森ようすけ
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の森ようすけでございます。 まず冒頭、先ほど長谷川理事から御発言があった点について、事実関係を訂正させていただきたいと思います。 昨年の臨時国会において公開強化法案というのが審議されたときに、野党側は修正協議にも乗らず、反対されたというような御言及がありましたが、私たちの党としての認識としては、昨年の臨時国会において、修正の協議というものは特に打診もされておらず、参考人質疑の最後に、維新の会からの採決の緊急動議で委員会が不正常になったというのを現状として認識をしておりますので、その点、冒頭、発言させていただきます。 その上で、維新の会そして自民党さん、それぞれに二点、お伺いさせていただきます。 まず一点目についてですが、昨日の参考人質疑の中で、衆法一二の第三者委…”
“政治資金監視委員会と衆法第一二号の第三者委員会の併存を否定するものではないといった御発言もされておりますが、両参考人から明示的に否定がされておりますので、こうした参考人からの御発言についてどのように捉えているのか、これが一点目。 二点目としては、我が党と中道の提出法案において受け手の規制というものを設けておりますけれども、それに対して、谷口参考人からは、政党組織の階層論としてではなく、企業・団体献金の受皿に求められる機能論としての議論を深めるのがよいと考えますと。具体的には、規制への適法性を随時確認できるようなガバナンス体制が求められますといった、受け手の機能に着目した、こうした御指摘がされております。 そうした観点について、例えばこういった機能が考えられるといった、それ…”
“その締切りが先過ぎるのではないかというのを、問題意識を持っています。去年の三月末までにやると言っている以上、一日でも早く結論を出すことが国会の責任だというふうに捉えていますので、それが来年の九月というのは余りにも先送りし過ぎているので、もっと前に結論を出すような、そんなやる気を見せながら与野党で議論をしていきたいというふうに考えています。 続いて、維新の会の方にお伺いをいたします。 これまでの国会でのやり取りを聞いていても、維新の会としては、引き続き企業・団体献金の廃止を訴え続ける、そして企業・団体献金は引き続き受け取らないというような姿勢を示しているわけですけれども、それであれば、それだけ答えは党として決まっているわけなんですから、こうして結論を先送りするような、そうし…”
“企業・団体献金については各党各会派様々な意見があるという答弁をされましたけれども、様々な意見はそんなにないですよ。基本的に禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。 それであれば、まずは与党の中で、維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、様々はいないんですよ。与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上、そこは維新の会が責任を持って是非まとめていただかないと、話は進んでいかないですから。様々と言うんじゃなくて、公開と言っているのは自民党さんですから、そこは与党の中でしっかり話し合っていただきたいと思います。 その上で、これは先ほどから質疑に出てきましたけれども、やはり与党…”
“維新さんが少し慎重な答弁をされていたので、これまでの国会での野心的な姿勢を是非取り戻していただきたいなと感じたのと、その維新の野心的なところが、参政党さんがすごい、同じようなことを答弁されたので、かなり攻めているなというような印象を受けたというところと、みらいさんはすごく柔軟な姿勢があったのかなというふうに捉えたところでございます。 次に、自民と維新の提出者にお伺いします。 自民党と維新の会の連立合意においては、企業・団体献金について連立合意が結ばれております。企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、こうした政党の資金調達の在り方について議論する協議体を臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加えるというような連立合意がなされ…”
“よく分からないんですが、是非、野党側は、全面禁止は政治活動の自由との兼ね合いで抵触する可能性があると我が党は言っていますので、そこに若干の違いはあるんですけれども、基本的に、制限だったり禁止をかけても政治活動の自由との兼ね合いでは問題ないというのは、野党側の意見ですよ。 与党側の中で、自民党さんだけが、抵触するんじゃないかと意見表明ではっきりおっしゃっていますので、そこを維新の会からしっかりとやっていただきたいということをお願いしましたので、すれ違っていたので、もう質問を終わりますけれども、お願いしたいと思います。 次、自民党の提出者にお伺いいたします。 今回、法案の中では、第三者委員会として国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討していく…”
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“御答弁いただき、ありがとうございます。 元々は、限られた財源であったり公平性という観点から所得制限が導入されていたものの、全ての子供の育ちを、そして子育てを応援するという考え方に基づいて所得制限を撤廃されたということで、非常にすばらしい見直しだと考えております。 そして、所得制限の撤廃に関しては、障害児の補装具、車椅子や義肢などですけれども、この補装具費用の支給制度における所得制限も二〇二四年四月から撤廃がされております。元々は、年収一千二百万円を超える場合は所得制限がかかり、補装具の費用は全額自己負担となっておりましたが、これは国民民主党も改善を求め続けてきたものでありますが、昨年四月からは所得制限がなくなり、障害を有する子供を育てる全ての家庭が支給制度の恩恵を受けることになりました。 この補装具の支給についても所得制限が撤廃されたわけですが、元々はなぜ所得制限を設けていたのか、そしてなぜ所得制限を撤廃することになったのか、お伺いいたします。”
