展示、陳列してもいいですしみたいな、そういった選択ができるようなことにすることで利便的な制度になると思いますので、そうしたことも踏まえて是非検討をお願いできればと思います。 次に、登録受渡し店舗への医薬品の配送方法についてお伺いいたします。 現行の薬機法においては、卸売販売業者は、医薬品の店舗販売業の許可を受けた店舗以外に納品することは想定していない規定になっているかと思います。”
“検討会においても、顧客の手の届かない場所での保管というような考え方は一つ示されておりますが、陳列方法について具体的にどのようなことを想定されているか、大臣の御見解をお願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 適切に管理できるかどうかというのは、非常に重要なところだと思います。今後、指針も設けられるということなんですけれども、基準を下でそろえるのではなくて、頑張っているところをしっかりと評価できるように、上の基準もしっかり広く見てあげて、利便性の高い改正ですから、より利便性が高い制度となるように是非とも検討をお願いできればと思います。 続きまして、受渡し店舗での陳列の方法についてお伺いいたします。 こちらについても省令に委任されているわけですが、薬の陳列に当たっては、本制度の活用促進の観点からも、医薬品そのものがユーザーからはっきり見えるところに置いてあることが重要であると考えております。 もちろん、資格者のいない店舗において、誰でも手に取れるところに医薬品が置いてあるというのは安全性の懸念があると思いますが、手が届かない場所であっても、お客さんの目に入る場所への陳列、例えばレジのカウンターの奥とか内側、そういったところに置くことで、安全かつユーザーへの認知も広がるというふうな陳列方法ができるというふうに考えております。”
“仮に、委託できる店舗数に上限を定める場合には、事業者でしたり地域を問わずに一律に定めるのではなくて、事業者ごとの能力や実態を踏まえて上限設定をするような柔軟な制度とすべきと考えますが、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。”
“例えば、遠隔管理の運用の効率化をどれだけ取り組んでいるのかでしたり、どういったシステムを入れているのかでしたり、医薬品販売を専業にしているのか専業にしていないのか、専任の資格者を置くかどうか、こういったいろいろな要素が絡み合って、管理できる店舗数というのはそれぞれ事業者によって大きく違ってくると考えております。 例えば、ある事業者が、管理店舗の資格者一人で安全にどれだけ店舗運営ができるかというような実証実験をしたようなことを聞いたことがございます。この事業者は、効率的なシステムを導入して、一人の管理者で二百店舗ぐらいの店舗をうまく、特に異常なく、実証ではありますけれども運用することができた。それで、大きな待ち時間も特に発生しなかったというような声を聞いているところでございます。 一方で、効率的なシステムを導入していないと管理できる店舗数は少なくなるわけですから、実証実験を基に上限店舗数を検討するという方針ですと、なかなか医薬品の、上限数の規制が厳しくなり過ぎるんじゃないかなというふうに懸念しているところでございます。 そこで、福岡大臣にお伺いさせていただきます。”
“一方で、これも梅村委員から指摘があったんですけれども、薬の受渡しに関しての詳細な事項が下位法令に落ちていて、法律上はなかなか読み取れないところが今課題だなというふうに感じているところでございます。 まず、店舗販売業者が受渡し業務を委託できる店舗の数についてお伺いしたいと思います。 委託できる店舗の数が多ければ多いほど、管理店舗からすれば効率的に医薬品販売業務を行うことができます。その一方で、安全な店舗運営が本当にできるのかというような懸念はもちろんあるというふうに承知しております。 先ほどの答弁の中でも、あと、これまでの検討会の中でも、委託できる店舗の上限については実証を踏まえて検討していく、こうしたことが方針として打ち出されていると承知しております。どのような実証を行っていくのかについては不明なわけですけれども、委託先の管理能力というのは事業者によって大きく異なってくると考えております。”
“皆さんもよく経験されていると思うんですけれども、体調を崩して、仕事帰りに薬局であったりドラッグストアに行こうと思ったら、もう薬剤師が帰ってしまっていて、薬が買えなくて不便だなとか思ったり、あと、家の近くの開いている薬局にたまたま行っても、薬剤師がいると思っていたらもう帰ってしまっていたとか、結構こういうことが私は経験することが多くて、なかなか薬が欲しいときに買えない環境が今あって、不便だなとよく思っているところでございます。 今回の規定においては、薬剤師や登録販売者がいない店舗においても、医薬品の店舗販売業者が遠隔で管理を行えば一般用医薬品の受渡しができることになっております。これはコンビニで二十四時間薬を買うことができるようになるような規定でありますので、また、将来的に人口減少が進むような地域において薬へのアクセスをしっかり担保していくという観点からも、非常にいい取組だなというふうに考えております。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 やはり、一つで解決する問題ではなくて、総合的にやっていくことが大変重要だと考えております。その中でも、特に、私たち国民民主党、今回、薬価の中間年改定の廃止法案も共同提出しておりますが、この中間年改定というのが医薬品産業において大きなダメージを与えていると思いますので、この中間年改定も含めて、総合的にしっかりと取組を期待できればというふうに考えております。 それでは、今回の法案に関する質問に移らさせていただきます。 まず、薬剤師の遠隔管理下での医薬品販売を可能にする点についてお伺いいたします。先ほど、維新の会の梅村委員からも同じ質問があったんですけれども、かぶるところは多いんですけれども、重要な点だと思いますので、お伺いさせていただければと思います。 今回、薬局の機能強化として打ち出されているわけですが、非常に便利になるなというふうに感じております。”
