森ようすけ
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の森ようすけでございます。 まず冒頭、先ほど長谷川理事から御発言があった点について、事実関係を訂正させていただきたいと思います。 昨年の臨時国会において公開強化法案というのが審議されたときに、野党側は修正協議にも乗らず、反対されたというような御言及がありましたが、私たちの党としての認識としては、昨年の臨時国会において、修正の協議というものは特に打診もされておらず、参考人質疑の最後に、維新の会からの採決の緊急動議で委員会が不正常になったというのを現状として認識をしておりますので、その点、冒頭、発言させていただきます。 その上で、維新の会そして自民党さん、それぞれに二点、お伺いさせていただきます。 まず一点目についてですが、昨日の参考人質疑の中で、衆法一二の第三者委…”
“政治資金監視委員会と衆法第一二号の第三者委員会の併存を否定するものではないといった御発言もされておりますが、両参考人から明示的に否定がされておりますので、こうした参考人からの御発言についてどのように捉えているのか、これが一点目。 二点目としては、我が党と中道の提出法案において受け手の規制というものを設けておりますけれども、それに対して、谷口参考人からは、政党組織の階層論としてではなく、企業・団体献金の受皿に求められる機能論としての議論を深めるのがよいと考えますと。具体的には、規制への適法性を随時確認できるようなガバナンス体制が求められますといった、受け手の機能に着目した、こうした御指摘がされております。 そうした観点について、例えばこういった機能が考えられるといった、それ…”
“その締切りが先過ぎるのではないかというのを、問題意識を持っています。去年の三月末までにやると言っている以上、一日でも早く結論を出すことが国会の責任だというふうに捉えていますので、それが来年の九月というのは余りにも先送りし過ぎているので、もっと前に結論を出すような、そんなやる気を見せながら与野党で議論をしていきたいというふうに考えています。 続いて、維新の会の方にお伺いをいたします。 これまでの国会でのやり取りを聞いていても、維新の会としては、引き続き企業・団体献金の廃止を訴え続ける、そして企業・団体献金は引き続き受け取らないというような姿勢を示しているわけですけれども、それであれば、それだけ答えは党として決まっているわけなんですから、こうして結論を先送りするような、そうし…”
“企業・団体献金については各党各会派様々な意見があるという答弁をされましたけれども、様々な意見はそんなにないですよ。基本的に禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。 それであれば、まずは与党の中で、維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、様々はいないんですよ。与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上、そこは維新の会が責任を持って是非まとめていただかないと、話は進んでいかないですから。様々と言うんじゃなくて、公開と言っているのは自民党さんですから、そこは与党の中でしっかり話し合っていただきたいと思います。 その上で、これは先ほどから質疑に出てきましたけれども、やはり与党…”
“維新さんが少し慎重な答弁をされていたので、これまでの国会での野心的な姿勢を是非取り戻していただきたいなと感じたのと、その維新の野心的なところが、参政党さんがすごい、同じようなことを答弁されたので、かなり攻めているなというような印象を受けたというところと、みらいさんはすごく柔軟な姿勢があったのかなというふうに捉えたところでございます。 次に、自民と維新の提出者にお伺いします。 自民党と維新の会の連立合意においては、企業・団体献金について連立合意が結ばれております。企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、こうした政党の資金調達の在り方について議論する協議体を臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加えるというような連立合意がなされ…”
“よく分からないんですが、是非、野党側は、全面禁止は政治活動の自由との兼ね合いで抵触する可能性があると我が党は言っていますので、そこに若干の違いはあるんですけれども、基本的に、制限だったり禁止をかけても政治活動の自由との兼ね合いでは問題ないというのは、野党側の意見ですよ。 与党側の中で、自民党さんだけが、抵触するんじゃないかと意見表明ではっきりおっしゃっていますので、そこを維新の会からしっかりとやっていただきたいということをお願いしましたので、すれ違っていたので、もう質問を終わりますけれども、お願いしたいと思います。 次、自民党の提出者にお伺いいたします。 今回、法案の中では、第三者委員会として国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討していく…”
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“保険の仕組みというのは、公平性という観点よりも、同じリスクを皆で分かち合うというような考え方が基本的に保険な考え方だと思います。 一方で、この説明資料の文章を読むと、公平性とかだったり、相対的に負担料が低いとかいう単語が出てくるんですけれども、公平性の観点については、例えば所得税の累進課税というのがあるわけで、そちらで一定程度担保しているので、公平性を確保するのであれば、それは保険ではなくて、税でやるべきことだというふうに捉えております。 そこで、まず基本的にお伺いしたいんですけれども、厚生年金保険というのは、税なんでしょうか、それとも保険なんでしょうか。