森ようすけ
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の森ようすけでございます。 まず冒頭、先ほど長谷川理事から御発言があった点について、事実関係を訂正させていただきたいと思います。 昨年の臨時国会において公開強化法案というのが審議されたときに、野党側は修正協議にも乗らず、反対されたというような御言及がありましたが、私たちの党としての認識としては、昨年の臨時国会において、修正の協議というものは特に打診もされておらず、参考人質疑の最後に、維新の会からの採決の緊急動議で委員会が不正常になったというのを現状として認識をしておりますので、その点、冒頭、発言させていただきます。 その上で、維新の会そして自民党さん、それぞれに二点、お伺いさせていただきます。 まず一点目についてですが、昨日の参考人質疑の中で、衆法一二の第三者委…”
“政治資金監視委員会と衆法第一二号の第三者委員会の併存を否定するものではないといった御発言もされておりますが、両参考人から明示的に否定がされておりますので、こうした参考人からの御発言についてどのように捉えているのか、これが一点目。 二点目としては、我が党と中道の提出法案において受け手の規制というものを設けておりますけれども、それに対して、谷口参考人からは、政党組織の階層論としてではなく、企業・団体献金の受皿に求められる機能論としての議論を深めるのがよいと考えますと。具体的には、規制への適法性を随時確認できるようなガバナンス体制が求められますといった、受け手の機能に着目した、こうした御指摘がされております。 そうした観点について、例えばこういった機能が考えられるといった、それ…”
“その締切りが先過ぎるのではないかというのを、問題意識を持っています。去年の三月末までにやると言っている以上、一日でも早く結論を出すことが国会の責任だというふうに捉えていますので、それが来年の九月というのは余りにも先送りし過ぎているので、もっと前に結論を出すような、そんなやる気を見せながら与野党で議論をしていきたいというふうに考えています。 続いて、維新の会の方にお伺いをいたします。 これまでの国会でのやり取りを聞いていても、維新の会としては、引き続き企業・団体献金の廃止を訴え続ける、そして企業・団体献金は引き続き受け取らないというような姿勢を示しているわけですけれども、それであれば、それだけ答えは党として決まっているわけなんですから、こうして結論を先送りするような、そうし…”
“企業・団体献金については各党各会派様々な意見があるという答弁をされましたけれども、様々な意見はそんなにないですよ。基本的に禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。 それであれば、まずは与党の中で、維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、様々はいないんですよ。与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上、そこは維新の会が責任を持って是非まとめていただかないと、話は進んでいかないですから。様々と言うんじゃなくて、公開と言っているのは自民党さんですから、そこは与党の中でしっかり話し合っていただきたいと思います。 その上で、これは先ほどから質疑に出てきましたけれども、やはり与党…”
“維新さんが少し慎重な答弁をされていたので、これまでの国会での野心的な姿勢を是非取り戻していただきたいなと感じたのと、その維新の野心的なところが、参政党さんがすごい、同じようなことを答弁されたので、かなり攻めているなというような印象を受けたというところと、みらいさんはすごく柔軟な姿勢があったのかなというふうに捉えたところでございます。 次に、自民と維新の提出者にお伺いします。 自民党と維新の会の連立合意においては、企業・団体献金について連立合意が結ばれております。企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、こうした政党の資金調達の在り方について議論する協議体を臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加えるというような連立合意がなされ…”
“よく分からないんですが、是非、野党側は、全面禁止は政治活動の自由との兼ね合いで抵触する可能性があると我が党は言っていますので、そこに若干の違いはあるんですけれども、基本的に、制限だったり禁止をかけても政治活動の自由との兼ね合いでは問題ないというのは、野党側の意見ですよ。 与党側の中で、自民党さんだけが、抵触するんじゃないかと意見表明ではっきりおっしゃっていますので、そこを維新の会からしっかりとやっていただきたいということをお願いしましたので、すれ違っていたので、もう質問を終わりますけれども、お願いしたいと思います。 次、自民党の提出者にお伺いいたします。 今回、法案の中では、第三者委員会として国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討していく…”
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“御答弁いただき、ありがとうございます。 二〇二八年度までということでございますけれども、しっかり見通しを立ててやっていく必要がある。そして、今回、高額療養費の見直しが凍結されて、現役世代の負担料の軽減に若干歯止めがかかる方向性に動いていますので、それを穴埋めするような形で何をつくっていくのかということについても、しっかり議論していきたいなというふうに思っております。 そして、この負担割合のところに関して言うと、負担能力の測り方についても見直しが必要だというふうに考えております。 現状では、年金所得、そして就労所得のみを判断基準として用いているわけでございますが、高齢者の方々の中には、金融所得をいっぱい稼いでいる方であったり、金融資産を多く持たれている方、こうした方もいっぱいいらっしゃるというふうに思っております。こうした方々は、今の基準でいうと所得が低いということになりますけれども、負担能力があるかないかと言われれば、あるというふうに捉えてもいいという考え方は十分できると思います。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 もうちょっと深く質問させていただきたいんですけれども、丁寧な検討が必要というのはもちろん重々承知しているんですけれども、この改革工程の中で、二〇二八年度までに検討が必要という項目の中に、この負担の割合というのは入っております。高額療養費制度の見直しについても、同じように二〇二八年度の検討項目に上がっていたと思います。 やはり、同じスケジュールのところに入っているわけですから、この負担の割合の見直しについても、しっかりスケジュールをつくってやっていくべきだというふうに考えておりますが、今後のスケジュールについて、もうちょっと詳しく教えていただくことは可能でしょうか。”
