大門実紀史
日本共産党 · Japan
“ありがとうございます。 今おっしゃったように、重要な役割を果たしてきたのは事実だと思います。一方、実際には各島とも人口減が続いているという実態もございます。更なる支援が必要かと思います。 今回の改正で六島増やすというのは必要な対応だと思いますが、従来の対象地域も依然として大変な地域があるわけで、医療機関の少ない島では定期的に通院するときの運賃、船代が大変だとかいろいろなことがまだあるわけでございます。 質問しようと思ったんですが、先ほど牛田委員からありましたので、要するに、申し上げたいことは、現行をもうちょっと抜本的に良くしてほしいといったときに、ほかとの交付金との見合いでそう簡単に拡充できないというのは事務方の答えなんですけれども、やっぱり特別な困難がありますので、ここ…”
“そういう中で、それはそれで私たちは反対して、外交防衛委員会でもそれはその議論をやっているんですけれど、この法案の中にわざわざこういう島を国防の最前線のように位置付ける必要は、法案との関係ではないわけですから、何もないというふうに思うんですよね。そういう、どういいますかね、島民の人たちの気持ち、そういうものを考えますと、こういう位置付け、別にこの法案に関して言えば要らないんじゃないかと私は思うんですよね、島民の皆さんのことを考えると。 今どき、地理的条件が国防の最前線ということでもありませんし、今そんな時代じゃありませんし、なおかつ、元々歴史的に言えば、国境の島というのは国際的な交流をやっていた、平和の交流をやってきた島なんですよね、ほかの国と。そういうのもありますので、申…”
“最後に、資料をお配りしたんですけれども、これも要望ベースになるんですけれども、この有人国境離島の位置付けなんですけれど、右の方に与那国島の写真もありますけれど、簡単に言いますと、その戦略的海上保安体制、自衛隊部隊の増強等というのがございます。実は、調べてみましたら、この基本方針の中には、簡単に言いますと、この国境離島というのは国防の最前線のように位置付けているわけですよね。 私は与那国島何回か行って、その島民の方とも話して、戦前の記憶といいますかね、沖縄というのは、最前線の国防の役割を果たされて大変な犠牲をした、そのおじい、おばあがたくさんいらっしゃって、そういう記憶がある島なんですね、例えば。そういうところにこの有人国境離島の支援策を何か国防の最前線と結び付けられると、…”
“つまり、内閣府ベースでいえば運賃の支援があると、国交省聞きましたけれど、国交省の場合は赤字路線に対する支援というのがあるわけですね。それをやった上で、やった上で赤字がどうするかというところを東京都は関係町村と折半でと言っているわけでございます。 二つ必要かなと思うんですけれども、この航空便がなくなりますと大変な事態になりますので、このままでは各関係町村が負担できる金額を超えているというふうに思うんですね。したがって、更に、更に政府として何ができるかということは検討していただきたいのと、もう一つは、どう見ても、東京都、あの財政力のある東京都と島が折半というのは、ちょっと常識的に考えられないというふうに思いますので、是非、政府としても、東京都に更なる努力をということ、あるいは…”
“もう一つ、具体的な要望が出されているので確認しておきたいんですけれども、東京の調布と大島などの離島を結ぶ新中央航空という航空会社がございまして、これが経営が困難に陥って赤字が大きくなっております。新中央航空というのは、船便が欠航しても飛ばせるということで、貴重な島民の足になっているわけですよね。経営悪化というのは、そもそも離島航路ですので採算性が低いとか、さらには物価高、資材高騰ということで、特別の今のですね、経営困難が重なっているということで、何か、当事者責任ではないわけでございます。 六月の九日に、東京都から関係町村、大島、新島、神津島、三宅ですかね、に対して、全体の赤字が、この航空会社の赤字が一億三千万と、その補填のために、東京都が六千五百万出して、関係町村で半分の…”
“その島によるとは思うんですけれど、特に、十三の地域、島ですかね、そのうち四つは沖縄、奄美ですよね、宮古、八重山ですよね。やっぱりそういう歴史のある地域もありますので、この法案の目的というのは、そういう離島で困難な暮らし、しかし、大事な地域で頑張ってもらっている住民を支援することが一番でありますので、わざわざこういう位置付けをする必要はないと私は思います。やっぱり島民感情に配慮して真っすぐに支援するんだという姿勢でこの法案は今後も、今後貫いていくべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