“児童手当について所得制限が撤廃されたわけですが、元々はなぜ所得制限を設けていたのか、そしてなぜ所得制限を撤廃したのか、お伺いいたします。”
“例えば、特別児童扶養手当に関して言えば、扶養親族が二人の家庭の場合は、所得が約六百七十五万円、給与所得で約八百八十万円を超えると所得制限がかかって、一級の子供を抱える家庭の場合は、月額五万六千八百円、年額で約六十八万円の手当の支給がなくなります。二級の場合は、年額で約四十五万円の手当がなくなるわけです。それに加えて、障害児福祉手当についても同じ所得制限がかかっており、年額で約二十万円の支給がなくなります。 障害福祉サービスの自己負担についても、所得制限の金額は異なりますが、これも所得が増えれば負担が増えることになっております。 中間所得層以上の世帯においては、各種支援措置を受けることができずに、経済的な負担が大きく発生しているのが現状です。 子育て政策における所得制限については、これまでも再三取り上げられたところです。児童手当については、所得制限が設けられていたものの、二〇二四年の十月から所得制限が撤廃されて、親の所得にかかわらず、全ての子供がひとしく手当を受けることができるようになりました。 そこで、まずお伺いいたします。”
“国民民主党の森ようすけです。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、本日、障害児福祉についてお伺いをさせていただきます。 障害を有する児童、子供を抱える家庭に対する手当、経済支援策として、特別児童扶養手当や障害児福祉手当などがございます。障害のある子供を養育する家庭を支えるための手当だというふうに認識をしております。 この特別児童扶養手当は障害の程度によって支給額が変わりまして、一級の場合は月額で五万六千八百円、二級の場合は三万七千八百三十円が父母等に支給されます。そして、障害児福祉手当、こちらについては、月額で一万六千百円が障害を有する方本人に支給がされる手当でございます。 こうした家庭への経済支援策としては、これ以外にも、障害福祉サービスの利用者負担の上限額の設定など、こうした措置も取られております。 こうした障害児福祉においては、所得制限が設けられていることについて、これまで様々な疑念の声が上がっております。こうした点について、本日、お伺いさせていただきたいと考えております。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、環境省、主導的に頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 今日、五十嵐政務官も来ていますので、一問だけ質問させていただければと思います。三つ通告していたんですけれども、二つ目の質問に行きたいと思います。 武藤大臣からも答弁いただきましたが、必ずしもひもづいているわけではないというのは理解させていただきました。一方で、産業部門の中で大きな政策の一つがこの排出量取引だというふうに考えております。そして、ＮＤＣの目標達成と二〇五〇年ネットゼロの一元的な責任は、主たる責任は環境省が担っているというふうに考えております。 そうした中で、気候変動対策を主に担当している環境省として、ＮＤＣの目標達成が見通せないような状況になった場合に、気候変動対策全体の見直しはもちろんなんですけれども、この排出量取引制度、カーボンプライシングについて、見直しも含めて関与していく姿勢はあるのかどうか、その点についてお伺いいたします。 〔山下委員長代理退席、委員長着席〕”
“そうした中で武藤大臣にお伺いするんですけれども、二〇三〇の目標もそうですし、二〇五〇の目標もそうなんですけれども、ＮＤＣの目標と排出量取引の枠の割当てが整合していないことについてどのように考えていますでしょうか。お願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 基本的には業界の目標が達成される、ありきというか、前提で二〇三〇年度の目標はあるんですけれども、総合的に捉えているので必ずしも一対一で対応するわけではないというふうに私は理解させていただいております。 武藤大臣にちょっと質問を飛んでお伺いしたいんですけれども、先ほどまでこういうふうに質問させていただいたとおり、ＮＤＣ、温対計画の削減目標と排出量取引というのは一致しているようで一致していない、積み上げではなく、いろいろ配慮した上で、目標とはまた別に排出量取引の枠が割り当てられているような仕組みで動こうとしていると思います。 それと、あと、少し先を見て、二〇三五年とか二〇四〇、二〇五〇を見据えたときに、これは温対計画では直線的な削減経路が取られていますけれども、恐らく、排出量取引においては、直線的な厳しい経路というよりかは、リニアではなくて曲線的に、より二〇四〇とか二〇五〇年に近づいていくにつれて厳しくなっていくというような割当てを検討されているのではないかなというふうに認識をしているわけでございます。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 非常に難しい綱渡りがこの排出量取引、カーボンプライシングだと思いますので、排出削減について、その努力を阻害しない形でしっかり事業者の成長も配慮するという難しいところであると思いますので、そうしたところ、産構審も含めて、是非御検討をお願いしたいと思います。 まず、そもそも論としてちょっとお伺いしたいんですけれども、温対計画の二〇三〇年度の目標、これは、産業部門は二〇一三年度比で三八％削減というような目標を目安として温対計画では掲げられております。この二〇三〇の産業部門の目標というのは積み上げの目標ということでよろしいのでしょうか。また、各業界の自主行動計画において二〇三〇年度の目標も掲げられていますが、こうした業界ごとの目標が達成される前提で産業部門の目標というのは据えられているのでしょうか。お願いいたします。”