お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 次期の検証を見ずに、しっかりこの国会で議論をして、基礎年金の底上げができるように審議も進めていただければと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 質問をちょっと飛ばさせていただいて、標準報酬月額の引上げのところについてお伺いしたいと思います。 今回、標準報酬月額の上限を六十五万円から月七十五万円に引き上げようとしているわけでございます。それで、厚労省さんの説明資料を見ると、こうした記載がされています。上限を超える収入の方は、実際の賃金に占める保険料の割合がほかの方よりも低くなっています。世代内の公平のためにも、本来の賃金に応じた御負担をいただき、将来の給付を手厚くしますというふうに書いております。世代内の公平というような単語も出てきますが、これを読むと、厚生年金保険が税なのか保険なのか、いまいちよく分からないんですね。 保険というのは、基本的に、同じようなリスクを持っている方が同じところにプールをされて、それで、受益と負担のバランスによって拠出額が変わってくる、将来受け取るものが変わってくる。”
“御答弁ありがとうございます。 これも午前中にいろいろ質疑が出ていましたけれども、もちろん経済が成長するのはいいことなんですけれども、成長しなくて悲観的なケースにおいても、年金がしっかり持続可能なものになって、十分なものになるというのが非常に重要だと考えております。 そうした中で、もう一度お伺いさせていただきたいんですけれども、特にモデル世帯のことを基本的に代替率と捉えていて、氷河期世代は単身の方が増えてきます。先ほどの福田委員の質疑の中にもありましたけれども、被用者保険の拡大だったりとかは基本的に厚生年金の方に多く利いてきて、まあ基礎年金も増えますけれども、効果としては、どちらかというと厚生年金の方が多いわけだと思うんです。 そうした中で、就職氷河期世代の単身の方、モデル世帯に当てはまらないような人が増えてくる中で、基礎年金の所得代替率が上がらない。上がる政策をしっかりやっていかないといけないと考えているんですけれども、そうしたところをしっかり担保していく考えはあるんでしょうか。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 通告にちょっと戻りたいんですけれども、こうしたように、国会の審議の中で丁寧に説明をしていくのはすごい大事だと思っている一方で、逆に、これがないとどうなるかというところもしっかり見ていくことが必要だというふうに考えているところでございます。 マクロ経済スライドの一致というのが今回の年金法の大きな目玉であったわけですけれども、これがなくなった以上、基礎年金三割減るとか、代替率をしっかり上げていくためには、さっき福田委員からの質疑の中でも、あんパンの皮の部分をおいしくしていくことが大事というような質問もありましたけれども、やはりこの皮をしっかりおいしくしていくことも大事だというふうに考えております。 被用者保険の適用拡大であったり遺族年金の見直し、こうしたことが盛り込まれていますけれども、こうした施策を進めることによって、将来世代の基礎年金三割減るというふうに言われていますけれども、それを抑えることができるというふうに考えているのか。その点、いかがでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 ちょっと追加でお伺いしたいんですけれども、丁寧な説明が必要で、制度が複雑だから、専門の方々からもそういった声があったというのは重々理解をしております。ただ、制度の見直しによって損する人が誰かというと、午前中の質疑にもあったとおり、基本的に九九・九％の人は中長期的には得をしていく。じゃ、損をする人は誰かというと、恐らく今の高齢者の方々だと思うんですね。 井坂先生、山井先生の資料の中にもあったんですけれども、六十三歳より年上の男性の方については、早期終了によって少し減額がされる。なので、損をする人というのは今の高齢者の方になるんだと思います。なので、こうしたところに配慮をしているということでよろしいんでしょうか。 というのは、いろいろ丁寧な説明が必要というふうにおっしゃっているんですけれども、ほとんどの人にとっては利点が大きいです、一部の方にとっては短期的には損をしますと。なので、そうした方について配慮が必要だったりとか丁寧な説明が必要というふうに考えているということで、御見解はよろしいんですか。”
“いろいろと御説明、立憲民主党さんのところからあったのが、いいところだなと思ったのが、短期的には受け取る方が減ってしまうけれども、中長期的に見れば、基本的に九九・九％の人は受給額が増えてくる、やはりこれもすごい大事な論点です。あと、国民年金の方の中で多い人というところが、やはり自営業の方が多いというふうに一般的に捉えられていますけれども、数字を見ると必ずしもそうではなくて、被用者の方が多かったりとか、あと、仕事をしていない方が多かったりとか、そもそも自営業者の方は全体の中で割合は低いんですよということを丁寧に説明しないといけないです。あと、国庫負担の割合が増えて、税金どうするんだというところも論点ですけれども、これも説明していただいたとおり、ベースラインと比べると増えてしまうけれども、足下から別に増えるわけではない、こうした説明も立憲民主党さんからされたところでございます。”
“ありがとうございます。 少し何か私も理解ができなかったんですけれども、早く出してほしいという要望があったから、それを抜いて出したというような答弁をされたので、ああ、必要だと思っているけれども、出すことができなかったといったことで考えられているのかなというふうに理解はさせていただきました。 その上で、いろいろと質問させていただきたいんですけれども、午前中の立憲民主党さんからの質問を聞いていると、やはりマクロ経済スライドの一致というのは利点がかなり大きいなというふうに捉えているところでございます。厚生年金から基礎年金への移転というふうに言われていますけれども、実際、制度を見てみると、厚生年金の方も基礎年金、全体の中で多くの方々は基礎年金を一緒に受け取っているわけですから、厚生年金の方もこのマクロ経済スライドの一致の恩恵を十分に受けることができる、やはりこれをしっかりと説明していくことが大事なことだと考えているところでございます。”