“先日の日経新聞に、重要薬の八割、配送採算割れ、抗生剤など安定供給リスク、こうした記事がございました。医薬品の卸の会社が抗生物質など医療上不可欠な薬の八割を採算割れで配送している、薬の原価でしたり配送にかかるコストを納入先の医療機関などに十分に価格転嫁ができていない実態がある、こういうふうに報道がされているところでございます。これは卸に関する記事ではありますが、薬価の見直しの影響も受けて、医薬品業界全体で経営体力がなくなってきている現状だと認識しております。 そこで、まず福岡大臣にお伺いいたします。 今回の法案に規定する医薬品の品質や安全性の確保、安定供給体制の強化、活発な創薬が行われる環境整備は重要なことではありますが、根本となる医薬品産業の基盤強化に向けて、どのような取組を政府として行っていますでしょうか。お願いいたします。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回の法案では、医薬品の品質、安全性の確保の強化策でしたり、安定供給体制の強化に関する規定などが設けられているところでございます。医薬品をめぐっては様々な不正事案が起きていたことや供給不足が生じていたことを踏まえて、こうした改正の方向性については理解ができるものでございます。 一方で、採算が取れないような価格にまで薬価が引き下がってしまっている実態を是正しないことには、根本的な解決にはつながらないのではないでしょうか。薬価の中間年改定も含めて、薬価が削られやすい傾向にあることが、昨今の医薬品不足や不正事案の発生の大きな要因になっていると考えております。 品質の高い医薬品を安定供給するためにも、必要な人材の確保、設備投資を事業者側が実施するためには、もちろんその分の経営コストが発生するわけです。公定価格で単価が決まる市場ですから、こうした体制整備も考慮した上での薬価の設定が重要になってくるというふうに考えているところです。”
“ありがとうございます。是非協力して進めていただければと思います。 ありがとうございました。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 今年度から新しい補助事業をつくられたということで、非常に喜ばしいことだと思います。 最後、大臣に簡潔にお伺いしたいんですけれども、国土交通省としてこうして動いていますけれども、厚労省は、働く人の健康を守ること、これも大事な仕事だと思いますので、国交省と連携して、しっかり厚労省としても健康に関する問題に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、最後、手短にお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 おっしゃるとおりなんですけれども、政府として千五百円という最賃の目標を掲げているわけですから、労使に任せるのではなくて、政労使でしっかりと後押ししていくという姿勢を是非お願いできればと思います。 最後に、運転者の健康状態に起因する事故の防止についてお伺いいたします。 トラック、バス、タクシーの運転者においては、一年間で健康に起因する事故、三百十三件発生しているところでございます。そして、そのうち、心臓疾患、脳疾患が三一％を占めているところでございます。 こうした事故を未然に、事前に防ぐためには、健康診断であったり事前のスクリーニング検査、こうしたものを進めていくことも重要なことだというふうに考えております。事業者団体において、受診料の補助制度というのも独自に設けられているケースもございますが、国として、健康状態に起因する事故の防止対策について取り組んでいることについて、お伺いできますでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 全国でも一件のみで、しかも、その設定されているものについても、地域別の最賃よりも下回っていると。形骸化しているのが現状だというふうに思っております。特定最賃というのはいい仕組みだと思うんですけれども、まだなかなか業界においては使われていない、これを進めていくべきだというふうに考えているところでございます。 特定最賃は関係労使の申出に基づいて提案されるわけですが、労働者の二分の一以上が適用を受けないといけない、この要件のハードルが非常に高いものだというふうに考えております。特に、交通運輸業界は中小企業が多くて、労働組合の組織率も低いわけですから、なかなかこの二分の一の要件を満たすのが難しい業界だというふうに感じております。 