大門実紀史
日本共産党 · Japan
“ありがとうございます。 今おっしゃったように、重要な役割を果たしてきたのは事実だと思います。一方、実際には各島とも人口減が続いているという実態もございます。更なる支援が必要かと思います。 今回の改正で六島増やすというのは必要な対応だと思いますが、従来の対象地域も依然として大変な地域があるわけで、医療機関の少ない島では定期的に通院するときの運賃、船代が大変だとかいろいろなことがまだあるわけでございます。 質問しようと思ったんですが、先ほど牛田委員からありましたので、要するに、申し上げたいことは、現行をもうちょっと抜本的に良くしてほしいといったときに、ほかとの交付金との見合いでそう簡単に拡充できないというのは事務方の答えなんですけれども、やっぱり特別な困難がありますので、ここ…”
“そういう中で、それはそれで私たちは反対して、外交防衛委員会でもそれはその議論をやっているんですけれど、この法案の中にわざわざこういう島を国防の最前線のように位置付ける必要は、法案との関係ではないわけですから、何もないというふうに思うんですよね。そういう、どういいますかね、島民の人たちの気持ち、そういうものを考えますと、こういう位置付け、別にこの法案に関して言えば要らないんじゃないかと私は思うんですよね、島民の皆さんのことを考えると。 今どき、地理的条件が国防の最前線ということでもありませんし、今そんな時代じゃありませんし、なおかつ、元々歴史的に言えば、国境の島というのは国際的な交流をやっていた、平和の交流をやってきた島なんですよね、ほかの国と。そういうのもありますので、申…”
“最後に、資料をお配りしたんですけれども、これも要望ベースになるんですけれども、この有人国境離島の位置付けなんですけれど、右の方に与那国島の写真もありますけれど、簡単に言いますと、その戦略的海上保安体制、自衛隊部隊の増強等というのがございます。実は、調べてみましたら、この基本方針の中には、簡単に言いますと、この国境離島というのは国防の最前線のように位置付けているわけですよね。 私は与那国島何回か行って、その島民の方とも話して、戦前の記憶といいますかね、沖縄というのは、最前線の国防の役割を果たされて大変な犠牲をした、そのおじい、おばあがたくさんいらっしゃって、そういう記憶がある島なんですね、例えば。そういうところにこの有人国境離島の支援策を何か国防の最前線と結び付けられると、…”
“つまり、内閣府ベースでいえば運賃の支援があると、国交省聞きましたけれど、国交省の場合は赤字路線に対する支援というのがあるわけですね。それをやった上で、やった上で赤字がどうするかというところを東京都は関係町村と折半でと言っているわけでございます。 二つ必要かなと思うんですけれども、この航空便がなくなりますと大変な事態になりますので、このままでは各関係町村が負担できる金額を超えているというふうに思うんですね。したがって、更に、更に政府として何ができるかということは検討していただきたいのと、もう一つは、どう見ても、東京都、あの財政力のある東京都と島が折半というのは、ちょっと常識的に考えられないというふうに思いますので、是非、政府としても、東京都に更なる努力をということ、あるいは…”
“もう一つ、具体的な要望が出されているので確認しておきたいんですけれども、東京の調布と大島などの離島を結ぶ新中央航空という航空会社がございまして、これが経営が困難に陥って赤字が大きくなっております。新中央航空というのは、船便が欠航しても飛ばせるということで、貴重な島民の足になっているわけですよね。経営悪化というのは、そもそも離島航路ですので採算性が低いとか、さらには物価高、資材高騰ということで、特別の今のですね、経営困難が重なっているということで、何か、当事者責任ではないわけでございます。 六月の九日に、東京都から関係町村、大島、新島、神津島、三宅ですかね、に対して、全体の赤字が、この航空会社の赤字が一億三千万と、その補填のために、東京都が六千五百万出して、関係町村で半分の…”
“その島によるとは思うんですけれど、特に、十三の地域、島ですかね、そのうち四つは沖縄、奄美ですよね、宮古、八重山ですよね。やっぱりそういう歴史のある地域もありますので、この法案の目的というのは、そういう離島で困難な暮らし、しかし、大事な地域で頑張ってもらっている住民を支援することが一番でありますので、わざわざこういう位置付けをする必要はないと私は思います。やっぱり島民感情に配慮して真っすぐに支援するんだという姿勢でこの法案は今後も、今後貫いていくべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
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“資料を配付いたしましたが、一つ目の警察法は、この前も言いましたが、たったこれだけの条文を基に公安警察は広く市民活動を監視していると。暴動を起こすかもしれないというような拡大解釈してやっているわけですね。 今答弁あったのは二つ目の防衛省設置法ですが、これよく読みますと、要するに、自衛隊自身、自衛隊員が自衛隊の機密情報を外に漏らさないと、文字どおり自衛隊の中の情報を保全することを目的とした部隊というふうに読めると思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。”