“あと、それに加えて、ライフスタイルについても結構変わってきていて、年金だと代替率ということで、よくモデルケースで、夫が働いていて妻が専業主婦というモデルケースで考えていますけれども、氷河期世代においてはなかなかこれが当てはまるわけではないわけで、やはり単身の高齢の女性、男性が増えてきているので、独り身であってもしっかりと年金だけで生活ができるような環境をつくっていくのが、この年金改革においては大事なことだというふうに考えているところでございます。 それで、この問題意識については、厚労省の方でも同じ問題意識を多分持っていると思います。なので、元々の案の中では、よくあんパンで例えていますけれども、しっかりあんの中身が詰まった、マクロ経済スライドの一致というところがしっかり盛り込まれた案が最初は示されたわけですけれども、もろもろの経緯があって今落ちているというところであるわけです。 そこで、大臣にまずお伺いしたいのは、現時点において、マクロ経済スライドの一致の点について、必要な施策だと考えているのか、そもそも必要ないというふうに考えているのか、その点はいかがでしょうか。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、基礎年金の引上げについて、私からも質問を何点かさせていただければと思います。 年金改革をしっかりしないと、基礎年金というのは将来三割目減りをするというふうに言われております。午前中の審議でも皆さんから御指摘をされていますけれども、特に就職氷河期の方々が、今後十年、十年後から年金を受け取られる六十五歳になるわけですから、やはりこの就職氷河期世代に対する年金の問題というのは解決しないといけない、大きな大きな課題だというふうに認識をしております。 特に、改めての説明になるんですけれども、氷河期世代というのは、希望する職に就けなくて、なかなか正規の仕事に就けなくて、非正規の期間が長くて、それでなかなか、厚生期間の期間がそもそも短いとか、そもそも厚生年金に入れていなくて国民年金だけだとか、こうしたことが問題としてあるわけでございます。”
“ありがとうございます。 基本的にというのが少しひっかかるんですけれども、やはりこれは鶏と卵の問題だと思うんですけれども、おっしゃるとおり、なかなか公共工事、この建築分野において、建設分野において女性の就業者の数がそもそも少ないであったり、希望する方が少ないので、一足飛びにこれを要件にするのはなかなか業界の慣習上難しいというところも理解はできるんですけれども、あくまで政府として女性活躍を推進している以上は、しっかり、その基本的にというところで、どこまでか分からないですけれども、しっかりと一〇〇％を目指してやっていただきたいと思うので、数字については私もまた見ていきたいなというふうに感じているところでございます。 最後、あめの部分、インセンティブのところをお伺いさせていただきたいんですけれども、やはり単なる加点では、企業側からするとメリットを感じないというふうに捉えているんだと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 今年度からは一〇〇％を目指してやるということで、基本的に、じゃ、フォローアップをすると一〇〇％に近い数字が出てくるという認識でよろしいんでしょうか。済みません、もう一度お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 この数字を聞いて思うのは、物品、役務に関してはほとんど一〇〇％、進捗というか実施がされている一方で、公共工事の割合がまだまだ低い。金額ベースでいうと三三・七％、件数ベースでいうと一八・六％と、かなり進捗が悪いなということで、少しずつ増えてはいっていると思うんですけれども、なかなか、物品、役務の調達と比べて、公共工事における加点というのは進捗が芳しくないなというふうに感じているところでございます。 そこで、公共工事の状況がよくない理由について、どのように捉えていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 地方自治体において準じた仕組みを進めていくことというような答弁もいただきましたが、しっかり、えるぼしといういい仕組みがあるので、それをベースに使いながら、内閣府とも連携しながら取組を進めていただきたいなと思っているところでございます。 そして、公共調達の部分について少し深掘りをしてお伺いしていきたいんですけれども、現在、調達においては、ワーク・ライフ・バランスの推進というところで、このえるぼしに加えて、子育ての推進に取り組んでいる企業、くるみんの認定というのもあって、えるぼしとくるみんを一体的に加点要素として捉えているような仕組みが国において導入されているところでございます。 そこで、まずお伺いするんですけれども、調達において、ワーク・ライフ・バランスの取組、こうしたものを考慮している事例として、国の全体の調達に占める金額と件数、そして物品、役務と公共工事、それぞれ数字があると思うんですけれども、そちらについてお伺いいたします。”
“これを全国に広げていくためには、国の調達だけではなくて地方自治体の調達においても、こういったえるぼしであったり女性活躍の推進に取り組んでいる企業を優遇、加点するような仕組みが必要だというふうに考えているんですけれども、そうした方向性について、いかがでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 企業規模が大きいところは東京に所在する確率、割合が多いということで、それが一要因じゃないかというふうにいただいたんですけれども、今後においては、多分、小さな企業においても女性活躍を推進していくことは大事だと思いますので、しっかりフォローアップをしながら、東京に偏り過ぎないような状況、進捗になっているかというところを是非見ていただきたいなと思っております。 その上で、えるぼしの取組を地方に広げていくためには、これもやはり、あめの部分をおいしくしていくことが必要だというふうに考えております。もちろん、えるぼしの認定を受けていなくても女性活躍に取り組んでいる企業というのはあるので、えるぼしの数だけで一位と見るのは、それが正しいのか正しくないのか、いろいろ考え方はあると思うんですけれども、一つの指標として、全国の都道府県各地においてえるぼしの認定企業数を増やしていくというふうなことを、是非進めていただきたいと思っているんです。 先ほど大臣からも御答弁いただいたとおり、今、国における調達において加点の取組がされているところでございます。”