特定最賃については、あくまで関係労使が主体になって動くものというのは承知しているんですけれども、社会インフラを担う交通運輸産業の人手不足を改善するためにも、政府として導入を促していくべきだというふうに考えておりますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 もちろん周知も大事なんですけれども、一年未満においても中長期的なキャリア形成に寄与するものであれば対象になるという事例もございますから、交通運輸分野の人手の確保というのは大変重要な課題でございますので、そうしたことも鑑みながら検討を是非お願いできればと思います。 続いて、交通運輸分野における賃上げについてお伺いいたします。 政府は最低賃金の千五百円以上への引上げを掲げておりますが、特定の業種ごとに設定される特定最低賃金の設定も、賃上げを後押しするために重要であると考えます。 この特定最低賃金について、交通運輸産業において設定されているのは全国でどの程度ございますでしょうか。お願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 中長期的なキャリア形成につながることというような御要素をいただきましたが、そういった観点でいうと、例えばトラック、バスの免許というのも、中長期的なキャリア形成に十分寄与するものなので、専門実践教育訓練に該当し得るものではないかなというふうに、今答弁を聞いて感じたところでございます。 やはり交通運輸分野というのは、国民生活や経済にとって欠かせない、社会の基盤を支える重要な仕事でございます。こうしたロジスティクスの分野というのは、ふだんなかなか、ありがたみを意識する機会というのは少ないんですけれども、一度崩壊してしまうと取り返しのつかない事態になるわけです。深刻な事態に陥る前に、対応をしっかりして、人手の確保を進めていくことが重要であると考えております。 そこで、大臣にお伺いいたしますが、人手不足の解消のために、準中型以上の運転免許教習そして受験資格特例教習について、専門実践教育訓練の対象にすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 大きな違いは、受講期間の違いというところを挙げていただいたと思います。受講期間が一年未満のものについては特定一般教育訓練で、一年以上のものについては専門実践教育訓練、こちらの対象になるということだと思います。大型、中型の免許は、多分、取得期間が一年に満たないので、特定一般教育訓練に該当するというような整理だというふうに理解させていただきました。 もう少し細かく教えていただきたいんですけれども、専門実践教育訓練の中にデジタル関係の講座というのも含まれております。デジタル関係の講座というのは、多分、一年以上の受講期間ではないというふうに認識しております。そこで、専門実践教育訓練の要件として、必ずしも受講期間が一年以上である必要はなくて、一年未満でも対象になっているものがあるというふうに認識しているんですけれども、一年未満の場合においても専門実践に含まれるというところは、どういった基準でなされるんでしょうか。お願いいたします。”
“また、特定一般教育訓練との要件の違いはどういった点でございますでしょうか。お願いいたします。”
“また、給与水準も高いとは言えないですから、人手不足の大きな要因になっていると考えております。 担い手の確保に向けては、若い世代や女性の確保が重要な取組です。働きやすい環境づくりに加えて、事業用運転免許の取得に際しての助成措置の新設、拡充、こうしたことも重要だと考えております。 現行の制度においても、教育訓練給付制度というのがございます。これは、事業者ではなく個人に対して能力開発やキャリア形成を支援するもので、教育訓練を修了した際に費用の一部を補助するという制度でございます。 この制度は、対象講座や給付率によって三つの区分がございまして、給付率が最大八〇％の専門実践教育訓練、五〇％の特定一般教育訓練、二〇％の一般教育訓練、この三つの区分に分かれております。自動車の一種免許、二種免許は真ん中の特定一般教育訓練に分類されており、最も給付率が高い専門実践教育訓練には看護師、保育士、調理師、こうした資格が含まれているところでございます。 そこで、まず御質問ですけれども、この三つの区分のうち、専門実践教育訓練に該当するための要件は何でしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 もちろん、もう今年度はこれで印刷をかけて発行しているものだと思うので、すぐさまに変えろというわけではないので、来年度も踏まえて、しっかり、より国民の皆様に、事業主負担があるんだよと、金額含めて見えるようにしていくというのがあるべき年金の方向性だと思いますので、是非とも御検討をお願いできればと思います。 次に、交通運輸産業の担い手の確保についてお伺いいたします。 トラック、バス、タクシーなどの交通運輸産業は、国民生活や経済を支える極めて重要なインフラでございます。その一方で、慢性的な運転手不足、人手不足に直面しているのが現状です。加えて、業界で働く方々の高齢化、こちらも深刻です。 全産業平均の年齢が四十三・四歳であるのに対して、大型トラックは四十九・九歳、バスは五十三歳、タクシーは六十・七歳と、平均年齢が非常に高い業種になっております。さらに、年間の休日、全産業平均は百十五日休日があるのに対して、トラックは百七日、バスは九十三日、タクシーは八十七日と、休日が非常に少ない働き方になっているわけです。