“持続可能な社会保障制度の構築、そして現役世代の負担軽減のためには、痛みも伴う、国民に受けることばかりではなくて、受けないこともしっかりやっていく、こうしたことが社会保障の問題、医療の問題においては重要であるというふうに考えているところでございます。 そこで御質問ですけれども、政府においても、高齢者の窓口負担、こちらについては改革工程の中でも検討項目に上がっていると認識しております。高額療養費制度の見直しが凍結される中で、代替案として、後期高齢者の窓口負担の引上げについて検討を加速して導入すべきというふうに考えますが、御見解はいかがでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 やはり、見直し凍結されていますけれども、全世代型社会保障の考え方であります、年齢ではなく負担能力に応じてやっていく、こうした考え方に基づいて、高額療養費制度についてもしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 改革工程の話も出していただきましたけれども、やはり、医療制度改革についてはパッケージで進めていくことが大変重要だと思います。実行しやすいものから細切れでやっていくというよりかは、パッケージとして、痛みを伴いながらも総合的に進めていくことが社会保障の改革においては重要なことだと考えております。 私たち国民民主党は、昨年九月に、医療制度改革、こうしたものを発表させていただきました。その中では、後期高齢者の医療費の自己負担について、一割負担ではなく原則二割にする、そして現役並み所得がある方は三割負担にすること、年齢ではなく能力に応じた負担というのが我が党では掲げているところでございます。”
“高額療養費制度をめぐっては、自己負担限度額の引上げ、これは、長期の治療を続けられる患者の方々、そして家族の方々に影響が多大なものでございますから、見直し凍結は大変望ましい判断であると考えております。 一方で、六十九歳以下と七十歳以上において、住民税非課税世帯の中でも負担の上限額が異なることでしたり、七十歳以上に限って外来の特例が設けられている、こうした側面もあります。 高額療養費制度においても、現役世代の負担を増やさない改革の余地、これは多分にあると思っております。年齢に関わりなく、負担の能力に応じて負担をしていくというような全世代型社会保障の考え方であれば、同じ所得でありながら年齢によって負担が異なるというような方針というのは、間違っているのではないかというふうに感じているところでございます。 そこで、大臣にお伺いいたしますが、大臣所信では、高額療養費制度について、現役世代の社会保険料負担の軽減を図る必要がある、こうしたことが示されておりましたが、見直しが凍結された中で、どのように現役世代の負担を軽減していくのでしょうか。お伺いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 思いを共有していただけると、ありがたい御答弁もいただきました。やはり、保険料負担、現役世代の負担を減らしていくこと、これは是非力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。 現役世代は、社会保険料負担について悲鳴を上げていると思います。結婚をしたくても、なかなか一歩踏み出せないことであったりとか、子供をもう一人産もうとしても、この負担がなかなか大きくて、手取りが増えなくて諦めてしまう、そうした現役世代が多いのではないでしょうか。全世代型社会保障として、負担が現役世代中心になっている構造を見直していく、このように掲げているわけですから、しっかりその方向性で政策を実行して、是非、共に現役世代の保険料負担を軽減していきたいと思っております。 そうした中で、高額療養費制度の見直しについて拙速な検討が進められて、多くの批判が集まって凍結がされたところでございます。”
“例えば、協会けんぽ、中小企業に勤務されている方ですと、月二十万円の給料を受け取っている場合は、社会保険料の負担は二万八千円。事業主負担もございますので、合わせると五万五千円の社会保険料負担が発生しております。月二十万円の給料で五万五千円の負担でございます。月三十万円の給料の場合は、事業主の負担も合わせて八万五千円の負担が発生しているわけです。 社会保障の必要性というのは、若者を含めて全ての世代が認識しているとは思うんですけれども、やはりこれだけ負担が大きいというのは、現役世代にとって、特に若者世代にとって、かなり苦しいというふうによく声が聞こえてくるところでございます。 そこで、福岡大臣にお伺いいたします。 今話したような負担感、現役世代にとっての社会保険料負担が余りに重くなっている現状について、御見解をお伺いできますでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 ここで重要な点は、個人的には、年齢に関わりなく、その負担能力に応じて負担していくということでしたり、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている構造を見直していく、こうしたところがすごく大事な考え方かなというふうに思っております。少子高齢化が進む中で、これまでのような世代間の支え合いではなくて、世代の中で負担を分かち合う方向性に向けて見直しをしていく、こうしたことが急務であるというふうに考えております。 私たち国民民主党は、手取りを増やすことを掲げております。手取りを増やすためには、主に三つ、やることがあるというふうに思います。まず一つ目は、根本になる給料を上げていくこと、額面の給料を上げていくことでございます。そして二つ目が、引かれる所得税、住民税、税金を減らしていくこと。三つ目が、引かれる社会保険料の負担を減らしていくこと。この三つを実現することで手取りが増えていくというふうに考えております。 そのうち、社会保険料の負担、現役世代にとって、かなり重たいものになっているのではないでしょうか。”