“これは事業者の努力だけではどうしようもない部分があると思っておりまして、原子力発電を動かしたいからといって動かせるわけではないので、事業者の努力だけでは。なので、なかなか、配慮ということで、あと、沖縄電力みたいな、地理的にどうしても排出係数が高いところもありますので、配慮はやはり一定程度必要だというのは十分理解ができるところです。 こうしたように、例として発電事業者のことを話しましたが、ベンチマークの設定でしたり排出量の割当てに当たって、同じ業界の中でも置かれている状況が異なりますので、事業者ごとの配慮を適切に行う必要があると考えております。こうした配慮を行う考えがあるのか、そして、配慮をするのであれば、具体的にどういったことを想定しているのか、お伺いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 やはりここの部分が頭の整理がなかなか私はできなくて、電力会社というのは、基本的に旧一電がほとんど、発電事業者が多いので、そこと基本的にエネミの目標が合っていないというのはすごいいびつな感じがして、なかなか頭の整理ができていないんですけれども、閣議決定文書で削減目標が定められていて、国際的な約束にもなっているわけです。それであれば、担保する制度である、産業部門の大きな大きな制度の一つである排出量取引制度において同じ水準の目標が設定されていないのはなかなか整合的じゃないなと思うのが個人的なところでございます。 ただ、御答弁いただいたとおり、配慮というのはもちろん必要です。事業者ごとに置かれている状況は異なりますので、そうしたことへの配慮ということで、例えば発電事業者においては、原子力の稼働状況であったり、火力発電のうちＬＮＧの割合、こうしたふうに電力会社ごとに置かれている状況が異なって、排出係数は大きく左右されると思います。特に原子力発電が動いているか動いていないか、これはかなり電力会社の排出係数にとっては大きな差が出てくると思います。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 御答弁の中でも見通しをしっかり立てていくということもありましたので、まず、今年度中の産構審の議論もそうですし、それより先のところについてもある程度示していくということが重要だと考えております。 そこで、少し業界を絞ってお伺いしたいと思います。 電力業界、発電事業者に対する割当てについてですが、発電事業者に対する割当ては、まだ決まっていないと思いますが、基本的にはベンチマークになると思います。 発電事業者の排出原単位は、排出係数になると理解をしております。電源構成については、エネルギーミックスで二〇三〇年の数値が示されており、それに基づくと、排出係数は一キロワットアワー当たり〇・二五キログラムＣＯ2になると思います。 電力業界についてはほかの業種と違ってかなり明示的に排出原単位の二〇三〇年目標が示されているわけですが、二〇三〇年の電力業界のベンチマークの水準は排出係数〇・二五と整合的な水準になると想定されているのでしょうか。お願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 業種ごとの割当ての決め方についてはこれからの議論である一方で、多排出の産業については原則的にベンチマークを基準にするというような答弁をいただきました。 ただ、そうした中で、このベンチマークを基準にする中でどれだけの強度に設定していくのか、これが大変重要なところだと思います。同じ業種の中で個社ごとの生産量当たりの原単位を比較して、同業種の中で上位何％にするのか、この水準が大変重要だと思います。この上位何％というところに置くのかによって厳しさが変わってくるわけでございます。 この水準について、具体的に上位何％程度の水準を想定されているのか、また、排出削減や脱炭素技術の実装も踏まえて段階的に見直しがされていくものなのでしょうか。お願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 説明はすごい理解できるんですけれども、聞いていると、じゃ、削減目標を実現できないのが分かっているんじゃないのというふうに何か聞こえがちなんですね。というのは、やはりマクロの目標は基本的に積み上げになっているので、積み上げのところが難しくて価格が上がっていると言っていると、これはマクロの世界も実現できないんじゃないのと言っているようなものだと個人的には思うんですけれども、そこはちょっとまた後で質問させていただきたいと思います。 次は、割当て方法についてお伺いいたします。 この割当て方法には、ベンチマークとグランドファザリング、二つの考え方がございます。エネルギーの多消費産業についてはベンチマークを中心に、そして、ベンチマークの設定が困難な業種についてはグランドファザリングにすると考え方が示されております。 そこで、まずお伺いしますが、どちらを適用するのかについて、具体的な基準を教えていただけますでしょうか。あと、技術的にベンチマークを選択するのが困難な業種というのは、具体的にどのように難しいと考えているのでしょうか。お願いいたします。”
“この削減目標と整合した排出量取引制度とするためには総枠制限を設けるべきだと考えますが、今回はなぜ設けていないのでしょうか。お願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 答弁いただいたとおり、国民生活でしたり産業への影響、こうしたものも配慮しつつＧＸ投資を損なわないような、そうした水準について是非前向きに御検討をお願いできればと思います。 次に、排出枠の割当てについてお伺いいたします。 下限価格についてお伺いしましたが、排出枠が適正な水準で割り振りされるのであれば炭素価格が安くなり過ぎることもないので、ここの部分が排出量取引の肝になってまいります。 まず、個社ごとの排出枠の前に、排出枠の総枠制限についてお伺いいたします。 温対計画とＮＤＣに基づいて、さっき話しましたけれども、二〇三〇年度の四六パー削減、二〇三五年の六〇パー削減、二〇四〇年の七三％減、こうしたような国全体の目標が設定されております。 排出量取引と炭素税、炭素賦課金の違いで最も大きな点は、排出量取引はキャップを設けることができるので、価格の水準の見通しは立たないんですけれども、削減量についてはある程度担保ができる、これが排出量取引の長所というか、大きな点だと思っております。 