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 技術的には入れることはできるというふうに御答弁いただけました。 やはりこれは福岡大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の見直しの考えというのは非常にいいことだと思いますので、せっかくやるんだったら、何か逃げているように国民から見られるのではなくて、しっかりと事業主の負担額を明記していく。デザインのことは優秀なデザイナーにお願いしたら多分済む話でございますので、是非事業主の負担額についても明記していただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 スペースの制約、はがきが小さいということもあるんですけれども、優秀なデザイナーというのはいっぱいいると思うので、そういったデザイナーの方にお願いすれば、スペースが小さくてもしっかり伝わるものはできると思います。 私があと質問したかったのは、技術的というのは、事業主の負担額、このデータがしっかりそろっているかというような観点で質問したんですけれども、その点はいかがでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、はがきというのは限られたスペースだというのは分かるんですけれども、何かいじろうと思えば、まだいじれる部分は結構あるかなというふうに思っています。 やはり、厚生労働省の皆さんは年金について詳しいので、こうしたはがきでもしっかり読み込まれるかもしれないんですけれども、一般の方々は隅々まで読む時間は正直ないと思います。伝えたいことは、見やすく、大きく、分かりやすく書く、これは当たり前のことなのではないでしょうか。今回のような見直し内容であれば、事業主の負担額は国民に見られたくない、できるだけ目立たないように隠していると受け取られても仕方のないことではないんでしょうか。 見直しを行うのであれば、ねんきん定期便の右側の保険料納付額の部分に事業主負担の金額を明記すべきだと考えます。例えば、この一ポツの、これまでの保険料納付額というところがありますが、この表の右側に事業主の負担額も併せてつくる、そうすれば、一目で事業主も折半しているんだなと国民の皆様は十分分かると思います。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 社会保険料、厚生年金というのは事業主と従業員が折半しているわけですから、これを分かりやすく記載したという方向性については、ああ、いい取組だなというふうに思うんですけれども、具体的な変更内容を見ると、いかがなものかなというふうに感じているところでございます。 本日、資料も配付させていただいておりますので、是非皆さん、御覧をいただければと思います。ねんきん定期便の裏面を今日お配りしているんですけれども、まず皆さんはどこに目が行くでしょうか。恐らく、右側の金額のところにまず目が行く方は多いと思います。それで、今回の見直しがどこの部分で記載されているかというと、左側のお知らせの欄に小さい字で記載されているんですね。これほど小さい字で書かれていては、なかなか多くの方が気づかず、読まれない記載なのかなというふうに個人的には思っているところでございます。 福岡大臣にお伺いいたします。 国民からの声を受けて、せっかく見直しを行ったにもかかわらず、字が小さくて読めなかったら効果が小さいのではないかというふうに感じるんですけれども、御見解はいかがでしょうか。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、ねんきん定期便の事業主負担の記載について、そして交通運輸産業の担い手の確保について、この二点についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、ねんきん定期便の事業主負担についてでございます。 ねんきん定期便は、日本年金機構が発行しているもので、これまでの年金保険料の納付額、そして加入期間、将来受け取れる年金見込額をお知らせするものでございます。このねんきん定期便をめぐっては、事業主負担の保険料が記載されていないこと、実際の負担額よりも負担が小さく見えることについて、様々国民から声が出ていると承知をしております。 そこで、まずお伺いいたしますが、今月からねんきん定期便の記載内容に変更がございましたが、具体的にどういった見直しを行ったのでしょうか。また、どのような理由から変更を行ったのか、お伺いいたします。お願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 時間が迫っているので、最後、質問ではなく、私から発言だけさせていただければと思うんですけれども、今回、空襲被害者への弔慰、こうしたところについてもしっかり、戦後八十年という年でございますから、していただきたいというふうに考えております。軍人軍属の方の遺族だけではなくて、こうした一般の方々、空襲で被害を受けた方々についても弔慰をしっかり示していく、給付をしていくといった仕組みについて、政府として、与党として是非ともお願いできればと思いますので、そうした点についても御検討をよろしくお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございます。”