“そして、自衛隊の情報保全隊ですけれども、同じことをやっておりまして、これは前回、時間の関係で質問できなかったので聞いておきたいと思いますが、仙台高裁、平成二十八年二月二日判決がございまして、これは自衛隊の情報保全隊がイラク戦争に自衛隊を派遣するということに反対する市民運動を監視していたということですが、実はそれだけではなくて、広く、例えば年金改悪反対の街頭宣伝などなど広く監視をして個人情報を集めていたということで、裁判所はプライバシー侵害があったと、違法と認定したわけでございます。 違法なことはやらないということだと思うんですけれども、聞いておきたいのは、このときの情報保全隊は一体どのような法的根拠を持って市民を監視するという活動をしていたんでしょうか。”
“日本共産党の大門実紀史です。 前回の質疑で、アメリカや欧米で設けられているような第三者機関あるいは国会によるチェック、監督・監視機構が必要だということを申し上げて、その理由の一つとして、今現在、公安警察とか自衛隊の情報保全隊などのインテリジェンス機関が今現在、プライバシー侵害の市民活動を続けている疑念といいますか可能性があると、それがノーチェックになっているので今設けるべきではないかと。特に、今回の総合調整機能を持つ国家情報会議の提案とともにそういうものが必要ではないかということを申し上げました。 今現在、情報機関の監視活動、市民監視活動という点では、前回、岐阜県警大垣警察署の市民監視事件、これは裁判でプライバシー侵害が認定されたやつですけれども、それを取り上げて、警備局長さんは指摘されたような行為はないようにとおっしゃっていましたが、市民活動そのものは続けるのかという問いに対して否定はされなかったわけでございますし、現に続けているわけでございます。”
“これ、こういう状態のまま、新たな調査権限加わってないどころか、今の調査権限が問題なんですよね。その上で、これ以上こういうことを拡大していいのかという点が一つ目で申し上げた点でございます。 二つ目の懸念点、三つ目の懸念点は次回やっていきたいと思いますが、これ一つ取っても、何かその格上げしたりなんかする前に、まず今、襟を正すべきではないかと。そうでないならば、まずやっぱり監視、監査機関をきちっと一緒に提案すべきじゃないかということを申し上げて、今日の質問は終わります。 ありがとうございました。”
“要するに、非常に拡大解釈で監視活動が行われて、それをやめないと、今後も続けるということでございまして。 二枚目は、自衛隊の話で、これも先ほど御紹介あったんで中身はもう説明いたしませんが、イラクに対する、イラク戦争のときの自衛隊派遣に対する反対の市民運動と言われましたけど、実はそれだけじゃないんですよね。年金改悪反対とか、消費税増税反対の街頭宣伝まで監視していたと、情報収集していたということが裁判で明らかになっていて、やり過ぎじゃないかということで、違法性も含めて認定されたわけですね。これもこちらで言いますけど、何を根拠にやってんのとこの前聞いたんですけど、防衛省設置法の中の、要するに自衛隊の防衛及び警備に関すること、それに必要な情報の収集に関することという、たったこれだけの条文を基に幅広く監視活動されていたわけですよね。 申し上げたいことは、こういうふうに警察も自衛隊の情報保全隊も、非常に短いアバウトな法案、法律を根拠に幅広い拡大解釈、この法案のですね、拡大解釈をして調査活動をされているということなんですね。今、これが今の実態なんですよね。”
“つまり、今恐らく警察法の第二条しかないんですよね。警察は、公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務とする、これだけでいろんなことをやっているってことになるわけですよね。 これ判決が出まして、違法性は裁判所が認定されて確定したわけですけれど、この情報の収集活動というのはやめるとおっしゃっていないわけですよね。これ引き続きやっていらっしゃるのだと思いますし、今後もやっておかれるということなんですか。情報収集、監視活動そのものはこれからもやっていくということなんですか。”
“ちょっとさらに、先ほど司委員から紹介してもらったんで中身は省略いたしますが、資料一枚目なんですけどね。 簡単に言いますと、岐阜県警が風力発電施設反対、建設反対という住民の活動を、個人情報を収集して電力会社側に知らせると、とんでもないことが起きて、これは裁判所で違法性が認定されて、国家賠償請求と個人情報の抹消請求認められるという判決が確定したんですよね。 これは、岐阜県警はどの法律を根拠に、こういう風力発電建設反対、これ全国で起きていますよね、住民の皆さん困るからといって、環境問題とかいろいろ困るということで、どういう根拠で、どんな法律を根拠にこういう市民の活動を監視されていたんですか。”
“ちなみに、もう一つ聞きますけど、国会議員が挨拶した、いろんな党が挨拶したりしなかったりしますけど、あれ、国会議員が挨拶したときは、あれですか、何党のどの議員が挨拶したとかも記録されているんですか。”
“この機会にちょっと聞きたいんですけど、議員会館の前によく集会がやられるんですね。規模はいろいろですね、十人ぐらいの場合もあれば百人とか何千人のときもありますけれど、国会議員が挨拶に行ったり行かなかったり、独自にやっていらしたり、いろいろ、いろいろなんですけれど、大体共通しているのが、制服の警官の方がいて、交通整理も含めてしていただいていると。もう一つ、道路側でなくて会館の側に私服と思われる方、何人かいらっしゃるんですよね。その道路側にいて、制服の警官の方に私聞いたことあるんですけれど、どこの警察ですかと言ったら、麹町署ですと、非常に普通に答えてもらうんですけど、会館側で私服で五、六人か七、八人いらっしゃる方というのは、正面からどなたですかって聞いても答えてくれないんですよね。あるとき、ちょっと隣に寄り添って、大変ですねと、警視庁ですかと言ったら、はい、そうですって答えられたことあるんですけど。”