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“学生、国民の多くが高い学費、重い教育費負担に苦しんでいる下で、追い打ちを掛けるように、国立大学でも私立大学でも学費値上げラッシュが起きようとしています。 ほとんどの政党が高等教育の無償化、負担軽減を既に公約しています。我が党が十一月二十七日に示した緊急提言のように、今こそ政治の責任で値上げラッシュにストップを掛けるべきではないでしょうか。 石破総理は、総裁選挙のときは国立大学、高専の無償化を掲げていましたが、総理になったらあれこれ理由を付けて実行に踏み出そうとしません。公約どおり、学費の無償化に真剣に取り組むべきです。 物価高騰は所得の低い世帯ほど重くのしかかり、生活保護世帯を含め、生活苦による自殺者が増加しています。よりによってこんなときに、財務省の財政審、財政制度審議会は生活保護費を減額せよと血も涙もない建議を出しました。今、生活保護費は引下げどころか増額すべきです。 今まで財政審は、緊縮、規制緩和の一辺倒で、農業予算を削れ、社会保障を削れ、学校教員を減らせと反国民的な建議ばかり行ってきました。”
“第三に、一律五％に減税すれば、複数税率を口実に導入されたインボイスを廃止できます。直ちに消費税の減税を決断すべきです。 介護、医療、保育などケア労働者の現場では、低賃金、長時間労働などを苦にした離職が相次いでいます。ケア労働者の処遇は、診療報酬や配置基準など、公定価格、公定基準で決まります。人手不足を解消し、国民に安定したケアを提供するのは政府の責任です。緊急に財政措置をとることを求めます。 介護では、訪問介護の基本報酬引下げで、事業者の倒産、中でも訪問介護事業者の倒産が過去最多になっています。介護が受けられなくなる高齢者や家族が増えています。この介護崩壊ともいうべき事態を打開するためには、基本報酬を戻した上で減額分の補填措置を行うなど、国庫負担を増やし、賃上げ助成を今すぐやるべきです。 また、全国の病院では、看護師不足による病床の閉鎖やクラスターの続発で病床稼働率が低下し、経営の悪化が広がっています。このままでは医療の提供体制が確保できない事態にもなりかねません。大本には政府の社会保障切捨て政策があります。安心できる社会保障への抜本的転換を求めます。”
“政府が国民の税金で特定企業を支援するのは、そもそも産業政策として間違いです。 本補正予算案は、国民の暮らしを応援するという点でも極めて不十分です。 能登半島の被災者は、この一年、地震と豪雨の二重の災害によって、物理的にも精神的にも大きなダメージを受けています。補正予算案は、被災した公営住宅、医療・介護基盤の再建などの経費を計上していますが、余りにも不十分です。既に被災地は厳しい雪の季節に入っています。みなし仮設からの退去や避難所の一方的閉鎖などによって、生活の場を失う被災者を決してつくってはなりません。 医療費や保険料等の全額国費による減免措置など、被災された方々に負担が生じないよう十分な支援が必要です。建築費の高騰などにより、被災者生活再建支援法による最大三百万円の支援金ではそもそも住宅再建はできません。六百万円以上への支援金の引上げを急いで実現すべきです。 物価対策で最も効果のあるのは、消費税の五％への減税です。第一に、直接的な物価引下げ効果があります。第二に、物価高騰で最も苦境に追い込まれている所得の低い世帯への最大の支援になります。”
“沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、種子島住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設、事故ばかり起こしているオスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備など、基地強化予算は削除すべきであります。 当初予算と合わせると九兆円に及ぶ軍事費によって、憲法、平和、暮らしを破壊する安保三文書に基づく大軍拡と米軍基地強化を推進することは、断じて容認できるものではありません。 反対する第二の理由は、半導体メーカーのラピダス一社に一兆円もの資金を投入しようとしていることです。過去の政府主導での半導体復活の試み、エルピーダメモリは、公的支援を受けながら、僅か十二年で経営破綻してしまいました。政府が関与することで民間企業の責任意識が損なわれて、モラルハザードがあったと有識者からも指摘されています。 ラピダスにはトヨタなど名立たる日本の大企業が出資していますが、総額はたったの七十三億円です。半導体は家電や自動車に欠かせませんが、製品の安定確保は、電機、自動車など半導体を使う企業が主体となって民間の責任で行うべきです。それでこそ関連産業の自立的な未来も開けます。”
“大門実紀史です。 日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、八千二百六十八億円もの軍事費、防衛予算が計上されていることです。能登被災地の復旧復興費二千六百八十二億円の三倍以上の金額であり、中身も経済対策とは無関係です。 財政法二十九条は、補正予算について、当初予算作成後、特別の事情が生じ緊急を要するもの以外は計上してはならないと定めています。安倍政権の一二年度補正予算以来、一般会計とは別枠で、補正予算のたびに兵器導入や米軍基地の整備費用を計上することが常態化し、補正予算がまるで第二の財布のように使われてきました。 イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、地対艦誘導弾などを取得する経費など、軍事費の四分の三は次年度以降の歳出化経費の前倒しです。まさに財政法二十九条に真っ向から反するものであります。”