“一方で、今の十代だったりとかそれ以下の世代は、家族の中で戦争を経験している世代、こうした方がいない子供たちが増えてくるんだと思っております。そうした中で、今生きている方々、戦争を経験されてきた方々の思いでしたり経験というのをしっかり記録して残していく、こうしたことも必要だというふうに考えているところでございます。 附帯決議の中においても、この教訓をしっかり継承していくために取組を強化していくということも書かれておりましたが、大臣にお伺いいたしますが、この十年間において戦争体験の継承に関してどのような取組の強化を行ってきたのか、また、風化させないためにどういった取組を今後していくのか、そうしたことについてお伺いできますでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。次の十年間も見据えて、是非検討をお願いできればと思います。 次に、戦争の教訓の継承についてお伺いできればと思います。 戦後八十年を迎えて、高齢化も進んで、なかなか戦争の記憶の風化が進んでいるというのは間違いないことだと思います。私は、平成六年生まれの三十歳でございまして、祖父母の世代がちょうど大正から昭和の生まれなので、十七、八歳くらいのときに祖父母が戦争を経験していた世代になるわけでございます。 小さい頃に祖父母からよく戦争の話は聞いておりまして、おじいちゃん、おばあちゃんの話というのは、皆様もお感じのところだと思うんですけれども、同じことを何回話すねんということが多いと思うんですけれども、本当に何十回と、戦争が大変だったよとか、お芋ばっかり食べて、みすぼらしい生活をしていたよとか、そういった話を祖父母から再三聞かされて、自分の家族がそういう経験をしたからこそ、戦争というのは悲痛なものなんだなというのが、私自身、身にしみて感じていたところでございます。”
“そこで、大臣にお伺いいたしますが、効率性や利便性の観点から、弔慰金の支払いを現金給付にしていってはどうかというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 自治体の事務手数料については、国債をやめて、例えば現金給付に変えたとしても、それは引き続き残るわけでございますが、国債をやめることで、少なくとも三億円ですかね、年間削減することができるというのは分かると思います。単年で三億円ですから、五年、十年といったら、それだけまたかかってくる。 この記名方式というのは、弔慰を表する上でメリットはありますが、やはり一定の負担は存在しているものと思います。また、高齢化も進んで、受取に当たって、郵便局窓口に行ってお金を受け取る必要があったりとか、国債での支給は、効率性の問題であったり利便性の観点から、必ずしも望ましいことではないというような考えもできるわけでございます。 マイナンバーによる公金の受取口座の登録も進んでいるわけでございますから、支給については国債ではなく現金給付で行って、弔慰については別途弔電なりなんなりで、令和の時代でございますから、変えていくということも望ましい考え方だというふうに考えております。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 提出書類の削減でしたり事務処理の効率化、是非とも進めていただければと思います。 また、この弔慰金は、記名方式の国債の発行という形でされているわけでございますが、国債の償還手数料であったり交付の手数料、そういった記名国債ならではの手数料負担というのも生じているというふうに思っております。 自治体の事務委託費も含めて、国債発行による手数料、これはどの程度かかっているのでしょうか。お願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。是非検討を進めていただければと思います。 次の質問ですけれども、前回の法改正で、支給回数が、十年償還の国債一回から今回のような五年償還の国債二回に変更がされたところでございます。弔慰を表する機会が増えるというメリットがある一方で、自治体にとっては、事務負担が二回に増えるわけですから、自治体の事務負担が増えるというようなデメリットも存在しているかと思います。 この五年ずつ二回、分けて支給するというような運用が十年間なされたわけでございますが、自治体の事務負担も含めて、こうした支給方法についてどのように評価をされていますでしょうか。お願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 ヒアリングの結果、国債の発行を求めるという人が多いというのは、これまでの質疑で皆さんが指摘されていましたとおり、それは受け取っている人はそういうふうに言うと思いますので、今後、次の十年間も見据えて、しっかり、この在り方というのはどうなのかというのは検討を進めていただきたいと考えております。 例えば、一つの方向性として、五年償還の国債ではなくて、スパンを短くして、弔慰を表する回数を増やしていくというような対応も一つの案かというふうに思っております。五年ではなく、もう少し短くしていくというような方向性でございます。 そこで、大臣にお伺いいたしますが、今後に当たっては、遺族の心情なども踏まえながら、特別弔慰金の支給の在り方について改めて検討することが必要だと考えますが、この支給の在り方について御見解をお伺いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 調査が難しいということで、国債の記名変更の件数を報告いただいたわけですけれども、この七％という数字、多いのか少ないのか、人それぞれ判断はあると思いますけれども、今後、弔慰金の受給者の高齢化がますます進んでくるわけで、相続人が給付金を受け取るケース、これが増加してくるものというふうに予想しているところでございます。 