武藤大臣にお伺いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 平均価格と比べて足下が上がってきているというふうな数字を示していただきました。今、規制的なカーボンプライシングが日本において導入されていない中で、このＪクレジット、クレジット取引が非常に活発化しているような証拠だと思います。 排出量取引制度を導入した際にも、こうした自主的なクレジット取引に悪影響を出すというのはよくないことだと思います。そうした観点からも、下限価格として、Ｊクレジットの価格水準を参考の一つにすべきだと思います。その金額を下回るような取引価格が当たり前になってしまうと、活発になっているクレジット取引の足を引っ張ることになるというふうに感じております。 再エネ由来と森林由来の金額、五千円後半から六千円というような金額をいただきましたが、さすがにこれは下限価格として高過ぎると思いますが、例えば、少なくとも、再エネの平均価格である、二千円でしたり足下の四千円近い金額、こうしたところは最低限の一つの基準になってくると思います。 そこでお伺いしますが、この下限価格について、具体的な価格水準、今分かる範囲で教えていただけますでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 特に私が気になっているのは、下限価格の水準についてでございます。この排出枠の設定方法については、後でお伺いするんですけれども、基本的には、産業、国民に過度な負担が発生しないように、排出枠というのは最初は緩めに設定されるものと認識をしております。緩めに設定をすると炭素価格は低くなることが予測されますので、ある程度の下限価格の水準というのをつくっておく必要があるというふうに考えているところです。 また、この炭素価格が下がり過ぎてしまうと、脱炭素の投資でしたり排出削減の対策を行うインセンティブが生じないので、排出枠を買って済ませてしまおうというふうに考える事業者が多くなってしまうと懸念をしております。 そこで、この下限価格の水準として一つの参考になるのは、既存のクレジット制度であるＪクレジット制度の取引価格だと思います。Ｊクレジットは、様々方法論がございますが、大きく分けて省エネ由来と再エネ由来と森林由来と三つございます。それぞれのクレジットについて、足下での取引価格の水準、こうしたものを教えていただけますでしょうか。お願いいたします。”
“価格の安定化措置として、予見可能性の向上と国民経済への過度な影響の防止のために価格の上下限を設定することとされております。過度に排出枠の値段が高騰、下落しないようにある程度のレンジを定めるということで、これは他国の排出量取引においても導入されている制度だと認識をしております。ただ、気になるのがこの上限価格、下限価格の水準でございます。 そこで、まずお伺いいたしますが、この上下限価格それぞれの水準について、どのような基準で設けられるのでしょうか。お願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 民間の試算で、七千円から一万円が、二〇四〇年度あたりですか、そういった試算も今出していただきましたけれども、やはりこの炭素価格の水準というのは、見通しを立てるのは難しいところではあると思うんですけれども、予見性を高めるためにはできる範囲で見せていくというのが重要だと思いますので、政府においても、そうした先の価格をしっかりと出していくこと、こうしたことを前向きに是非とも御検討をいただければなと考えているところでございます。 次に、排出量取引制度についてお伺いしていきたいと思います。 先ほども話しましたけれども、排出量取引において最も大事なのは排出枠の割当ての仕方でございます。割当てが緩ければ排出枠の価格は安くなりますし、割当てが厳しければ排出枠の価格が高くなるわけでございます。制度が生きる制度になるかならないかは、割当ての方法によって大きく左右されます。 この割当て方法の質問の前に、排出枠の上限価格、下限価格についてお伺いしたいと思います。”
“十年間で百五十兆円の官民投資、そして、そのうち二十兆の先行投資のためのＧＸ経済移行債、こうしたものが発行されて、その償還のための財源としてこのカーボンプライシングの収入を想定しているわけでございます。二十兆を、大体二〇五〇年までの二十年間、二〇三〇年くらいから始まりますから、二十年間で回収していく、そういうような想定だと思います。そして、国全体の排出量については、ＮＤＣに基づいて、二〇三〇年に四六％、二〇三五年に六〇％、二〇四〇年度に七三％減、そして二〇五〇年にネットゼロにするというような経路の目標が想定されております。 このＣＰによる必要な収入額と、あと今後の排出量の経路がある程度見えていますので、前提を置けば試算ができると思います。将来の価格水準というのがある程度見えてくるように思います。 そこでお伺いしますが、導入しようとしているカーボンプライシングにおいて、炭素価格の水準はどの程度の金額を想定されていますでしょうか。お願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 短期的には財源効果で、中長期的には価格効果も含めて様々な効果があるというような答弁だったと思います。 この効果がしっかりと実現する制度にするためには、特に重要なのは、排出量取引については排出枠の決め方、枠をどういうふうに決めていくのか、そして、炭素賦課金については価格の水準をどうしていくのか、こうしたことが重要だと思います。 そして、共通することは、大臣御答弁いただきましたけれども、予見性、将来の規制水準であったり価格の水準がどういったふうになっていくのか、どういった制度になっていくのか、こうしたことがはっきり見えることが重要でございます。予見性の高い制度であることで企業は脱炭素に向けた投資、こういうことが計画立てて実行できるわけですから、しっかりと先が見える制度にすることが重要であると考えております。 そこで、まず、今回の制度での炭素価格について、どの程度の金額を想定しているのかについてお伺いしていきたいと思います。 今回の制度の主たる目的は、答弁いただいたとおり、脱炭素投資の財源確保だと足下は認識しております。”