“そこで、初めに、基本的な質問にはなるんですけれども、この全世代型社会保障、これは具体的にどのようなことを示していますでしょうか。お願いいたします。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして質問させていただきますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 初めに、全世代型社会保障制度、こちらについてお伺いいたします。 福岡大臣の所信表明演説の中で、こういった御発言がございました。本格的な少子高齢化、人口減少が進む中で、負担能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障を構築していくことが重要です。 これは、まさにそのとおりだと思います。少子高齢化が進み、また働き方が多様になり、旧来の人口構造であったり社会構造を前提とした社会保障制度については抜本的に見直していく必要がある、こうしたふうに考えているところでございます。これは恐らく、本日お集まりの委員の皆様を含めて、共通している思いかなというふうに思います。 この全世代型社会保障、この表現について、言い表そうとしていることについては分かるんですけれども、具体的にはよく分からないというふうに思われる国民の方々も一定いらっしゃるのかなというふうに思っております。”
“御回答いただき、ありがとうございます。 私たちも、出し手側の規制が全く必要ないというふうな立ち位置ではなくて、出し手側についてもしっかり規制しながら、受け手についても、これまで余り着目がされていなかったのでガバナンスの強化を含めてしっかりやっていってはどうかというところでございますので、与野党でしっかりと議論しながら結論を得るために協力できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。”
“そこで、立憲民主党さんと維新の会さんに質問をさせていただきたいんですけれども、今話しましたとおり、出し手側の規制だけだとなかなか限界があり不十分なところもあると思いますので、受け手側の規制についても議論が必要かなというふうに考えますが、御見解についてお伺いできますでしょうか。”
“今回、出し手側の規制策が野党各党から提案されていますが、政治団体からの寄附についてはいずれにせよ残る、抜け道が存在する形となります。また、企業や団体が役員に対して手当を出して、それが個人献金に迂回してしまうといった可能性もあるかなと思います。出し手側の規制強化ももちろん重要ではございますが、政党支部を含めて透明度が非常に低い構造になっている現状を踏まえると、受け手側の規制も設けないと根本的な解決にはならないのではないでしょうか。 我が党は、政党のガバナンスについて定める政党法の策定も掲げておりますが、その策定を必ずしも待って対応するわけではなく、政党法が制定されるまでは、まずは受け手を政党本部と都道府県連に限定するなど、企業・団体献金を受け取れる主体を極力限定してみてはどうかというようなことも提案しているところでございます。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 意見表明においては各党各会派から様々な意見が提示されておりますが、企業・団体献金の出し手側の規制が大半を占めていたかなというふうに思います。公明党さんから今もありましたけれども、政党交付金基金の創設という受け手側の提案も一部ございましたが、政治資金の流れを透明化するためには、出し手側だけではなくて受け手側の規制をしっかりやるべきだというのが国民民主党の考え方でございます。 例えば、政党支部は企業・団体献金を受け取ることができますが、自民党の政党支部の数は七千七百、一つの自治体に何個も政党支部があるというのは、一般的な感覚からすると違和感も大きいのかなというふうに思っているところでございます。また、使途の公開基準も国会議員の関係政治団体よりも緩く、そもそも各支部が受け取った献金の総額を党本部で集約できていない。こうした全体像が把握できていない構造についてはガバナンス上の問題が多分にあるのかなというふうに感じているところでございます。”
“もちろん誹謗中傷、悪いことは駄目ですけれども、開かれた公の場において各々の思いでしたり考えというのがしっかりとオープンに流れてきて、その議論に対してしっかり皆がいろいろな方向から議論をすることで、よりよい主張であったりとか、考えがブラッシュアップされていくという、言論の自由市場、経済原理によっていい考えが磨かれていくことを私は是非期待したいと思う一方で、デマでしたり誹謗中傷、こういったものについては、選挙に限ったもので縛っていくというよりかは、一般の法律においてこういうものは駄目な行為として縛っていくのがあるべき姿かなというふうに考えております。こういったことを踏まえながら、真摯な、闊達な議論を是非ともお願いできればと思います。 私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“視聴率であったり広告収入を稼ぐために、新聞、テレビはニュースの一環として政治というところ、選挙というところを取り上げて利益を上げようとしているわけなので、ＳＮＳですごくデマが盛り上がっているから利益を上げる行為についてちょっと規制をしようとか、そういった視点が狭い議論をするのではなくて、メディア全体で考えた上で、ＳＮＳというのはどうなのかというところで議論を進めた方がいいのかなというふうに個人的には考えているところでございます。 