“これはお巡りさんにとっては防犯上聞くという行為だと思うんですけれど、例えばそのお住まいが自衛隊の基地のそばだったとしますよね。そうすると、その家族構成が情報保全隊に共有されて、周辺住民の状況としてデータ化される、あるいは公安警察がそれをデータ化してデータベースにするというようなことが、危惧があるわけですよね、この共有化ということに関して言えば。これも個別情報、個人情報保護法と先ほどありましたけれど、また詳しく議論したいと思いますが。 こういう三つの点から考えますと、少なくとも今回の法案とセットで、セットで提案されるべきものだというふうに思いますし、逆に言えば、こういう監視機能、民主的統制なしに、今回、まずこれからということで、先にこれということは、この国家情報会議というのは大変危険なことではないかと、後々禍根を残すことではないかというふうに思います。 この三つの点で、これから何回かの質疑で明らかにしていきたいというふうに思いますが、まず、一点目に申し上げた、今現在のその市民監視活動が、インテリジェンス機関の、情報機関の、本当に適正に行われているのかという問題でございます。”
“後でまた詳しくやりますけど、今まで政令で規定されていた内調が、今度は法定の国家情報局になることの意味とか、あるいは重要情報活動の範囲の曖昧さですね、これは衆議院からずっと議論ありますよね。これらのことから生じる危惧が拭えないという点で、そのためにも今回セットでそういう監視機関が提案されるべきだと思います。 三つ目は、今日も議論ありましたけども、この国家情報会議が総合調整機能を持つということの意味なんですね。 このインテリジェンス機関の間で情報の集約や共有化が進行されると。これは、インテリジェンス機関の方、集める方としては重要なことかも分かりませんが、裏を返せば、個人情報あるいはプライバシー侵害につながる可能性が大きいわけでございます。つまり、今まで各情報機関が、各省庁が個別に収集していた個人情報等が共有化されるということの意味ですよね。 これは、例えばＮＨＫの「日曜討論」でも議論になっていましたけど、例えばお巡りさんが訪ねてきて、おたくの家族構成は何人ですかと聞くと。”
“同じ答弁を繰り返されたわけですけれども、なぜ今回の法案とセットで提案されなければいけないのかということを、これから具体的に、三つの理由があると思っておりますので、申し上げていきたいといいますか、議論したいと思うんですが。 一つは、新たな調査権限加わらない、今までとやることは変わらないといっても、その今までが問題なんですよね。今が問題だと思うわけでございまして、今も合法性の疑われる市民監視あるいは調査が秘密裏に行われている可能性が、この間の事案を見てもあるわけでございます。ですから、今現在、誰もそれをチェックできないと。個別事態が告発などで顕在化したときに裁判によって問われるというのがパターンでございまして、今現在行われていることそのものの問題点ということをほっておいて、こういう格上げがされるべきなのかという点が一つですね。 二つ目は、まさにその格上げの問題なんですけれども、今官房長官おっしゃったように、何も変わらないということでなくて、この格上げによって、やっぱりその市民に対する監視活動は拡大強化されるおそれがあるというふうに思うわけでございます。”
“これは個別法のことではなくて、個別法というのは当然法律ですので、違反したら司法が裁くということになるわけですが、そういう話をしているんじゃなくて、この情報機関の活動全体を監督、監査する、そういう仕組みが必要ではないかという議論じゃないかと思うんですよね。 したがって、今後の検討課題ではなくて、本来、今回のような国家情報会議設置法案とセットで、本来ならセットで提案されるべきものではないかというふうに思うんですが、木原長官、御意見いかがでしょうか。”
“これまでの議論なんですけれども、政府の答弁によりますと、こういう懸念に対して、今回の法案は組織法で作用法ではないからとか、あるいは、新たな調査権限を加えるものではないからやることは従来と変わらないんですからということ、あるいは、今後必要があれば考えていくこともあるとか、要するに今後の検討課題というふうにされているわけでございますが。 また、衆議院の参考人質疑で、法案賛成派の大澤淳参考人おっしゃっていましたけれども、法案が成立した後、例えば対外情報庁が設置されるという場合には、活動の透明性とか説明責任を果たすための根拠法とか監査機関の設置が必要という御意見もあるわけでございますが、もちろん、対外情報庁とかスパイ防止法、私たちは必要ないと思いますけれど、仮に出てくるとしたら、もちろんその個別法の中で民主的な規制の仕組みは当然必要だと思います。 ただ、今問われているのは、この第三者機関、これは行政の方に置くようになると思いますが、あるいは国会による監督、監視機関ですね、民主的統制ですね。”
“日本共産党の大門実紀史です。 今回の法案、賛成という会派の方も共通して出されているのが、やっぱり市民への監視強化とかプライバシー侵害に対する懸念ではないかというふうに思われます。 要するに、インテリジェンス機関というか情報機関というか、公安警察や自衛隊の情報保全隊ですよね。これまで、今まで人権侵害を、先ほど司委員からありましたが、実際に引き起こしてきたと。配付資料にもございますけれども、この配付資料以外にも数多くあるわけでございます。したがって、こういう情報機関に対する民主的規制が必要ではないかと。具体的に言えば、第三者機関によるチェック機能とか国会による監督、監視、そういう仕組みが必要ではないかというのが出されているわけで、これは当然の思いだというふうに思います。 もう一つは、やっぱり懸念のバックグラウンドとして、戦前の特高警察とか憲兵というこの、何といいますかね、国民弾圧の暗黒の歴史といいますかね、それがかなりやっぱり国民の中に記憶として残されているということがもろもろ懸念を生じさせているんだと思います。”