また、相続の九五％ですかね、それが子供であったり配偶者であるということも御答弁いただきましたが、やはり、配偶者、子供であっても、法律で本来規定している弔慰金を渡すべき対象者にはなっていないわけでございますから、それが弔慰を表する意味で正しいのか、適切なのかというところには一定の判断が必要かなというふうに考えているところでございます。 そして、前回の附帯決議においても、弔慰の意を表する方策について検討を行い、必要な措置を講ずることとされておりますが、この十年間でどういった検討、対応がなされたのでしょうか。お伺いいたします。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 通告に従いまして順次質問してまいりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 今年は戦後八十年を迎えるわけですが、これまでと同様に戦没者の遺族に対して弔慰を表する特別弔慰金を支給することは、重要なことであると考えております。 一方で、法の施行に当たっては、弔慰が適切に示されることや、効率的に実施することも重要であると考えております。前回改正時の十年前の附帯決議でもそうした観点での指摘がされておりましたので、そうした附帯決議も踏まえながら、本日は質問させていただきます。 まず、本来であれば給付の対象ではない家族が給付金を受け取るケースがあるということでございます。 特別弔慰金として支給されるのは国債でございます。この国債を受け取った方が亡くなった場合は相続されまして、相続を受けた方は必ずしも、特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰を表すべき方とは限らないわけでございます。 そこで、まず質問ですけれども、こうしたように、相続により本来支給対象ではない相続人が弔慰金を受け取る件数、割合はどの程度ございますでしょうか。お伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 質疑時間が終了しましたので、終わります。ありがとうございました。”
“各党の自由に任せているからこそ野方図的に政党支部がつくられておりまして、一つの自治体に複数の政党支部があるというのは、一般の感覚からすれば違和感を持つ方は多いと思います。政党支部は、使途の公開の基準も緩いこともあったりとか、また政党支部を含めた政党全体での献金額が集約して公開されていないこと、透明度が非常に低い構造になっている、これが問題があるのではないかというふうに考えております。先ほど斎藤委員からの質問に対して御答弁いただきましたとおり、パーティーの収入の全容の金額がなかなかつかめていない、そういったところについてもやはりガバナンス上の問題が一定あるのかなというのは分かるかなと思います。 今回私たちはガバナンスを規定する政党法と言っていますけれども、あくまで個人的な考えですけれども、今回、受け手側の規制として、政党支部の数に制限を設けることであったり、政党本部で政党支部が受け取った献金の金額を寄附者も含めて集約して公開すること、政党支部を含めた政治資金の使途について政党本部でまとめて公開するとか、こうしたような方向性の考えがあるのかなというふうに思っております。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 是非私たちも建設的な議論をさせていただきたいと思っているんですけれども、おっしゃったみたいに、七億円のやつを七十個に分けてやるというのは、これは多分現実的にはないと思います。ただ、一方で、五千万円だったら五つ団体をつくって一千万掛ける五ができるかというと、それは結構現実味があるものだと思っておりますので、七億円で七十と聞くとそれはないよねというふうに思いがちですけれども、やはり一定の穴は存在しているのかなと思います。その上で、私たちが言っているのは、こうして穴が一定程度存在しているので、否定しているわけではなくて、出し手側だけではなくて受け手側もしっかり皆さんで一緒にやっていきましょうよということを提案させていただいているところでございます。 そうした中で、さんざん言っていますけれども、現状の大きな課題は、政党のガバナンスについて定める規定、政党法がないことではないかというふうに考えております。”
“一つの政治団体に対する総枠制限を設けたとしても、政治団体は幾つでもつくることができるので、総枠規定は厳しい案に見える一方で抜け道は存在しており、実効性は弱いのではないでしょうか。その点についてお伺いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 私個人の考えですけれども、出し手側だけじゃなくて、受け手側も両方やっていかないと実効性が担保できないので、出し手側を厳しくするというような方向性ではなく、出し手側についてもやる一方で受け手側もしっかり併せてやっていく、こうしたことが大事ではないかなというふうに個人的には考えているところでございます。 次に、維新の会の提出者にお伺いいたします。 今回、維新案では、一千万円の総枠制限が新しく設けられて、制限がより厳しい案になっております。一方で、それでもなお抜け道が存在しているかと思います。例えば、ある政党支部に対して一億円の献金をしたい企業、団体があると仮定します。政治団体は簡単につくることができますから、例えば○○業界を元気にする会という政治団体をつくったり、○○業界の未来を考える会、こういう複数の政治団体を新しくつくって、例えば十個くらい政治団体をつくって、それぞれの政治団体から一千万ずつ献金することで一億円の献金を実質上はする、こうした抜け道もあり得るというふうに考えております。”