あと、言論の自由市場という言葉もありますけれども、やはり私は性善説にのっとりたいと考えておりまして。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 早急に議論を進めていくべきというような前向きな御答弁もいただきましたところですので、私個人の私見を述べさせていただければと思います。 一つの論点として、選挙を使ったＳＮＳにおいて利益を上げることはどうなのかというような論点があるかと思います。これに関して、ＳＮＳがこれだけ盛り上がっているので、利益が出るのはどうなのかという思いは確かにあると思うんですけれども。 各種メディア、様々ですけれども、テレビであったり新聞であったりいろいろインターネットの媒体であったりが利益を上げるためにやっているというのは、ほかの媒体、メディアも同じことだと思います。”
“今回の法案の附則において、選挙に関するインターネット等の利用の状況に対応する施策の在り方については、引き続き検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとすると規定がされているところでございます。 そこで、質問ですけれども、選挙におけるＳＮＳの在り方については、規制すべき旨の意見と、表現の自由を確保すべき旨の意見の双方が出ていると承知しております。今後どのような方向性で検討がなされるものか、こういった点についてお伺いできますでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 これまで皆さんから御答弁いただいているとおり、選挙の結果、選挙の淘汰を受けて是正されていくという規定であるというふうに答弁がされているものと承知しているんですけれども、いい人であったり普通の候補者はそもそもこういうことをしないわけで、悪いことをしようと思っている候補者がこういった悪いことをするわけですから、選挙の淘汰によってなされるというのはなかなか、理解はできるんですけれども、本当に悪い人が出てきたとき、なかなか守らないルールじゃないかなというふうにちょっと心配をするところでございます。 よく私も子供に、子供がいるんですけれども、よい子は早く寝なさいよと言うんですけれども、よい子はそもそも早く寝るので、悪い子に対して何か言わないと、悪い人は守らないわけなので、そこについてやはりルールでしたり何か実効性をより持たせていくというのは今後の課題でもあるのかなというふうに考えているところでございます。 次の質問に移りまして、最後でございますけれども、選挙におけるインターネット、ＳＮＳの在り方について取り上げたいと思います。”
“今回、ポスターを特定の商品の広告宣伝に用いた場合に罰金を設けるというふうな罰則規定が設けられておりますけれども、今私が指摘させていただきました氏名の表記のサイズでしたり、誹謗中傷、公序良俗に反するような記載があったことについては、特段罰則規定が設けられていないものと承知しております。 そこで、質問ですけれども、この法案が仮に成立した後に、氏名の表記をしない候補者が出てきたときでしたり、誹謗中傷、公序良俗に反するポスターが掲示された候補者が出てきた場合はどのように対応がなされるのでしょうか。お伺いいたします。”
“今回の候補者の名前の記載についても、見やすいようにというのを設けたのは大変意義深いとは思うんですけれども、玉虫色の記載ではなくて、例えば文字の大きさを何ポイント以上にしないといけないですよというふうに定量的に示すことで、実際に警察であったり都道府県の選挙管理委員会が運用するときも、明確に、仕事もしやすくなると思いますので、こういったところを具体的に示すことも政治のやるべき仕事なのかなというふうに考えております。 もちろん、法律、法令でどこまで書くのかというところはいろいろ議論があると思いますので、例えば総務省なり選挙管理委員会でガイドラインを設けて、何ポイント以上にしなさいとか、何ポイント以上に努めなさいとか、そういったことを運用においてしていくことは非常に必要のあることかなというふうに感じているところでございます。 次に質問を移りまして、今回の規定の実効性についてでございます。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 これまで記載する必要がなかった項目について記載させるというのは大変意義深いものだと思う一方で、選挙における公職選挙法というのはかなり曖昧なもので、私も昨年十月の衆議院選挙で初めて政治の世界に挑戦をさせていただいたんですけれども、ルールがかなり曖昧で、いろいろ調べてもなかなか分からなくて、いろいろなところに問合せをして、この曖昧なルールというのが新しい政治参画を妨げているのではないかというふうに感じているところでございます。 ちょっと余談ではあるんですけれども、例えばポスターに街頭演説会の日時を書くんですけれども、何年というところは書いていなくて、何月何日しか書いていなかったりとか、あと選挙の後の日付をあえて設定したりとか、こういった結構いいかげんな、曖昧なルールが公職選挙法上の運用においてはされているのかなというふうに認識しております。”
“掲示責任者と印刷者の氏名については記載しなければならないというふうに書いてある一方で、今回新設された規定については、見やすいように記載しないといけないという規定ですので、少なくとも掲示責任者、印刷者の記載よりも大きく名前を書かないといけないのかなというふうなのは規定上は読み取れるところなんですけれども、いずれにせよ曖昧な基準だと思います。 そこで、質問ですけれども、この見やすいようにという記載ですけれども、具体的なサイズの基準、こういったものは考えられているのでしょうか。お願いいたします。”