“日本は、対米追随の姿勢を改め、また、中国の宇宙開発にも批判すべきことは批判し、国連をベースとした宇宙開発の平和利用の枠組みをつくるため尽力すべきであります。 今回の改正案の内容についても、現在の政府の宇宙政策の下では軍事目的での活用と一体不可分とならざるを得ない懸念があるため、反対といたします。”
“日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。 我が党は、宇宙開発の軍事利用に反対し、平和利用のための必要な開発には賛成するものです。 二〇一六年に本法が審議された際、我が党は、軍事目的の宇宙開発に制限を掛けず、平和目的に限るとした国会決議にも反するという理由で反対をいたしました。実際に、本法施行後の十年間で、内閣官房が運用し防衛省や公安調査庁がデータを利用する情報収集衛星や、自衛隊、統合幕僚監部の下で、防衛省のＸバンド通信衛星など、防衛、軍事利用目的の人工衛星が打ち上げられております。 さらに、二〇二二年の安保三文書を受けて策定された第五次宇宙基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで、我が国の宇宙産業の発展を促す好循環を生み出す環境を整備していくことが示されております。まさにデュアルユース、軍民両用の技術の開発促進です。 しかし、デュアルユース技術といっても、アメリカの対中国戦略に組み込まれた下では、最終的に軍事目的偏重の技術開発に寄与させられ、ますます民生利用、平和利用から遠ざかることになります。”
“ありがとうございます。 以前、この委員会でもデュアルユースについて議論させていただきましたけれども、まさにＧＰＳとか、スマートフォンもそうだし、インターネットもそうですけど、軍事技術が民間に利用されてきたというか、活用されて発展しているというのがありますから、特にこの宇宙開発技術と民生利用というのは一体で進んできたというのはあるのは確かだと思うんですね。 かといって、デュアルユースを、だからということで何でもいいんじゃないかというわけにはいかなくて、最終的に何に活用されるのかというところでデュアルユースも分けて考えていかないと、両用だからいいんだいいんだと、民間にも活用するからいいんだいいんだということをやっていると、特にこの前、以前申し上げましたけど、アメリカのデュアルユース戦略って広いんですよね。”
“これ、いわゆる抑止力論で考えますと、先にアメリカがそういうことをやるということも考えられるようなことを書いているわけですね。 そもそも宇宙条約は、月を含めた宇宙空間での核兵器や大量破壊兵器を配備しちゃいけないということになって禁止しているわけでございます。日本も参加してきたアルテミス計画なんですけれど、去年の十二月のこのトランプさんの大統領令で中身がぐっと変わってきているわけなんですね。 平和利用、資源開発のはずが、軍事利用も辞さないというような方向になってきているわけですけれども、日本として、このままこのアルテミス計画に参加していいのか、あるいはこのアメリカの真意がどこにあるのかということは、やっぱりこれから一緒にやっていく上で確認しておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。”
“ホワイトハウスのホームページに公表されておりまして、去年十二月なんですけど、一つは、アメリカの優位性を確保すると、アメリカ第一主義を強調しています。共同開発的なものから、アメリカン・ファーストというのが前面に出てきているんですね。 二つ目には、ちょっと大臣おっしゃったような、中国との対抗戦略を念頭に置いていると思うんですけど、中国が月に、国際月科学研究ステーションというんですか、要するに、月に基地を建設するというのが出てきたんで、本来、このアルテミスの方は、月の近くにゲートウエー基地を造るというのをやめて、月面に基地を造るべきだというふうにアメリカが言い始めております。これは中国との対抗、恐らく水資源の確保とかですね、思っているんだと思います。 三つ目は、アメリカの安全保障を強調しておりまして、書き方が微妙なんですけど、大統領令の、地球の周囲や月に核兵器が配備された場合の脅威に対処できる能力の確保と。要するに、どこかの国が宇宙空間や月に核兵器を配備した場合に備えるということを言っているんです。”
“資料をお配りいたしましたけれど、朝日新聞の社説ですが、アルテミス計画、御存じだと思いますが、月の裏側まで有人の宇宙船オリオンが行って、地球に帰還したと、打ち上げ成功したわけでございます。二〇二八年には月面着陸、有人で着陸することを予定しているということですね。 このアルテミス計画の基になっている基本原則がアルテミス合意といいます。これは、二〇二〇年に米日英、アメリカ、日本、イギリスなど八か国の署名で始まりました。その合意の内容は、平和利用を理念に掲げる国連の宇宙条約の内容を確認しつつ、資源開発のルールに関する国際的な合意形成を目指しながらということになっておりまして、署名した国は六十か国を超えて、日本はこの原則の下にこれに参加して国際探査に参加しているわけでございます。 ところが、去年の十二月、トランプ大統領は、この当初のアルテミス合意を勝手に変更するような大統領令を打ち出しました。これはどんな大統領令か御存じですか。じゃ、私の方で言いますか。”