“是非その方向で全体見直してほしいと。応益負担論はやめて、本当に格差是正、所得再分配に踏み出していかなきゃいけないというふうに強く思います。そういうふうに政策の方向転換をお願いして、私の質問は終わります。 ありがとうございました。”
“この基になっているのが、一般低所得者世帯の消費水準と生活保護世帯の給付を均衡を取らせるという考え方ですね。 ところが、その一般低所得者世帯というのは何なのかというと、全国家計構造調査における所得下位一〇％の人たちです。この方々は、生活保護制度から排除されたり、あるいは利用できない方々がたくさんおられるわけですね。その水準に生活保護水準の給付を合わせるということは、限りなく、限りなくこの下方に行ってしまう、この可能性があると思うんですが、厚労大臣、いかがですか。”
“まあ、こんなとんでもない建議ははねのけてほしいんですけど。 加藤さん、ちょっと聞きたいんですけどね、この財政審というところはもうろくでもない建議しか出さないんですよ。この前も農業で議論になりましたよね、予算削れと、輸入に頼れと。むちゃくちゃですよね。亡国の提案ばっかりしております。事もあろうに、こんなときに生活保護でも、世情がどうあろうと血も涙もないような提案ばっかりするんですよね。 この際、この財政審、解散したらどうですか。”
“厚労省は、これだけ物価高で所得の低い人ほど苦しいときに、この財政審の建議に対してどう対応されるんですか。”
“世界で一番株取引の盛んなアメリカでやっているわけでございますので、いろいろそんな心配することございませんので、検討してもらいたいと思います。 こういう富裕層、大株主の大もうけに税金をおまけしている一方で、生活保護世帯、生活保護費の切下げを財務省の財政審が主張しております。なぜこんなときにそんな主張をするんですか、財務省。”
“次のパネルお願いします。 今総理が言われたことをもう全部解決するのはこのアメリカのやっている方式でございまして、アメリカは、所得の高い取引ほどブラケット方式で重い税金を掛けております。なおかつ、一年未満、つまり短期取引で利ざやを稼ぐような投機的な投資に関しては高い税率で、一年を超える、長期的にですね、投資ですよね、会社の経営を支える、こういうものは大事だということで低い税率になっております。 こういうふうに変えていけば、今総理がおっしゃったことですね、一般の人たちに課税するわけじゃないし、今の問題点も解決するんではないかと思いますが、これ是非採用してほしいんですね。いかがですか。”
“ありがとうございます。 このぴょんと上がったのは、もう個別、たまたまの事情で、カーブが上がるわけではないということで、そう見ていただきたいと思います。 私がこのグラフを初めて国会で示したのが二〇〇七年、第一次安倍内閣の尾身大臣のときでございました。いろいろ議論があって、当時一〇％の税率を二〇％にしたと。それでも低いので、外国に比べて低いので、見直せ見直せと、政府税調の中でもそういう議論になってきた、与党税調でも議論になってきたということでございます。 岸田前総理のときにこれを見直すということをおっしゃって、このグラフに名前まで付けてもらったんですね、一億円の壁ということで。名前だけ付けてどこか去っていかれたんですけど、名前付けたら責任取ってほしかったですけれども。 石破総理も、総裁選までは見直しは必要とおっしゃっていましたですね。しかし、総理になってからは先送りと。これでは岸田さんと同じではないですか。”
“ですから、先ほど申し上げました、再分配よりも応益負担、サービスみんな受けているんだろうということに変わってきたと、それが問題だということを申し上げているわけでございます。 こういうふうに国民、庶民には容赦なく課税される一方で、大株主、富裕層には巨額の税金のおまけをしてまいりました。いわゆる一億円の壁の問題です。 加藤財務大臣、済みません、これ説明していただけますか。”
“消費税減税すべき、いや、やらないという議論は、もう安倍さん、安倍元総理、麻生元財務大臣ともう何回もこの場でもやってまいりました。 一番言われたいことは、社会保障、消費税は社会保障の財源だというようなことを言われたいと思うんですけれど、私と麻生太郎元財務大臣が何度も議論したんですが、認識が一致する点が一つございました。それがこれでございます。 そもそも、消費税は社会保障のために導入されたんではないと、始まりは直間比率の見直し。つまり、所得税や法人税を減税して、当時言われましたよね、最高税率下げろとかですね、所得税の、法人税減税やれと、そうしたら経済良くなるんだと、その分は広く薄く負担してもらうんだと。いわゆる直間比率の見直しを理由に消費税というのは導入されて、その後も、社会保障に、社会保障と言いますけれど、実際問題こういう姿になったわけですね。直間比率の見直しだけが進んでまいりました。 これは税収ですから、反対側に支出があるといたしますよね。社会保障について言っても、昔は直接税を中心に負担していた。今はどんどんどんどん間接税中心に負担になってきていると。”