“国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。 私からは、ポスターの品位保持の法案について質疑をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 今回、ポスターの記載に関する義務の新設ということで、候補者の氏名を見やすいように記載しなければならない、こうした規定が設けられているところでございます。この規定の内容は理解はできるんですけれども、見やすいようにというのは、かなり人によってさじ加減が分かれる記述ではないかなというふうに考えております。 例えば、現行のポスターにおける規定において、掲示責任者と印刷者の氏名と住所、こちらを書かないといけないことになっておりますが、皆さん感じられているとおりだと思うんですけれども、掲示責任者と印刷者の氏名はすごく小さく書かれていて、なかなか目を凝らさないと読めない、こうしたような記載がされているところだと思います。”
“ありがとうございます。 実際に不安に思われている地域の方々もいますので、積極的に検討を是非進めていただければと思います。 私からの質疑は終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“そこで、国土交通大臣に質問ですけれども、安全で安心な水道水の安定供給を全国で確保するためにも、そしてＰＦＡＳの問題を解決するためにも、資本単価要件、人口要件を緩和することが必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。”
“水道水は生活に欠かせないものですから、地域住民からは不安の声が上がっているのが現状でございます。 国交省の予算事業で、浄水処理施設の整備補助というものが行われておりますが、資本単価要件、人口規模要件が設けられておりまして、ＰＦＡＳが検出されていても、この要件を満たさないと補助を受けることができない、こうしたような現状が起きております。 各務原市では、要件を満たさないので、国からの補助金が使えずに、自主財源として、来年度から二年契約で総事業費十七億円のＰＦＡＳ処理施設の専用施設を建設する、こうした計画がなされているところでございます。 一般的な水道施設の整備補助であれば資本単価の要件が設けられるのは理解はできるんですけれども、ＰＦＡＳというのは、市町村がコントロールすることができない外圧によるものでございますし、突発的、緊急的なものでありますから、なかなか通常の要件と同じにする理屈もないのかなというふうに考えているところでございます。 また、二〇二六年度からは水質基準の検査の義務化も進む中で、基準値を超えるＰＦＡＳが出てくる地域が今後増えてくる可能性もあるというふうに思っております。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 やはり情報発信もしていくというのがすごく大事だと思いますので、ネイチャーポジティブ、ＧＸ、地域脱炭素というのがよりもうかるビジネスだということを民間にしっかりアピールしていく、それがひいては脱炭素、長期的な取組にもつながっていくと思いますので、是非とも期待させていただければと思います。 成長産業としての環境政策の可能性について質疑をさせていただきましたが、環境政策においては、安全、安心を確保することも重要なことでございます。私も新卒で環境省に入省しましたけれども、最初に先輩方から教えていただいたのは、公害問題、人の命と環境を守る、この環境省の原点について最初に教わったところでございます。そうした観点における環境政策についても、最後、触れたいと思います。 近年、一部の地域で化学物質のＰＦＡＳが検出されております。調査では、全国十四か所で基準値を超えるＰＦＡＳが水道水から検出されております。その中でも、二〇二〇年から四年連続で基準値を超えた市町村として、岐阜県の各務原市、岡山県の吉備中央町、この二か所がございます。”
“また、海外展開も含めた成長産業をネイチャーポジティブでつくっていくために、是非先駆的な後押しをお願いしたいんですけれども、大臣の御見解をお伺いします。”
“例えば、飲料メーカーにとっての水資源というのが一番分かりやすいと思うんですけれども、この自然資本を損なうことは企業経営にとってマイナスに働くので、リスクへの対応として、自社でしっかり保全に取り組むことであったり、自然が損なわれるリスクに対応した代替手段を日頃から考えておく、戦略として持っていくということがこの守り、リスクへの対応でございます。 ただ、成長戦略としては、攻めの取組を進めることが重要だと考えております。ネイチャーポジティブは、生物多様性のＣＯＰであったりとか、国際的に、世界全体で取り組まれるものなので、やはりカーボンニュートラルと同じように、国際的なニーズが約束されたマーケットだと思うので、こうした分野に攻めで取り組んでいきたいと思っております。ただ一方で、国内における事例は、守り、リスクへの対応に比較的偏っているのかなと現状は思っているところでございます。 そこで、大臣に御質問ですけれども、新たな機会を捉えた事業開拓の事例として、具体的にどういったものがあるんでしょうか。”
“日本は山と海に囲まれて自然資本が豊かですので、先行しているカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに追随するような大きなビジネスポテンシャルがこのネイチャーポジティブにはあるのではないかというふうに考えております。 企業サイドの動きとしては、ＴＮＦＤ、自然関連財務情報開示タスクフォース、こういう動きがございまして、日本の加盟企業は百三十社を超えていて、世界にも率先した取組が企業において進んでいるところでございます。国としても、こうした生物多様性、ネイチャーポジティブに関する予算事業を含めて、是非後押しをしていただきたいと思います。 ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、このネイチャーポジティブ経営は、リスクへの対応と機会を捉えた事業開発、この二つの側面があるところでございます。 要すれば、守りと攻めがあるわけなんですけれども、守りのリスク対応については、経済活動は自然資本に依存しているわけなので、こうした自然資本が失われることによって、経済活動が損なわれてしまう。