“まず、立憲民主党の提出者にお伺いしたいんですけれども、今回、立憲案では、個別制限は三千万円に引き下げられる一方で、対象となるのはその他の政治団体からその他の政治団体への寄附のみという形です。その他の政治団体から政党、政治資金団体への寄附については量的制限が設けられない形ですから、こういったところについてはこれまでどおり、その他の政治団体から政党への巨額な献金というのはでき得る規定になっていると思います。 企業・団体献金ができなくなることで、政治団体をつくってお金を流すこと、こうした抜け道があるからこそ新しい抜け道でお金が流れていくというのは、更なる疑念を生むような規定にもなっているのかなというふうに思っておりまして、今回、巨額の献金が政策をゆがめていることが問題点なのであれば、総枠制限を設けることでしたり、政党に対する個別制限がないということは不十分であるというふうに考えます。その他の政治団体間における個別制限の引下げのみでは実効性は弱いのではないかというふうに考えますが、その点について御見解をお願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 この金額についてはいろいろ考え方があるところで、さっき私の前の質問者の中でも維新さんから、個人の献金額に合わせる金額にしたらいいのかとか、いろいろ考え方があると思いますので、そこら辺についてはまた議論を是非深めていただければなと思います。 そして、水曜日の自由討議の中で青柳委員からこういった御発言がございました。日本医師会が自民党に毎年献金している額は七億円、それが一千万円という上限額になったら七十分の一になるので実質的に廃止したと同義である、こうした御発言があったところでございます。巨額の企業・団体献金によって政策がゆがめられているのではないかという国民からの疑念が出ているわけでございますから、上限額の引下げがしっかり実効性を持って機能するのであれば、青柳委員の御発言のとおりだと思います。ただ、立憲案、維新案共に実効性が弱い部分があるのは確かかなというふうに考えます。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 御答弁いただいた中で、今回の本丸のところは企業・団体献金をいかに廃止していくかというところだったんですけれども、もちろんそれは大事なんですけれども、やはり抜け穴ができてしまうと信頼がなくなってしまうわけですから、そこについてしっかりと詰めていきたいというのが私の思いでございます。 そうした点についてちょっとまたお伺いするんですけれども、その質問の前に、今回、量的制限の上限の金額、こちらについてまず質問させていただきたいと思います。 立憲さんの案では、これまでの五千万円という金額から三千万円に引き下げるというような金額が示されています。一方で、維新の案では、これまでなかった総枠制限を設けて、総枠制限、個別制限共に一千万という基準にする、こうしたことが示されております。維新さんの方は先ほど答弁がありましたので、また立憲の提出者にお伺いしたいんですけれども、この三千万円という金額、どういった基準で設けられているのでしょうか。お願いいたします。”
“立憲民主党さん、有志の会、そして日本維新の会、それぞれ出し手側の規制に関する法案を提出されておりますので、通告に従いましてそれぞれの党に本日は質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 まず、政治団体間における寄附の量的制限の上限額の引下げについてお伺いいたします。 立憲案、維新案共に政治団体からの献金は温存されるわけで、やはりここが抜け道になる可能性があるのではないかというふうに考えております。そうした中で、できるだけ抜け道を小さくするために寄附の量的制限を厳しくするというような、提案されている方向性は非常に重要なものであると考えております。 立憲案、維新案、どちらも量的制限を厳しくする方向性ではございますけれども、上限の金額と総枠制限の有無について、少し差異が、それぞれの党の案で違うかなと思います。まずこの点についてお伺いさせていただきます。立憲民主党さんの提出者にまずお伺いするんですけれども、維新の案では総枠制限が設けられている一方で、立憲案では同一の相手方に対する個別制限の引下げのみというふうになっております。”