“ならば、この間、所得の再分配がおろそかになってきておりますので、この問題を含めて、応益負担ということよりもやっぱり再分配に重点を置いていかないと、この課税最低限の大幅引上げということの実行されないのではないかということを今日の時点では申し上げておきます。 課税最低限、所得税の課税最低限百三万円でございますが、これは所得税は掛かりませんが、百三万円以下の所得の方であっても消費税は掛かります。生計費非課税ということを考えるのならば消費税の減税ですよね。恐らく百万円の所得の方はほとんど全部消費に回ると思いますけど、少なくとも七万、八万円は消費税を払っているわけですよね。したがって、生計費非課税ということならば、消費税の減税こそ一番踏み出すべきではないかと思いますが。 パネルにいたしましたけれども、今、世界各国では、この数年、コロナ禍、続く物価高で、もう百十を超える国と地域が、何らかの形、時限的なこととか個別品目も含めて何らかの形で付加価値税の減税に踏み出しております。私が三年前このパネルを初めて示したときは五十六か国だったんですね。今はもう百十か国になっております。”
“したがって、これちょっと総理に、大事な問題なので、格差是正とおっしゃるならば、応益負担、つまり広く取ろうと、サービスやっているんだからと、この考え方を変えないと課税最低限の大幅引上げという決断にもならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。”
“私は政府税調の答申をずうっと全部読みましたけれど、加藤財務大臣、読んでおられますか。もう明確に考え方が変わってきております。 それの一つが、この間、財務省の資料によりますと、課税最低限じゃなくて、児童手当、給付を加えたグラフを作っておられるんですよね。これは何かと申し上げますと、課税と給付を一緒に考えるような考え方に変わってきているんですよね。これが私たちとは違うんです。課税と給付は別に考えないと所得の再分配というのは行われません。 しかし、財務省は、税の応能負担、所得の再分配という戦後民主税制の考え方よりも、応益負担、つまり税はサービスに応じて払えというふうに考え方が変わってきたんですけど、明確に、政府税調のを見るとですね。これじゃ、格差の是正なんかできるわけないわけですよ。 もっと分かりやすく言いますと、もうかっている人から税金を取って苦しい人に給付すれば、社会保障を通じて給付すれば、これ所得の再分配になるわけですね。苦しい人から取って苦しい人に給付する、これでは、応益負担かも分かりませんけど、再分配にならないんですよね。”
“考え方いろいろ言われましたが、とにかく上げていないわけですね。 ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これは、欧米との課税最低限額の、購買力平価が一番実態に近いんで、その比較でございます。日本は欧米より低いと、これ現実でございます。 もう一枚、次のパネルですね。 私は、いろいろ言われましたけれど、考え方が欧米と違うと。アメリカとドイツは生計費非課税の原則をずうっと今も貫いております。つまり、国民の最低生活費には税金を掛けない、生計費非課税原則ですね。アメリカもドイツもそういう考え方でずっと貫いているわけですが、ところが日本は、左の方に、左の方ですかね、書いてございますけど、昭和三十二年くらいまでは生計費非課税を基本に、一応基本にはしてまいりましたけれども、その後、その言葉がなくなってまいります。 そして、政府税制調査会の答申を見てもらえば、読んでもらえば全部書いてありますけれど、八〇年代以降ですね、後半以降、特に課税最低限を引き上げるんではなくて引き下げると。”
“いろいろ一生懸命説明されましたけど、財政法二十九条の趣旨と違うと思います。 当初予算と合わせて九兆円に及ぶ軍事費、防衛費ですね。実はこれ、安倍政権の一二年度の補正予算以来、一般会計と別枠で、補正予算のときに、武器の、兵器の購入とか米軍基地の整備費用計上することがもう常態化しているんですよね、常態化しているんですね。補正予算がまるで第二の財布のように使われてきております。 これ、何でこういうことをやっているのかと。分からないですけど、まあ恐らく軍事費の増大を目立たなくするとか、あるいはアメリカからの兵器購入の後年度負担、そちらに回すとかいろいろある、いろんなことを考えてやられると思うんですけれども、そもそもこういう計上の仕方は違うと思うんですが、総理、いかがですか。”
“日本共産党の大門実紀史です。 今、吉良よし子議員からありましたけれども、軍事費、防衛費について、まずお聞きをいたします。 今回、補正予算として過去最大の八千二百六十八億円もの軍事費、防衛費が盛り込まれております。その中身について、具体的に簡潔に説明をお願いします。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に石井章君を指名いたします。 ───────────── 〔石井章君委員長席に着く〕”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“それでは、御異議ないと認めます。 それでは、委員長に石井章君を指名いたします。 ───────────── 〔石井章君委員長席に着く〕”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”