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 ＡＩスマート空調でしたり、壁と一体となった太陽光パネルというのはすごく魅力的だと思うので、これをしっかり、国内だけに留めるのではなくて、しっかり海外に移して外貨を稼いでいく、こうした取組を是非期待したいと思います。 あと、スタートアップについては、私自身も、環境省を辞めた後、会社を立ち上げてスタートアップをした経験がございますので、しっかり力を入れて共に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ネイチャーポジティブについて取り上げたいと思います。 これはＧＸと比べるとまだまだ認知が広がっていないんですけれども、生物多様性の損失をストップさせて自然を回復軌道に乗せること、これがネイチャーポジティブと言われています。このネイチャーポジティブに企業が取り組むことが新たな付加価値として評価される動きが、世界の国で、日本でも広がっているところでございます。”
“そこで質問ですけれども、こうした事例のように、足下での気候変動関連ビジネスの成功事例、海外展開事例がある中で、長期的なＧＸの足がけとして、足下におけるクライメートテック領域の成功事例をつくっていくことこそが、ＧＸへの機運、投資意欲が高まっていくというふうに考えております。長期的な視点だけではなくて、足下でのビジネス展開にも政府として着目、注力すべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“そうした中で、ＧＸの機運を高めるためにも、足下においてクライメートテックの領域の成功事例をつくっていくことが大事ではないでしょうか。 例えば、熱中症予防のウェアラブル端末という事例がございまして、カナリアという製品がございます。これは腕時計型のデバイスでございまして、体の深部体温を測ることによって、熱中症のリスクが高まったときに警告音を出してくれるというようなサービスでございます。 これは様々な業界で実は活用されていて、例えば建設現場であったりとか、あと、熱中症のリスクの高い電力業界であったりとか製油所、こうした現場で使われているところでございます。また、官公庁、自治体でも広がっていて、自衛隊でしたり、消防隊員、また学校の部活動でもこうした熱中症のウェアラブル端末というのが広がっているところでございます。海外展開も実は進んでいて、スペインの警察であったりフランスの航空会社にも輸出されていて、こうした足下において広がっている取組というのもＧＸにおいてはあるところでございます。”
“ありがとうございます。 中間評価もされているということなんですけれども、これまでどおりの評価、検証ではなくて、本当にいい、すごく磨かれたきれいなプロジェクトをつくって、それを展開していくということを是非力強く進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。 ただ、ＧＸ、カーボンニュートラルに関しては、やはりまだまだ盛り上がりが足りていないなというところが認識でございます。何か燃えたぎるような熱量でしたり熱狂というのを、このＧＸの分野でつくっていきたいというような思いでございます。 やはりまだまだ実ビジネスとしてＧＸが確立されていないことだったりとか、マネタイズできていないということが、どうしても、ちょっとふわふわしたＧＸになりつつある。仕方ないことだとは思います。水素、アンモニアでしたりＣＣＵＳみたいな、重厚長大産業の技術開発が着目されがちなんですけれども、やはり長期的な取組であるために、足下においてなかなか現実味が湧きにくいというところがあると思います。”
“そこで、成長産業としての環境政策について質問させていただければと思います。 まず、ＧＸ、気候変動について取り上げますが、ＧＸといえば、エネルギーであったり、鉄鋼、化学、セメント、紙みたいな重厚長大産業の話についつい行きがちなんですけれども、地域における脱炭素化、こうしたことも大事だと思います。 環境省においては、脱炭素先行地域としてＧＸの社会実装を地域単位で進める取組をしているわけですけれども、現時点で百七市町村、八十一のプロジェクトが選定されております。地域特性に応じたＧＸの取組を進めることで、脱炭素化はもちろん、地域の産業競争力の向上や地方創生につながるすばらしい取組だと認識しております。 ただ、この方向性はよいと思う一方で、選定されたプロジェクトのよしあしというものをしっかり目利きすることが必要だと思います。目利きをした結果、よいプロジェクトというものを二〇五〇年に向けて全国展開をしていく、そしてまた、海外にもこうしたプロジェクトを展開していくというようなニーズ、取り組んでいくことが大事だと思います。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 こうして指針の改定も行ったわけですから、しっかりフォローアップも行って、政府として価格転嫁がどれだけ進んでいるかということを積極的に示すことで民間企業の賃上げを後押ししていく、こうした取組を是非期待させていただければと思います。ありがとうございます。 ここまで賃上げについて触れさせていただきましたが、社会全体の賃上げの実現のためには、価格転嫁の促進だけではなくて、足腰の強い経済をつくっていくことも必要だと思います。そのためには、生産性の向上はもちろんですけれども、日本経済のドライバーになるような、外貨を稼いでくる新たな成長産業を生み出していくことが重要です。 成長産業としてデジタル化、ＤＸが着目されていますが、環境領域も大きなポテンシャルがあると思っております。環境分野ではカーボンニュートラル、ＧＸが注目されているところですが、このＧＸに注目がされがちなんですけれども、サーキュラーエコノミーであったりネイチャーポジティブであったり、こうした分野も含めた環境政策の三本柱というのが非常にポテンシャルのある分野だというふうに考えております。”