“排出枠を割り当てて排出の量を政府が決めることで、市場価格に任せて価格を決める排出量取引であったり、炭素税という形で、炭素の排出、価格について政府が税金、金額を決めて、排出される量については企業の行動によって決まる炭素税、そして、自主的なカーボンプライシングということで、ＪクレジットでしたりＪＣＭなどのクレジットの取引、主にこうした類型がございます。 排出量取引と炭素税はそれぞれ一長一短がございますが、その政策効果については基本的に共通するものがあると思います。主に三つ効果があるというふうに言われていて、財源効果と価格効果、あとアナウンスメント効果、こうした三つの効果があると言われております。 財源効果については、有償割当てでの排出量取引、あと、炭素賦課金で政府が得る収入を脱炭素投資に使っていく、ＧＸに使っていく、これが財源効果です。価格効果というのは、脱炭素ではない製品の値段、サービスが上がってくることによって、自然に市場原理を使って脱炭素の方に移っていく、これが価格効果だと思います。”
“今日は、厳しい排出量取引制度をやらないといけないというふうに聞こえるような質問をするんですけれども、そうした考え方の質問ではなくて、国の温室効果ガスの排出量の削減目標、これは厳しい水準を置いているわけですから、それと整合した制度にしないといけないのではないかというような観点でございます。マクロで厳しい目標を置いている一方で、ミクロの世界の排出量取引制度でそれと整合する割当てができないのであれば、マクロの目標のＮＤＣの方も見直さないといけないというような観点でございますので、産業界の方々にとっては少し厳しく聞こえる質問かもしれないんですけれども、最初にそれを説明させていただいた上で、質問に移りたいと思います。 まず、このカーボンプライシングというのは、炭素の排出に価格づけをする政策ですけれども、様々類型がございます。”
“国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 私、元々環境省の役人出身でございまして、実はこのＧＸ法の中身でございますカーボンプライシングの担当をしておりまして、ちょうど今から五年くらい前なんですけれども、そのときは、排出量取引にするのか炭素税にするのか、そもそもＣＰを導入するのかも含めて、可能性について検討していたフェーズだったんですけれども、そうしたこともあって、本日質問させていただいております。 このカーボンプライシングというのは、緩い制度になれば実効性がなくなりますし、ＧＸへの移行がスムーズにいかない骨抜きな制度になってしまいます。逆に、厳し過ぎる制度になりますと、これまで皆さんが質疑されていますとおり、産業や経済への影響、ひいては国民生活に大きな影響がありますので、このあんばいというのが非常に難しい重要な制度であるというふうに考えております。”
“御答弁ありがとうございます。 やはり、私も含めて、政治家、官僚というのは、就職氷河期世代の方々が抱えている課題について、なかなかまだまだ理解ができていないところが大きな課題だと思います。 例えば、こうした声が今届いております。何とか就職したが、賃金は上がらず子育てをしてきた、上の子供が就職三年目になったが、主人の手取りとほとんど変わらない、貯蓄もほぼない、下の子供の進学費用で必死である、老後は生活保護になるのではないかと不安に襲われながら毎日働いている、少しでも安心感の持てる毎日が送れるように考えてほしい、こうした声でしたり、自分たちの子育てが終わった途端に教育の無償化、子育て支援の拡充、必死に働いてきて退職かと思えば退職金課税の見直し、やるせない、常に踏み台にされてきた世代だ、こうした当事者からの悲痛な声が届いているところでございます。 就職氷河期世代が五十五歳を迎える今、就職氷河期世代政策に取り組める最後のチャンスだと考えております。是非、与野党一致して、この世代の課題解決につながるように取組を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。”
“御答弁ありがとうございます。 もちろん、慎重に検討すべきというのは理解はできるんですけれども、できない理由を考えても仕方ないと思っていて、就職氷河期世代政策を進めていく、新しい政策を検討する上で、できる理由を考えていく、政治判断をしていくことが大変重要だと考えております。 国民民主党では、先ほど説明したとおり、就職氷河期世代ＰＴというのを立ち上げて、昨年提言を取りまとめたわけですが、直近では、ユーチューブで就職氷河期世代チャンネルというものを立ち上げました。先週の金曜日、十八日に立ち上げたばかりですが、チャンネル登録者数は一万人を超えて、多くの関心が集まっているところです。こうしたユーチューブでの発信も通じながら、氷河期世代の当事者の声をしっかりと集めていって、必要な政策の検討を進めていきたいと考えております。 そこで、最後に大臣にお伺いいたしますが、我が党が行っている就職氷河期世代政策への取組への考え方、そして、我が党も含めて他党との連携についてどのように考えているか、お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 ただ、やはり大事な肝の部分は基礎年金の底上げ策だと思います。今回の年金法の見直しでこれを放置して五年後に先延ばしすることは、就職氷河期世代の将来の生活、年金問題を放置することと同じことではないでしょうか。先送りをすれば、ますますできることが少なくなっていって、対処できるものもできなくなってくるわけです。閣僚会議を設置して氷河期世代の高齢化を見据えた支援策を検討していくのであれば、政策の一丁目一番地として年金改革は据えられるべきものではないでしょうか。 例えば、私たち国民民主党が提言している国民年金保険料の遡及納付も一案だと思います。当時は生活が苦しくてなかなか保険料を納められなかったものの、今では過去の未納分も含めて何とか納付することができる、そういった方々もいらっしゃると思います。一方で、現行の仕組みでは、未納する際に申請を出していないと遡及納付をすることができないわけです。 こうした国民年金保険料の遡及納付をできるようにすることも含めて、就職氷河期世代の年金問題についてどのように対応していく考えでしょうか。お願いいたします。”