“そのみんなが人類とは限らないという面もあると思うんですよね。 人類というのはやっぱり大自然に対して謙虚でなきゃいけないというのは最近みんなが気が付き始めて、同じように宇宙に対しても謙虚であるべきだし、人類のおごりが出てはならないというふうに思うわけであります。 したがって、宇宙開発もやっぱり謙虚に、本当に人類にとって大事な資源だけを平和利用で使わせてもらうというような、そういう節度のあるスタンスが基本的に必要かなと思っております。 そういう点で、現在、月や宇宙空間の利用に関する国際的なルールがどうなっているかということなんですが、御存じだと思うんですけど、簡単に言いますと、国連の宇宙条約というのがございますよね。これは、一九六七年ですかね、宇宙というものを国家の取得の対象にしてはならないと、ある国が独占したり、そういうことをしてはならないということですよね。もう一つは、国連月協定というのがありまして、一九七九年ですかね、これは、月の、行ったり、いろんな利用というのは、平和のみに利用するというのがあります。”
“大門でございます。 何かこの委員会すごいですね。みんな宇宙飛行士になりたかったということで、そういえば私も小学生の頃は考えましたけれども。 午前中から宇宙ということで希望に満ちた明るい話が続いておりますけれども、私なんかは、月はやっぱり遠くで眺めているからいいので、これ行ったり来たりしたらもう身も蓋もないんじゃないかと思ったりして、そんな夢のある話なのかなと思います。 同時に、この宇宙の議論というのは、平気でみんなでやっていますけれど、そもそも、宇宙にしても月にしても、誰のものなのかということをよく考えなきゃいけないと思うんですけれど、大臣はいかがお考えでしょうか。”
“いやいや、私が申し上げているのは、その不便を減らすとか不利益を減らすとかいう方向そのものが根本的な解決にならないということで、九六年の法制審ではもう退けられているわけでございます。 何で選択的夫婦別姓に執拗に反対するのかと、合理的根拠は全く見当たらないわけでございまして、一つ思うのは、自民党の中の議連であります「創生「日本」」などが、まあ日本会議もバックにあると思うんですけれども、要するに戦前のような家制度、復古主義、そういう家族観を押し付けているところ、押し付けようとするところにこの問題の皆さんが抵抗するもとがあるんじゃないかと思うんですね。 今、そんなこと考えているときなのかと。世界で日本だけですよね、どうせ押し付けているのは。国民に、政府が国民に特定の家族観を強制するとか復古主義を押し付けるということそのものが、もちろん人権を阻害して女性差別当然するんですけれども、経済の足そのものを引っ張っていると、こんなことで成長戦略も何もないんじゃないかと思います。 なぜ反対するのか、なぜ駄目なのか、ちょっとお答えいただけますか。”
“当時のこの法制審の議事録は実はないんですね、平成八年、古いので。当時の論文とか国会の調査室の資料とか、いろいろ探してやっと見付けたのが総合社会科学研究、九八年三月版なんですけど、当時の経過を書いてございまして、今おっしゃったようなことを簡潔に言いますと、九六年答申の前から、Ａ、Ｂ、Ｃ案、Ａ案は別姓、Ｂ案が同姓、Ｃ案が通称使用の拡大。このＣ案が採用されなかった理由は、簡単に言えば、長期的な展望立った氏の制度としては採用することは相当でないと。今おっしゃったようなことをすると解決にならないということで、通称使用の拡大は採用されなかったわけですね。 そういうことを今になって拡大しようということをおっしゃっているわけですけど、これでは何の解決にもならないんじゃないですか。大臣、いかがですか。”
“それで、同じ答弁が繰り返されると思うので、聞きたいのは、一九九六年の法制審議会、実は、この旧姓使用の拡大というのが、Ａ、Ｂ、Ｃ、三つの案のうちのＣ案として一旦検討されましたけれども、採用されなかったんですね。 法務省、何で通称使用の拡大、採用されなかったんでしょうか。”
“先日のこの委員会でも議論されましたマネロン対策とかいうことでいえば、本人確認がかえって厳しくなっているんですね。したがって、二つの名前を持つということそのものが、ビジネス上の信頼性の確保とか、大変な負担増になっているわけでございまして、夫婦同姓の強制がビジネスの積極的な足かせになっているということを具体的な例で教えてくれたわけでございます。 その旧姓の使用範囲拡大されても、今申し上げたような煩雑さとか混乱は残ります。かえって拡大する場合も懸念されておりますし、何よりもこのコストですね、民間にも強いるコスト、法制化に伴うコストとか、いろんな法律の問題もあると思いますし、膨大なコストが掛かるし。私、思うのは、こういう実務的な障壁もあるんですけれど、一番は、そうやって経済、マーケットの最先端で頑張っている女性の方々にとって、実務上の障壁は取り除いてほしいだけではなくて、やっぱり頑張っている自分に対する、のアイデンティティー、誇り、自負という点からも、この選択的夫婦別姓、実現すべきじゃないかというふうに思うんですね。”