“公共工事以外の役務については、まだまだ契約変更の事例が少ないのが現状だと思います。 そうしたところ、令和六年度の中小企業者に対する契約の基本方針において、従前から変わりまして、労務費に関して、契約変更も含めて、価格転嫁に適切に対応することとされていると思います。 そこで、また経産大臣に質問ですけれども、この基本方針の規定の変更があった今年度、令和六年度において、官公需、とりわけ複数年契約の案件に関して、価格転嫁はどれだけ進んでいるのでしょうか。民間企業に賃上げを要請する中で、行政としても積極的に価格転嫁を進めていくべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 指針の普及徹底でしたり、下請法を含めて、しっかりと力を入れて、是非とも一緒に協力しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、民間企業に賃上げ、価格転嫁をお願いする中で、官公庁が発注する公契約においても価格転嫁に積極的に取り組んでいくということが必要だと考えております。特に、複数年契約の案件においては、契約期間中の価格の改定でしたり物価上昇に対応ができずに、企業側に負担を強いているという実態もあるかというふうに思います。 契約期間中であっても、民間企業からの労務費の価格見直しの要請に柔軟に対応して、価格上昇分を適切に反映することが必要ではないでしょうか。隗より始めよということで、国が率先して民間の賃上げを後押ししていくべきだと考えているところでございます。 一方で、昨年五月の内閣委員会において、我が党の浅野哲議員からの質疑に対して、複数年にまたがる情報システムの開発に関して契約変更が行われたものというのは二千九百九十三件のうちたった二件しかない、こういった答弁が政府からあったところでございます。”
“また、労務費の価格転嫁が進まない理由として、企業努力で吸収すべきという慣習がまだ残っていることでしたり、取引先を替えられるリスクがあるといった声も寄せられているところでございます。 そして、機械、金属産業を中心とした産別であるＪＡＭも昨年十月にアンケートを行いまして、そこでも、労務費の転嫁指針の存在が価格交渉の担当者にまだまだ知られていないということでしたり、金型の保管料、部品の保管料が転嫁できず、請求できずに困っているといった要望が出ているところでございます。 そこで、まず質問ですけれども、社会全体で賃上げを加速させるためには、労務費の価格転嫁を広げることが重要でありますが、現場からはこうした声が上がっているところで、なかなか労務費の価格転嫁が進んでいないというのが現状だと思います。春闘が本格化する中で、政府としての労務費の適切な価格転嫁への取組方針、そして意気込みを教えていただけますでしょうか。経産大臣、お願いいたします。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、賃上げに向けた労務費の価格転嫁について取り上げたいと思います。 私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、百三万円の壁の引上げ、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、こちらにただいま力を入れているところでございます。ただ、手取りを増やすためには、根本となる賃金を上げていくことも重要でございます。政府としても、中小企業に対する価格転嫁の促進など、賃上げに力を入れていると承知しております。 そうした中で、価格転嫁も一定程度進捗はありますが、現場の声は、原材料費などと比べて、労務費の価格転嫁が進んでいない、認識が広がっていない、こうした声が広がっているところでございます。 例えば、産業別労働組合のＵＡゼンセン、こちらがアンケートを行ったところ、原材料費でしたりエネルギーコストの価格転嫁と比べて、労務費の価格転嫁は、改善傾向にあるものの、まだまだ悪いというような結果が出ております。”
“制度が導入されていた当初と比べて、専業主婦が当たり前といったような価値観から、今はもう共働きの世帯が七割を超えているわけでございます。そして、配偶者が第一号か第二号かによって、同じ働き方でも、第一号になるか第三号になるかというのは変わってくるわけですね。なので、働き方でしたり配偶者の有無にすごい非中立的な制度になっているというふうに考えているところでございます。 こうした第三号被保険者制度を廃止することは、極めて慎重かつ国民的な議論が必要ではあるというふうに考えておりますが、こうした非中立的な制度であるというような指摘も踏まえまして、第三号被保険者の今後の在り方について、大臣の見解をお伺いさせていただければと思います。（発言する者あり） ありがとうございます。済みません、時間を超過しましたので、私からの意見だけ述べさせていただいて、これで終わらせていただければと思います。本日はありがとうございました。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 さっき、事業主の負担は、給与明細は任意のことだといった御答弁をいただきましたけれども、そのとおりだと思います。ただ、定額減税のときは、事務負担があるのにわざわざ記載させたわけなんです。なので、今回も同じように記載させるべきというのがあるべき姿なのではないかなというふうに私個人として考えておりますので、ただいま議論の途中ということですので、また成案ができ上がったときには、来年の国会でもしっかり議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 こうしたように、社会保険の適用拡大をすると、新たな対象者が出てきて、手取りが減らないように、いろいろ複雑な仕組みを導入したりするわけでございます。そして、労働時間の二十時間の要件があるわけでございますから、百六万円の壁はなくなりますが、次は二十時間の壁というのが出てくるところでございます。そして、百三十万円の壁もあります。 やはり、こうした壁による労働供給への影響が発生する根本的な要因の一つに、第三号の被保険者制度の存在というのがあると思います。”