“国民民主党の森ようすけでございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 今週の意見表明、自由討議でも話していますとおり、私たち国民民主党は、政党のガバナンスについて定める政党法の制定など、受け手側の規制を設けることが重要ではないかという考え方が基本でございます。一方で、出し手側の規制は何もしなくていいというふうに考えているわけではございません。受け手側と出し手側の両輪での規制をしっかりと進めていくことで、より透明性の高い、そして実効性のある仕組みを構築し、政治に対する国民の信頼を取り戻していきたい、こういう考え方でございます。 出し手側の規制については、抜け穴がない、できる限り抜け穴を小さくする仕組みをつくることが重要でございます。抜け穴がつくられて、後々それを理由に国民から不信感を招くようなことになれば元も子もないわけでありますから、抜け穴を小さくするためにはどのようなことが考えられるのか、こういった視点で本日は質疑をさせていただければと思います。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 年収の壁への対応として、助成金の仕組み、これは大変いい取組だと思うんですけれども、導入の件数、人数として三十三万人程度ですかね、そうした人数も挙げていただきましたが、やはり実施率がまだまだ低いと思っております。このキャリアアップ助成金、いい取組ですけれども、時限的な対応ですし、なかなか場当たり的な仕組みだと思いますので、年金の仕組みでしたり社会保障の仕組みをもうちょっとそこから抜本的に見直して、年収の壁を解消していくということが重要ではないかというふうに考えております。 特に、今回、年金法の見直しで、百六万の壁をなくして二十時間にしていく、こうしたことが打ち出されていますけれども、この二十時間を十時間まで下げて、雇用保険と同じ基準まで下げて、勤労者皆保険のように、働けば絶対に社会保障、厚生年金に入るような仕組みを導入していくことで、基礎年金の問題も解消し得る方向につながると思っておりますので、そうした方向について、是非とも、今後とも議論させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 是非、検討を加速して、一緒にこの国会の場で議論をさせていただければと思いますので、大臣のお力、よろしくお願いいたします。 最後に、年収の壁についてお伺いいたします。 今回、所信の中で、キャリアアップ助成金の拡充を検討している、こうしたことの御発言がございましたが、具体的に、このキャリアアップ助成金の拡充の内容についてお伺いしたいと思います。 また、現状、百六万円の壁への対応としてこの助成金の制度がございますけれども、その制度の利用状況もいかがでしょうか。お願いいたします。”
“今の年金制度の大きな問題の一つは、基礎年金の最低保障機能をどのように担保していくのかということだと思います。生活を支えるに足る年金額をしっかり保障していくことこそが、全ての世代の方々が安心して、将来を不安に思うことなく暮らすことができる、そのために必要な制度の見直しだと思います。 これから特に、就職氷河期世代が年金を受け取る年齢に差しかかってくるわけですから、正規雇用でなかなか働けなくて、厚生年金の加入期間が短い方々が、こうした就職氷河期世代の方々が基礎年金でどのように生活をしていくのか、こうしたことについてしっかり見ていく必要があるというふうに思っております。 基礎年金を底上げして、全ての方々が安心できる年金制度を構築していくという方向性については、与野党で一致できるものであると思います。どのような方法論で実行していくのかという点について、法案を是非提出していただいて、開かれた国会の場で、熟議を通じて実現していきたいというふうに思っております。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、なかなか把握する手法が十分ではないというのは重々理解はできるんですけれども、やはり、完璧を求めると、いつまでたっても導入ができないというのがもったいないというか、なかなかアクセルを踏み込んでいけないポイントだと思いますので、ここは思い切って導入をしていく、導入に向けて検討を加速していく、こうした政治判断を是非ともお願いできればなというふうに思います。 次に、年金制度の改革についてお伺いいたします。 大臣所信の中では、関係法案を今国会に提出すべく調整を進めるというふうにございましたけれども、法案提出の目安でもございました本日の十四日において提出がなされていないところでございます。夏の参議院選挙に影響があるから慎重に検討した方がいい、こうしたような党内での意見が出ていると報道もなされているところでございますが、今回、与野党で合意した上で、重要広範議案として年金法の改正案を取り扱うことにしたわけでございますから、まだ法案が提出されていない状況というのはいかがなものかなというふうに思っているところでございます。”
“こうした様々な、所得、負担能力というような単語でございますけれども、もうちょっと幅広く、能力の測り方ということを検討してみてもいいと思っております。例えば、従来の年金所得や就労所得に加えて、金融所得、そして金融資産の保有状況を反映させることで、より正確に負担能力を把握できることになって、より全世代型社会保障の考え方に沿うような仕組みにもでき得るのかなというふうに考えております。 例えば、マイナンバーカードも活用して、預貯金の金額でしたり金融所得についてしっかりと把握することができるわけですから、こうしたことについて思い切って踏み込んで、大臣としても、負担割合の検討の項目の一つとして、金融所得、金融資産について考慮する方向性について進めていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。”