“具体的に聞いてみますと、彼女の会社は、アジア、オーストラリアでビジネス展開されていて、ふだんは旧姓、通称で仕事をしているということなんですが、様々な問題点もあるということを聞きまして、例えば、海外渡航、飛行機のフライトですね、この予約は戸籍名に限られるとか、パスポートというのは旧姓併記が可能だそうなんですけれども、海外で二つの名前があるということそのものが大変理解されないというか、違和感を抱かれるということを言っていました。 また、パスポートそのものは、国際基準、ＩＣＡＯというんですか、それに準拠しているために、ＩＣチップは戸籍の姓のみだということなんですね。そうすると、海外でいろんな本人証明するときには、やっぱり戸籍の戸籍名ということでしか認識されないと。 今回、旧姓単記を拡大するということになると、かえって、本人確認のところでかえって手間、一々本人確認させられることが起こるんじゃないかとかですね。彼女は投資相談も行っておりまして、旧姓では証券口座が開設できないということで、あと、海外に送金する、海外のバンク、銀行に送金するときも戸籍名でしかできないということなんですね。”
“経団連が実施した調査によりますと、九一％の企業が旧姓の通称使用を認めている一方で、税や社会保障の手続や、結婚や離婚などのプライバシーに関わる情報管理におきまして、企業としても大きな負担が生じていると。さらに、会社の女性役員の八八％が、通称使用が可能であっても何かしらの不便や不利益があるとアンケートでは回答していると。何よりも次原さん自身が、ビジネス上使い続けてきた名称、名前と戸籍名が違うということによって不都合、不利益を長年感じた経験を持つと、こういうことをおっしゃっています。 お手元に経団連の提言をお配りし、一番最後のところに、五枚目に、いろいろ分析された後、最後のところに経団連の提言が書かれておりまして、様々な分析の上に、最後にやっぱり、一貫して選択的夫婦別姓、実現してほしいということで、実は先月の経団連の会長の記者会見でもこのことは強く述べられているわけでございます。経団連の要望、至極まともだと、もっともだと思います。 本気で強い経済を目指すならば、選択的夫婦別姓実現に私はもう直ちに踏み出すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。”
“まさに、その点で急がれるのが選択的夫婦別姓でございます。この問題は、自分の姓を名のり続けたいという、アイデンティティーの問題とか人権の問題、あるいは女性差別撤廃の問題という点からも一刻も早く実現しなければいけませんが、同時に、この問題は経済の問題でもあります。 昨年、衆議院の法務委員会の参考人に来られた経団連のダイバーシティ推進委員長の次原悦子さんですね、女性実業家としても大変有名な方でございます。選択的夫婦別姓を強く一貫して要望されてきたわけですね。 次原さんは次のように法務委員会で述べておられまして、ダイバーシティーはイノベーションの源泉だと、持続可能な成長のためには欠かせないと。特に、人口の半分を占める、消費購買決定の約七割に関与している女性の活躍というのは、企業の成長そのものに深く関わると、経団連としてダイバーシティー、真剣に取り組んできましたと。しかし、企業の努力だけでは乗り越えられない壁が存在しますと、それが現行の夫婦同姓制度ですと。”
“大門です。 先ほど杉尾さんからもありましたが、私も夫婦別姓問題、私は経済の面から質問したいと思います。 まず、大臣に伺います。 今後の日本経済の発展、成長にとって、女性に思う存分、何の障壁もなく働いていただくと、頑張ってもらうということは大変大事だと思うんですが、大臣のお考え、いかがですか。”
“今回、私はこれ該当すると思って、違法だと言うつもりはないんですけれど。もう一つは、犯罪を行う意思がない、あるいは少ない者に対して積極的に犯罪を行わせるような働きかけに及んだ場合は、これは犯意誘発型ということで違法とされるのが今一般的な考え方なんですよね。 これぐらい最高裁の判例で、しかもこの二つの類型というのは大変グレーゾーンがありまして、非常におとり捜査というのは怖いわけですね、いろんな今までのことから、冤罪含めてですね、慎重にしなきゃいけないという上で、やっと最高裁の判例でこの二つの類型が示されている。しかも、この二つの間は大変グレーゾーンだという中なんですね。 したがって、その個別法で、こういうふうな重い重い積み重ねがあるのに、個別の行政法で個々に書いていますから、もうおとり捜査の違法性は、違法性というか、は阻却しているんだと、そういうふうにやっちゃうと、長い長い積み重ねじゃなくて、どんどんどんどん個別法で書いちゃったらオーケー、個別法で書いちゃったらおとりもオーケー、文書の偽造もオーケーというふうになりかねないおそれがあるんですよね。”
“私は、本当にトクリュウ、犯行グループ本当に取り締まってほしいという立場でいくと、これが通った途端、彼らが何をやるだろうというふうに思ったときに、恐らくそういうふうにいろんなことを確認して、この口座使えるかどうかやると思うんですよね。そのときに、どんどんどんどんいろんなものを偽造して出していくということは決して認められることではないと思うんですよね。 先ほど高木議員からありましたけど、そもそも外形的にはおとり捜査的な部分がどうしてもあって、先ほどの答弁だと、この今回の個別法、行政法ですよね、行政法の中に書いてあるから、おとり捜査の疑い、違法性は阻却されて合法なんだという言い方されましたけれど、おとり捜査というのは元々刑事訴訟法にも規定がなくて、あるのは最高裁の判例だけなんですよ。二〇〇四年七月十二日の最高裁判例があって、おとり捜査が認められる場合というのは、私はこの場合も該当するんじゃないかと思っておるんですけれども、一つは、もう犯罪に及ぶと決めている者に対して、トクリュウですよね、その機会を提供するというふうな形の機会提供型と考えられるおとり捜査は任意捜査として適法だと。”