“半分しか給与明細上では見えていないので、国民の皆様は社会保険料の負担に何とか納得していると思うんですけれども、実際はその倍負担しているわけですから、正直なところ、現状の社会保険料負担は現役世代の納得できる金額ではないというふうに考えております。 そうした中で、この制度を導入すると、更に実際の社会保険料の負担額が見えなくなるわけです。そのため、こうした特例を利用した場合は、少なくとも給与明細にその点を明記するようにすべきではないかなというふうに考えているところでございます。 今年の六月に定額減税を実施したわけですけれども、この定額減税の恩恵が国民にしっかり伝わるように、減税額を給与明細に明記するように義務づけられたというのが記憶に新しいところだと思います。それと同じように、給与明細上に事業主の分も含めた社会保険料を明記するようにすることで、国民一人一人の社会保険料負担への理解が高まると考えますが、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 私の趣旨としては、こういった特例を導入するのは別にいいんですけれども、導入して実施できる企業は結局体力があるので、こんな変な仕組みをやらなくても、賃上げをしたら手取りは減らないわけなので、そもそも要らないんじゃないかというのが私の指摘でございます。もちろん、今議論のところだと思いますので、私からの意見も含めて検討を進めていただけますと幸いでございます。 こうしたように、保険料の負担割合を変更できる仕組みについてはやはり懸念があるところでございます。仮にこれを導入したとしても、負担の割合を変更したことをしっかり従業員に伝えることというのが大変大事だと考えております。 ただでさえ、社会保険料の負担は給与明細上では従業員の負担分しか記載されないわけで、事業主分も含めた実際の社会保険料の負担というのは一般の従業員の方は気にされていないと思います。”
“そして、企業が肩代わりをするのであれば、その分を賃上げに回すことで雇用者の実質負担を軽減することができるので、これ以上複雑な仕組みを入れる必要はないのではないかというふうに考えますが、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。”
“肩代わりすることによって、余分で一万一千円を事業主は追加で負担することになるわけです。 この一万一千円を賃上げに回したらいいと個人的には思うんです。月十万円の給料だったので、この一万一千円を、例えば十一万の給料に引き上げます。十一万の給料の場合、社会保険料は三万円にちょっと上がるんですけれども、十一万の給料から三万円の折半の一万五千円が引かれた九万五千円が手取りになります。事業主は十一万から一万五千円の社会保険料負担があるので、十二万五千円が負担額となります。 事業主の負担は変わらない一方で従業員の手取りは少し、二千円下がるんですけれども、こんな複雑な特例を導入しなくても、賃金を上げる、賃上げに回せば、こうした制度を取り入れられるような企業の場合、賃上げをすることでシンプルに手取りを維持できるんです。こんな制度を導入しなくても、体力のある企業は手取りを減らさないようにすることができると考えています。 そこで質問でございますが、こうした保険料負担割合の変更の仕組みが検討されているところでございますが、こういった特例を利用できるのは体力のある企業だけではないかと考えております。”
“保険料の負担割合を事業主を多くする、要すれば従業員の保険料を肩代わりするわけでございますが、そうした体力があるのであれば、こんな制度を使うのではなくて、賃上げにシンプルに回したらいいのではないかというふうに考えているところでございます。 先ほど、月十万円の給料の場合を例に出させていただきましたが、改めて説明しますと、社会保険料は二万八千円になるので、労使折半だと、従業員は十万円から一万四千円が引かれて、八万六千円が手取りになります。事業主の方は十万円に一万四千円が加わって、十一万四千円が負担額になるわけです。 ここで、従業員の手取りを下げたくないということでこの特例を導入しまして、例えば、従業員を一割、事業主を九割の負担にします。そうしたら、この二万八千円の保険料は、従業員が三千円の負担、事業主が二万五千円程度の負担になるわけです。そうすると、従業員の方は十万円の給料から三千円が引かれるので、九万七千円が手取りになります。事業主の方は十万円から二万五千円の負担が発生するので、十二万五千円が負担額というふうになるわけです。”
“そして、今回の適用要件拡大に伴いまして、従業員の手取りの減少を回避するために保険料の負担割合を企業が任意に変更できる、こういった特例も検討されているところでございます。これまでは労使で折半されていた保険料を、例えば、従業員を四割、事業主を六割の負担にするとか、従業員を一割の負担、事業主を九割にする、こういったことができるようにするような特例でございます。 これまた複雑な仕組みをつくろうとしているんだなというふうに思うわけですけれども、やはり、こうした特例を利用できるのは体力のある企業、とりわけ大企業だけなのではないかなというふうに懸念をしているところでございます。こうした特例を設けることによって、大企業と中小企業の待遇の格差を招く制度になるのではないかなというふうに思っているところでございます。 そして、先ほど話させていただきましたとおり、企業は給与と社会保険料を人件費として一体として捉えているところでございます。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。答弁の中で、準備期間をしっかり設けるというのはもちろん必要なことなんですけれども、やはり、売上げと粗利が変わらないのに負担だけが増える、この原則は変わらないことなので、準備期間が幾らあっても、この原理が変わらない以上、やはり賃下げに働く政策なのかなというふうに個人的には捉えているところでございます。 ただ、壁をしっかり越えていこうと、その何か気持ちだったり情勢を高めていくことによって労働時間を増やすとか、こういったところに働かせるのはすごい大事だと思っていて、私たち国民民主党は百三万円の壁に今取り組んでいるところでございますが、まさに、壁を思い切って飛び越えて労働供給を増やしていく、この気持ちがすごい大事だと思いますので、そういったところ、普及啓発も含めて、社会保険ですごいプラスのメリットもあるんだよとか、そういったところはしっかり発信していくことが大事かなというふうに考えているところでございます。”