“御答弁ありがとうございます。 四六・三％が東京の企業というのは、聞いたらすごい多いなと思って、やはり全国でしっかりと、特に地方において女性の活躍というのはしっかり進めていかないといけないと思う一方で、このえるぼしというような制度においては、東京にかなり偏っている、取組が偏っているような現状になっていると思います。 そこで、もう一点お伺いするんですけれども、東京に偏っている要因について、どのように捉えていますでしょうか。お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 多分、今までの取組と延長線の取組をしても、なかなかメリットを感じる事業者は増えてこないと思うので、結構抜本的なインセンティブをつけないといけないなというところで、公共調達のところも話していただきましたが、その点ちょっと本日の後半でお伺いさせていただければと思っているところでございます。 そして、この女性活躍の推進については、日本全国津々浦々、全ての企業に対して女性活躍の推進を図っていく必要があるというふうに考えております。 そこで、ちょっとまず基本的なところをお伺いするんですけれども、えるぼしの認定企業数、都道府県ごとに認定企業数を公表されていると思うんですけれども、そのうち全国に占める東京都の企業数の割合、そして東京都の企業数、これを教えていただけますでしょうか。”
“なので、方向性自体はいい方向だと思うんですけれども、まずはプラチナのえるぼしの認定企業数を増やしていくことが重要だと思いますので、インセンティブを更に強くしていく、こうしたことが必要だというふうに考えているんですけれども、御見解はいかがでしょうか。”
“なので、この五年を経て、メリットを感じない事業者が一〇％ポイント程度増えているというのが、結構これは深刻な問題だなというふうに感じていて、認知が進んだ一方で、メリットを感じない事業者が更に増えていっていることになるので、やはりこれはインセンティブのつけ方に一定の課題があるなというふうに感じているところでございます。 そして、加えてなんですけれども、今回、法改正において、就活生に対するセクハラに対する取組を公表しているかどうかというところがプラチナの要件に含まれることになりましたが、今、事業者数でいうと、さっきお伝えしたとおり六十八社しかプラチナがいないわけですから、プラチナの要件を厳しくしたとして六十八社しか対象にならないというか、厳格な要件が認められる事業者として数がかなり少ないので、今回、この改正による効果が極めて小さいのではないかなというふうに感じているところでございます。”
“御答弁ありがとうございます。 アンケートの結果を報告いただいたんですけれども、おっしゃるとおりで、直近、これは二〇二三年に調査をしているというふうに思っていて、その前は五年前の二〇一八年にアンケートがされております。 マークの存在を知らなかったというところを最初に挙げていただきましたが、これは三百人以上の企業でいえば、直近の調査では知らない事業者というのは一七・九％で、五年前の二〇一八年の調査で見ると三一・七％ということで、五年過ぎたことによって、割とこの割合は減ってきて、周知は結構進んできているんだなというのがアンケート結果から読み取れるところです。 ただ、ちょっと一方で気になるところは、そもそもマークを取得するメリットを感じなかったというようなアンケート項目もあります。この項目については、直近の調査では、大企業、三百人以上の企業に関しては、三七・六％の企業がメリットを感じていなかったと。これは結構多いなというような肌感があるのと、その前の二〇一八年の調査では、これは二七％だったんですね。”
“プラチナに認められる上では様々要件が設けられていて、女性の管理職比率であったりとか、あと女性の勤務継続年数であったり、こうした要件が、普通のえるぼしと比べるとプラスで満たさないといけないことであったりとか、要件が結構厳しく設定されているというふうに考えております。 そうした中で、大臣にお伺いしたいんですけれども、プラチナの数が六十八社であるということに対して、要件が厳し過ぎるから少ないというふうに捉えているのか、それとも、インセンティブがなかなか小さいから増えてこないのか、どういったふうに捉えていますでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 今説明いただいたとおり、認定段階としては三段階目の三のところが多くて、一方で、特に優良な事業者のプラチナのところはかなり数が少なくて六十八ですかね、これは全体に占める割合は二％程度ということで、特に優れている事業者を認定するので、二％が多いのか少ないのか、ここは一定の判断はあると思うんですけれども、いずれにせよ、六十八社という数自体は少ないなというふうに聞いて感じたところでございます。 これはさっきも話したんですけれども、認定を受けると、その段階ごとによって効果が様々あって、もちろん、プラチナになればなるほど、上になればなるほど、加点の点数が増えたり、いろいろこういうふうに効果が出てくるわけなんですけれども、一方で、要件がなかなか厳しいんじゃないかという声も出ているというふうに思っております。”