“その十九条の三はそこまで書いてもないですよ。警察官が身分を偽ることができると、あるいは金融機関に、さっき言ったあれですね、最初まず通帳と口座番号求められるんで、その部分は出していいですよと、偽造していいですよと。ところが、あらゆる書類を警察庁が、トクリュウに言われて、信用させるためにあらゆる書類を偽造していいとか勝手に作っていいというのはどこにも読めないと思うんですが、いかがですか。”
“いや、これは大事なことでございまして、手のうちだといって、警察が勝手に、まあ運転免許証は警察の管轄かというのは分かりませんけれども、本来の金融機関が出すべき取引履歴、これも勝手に作る、あるいは住民票も場合によっては勝手に作るというようなことが、手のうちの範囲では済まないと思うんですけれど。 私は取り締まってほしいんですよ、その立場で言っているんだけど、そういうふうにトクリュウの方は必ず対応してくると思うんですよ。今までどおり通帳の表面だけでいいですよとはやらないと思うんですよね。警戒すると思うし、彼らは大変巧妙ですから。そのときにどうするのかということを申し上げて、そういうことがこの法案できちっと想定されているのかと、あるいはそういうことの違法性の阻却がきちっとされているのかということで、手のうちじゃなくて、法的な仕組みとしてきちっとしているのかどうかという点を聞いているので、手のうちで明かせませんとはちょっと話が違うと思うんですね。いかがですか。”
“私は思うんですけど、その手のうちじゃなくて、これは金融機関として取引履歴を偽造するということにもなりますよね。その辺が、警察が勝手に作って、その銀行の名前で、相手に送るということは、本来は金融機関が作るものを勝手に作るということですか。それはどこかに担保されているんですか。”
“そうすると、例えば、じゃ、トクリュウの方は、犯行グループは疑って、更に通帳の表面だけじゃなくて取引の履歴、通帳のですね、口座のですね、これを送れと言われたらどうするんですか。”
“この法案には金融関係の口座若しくは犯罪利用防止措置用通帳は書いていますけど、その「等」に含まれるということですか、などに。”
“その運転免許というのは偽造したものになりますよね。それはどこで担保されるんですか、法的には。”
“まさか警察手帳を送るわけにはいきませんから、何らかの偽造した身分証明書を送るということになると思うんですけれど、それはどういうものが考えられるんですか。”
“大門です。 今回の目玉であります架空名義口座についてお聞きします。 トクリュウ被害を防ぐという点では、私も悪質商法、詐欺商法を取り上げてきましたので、是非頑張っていただきたいと思いますが、その上で、ちょっと仕組みを少し確認したいんですけれど、金融機関と警察が協力をして架空名義口座を作ると、トクリュウ犯罪グループがＳＮＳで募集したものに応募して口座を譲渡する、あるいは送金バイトということで応募すると。これに対応するのは、偽名、身分を隠した警察官ということですよね。 今の現状でいいますと、そのトクリュウ犯行グループの方から口座番号を教えてと、通帳の表面と口座番号が入っているものを送ってくれということで始まるんではないかと思いますよね、基本的にはですね。ただ、この法案が通った後は、彼らもかなり警戒をすると思うんですね。そうすると、今までどおり通帳のコピー、通帳の表面のコピー、口座番号だけじゃなくて、身分証明書を送ってくれと、あなたの身分を証明するものを送ってくれというような可能性があるわけですね。”
“そういう点では、本当に、ロシアとか中国とかアメリカに任せておくとなかなかこの議論進みませんので、やっぱり日本がイニシアチブ、日本だけじゃないですけどね、ほかの国と一緒に、このＡＩの軍事利用についての危険性の検討も含めて、どういうふうにルールを作っていくかということは、せっかく広島ＡＩプロセス、日本がイニシアチブ取ったわけですから、そういう中も含めて、国際的な協調の中でルールを決めるということに日本政府も努力していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この日経と朝日の主張で共通している点なんですけど、ＡＩ軍事利用における倫理というのは、これ、アンソロピック社が抵抗して頑張っているんですけど、一企業に任せていい話なのかと。これはやっぱり国際協調で、みんなでルールを考えていく、こういう兵器の使用について規制していくことも含めて議題にしていくべきじゃないかというようなことが、この二つの社説の共通点でございます。 実際、二〇二三年に日本が議長国であった広島サミットですかね、そのときにこの問題、こんな具体的じゃないんですけど、ＡＩの適正な活用について広島ＡＩプロセスという中で議論はされているわけですよね。”
“コストが掛からないということで、低コスト無人戦闘攻撃システム、ＬＵＣＡＳと付けたらしいんですけど、無人攻撃機が空を飛び交って、徘回して人を見付けては殺すと、爆撃するというようなことなんですね。何かどこかのＳＦ映画、近未来映画で見たような風景がもう出現しているということなんですね。 つまり、このコスト、省力化、時間短縮、低コストというところがＡＩの軍事利用によって実現するということになると、今まで人間が人間を攻撃した、それも良くないんですけれど、それを超えた大変危険な、つまり人間の関与が少なくなれば殺傷とか破壊への抵抗感、逡巡はなくなるわけですね、機械に任せますと。そういう、逆に言うと人間はもうＡＩに任せておくというようなことになりかねないので、大変危険なことをはらんでいる事態がＡＩによって今起きつつあるんじゃないかと思うんですが、もしコメントあれば、いかがでしょうか。”