“そこで、大臣にお伺いいたしますが、年金法改正案の提出状況、そして、基礎年金の底上げ措置を削除するという方針の検討状況も併せてお願いいたします。”
“やはり高齢化を見据えた資産形成を支援していくということで、例えば、金融リテラシーというところではなくて、就職氷河期の将来を支えるという意味では、年金、これが大変重要な役割を担ってくるというふうに考えております。就職氷河期世代は非正規の雇用の方が多くて、厚生年金に加入している方の割合が少ないわけです。 年金法の改正案では、基礎年金を底上げするために基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間を一致させる改革案、こうしたことも元々盛り込まれていたところです。一方で、厚生年金を流用させることに批判の声が多いということで、与党の中で基礎年金の底上げ措置は今回の改正案から削除する方針とも報道がされております。先ほど、山井議員の質疑の中でもそうした答弁をされたと思います。 やはり、就職氷河期世代を含めて、基礎年金だけを受け取る方でも安心して生活をすることができる環境をつくるためには、必要な年金制度の改革、こうしたものを力を入れて取り組んでいかないといけないと考えております。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。具体的なことはまだ言えないというのは理解させていただきました。 ただ、昨日のレクの際に、御担当からこうした御説明をいただきました。資産形成の支援ということで、どういったことを検討しているんですかというふうにお伺いしたところ、金融リテラシー、金融教育を中高年層に対してしっかりやっていくことで、老後に必要な資産をためることを後押ししていく、こうした御説明をしていただいたところです。 こうした方向性を聞いて、皆さん、どういうふうに捉えられているかというところなんですけれども、私としては、就職氷河期世代の方々は、やはり非正規の雇用の期間が長くて給与が低い、その時々の生活でいっぱいいっぱいで将来の生活資金が貯金できていない、こうしたことが大きな課題だと思います。 声を聞くのは、二十代は時給八百五十円で働いて月収十二万円しかなかったと。こうした生活だからこそ、資産形成ができていないわけなんです。だからこそ、金融リテラシー、金融教育というのはいい取組だとは思うんですけれども、やはりそれだけでは資産形成というのは十分にできてこないと思います。”
“現時点における具体的な政策の方向性について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 なかなか現時点で言えないことが多いというのは理解はできるんですけれども、一方で、就職氷河期世代の方々は、これまで政治に見向きもされなかった、置いてけぼりにされたと疎外感を抱いている方が多いと思います。ですから、これまで以上に丁寧で早め早めの情報発信をすることで、そうした当事者の方々の疎外感を取り除くことにもつながるのかなというふうに考えております。そして、検討に当たっては当事者の声をしっかりと拾い上げていただき、そういったことも大事にしながら検討を是非ともお願いできればと思います。 そして、新しい支援策の方向性についても、各紙、報道がされているところです。老後資金の不安や貯蓄の少なさが指摘される氷河期世代の高齢化を見据えた家計改善や資産形成、住宅確保の支援、こうしたことを検討していると報道ではなされていると承知をしております。就労支援や処遇改善の支援、社会参加への支援だけではなくて、これから高齢期を迎える就職氷河期世代の今後を見据えた支援を検討しているのは、非常にうれしい、喜ばしい方向性だと感じております。 そこで、お伺いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 でしたら、今後の具体的な進め方、スケジュールについてもお伺いしたいと思います。 第一回の関係閣僚会議は今週の二十五日に開催されると聞いているところです。そして、六月をめどに新たな支援策を取りまとめる、こうした報道もされております。今後、どのようなスケジュールで進めていくのか。例えば、就職氷河期世代の当事者の声をヒアリングで聞いていくのかでしたり、労使を始め様々な関係者のヒアリングを行うのかでしたり、今後の進め方について具体的に教えていただけますでしょうか。”
“昨年度の骨太の、一定の成果を上げている、これは今でも変わらない評価なんでしょうか。お願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 御説明いただいたんですけれども、私の問題意識としては、やはりこれまでの取組が、雇用対策であったり社会参加の支援、こうしたところに偏ってきたのではないかなというふうに感じております。 先ほど福岡大臣も御答弁いただきましたけれども、低賃金のときが長くて、なかなか資産の形成ができていない。これはやはり、就労の支援だけではなかなか解決し得ない問題なのかなというふうに感じているところでございます。もちろん、就労ができていなかった、望まない非正規で働かれていた方が安定した職に就けるように支援することも大事だとは思うんですけれども、やはりこれまでの取組とはちょっとジャンプアップした、政治としての判断、政策が必要になってくるというふうに感じているところでございます。 そこで、福岡大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、今、就職氷河期世代への支援策の御紹介をいただきましたが、これまでの政策について、福岡大臣御自身はどのような評価をされていますでしょうか。やはり、雇用対策に偏っていたのではないかというふうに個人的に思っております。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 御答弁いただいたとおり、様々な課題に直面しているというのが難しいところだと私も感じているところです。就職氷河期世代と一くくりに言っても、様々な属性の方がいる。よく国民民主党はペルソナというふうな単語を使うんですけれども、定職に就けずに引きこもり傾向にある方もいれば、非正規の雇用が長くて老後の生活資金が貯金できていなくて将来が不安な方、年金の滞納があって将来十分な国民年金を受け取ることができない方、また、団塊の世代の親がいて介護の支えが必要な方でしたり、こうした様々な方々がいらっしゃるわけですから、一概に、一度に解決できる魔法のつえというのがなかなかないというのが難しいところなんだと個人的には感じているところでございます。 だからこそ、どういった属性の方がいらっしゃるのか丁寧にひもといて、それぞれに効果的な施策を打ち出していく、言うのは簡単なんですけれども、こうしたことについて進めていくことが大事だというふうに思っております。”