“これ自体は非常にいい方向性だというふうに認識はしているんですけれども、えるぼし認定についてはまだまだ改善の余地があるなというふうに個人的に考えているところでございます。 それで、まず基本的なところについてお伺いしたいんですけれども、えるぼし認定というのは、取組の状況によって、えるぼし認定の一から二、三とあって、それに加えてプラチナえるぼしというふうに、四つの段階があるというふうに認識しているんですけれども、それぞれに対して、認定企業数と、あと全体に占める割合、こちらを教えていただけますでしょうか。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 本日は労働施策総合推進法の改正の議論ということで、今回、併せて女性活躍推進法についても改正がされているところです。この改正内容としては、男女間の賃金差異でしたり女性管理職比率、こうしたものを情報公開を義務づけするような規定が定められておりますが、その中でも、本日は、えるぼし認定に関わる点について質疑をさせていただければと思います。 えるぼし認定については、女性活躍の推進において、より優良的な取組をしている企業に対して認定を与えるような仕組みでございますが、いろいろその効果がございまして、公共調達において加点が設けられることであったり、あと、えるぼし認定を受けているというようなマークをいろいろな商品であったりサービスに付与することができる、こうした効果が定められるえるぼし認定というところがございます。 今回の改正では、えるぼし認定について、特に優良な事業者を指定するプラチナえるぼしの認定要件に、就活生に対するセクハラ、こうしたものを導入するというようなところでございます。”
“御答弁ありがとうございます。無邪気な質問に対してすごく真摯に御回答いただいて、ありがとうございます。 以上でございます。”
“そうした中で、ドメイン投票という仕組みがあって、選挙権年齢をゼロ歳に引き下げて、子供は投票ができないわけですから、その投票を代わりに親が代替してやるというような仕組みがございます。これはいろいろ憲法上の制約でしたりそういったものがあるわけですけれども、どうしても近視眼的な政策になってしまうような政治の仕組みに今はなっていると思うので、それを是正するためにはこうした選挙権年齢についてもより抜本的に見直していってはどうかというふうに個人的には考えているところでございます。 ドメイン投票でしたりゼロ歳児選挙権について、政府において検討をするような考えはあるのか。個人の見解でもよろしいんですけれども、その点、いかがでしょうか、お願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 時間が迫ってきたので、最後に一つお伺いさせていただきたいと思います。 被選挙権年齢の引下げだけではなくて選挙権年齢の引下げ、これも一つの論点としてあると思います。元々、戦前においては、直接税を幾ら納めているであったり、男性にしか認められていなかったりとかいろいろ制約がありましたけれども、その時々の時代の情勢に合わせて選挙権年齢が引き下げられたりとか、時々に見直しがされていると思います。 足下においては少子高齢化が進んで高齢者の方の割合が増えてきているわけですから、政策の立案においてもどうしてもそっちに配慮した政策の仕組み、政治の仕組みになっていると思います。例えば年金法の改正、今いろいろと議論されていますけれども、それについても、足下の高齢者を支えるのか、それともその先を見据えて就職氷河期の方々、その先の未来世代を支えるのか、これは一つの判断だと思います。そうしたところで、高齢者の方が多いとどうしても近視眼的な政治の仕組みになってしまうというふうに考えております。”
“思慮と分別がない若者が出てきても選挙の淘汰を受けて落ちればいいだけの話なので、出る権利を妨げる必要はないと個人的には考えているところなんです。 そうしたことも踏まえて、被選挙権年齢を十八歳か二十歳か分からないですけれども引き下げることについて、御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 視座の高い御答弁をいただいた中で、少し私の思いも話をさせていただきますと、社会的経験に基づく思慮と分別ということで、おっしゃることは何となくは分かるんですけれども、例えば二十五歳、三十歳に満たない若い人の中でも思慮と分別を持っている人というのは一定いると思います。逆に御高齢の方で、村上大臣のように思慮と分別をしっかり持っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、その一方で、年齢を重ねているからといって思慮と分別があるかと言われると必ずしもそうではないと思います。なので、若者の中でもしっかりしている人はいるし、若者じゃない大人の中でもしっかりしていない人がいるわけでございます。だからこそ、若者で選挙に挑戦したいという熱い思いがあるのであれば、それをルールで妨げるのは個人的に余りよくないと思っています。 選挙に出た結果、楽観的な考え方ではあるんですけれども、仮にその候補者が思慮と分別を持っていない候補者であれば、選挙で民意の淘汰を受けて落選すると思います。なので、私は民意を信じたいというようなところなんですけれども。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 全然分からないという声をいただきましたが、私も正直全然分からなくて、それは後でお伺いするんですけれども。 被選挙権年齢の引下げについては結構若者から私に要望、陳情が来ることがあって、学校を卒業してすぐ選挙に挑戦したいんだというような、すごく志の高い学生の方が要望に来ることもよくあるわけでございます。あと、特に地方においてですけれども、地方選挙において定数割れをしているところでしたり、無投票で行われる選挙も一定数あるわけでございます。そうした中で、被選挙権年齢の引下げについて、メリット、デメリット、それぞれあると思うんですけれども、その点について大臣の御見解をお願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 「なるほど！選挙」は私もよく見るんですけれども、何年前のページなんだみたいなくらい、ちょっとおしゃれじゃないページだなというふうに個人的には感じているので、もう少し分かりやすいデザインでしたり発信をするのとともに、電話で受付をしたらちゃんと対応するよというような答弁だったんですけれども、これはお互いにとってすごく無駄な時間だなというふうに思っていて、ホームページで分かりやすく公表していただければ問合せもなく理解できるので、是非、電話に頼ることなく理解ができるような仕組みというのを御検討をお願いできればなと考えているところでございます。 次に、被選挙権年齢の引下げについてお伺いしたいと思います。 現行の被選挙権年齢は選挙によって二十五歳、三十歳と分かれているところですけれども、参議院議員選挙と都道府県知事選挙については三十歳、それ以外については二十五歳というようなところになっております。”
“せっかく無所属の身で政治の道に挑戦しようと思うような若者が出てきたときに、すごい分量の書類が渡されると、ああ、やっぱりやめようというふうに諦めてしまう人も一定程度出てくると思っています。 そうしたところで、政治参画を促す上ではそうした手続のところについても、分かりやすいガイドラインを示すことでしたり、より簡素化でしたり、そういったことを進めていくべきだと考えますが、政府の御見解はいかがでしょうか。”
“貴重な選挙コンサルをいただいて、本当にありがとうございます。 大臣の答弁でおっしゃっていただいたとおりなんですけれども、国会での議論、質疑のときにいろいろ積み重なってきたものがあるとか、判例において積み重なってきたものがあるというのはそのとおりだと思っていて、それを分かりやすく発信するのは行政の仕事だと個人的には考えていますので、そうした点については、新人で、フレッシュさで私は頑張っていきますけれども、是非お願いしたいなと思っているところでございます。 もう一点なんですけれども、これは政府にお伺いしたいんですけれども、選挙活動であったり政治活動のルールだけではなくて、いろいろな手続のところもかなり複雑なものになっているというふうに考えております。 例えば、政治活動を新たに始めるときの政治団体の設立の届出でしたり、あと立候補の手続とか。選挙の説明会とかに行くと、すごい量の資料が渡されて、なかなかこれは。政党に所属している私だとまだ事務局に聞けばやってもらったりできるんですけれども、無所属の人からするとかなり苦しい、大変だなと思っていて。”
“こうしたようにルールがなかなか難しい、これは政治の責任なんですけれども、どこまでできるかということを行政が示せていないからこそこうした不公平さというところが一定程度生じているのではないかなというふうに個人的に考えているようなところでございます。 それで、総務省がどのようなガイドラインを示しているのかなと思って調べたところ、ちょうど平成二十五年の、十年くらい前なんですけれども、インターネット投票が認められたときの法改正について、ＱＡ形式でガイドラインというのが公表されていたんですね。十年以上前なので、かなり古いなと思って。ガイドラインを出すのはいいんですけれども、いろいろ更新をして、より使いやすく分かりやすいガイドラインを示すことが選挙、政治活動の公平さにもつながってくると考えるんですけれども、こうしたガイドラインを定めることについて、大臣の御見解はいかがでしょうか。”
“その上で、さっきいろいろ池下委員からもありましたけれども、できることとできないことの線引きがかなり曖昧になっていると思っていて、愚直にやればいいんですけれども、逆にそれが、詳しい人が得をして、詳しくない人は損をする、公平性がなかなかないような仕組みになっているんじゃないかなというところを懸念しているところでございます。 例えば、いろいろありますけれども、桃太郎とかをするときにマイクを使ったら本来はグレーなところを、例えば玄人の人は、ばれないから大丈夫だよとかいって使ったりですね。あと、駅前で活動をするときにポスターを掲示するわけですけれども、あれも基本的には多分グレーな世界だと思うんですけれども、地域によってはやっているところもあったりとか。はたまた、政治活動のときに自分の名前入りのたすきをつけて、三要件にひっかかるぎりぎりのところまで言うような、ニュースも最近ありましたし。 そうしたふうに詳しい人ほど法律のぎりぎりのラインを攻めることができて、より有利に戦う、一方で政治に詳しくない新人にとってはなかなか踏み込むことができない。”
“村上大臣、ありがとうございます。すごく貴重な先輩からの御意見をいただいたので、一人一人と大事に話をしながら愚直に活動していきたいと思うんですけれども。 私の問題意識としては、おっしゃるとおり、ルールを決めるのは各党各会派の仕事だと思います。それは政治が決めることなので、複雑なルールであればそれは政治側が正していく、そうした方向であるべきだと思っています。ただ、一方で、決められたルールを分かりやすく発信していくことについては行政の仕事の一環だというふうに考えているところでございます。誰でも理解しやすいような広報をしたりとか、初めて政治の道、選挙に参加するような素人にとっても分かりやすく挑戦できるような、決められたルールの中でこうやったらいいんだよというふうな、分かりやすく示すことについては政治の仕事かもしれないんですけれども、行政が果たすべき、政治参画を促すという観点では行政がやるべき一定の仕事だというふうには感じているところでございます。”
“これは逆に、家族に政治家がいたりとか、政治家の家系であったりとか、あと、自民党さんみたいに組織がしっかりしていて、地方組織がしっかりあると、分からない新人もある程度選挙に挑戦しやすい、政治活動に挑戦しやすいんだと思います。一方で、私たち国民民主党みたいにまだまだ小さな政党は、党の事務局にこれってどうなのと聞いても分からないよと言われたりとか、そもそも返事が返ってこなかったり、こういう環境になっていて、なかなか苦しみながら政治活動をしているわけでございます。 そこで、まず最初の質問なんですけれども、こうしたように、公職選挙法でしたり、選挙に関わる、政治に関わる法律が非常に複雑なことが政治参画をする上で新人にとっての非常に大きな障壁になっているというふうに個人的には考えているんですけれども、村上大臣の御見解はいかがでしょうか。”
“選挙であったり政治家が関わる法律としては公職選挙法と政治資金規正法、この大きな二つの法律がルールとしてあると思います。これを破ると法律で捕まったりするわけですから、このルールをしっかりと守りながら政治家であったり選挙というのは戦い抜いていかないといけないというふうな形になっているわけでございます。 ただ、これがかなり複雑だなというふうに感じているところでございます。私、元々環境省の役人出身でございまして、法律を読むのは人と比べると得意だとは思うんですけれども、それでもなかなか、公職選挙法を読むと頭が痛くなって分からなくなる、ルールもよく分からない、こうしたことで非常に、この一年間、悩んでつらい思いをしてきたところでございます。 実際に活動していると、これってどうなんだろうと思ったときに例えば都道府県の選挙管理委員会とかに問合せを都度都度して、これってやっていいんですかと聞いて、いいですよと言われたらやるし、これは危ないですよと言われたらやらないとか、こういうふうに結構煩雑で、一つ活動するにも大変だなというふうに感じながら活動しているわけなんですけれども。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 村上大臣、本日は二十五分も政治家の大先輩である村上大臣とこうして議論のお時間をいただき、本当にありがとうございます。心からうれしく思います。 簡単に自己紹介をさせていただきたいんですけれども、私、平成六年生まれの三十歳でございまして、去年の十月の衆議院選挙で初めて政治の道に挑戦をして、今こうして仕事をさせていただいているところでして、政治家の家系でいうと、家族、親族に政治家というのは全くいなくて、自分も全く、秘書をやったりとか、そういった経験もなく、政治の道にど素人のところから飛び込んできて、一年くらいこうして政治の世界で仕事をさせていただいているようなところでございます。村上大臣と比べると経験は全くないんですけれども、経験がないからこそ新鮮な目で政治改革について議論できるというふうに考えておりまして、そうした点で本日は議論させていただければと思います。 まず最初に、公職選挙法でしたり政治資金規正法の複雑さについて取り上げたいと考えております。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 保護が必要な方にそうした生活保護が行っているというような御答弁もありましたが、これは、逆を言えば、国民年金だけだととても生活できない方が増えているというようなことの裏返しだと思います。 そして、年金の改革を行わなければ、これから三割程度、年金の受給額が減ってくるというような見通しも示されていますので、長妻議員からも先ほどありましたけれども、今後更に高齢者の生活保護の割合が増えてくる、そうしたことも懸念されるところでございます。 なので、生活保護と併せて年金の見直しをしっかりやっていくことを是非ともお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 生活保護受給世帯数を見ると、二〇〇〇年、そのときは高齢者の世帯数は三十四万世帯、足下では九十万世帯、二〇〇〇年の三十四万世帯から九十万世帯に増えているわけです。そして、高齢者世帯の割合で見ると、二〇〇〇年は四五％、それで足下では五五％でございます。数年前まではこの数、割合共に右肩上がりに伸びておりまして、直近数年では横ばいになっていますが、高止まりしているというような印象を持っております。 大臣にお伺いいたします。 生活保護受給世帯のうち高齢者世帯の数が数年前まで増えてきたこと、そうしたことの理由についてどういったふうに考えているのか、そして、足下の五二・六％という高齢者世帯の割合について、多いと考えているのか、適正水準だと考えているのか、どのように捉えていますでしょうか。お願いいたします。”
“それに加えて、年金生活者支援給付金ということで、一定、五千円程度の金額がありますが、保険料の未納期間がある方もいますので、年金の平均受給額は五万八千円程度となっております。 生活保護の場合は、不動産でしたり自動車の売却が求められることなど、様々な制約があるわけですけれども、住宅の扶助や医療扶助、こうしたものもありますので、様々、生活扶助にかかわらず、いろいろな支援があるわけでございます。 単純に金額だけ比較するわけではありませんけれども、国民年金での生活よりも生活保護を受けた方が金銭面、住宅面、医療面でよいと感じる方も一定いらっしゃると思います。これは、生活保護の金額が高過ぎると言っているわけではなくて、国民年金だけでは生活できない状況、これを直さないといけないというような視点での質問でございます。 そこで、まず大臣にお伺いしますが、生活保護の受給額と国民年金の金額を比較したときに、こうした差が生じていることについてどのように、御見解はいかがでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 これも、言っていることはすごい理解できて、これを見直してしまうと、これまで受けられた方が受けられなくなってしまった、これは分かるんですけれども、じゃ、見直しをするときに、下で合わせるのではなくて、これまで所得制限がかかっていた方について、かからないように、上をちゃんと下に下げていくというか、より広げていく方向性で見直しをすることはできますので、これも、理由を考えるのではなくて、支えるという視点をすごい大事にしながら是非御検討をお願いできればと思います。 こちらについては国民民主党も引き続き前向きに取り組んでまいりますので、是非政府においても前向きに議論、検討を進めていただければと思います。 次に、生活保護と年金の関係についてお伺いいたします。 まず、生活保護の受給額について、東京二十三区の場合においては、単身世帯で生活扶助として七万円から八万円程度、こうした金額が支給されます。国民年金の金額は月額で六万八千円。”
“これは非常に不公平な制度になっていると思いますが、この点についても、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 民法上の理由でしたり、生計維持関係があるのかどうかという難しい理由はもちろん理解はできるんですけれども、困っている家庭、兄弟というのはいっぱいいますので、是非そうした方々の声を聞いていただいて、所得制限の撤廃、これが難しくても、少なくとも兄弟関係の所得というのはもう少し緩めたり、是非見直しを、是非ともお願いできればと思います。 そして、この所得制限に関しては、扶養義務者のうち、最も所得の高い方の所得で判断がされることになっております。一人で一千万円を稼ぐ場合は所得制限の対象になる一方で、五百万円ずつを二人で合計一千万稼ぐような家庭については所得制限の対象にならないわけです。 障害を持つ子供の子育てのためにダブルワークをすることができずに、お父さん、お母さんのうち、片方が子育てに専念をして、もう片方が仕事に専念をして家族のためにお金を稼ぐ、これは当たり前に考えられることだと思います。ただ、こうした家庭については、同じ一千万の所得でも、一人で稼いでいると所得制限の対象になってきます。”
“兄弟姉妹は、自分たちの生活の一部を削って、時間を削って、障害を持つ兄弟の子育てに協力をすることになります。それにもかかわらず所得制限の対象になるのは、大変な中で頑張って仕事をする気持ちがそがれる、そして家族が追い詰められる、そうした声を聞いております。毎年の現況調査においても、そのたびに同居する兄弟姉妹の名前が書かれた用紙が届いて切ない気持ちになる、こうしたお声も聞いております。 大臣にお伺いいたします。 所得制限の撤廃、これについてはなかなか後ろ向きな御答弁でしたけれども、少なくとも兄弟姉妹の所得は条件から外して、親の所得に限定するべきだと考えますが、その点、いかがでしょうか。”
“私もよく聞くのは、障害を持つ子供を育てている家族の人たちは、経済的負担そして精神的な負担、大変さ、様々な苦しさ、どうしようもなさみたいな、こうしたものを感じながら一生懸命子育てをしていると聞いております。投げ出したくなるけれども、自分の子供だからどうしようもない、こうした切実な声を聞いていますので、是非前向きに御検討をお願いできればと思います。 そして、この所得制限に関しては、ほかにも問題があるというふうに認識をしております。扶養義務者の所得が対象になっておりますが、これは親だけではなくて、同居している兄弟姉妹の所得にも及ぶことになっております。同居親族の所得が一定額以上の場合も所得制限にひっかかるわけです。 障害の重さによって家族の体制はもちろん変わってきますが、例えば、二十四時間のたんの吸引が必要な子供の場合、とても親だけでは対応ができずに、やむなく兄弟が同居をして手伝わざるを得ないというような状況になっている方もおります。住民票の住所が一緒であれば、世帯としてのお財布が別であっても、兄弟の所得が多ければ制限にかかるわけです。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 障害基礎年金との関係というのはよく私も聞くんですけれども、理屈は通っているようで通っていないように感じているところです。 障害基礎年金というのは、本人の所得に関する制限だと思います。例えば、二十歳以上の方で、これまで保険料を納めていなかった方ですけれども、所得を十分に稼げる方、この方については、確かに自分で所得があるわけですから、それで生活ができるので、所得制限を設けるというのは、障害年金については理解ができます。 一方で、特別児童扶養手当というのは、所得要件は扶養する家族の所得について見ていると思います。本人の所得に対する所得制限と家族の所得に対する所得制限、これは制度も違いますし、同じような基準で考える必要もないのではないかというふうに思います。 やはり、できない理由を考えても仕方ないので、様々な気持ちを持ちながら子育てを頑張ってしている家族を支えるというふうな視点で、是非前向きに検討していただければと思います。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 御答弁いただいたとおり、制度当初から所得制限を設けていた。それは児童手当もそうですし、補装具の支援も同じなんです。 ただ、そういった制限がある中でも、公平性の観点であったり、ほかの制度との関係性、こうしたことも踏まえながら、児童手当などの制度については、全ての子供を支えると。これは、二〇二三年に閣議決定されたこども未来戦略において、全ての子供、子育てを支援する、そして、制度や施策を策定、実施するだけではなくて、その意義や目指す姿を国民一人一人に分かりやすくメッセージで伝える、こうした考え方で書かれているところでございます。 児童手当でしたり補装具の支援というのは同じような状況でありながら見直しをしたわけですから、やはり、国民の皆様の切実な声を踏まえて、児童福祉の所得制限についても見直しをすべきだと思います。これも改めて、ちょっともう一度お伺いできますでしょうか。是非撤廃していただきたいと思います。 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 こちらも児童手当と同じような理由だと思います。制度の持続可能性、公平性の観点から、元々は所得制限があったものの、子供の成長に合わせて頻繁に買換えが発生するわけですから、全ての子供が成長に合った補装具を使えるように所得制限を撤廃した。こちらについても大変すばらしい見直しだと思います。 それでは、なぜ特別児童扶養手当と障害児の福祉手当、こうした支援については今もなお所得制限が残っているのか、大きく疑問を感じております。児童手当や補装具の支援などの例を見ると、親の所得に限らず、全ての子供をひとしく平等に見て子育てを応援するという観点が基本なんだと思います。それは特別児童扶養手当や障害児の福祉手当も同じことではないのでしょうか。 所得の多寡に関する公平性の調整は所得税の累進課税で一定程度十分に果たされているわけですから、それに加えて各種手当やサービスにおいて所得制限を設けることは、障害児を扶養しながら一生懸命仕事をする家族の気持ちを砕くことにつながっていると思います。”