“もう一つは、ＡＩの軍事利用は、今申し上げたように、省力化、時間短縮によって一気に破壊とか過剰攻撃とか、その倫理問題も含めて起こす危険性あるんですが、もう一つ、攻撃の低コスト化、安上がりということを引き起こしておりまして、例えば、ドローンのＡＩ装備でアメリカの中央軍は、今年の二月二十八日に、新しいドローン製造したんですけど、低コスト無人戦闘攻撃システム、ＬＵＣＡＳ、ルーカスというのを実戦で利用したと発表したんですね。 このＬＵＣＡＳというのは無人戦闘機で、徘回型兵器と言われていまして、自分で徘回して、ＡＩが敵を見付けて一瞬に攻撃をすると、破壊すると。人間が介在しないようなものでございまして、これはアメリカ国防省のホームページによりますと、開発したのはアリゾナ州のドローン会社で、スペクターワークスですね。この無人戦闘機一機につき一万から五万五千ドル、約百六十万円から八百六十万円、一千万円以内で作れるそうなんですね。今までの大型無人機ですと、三千万ドル以上コストが掛かったと。”
“人間が、ある政権が、即時に大規模な壊滅的な打撃を与える能力、これＡＩのおかげですね、を入手したと、取得したと。このことが過剰攻撃とか必要以上の打撃とか、あるいはいきなり即時壊滅的打撃、一瞬のうちに壊滅的打撃を与えるとか、そういう危険性はなかったのかどうかと。ＡＩが活用されたことによって、何といいますか、ためらいのない破壊といいますか、というものが、このイラン攻撃の中で、ＡＩ活用によって、新しいＡＩの活用によって顕在化したんじゃないかというふうに、こう思うわけですね。 したがって、このＡＩの存在、ＡＩの軍事活用というのは、決してトランプさんやネタニヤフさんの個性だけではなくて、この間の一瞬の破壊、過剰攻撃というのは、やっぱりＡＩという存在が、ＡＩのその怖さ、危険性が介在しているんじゃないかというふうに、こう思うわけでございます。”
“この問題を少し具体的に考えてみたんですけど、トランプ政権は米軍装備の近代化、ＡＩ化を急速に進めておりまして、ワシントン・ポストによりますと、イランへの攻撃にメイブン・スマート・システム、ＭＳＳというソフトウェアを用いたと。 アメリカのホイットワース海軍中将は、去年五月の講演でこんなことをおっしゃっておりまして、今まで二千人を必要とした標的の確認、これを二十人のチームでこなしたと。従来、衛星写真から標的を絞って攻撃するまで数時間作業を必要としたが、このＭＳＳシステムの導入で数分で標的を決めることができたと。このＭＳＳはアンソロピックのＡＩ、クロードを組み込んでいるので、アンソロピックはやめてほしいということを言ったわけでございます。 これはどういうことなのかと。このホイットワース海軍中将がおっしゃっていることは、二千人要したのが二十人で済んだと、数時間掛かったのが数分で済んだと。つまり、攻撃、殺傷、今回だと市民の虐殺も含まれましたけれども、こういうものを省力化すると、時間短縮になったと。これをどう考えるかということですね。”
“交渉は決裂して、トランプ大統領の方はむしろアンソロピック社を、サプライチェーン上のリスクという言い方ですが、要するに安全保障上の脅威だと、おまえのところの会社は脅威だというふうに逆攻撃をして、今それが提訴、訴訟になっているという事態になっております。 このことは、ある国の政府とある国の一つの企業ということにとどまらないで、ＡＩの可能性、危険性を非常に示唆した重要な論点を含んでいると思いますけれど、一般論で結構なんですが、大臣としてこの問題どのように受け止めておられるか、お聞きしたいと思います。”
“つまり、人間の判断なしに、例えばドローンが自分で勝手に標的を探して爆撃したり殺傷するというような完全自律型兵器ですね、こういうものには使わないでほしい、あるいはアメリカ国民の大規模な監視には使わないでほしいと。二〇一三年ぐらいですかね、スノーデン事件がありまして、アメリカの国家安全保障局がアメリカの国民の個人情報を大量に収集していたということが暴露されましたけれども、そういうこともありまして、国民の大規模な監視には使わないでほしいというようなことをアンソロピック社は会社の方針として掲げていたわけですね。 ところが、今回、アメリカのトランプ政権がイラン攻撃で標的の特定とか戦闘などにこのクロードを用いたということが分かったんで、アンソロピック社はアメリカの国防総省に対して使わないでほしいと、禁止行為には使わないでほしいという保証を求めたんですけれど、トランプ大統領はそれを拒否をして、結局対決になったわけですね。”
“大門です。 本当、今日は若くて元気な方々の質問が続いて、いいなと思って、デジタル世代だなと思って聞いておりました。負けないように頑張らないとと思いますが。 資料で新聞の社説二枚お配りしております。 この間、アメリカのＡＩ開発の新興企業、急成長しておりますアンソロピック社が、トランプ政権と対立していることがアメリカでも世界でも大変話題になっております。アンソロピック社というのは、二〇二一年設立されて、二〇二五年七月に大規模言語モデルＡＩであるクロードというものをアメリカの国防総省へ提供したと。最大二億ドルの契約を締結して、アメリカ国防省では最大の納入業者となったわけでございます。 新聞記事にもありますけれど、アンソロピック社というのは、単に金もうけだけじゃなくて、安全重視のＡＩ開発というものを掲げて、開発方針、利用規約において、人間が介在しない完全自律型兵器に使わないでくれと、自社のクロードを使わないでくれと。”