“そこで、御自身が就職氷河期世代である大臣の御見解をお伺いさせていただきたいんですけれども、先ほど課題のところも触れていただいたんですけれども、改めて、この就職氷河期世代が抱える問題、どのように当事者として捉えているのか、また、どうしたところに困難さがあるというふうに感じているか、お願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 この就職氷河期世代支援に一区切りつけようとしていた昨年の骨太から一転して、力を入れて取り組もうとされている、これは非常にありがたいことだと感じております。 就職氷河期世代、様々定義がございますが、一般的には、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期、一九九〇年代の半ばから二〇〇〇年代にかけて就職活動した世代ということで、今でいうと三十代後半から五十五歳の方々が一般的に示されるところです。 私は三十歳ですので、就職氷河期世代ではなくて、実際に自分が経験したわけではございません。ただ、当事者の声を聞くと、政治から見放されてきた、自分の努力だけではどうしようもなく、時代が悪く、取り残されてきた、こうした悲痛な声が届いているところです。 福岡大臣は、昭和四十八年生まれの五十一歳ということで、就職氷河期世代に当てはまる世代だと思います。就職がなかなかうまくいかなくて、その後も大変な思いをされていた知人でしたり知り合い、こうした方も多くいらっしゃるのではないかなと思います。”
“来年度以降、この世代への支援は、中高年層に向けた施策を通じて、相談、リ・スキリングから就職、定着までを切れ目なく効果的に支援するとともに、地方自治体と連携し、個々人の状況に合わせ、就労に向けたリ・スキリングを含む幅広い社会参加支援を行う。」 要すれば、安倍政権から取り組み始めた五年間の取組は成果を上げてきたため、世代に絞った対策ではなく、一般的な中高年層に向けた施策にシフトしていく、こうしたことが昨年度の骨太では示されていたと承知をしております。また、骨太から、この就職氷河期世代、そうした単語もなくなるのではないかということも言われていたところです。 そこで、まず福岡大臣にお伺いいたします。 昨年度の骨太において、就職氷河期世代政策は一段落ついたとも読める方針が示された一方で、今回、関係閣僚会議を設置するなど、方針転換をしたように思います。どのような経緯、背景があるのでしょうか。お願いいたします。”
“国民民主党の森ようすけです。 本日は、就職氷河期政策についてお伺いさせていただければと思います。 この就職氷河期世代政策に関しては、政府が本腰を入れて検討を再開する動きが見えてきているところでございます。就職氷河期世代に対する政策を検討する関係閣僚会議の設置でしたり、骨太の方針に盛り込むために六月をめどに新たな支援策を取りまとめること、こうした方針で進んでいると聞いているところでございます。 私たち国民民主党は、この就職氷河期世代に対する政策を以前から力を入れて打ち出しているところです。昨年の六月には、党内の就職氷河期世代のプロジェクトチーム、ＰＴで提言を取りまとめたり、九月には、当時の武見厚労大臣に提言の申入れ、こうしたものもしてきたところです。 政府において直近でどのような方針が打ち出されていたかというと、昨年度の骨太の方針では、このような記載がされております。「就職氷河期世代の就労支援は、五年間の集中的取組により、一定の成果を挙げている。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 今回の見直しの結果も踏まえて、余り効果がない見直しであった場合はより深めていくというようなことも大事だと思いますので、そうした検証もしっかりとお願いできればと思います。 今回の法案で規定されている医薬品の品質や安全性の確保、安定供給体制の強化などのこういった環境整備を進めることは重要なことでございますので、今回指摘させていただいたことも含めて、実効性を持って是非進めていただくことを期待できればと思います。 少し早いですけれども、以上でございます。ありがとうございました。”
“できる決まりというか、抜け道としてそういうのはでき得る規定になっていると思います。 もちろん、厳しくやろうとすると、事務コストが発生したりとか、あと、個人情報や販売情報を記録するシステムも必要になるので、現実的にどこまでできるのかという問題はあると思うんです。ただ、検討会の取りまとめでも、中長期的にはマイナンバーカード等を活用する可能性についても検討すべきであるというふうな指摘もなされているところでございます。 そこで、お伺いいたします。 実効性ある頻回購入対策とするためには、今回の見直しによる効果も踏まえつつ、購入履歴を一元的に管理する仕組みなどの検討も必要であると考えますが、中長期的にどのように考えているか。いかがでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 今みたいな根拠がしっかりあると思いますので、そうしたことについてしっかりと発信をお願いできればと思います。 私、今三十歳なんですけれども、二十歳と十歳差があるんですけれども、でも、若者からすると、何か政治、政策が結構若者に厳しくやっているんじゃないかという思いも私自身持っているので、やはり二十代以下の若者が、また何か自分たちだけ厳しいことをやられるのかというふうに思わないように、しっかりと情報発信をお願いできればと思います。 それで、今回の規定は、乱用防止につながるのはもちろんでございますけれども、多量に市販薬を購入しようと思えば購入できる規定になっていると思います。販売に当たって、身分証の確認は行うと思うんですけれども、個人情報は保管せずに、過去の購入履歴の記録も行わないような方針になっているというふうに承知をしております。例えばなんですけれども、購入した次の日に同じお店に行ってまた購入をしたりとか、あと、同じ日であっても、近所の違うお店に行って同じ医薬品を買うことはできるような決まりになっている。”
“この結果を見ると、必ずしも若年層だけの問題ではないのではないかというのが研究結果からも読み取れるかと思います。 若者からすると、五十代も同じような割合で乱用の問題が起きているのに、何で若者だけ厳しい制限を設けているんだ、選挙権がなくて厳しい制限を導入しやすいからと若者から思われても仕方がないような規定になっていると思います。 そこで、質問ですけれども、今回、二十歳を境に規制内容を変えておりますが、年齢で差を設ける合理的根拠はあるのでしょうか。これは、年齢によって差を設けることについて反対しているわけではなくて、若者に対してその合理的な理由をしっかり発信することで理解が醸成されると思いますので、そうした観点からの質問でございます。よろしくお願いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 前向きな答弁をいただいたと思っています。出口戦略について、しっかりと業界と相談した上で要請をしていくという、このプロセスを是非大切にしていただければと思います。 一つ質問を飛ばしまして、次に、市販薬の乱用防止についてお伺いいたします。 この法律においては、二十歳未満に対しては、多量の販売を禁止して、小容量の販売においても対面やオンラインでの販売を義務づけております。二十歳以上に対しては、多量の販売をする際に対面等での販売を義務づけている、こうした規定になっております。 市販薬の乱用が問題になっておりますので、こうした措置は必要なものだと認識しておりますが、気になるところが、二十歳を境に規制内容を変えているところでございます。 昨年、厚生労働省の研究班が実施した調査によると、せき止め薬でしたり鎮痛剤などの市販薬を過去一年間に乱用目的で使った経験がある方は〇・七五％、六十五万人程度と推計をされております。そのうち、年代別に見ると、最も割合が多いのが十代の一・四六％、次いで五十代の一・二四％の順に多いわけです。”
“出口が担保できない開発要請の事例が増えてくると、開発要請に協力してくれる企業数も減ってくると思いますので、そうしたところ、しっかりと出口も見据えた上での開発要請というのをしていただきたいと考えております。 福岡大臣にお伺いいたします。 国からの開発要請が企業に対してされたにもかかわらず、保険給付の対象としないことも含めて出口を担保しないことは、製薬企業にとって、予見性の欠如という観点から、ドラッグロスの解消を妨げる要因になるのではないかというふうに考えておりますが、御見解、いかがでしょうか。”
“こうした品目については、今後、未承認薬・適応外薬検討会議において医療上の必要性を評価して、必要性が高いと判断された医薬品については企業に対して開発要請が行われるというような段取りだと思います。開発要請を受けた企業は、自社の判断と負担で開発、申請、薬事承認を行うことになりますが、開発の大きな動機は政府から要請があったことかというふうに推察されます。 しかしながら、これまで、要請を受けて開発した一方で、薬事承認の後に保険適用とならないような品目が一部存在していると承知をしております。医療上の必要性があるのかどうかと、それを保険適用にすべきかどうかというのは別々に考えるべきではありますが、政府から開発の要請をしている以上、その医薬品の出口についてもある程度責任を持って担保することが必要だと考えております。 こうした医薬品は予防分野が中心なわけですが、保険適用しないにしても、予防接種、予防投与の助成や推奨など、開発、承認の後の出口についても国として見据えた上で開発要請をすることが重要ではないでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 私が今指摘させていただいた三点が、大きく、いかに効率的に利便性の高いシステム、制度になるかという大事なところだと思いますので、是非、安全性ももちろん大事ですけれども、制度がより広まるような観点も大事にしていただきながら御検討を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ドラッグロス対策についてお伺いいたします。 今回の法案では、より活発な創薬が行われる環境の整備、こうしたことで、条件付承認制度の見直しでしたり、医薬品の開発計画の策定の努力義務化、基金の創設などが規定されているところでございます。こうした方向性について、望ましいものだというふうに考えております。 法案に規定されていることではないんですけれども、厚労省さんにおいて、先月の三十一日に、七十八品目のドラッグロスをめぐる対応方針、こうしたものが発表されたところでございます。患者にとって必要な医薬品が日本で承認されていない問題の解消に向けた重要な一歩であるというふうに捉えております。”
“販売することと納品することというのは別のことだとは思いますので、こうした法律の規定ではありますけれども、例えば、管理店舗に対して販売をして、配送先と納品先を受渡し店舗にするということは、法技術的に別に問題はないのかなというふうに思いますが、いずれにせよ、ちょっと曖昧な規定になっているなというふうに認識をしております。 これができない状態になると、委託元の店舗販売業者にまず納品をして、その店舗から登録受渡し業者に配送することになるので、配送コストが二重にかかって、余計なコストがかかってしまいますから、そういったコストは消費者に転嫁されるものですから、やはり、医薬品をしっかりと安価に適切に購入できる環境をつくる上でも、こういう二重のコストが発生するような仕組みにするのはよくないものだというふうに考えております。 そこで、福岡大臣にお伺いいたしますが、医薬品の配送方法について、卸売販売業者から直接受渡し店舗に納品できるようにすべきだと考えますが、御見解はいかがでしょうか。 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕”