大門実紀史
日本共産党 · Japan
“ありがとうございます。 今おっしゃったように、重要な役割を果たしてきたのは事実だと思います。一方、実際には各島とも人口減が続いているという実態もございます。更なる支援が必要かと思います。 今回の改正で六島増やすというのは必要な対応だと思いますが、従来の対象地域も依然として大変な地域があるわけで、医療機関の少ない島では定期的に通院するときの運賃、船代が大変だとかいろいろなことがまだあるわけでございます。 質問しようと思ったんですが、先ほど牛田委員からありましたので、要するに、申し上げたいことは、現行をもうちょっと抜本的に良くしてほしいといったときに、ほかとの交付金との見合いでそう簡単に拡充できないというのは事務方の答えなんですけれども、やっぱり特別な困難がありますので、ここ…”
“そういう中で、それはそれで私たちは反対して、外交防衛委員会でもそれはその議論をやっているんですけれど、この法案の中にわざわざこういう島を国防の最前線のように位置付ける必要は、法案との関係ではないわけですから、何もないというふうに思うんですよね。そういう、どういいますかね、島民の人たちの気持ち、そういうものを考えますと、こういう位置付け、別にこの法案に関して言えば要らないんじゃないかと私は思うんですよね、島民の皆さんのことを考えると。 今どき、地理的条件が国防の最前線ということでもありませんし、今そんな時代じゃありませんし、なおかつ、元々歴史的に言えば、国境の島というのは国際的な交流をやっていた、平和の交流をやってきた島なんですよね、ほかの国と。そういうのもありますので、申…”
“最後に、資料をお配りしたんですけれども、これも要望ベースになるんですけれども、この有人国境離島の位置付けなんですけれど、右の方に与那国島の写真もありますけれど、簡単に言いますと、その戦略的海上保安体制、自衛隊部隊の増強等というのがございます。実は、調べてみましたら、この基本方針の中には、簡単に言いますと、この国境離島というのは国防の最前線のように位置付けているわけですよね。 私は与那国島何回か行って、その島民の方とも話して、戦前の記憶といいますかね、沖縄というのは、最前線の国防の役割を果たされて大変な犠牲をした、そのおじい、おばあがたくさんいらっしゃって、そういう記憶がある島なんですね、例えば。そういうところにこの有人国境離島の支援策を何か国防の最前線と結び付けられると、…”
“つまり、内閣府ベースでいえば運賃の支援があると、国交省聞きましたけれど、国交省の場合は赤字路線に対する支援というのがあるわけですね。それをやった上で、やった上で赤字がどうするかというところを東京都は関係町村と折半でと言っているわけでございます。 二つ必要かなと思うんですけれども、この航空便がなくなりますと大変な事態になりますので、このままでは各関係町村が負担できる金額を超えているというふうに思うんですね。したがって、更に、更に政府として何ができるかということは検討していただきたいのと、もう一つは、どう見ても、東京都、あの財政力のある東京都と島が折半というのは、ちょっと常識的に考えられないというふうに思いますので、是非、政府としても、東京都に更なる努力をということ、あるいは…”
“もう一つ、具体的な要望が出されているので確認しておきたいんですけれども、東京の調布と大島などの離島を結ぶ新中央航空という航空会社がございまして、これが経営が困難に陥って赤字が大きくなっております。新中央航空というのは、船便が欠航しても飛ばせるということで、貴重な島民の足になっているわけですよね。経営悪化というのは、そもそも離島航路ですので採算性が低いとか、さらには物価高、資材高騰ということで、特別の今のですね、経営困難が重なっているということで、何か、当事者責任ではないわけでございます。 六月の九日に、東京都から関係町村、大島、新島、神津島、三宅ですかね、に対して、全体の赤字が、この航空会社の赤字が一億三千万と、その補填のために、東京都が六千五百万出して、関係町村で半分の…”
“その島によるとは思うんですけれど、特に、十三の地域、島ですかね、そのうち四つは沖縄、奄美ですよね、宮古、八重山ですよね。やっぱりそういう歴史のある地域もありますので、この法案の目的というのは、そういう離島で困難な暮らし、しかし、大事な地域で頑張ってもらっている住民を支援することが一番でありますので、わざわざこういう位置付けをする必要はないと私は思います。やっぱり島民感情に配慮して真っすぐに支援するんだという姿勢でこの法案は今後も、今後貫いていくべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
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“このリースバックそのものが何かちょっといろいろ危ないなと思うんですけれど、リースバックというのは、やっぱり資金需要、何かに困って現金が要るという方が活用されることですよね、普通はね。まあ高齢者以外もあるかも分かりませんね。したがって、資金需要もないのにこうやって入り込んでいって売らせて、押し買いというんですよね、押売じゃなくて、押しかけて売らせるんですね。押し買いという、これは本当に悪質な場合なんですけど、ただ、リースバックそのものにもいろいろまだちょっと注意しなきゃいけない点、仕組みもあると思うので、その点も含めて検討していっていただきたいと思います。 あともう一つ、この問題、特に、具体的に言うとこの六本木の会社、こういう人たちはノウハウを引き継ぐんですよね。ここの社員で働いているとしますよね。こういうノウハウを持って、別の会社を自分で立ち上げて、また同じことやるわけですね、こういう人たちというのはね。”
“もちろん全財産つぎ込んだりもあるんですけど、これはいきなり一千万、二千万、三千万が奪われるという大変な問題で、これから恐らく、多分、今日、国会で取り上げるのは初めてだと思うんですけど、大問題になって表面化していくんではないかと思っておりますし、実はこれは、私の経験からいっても、国交省だけで何とかできるとか、消費者庁の消費者契約だけで何とかできるとか、あるいは警察庁が事前にいろいろできるとか、それぞれだけでは済まない、相当全体で取り組まなきゃいけない大きな問題で、特に高齢者をターゲットにしているということでは被害がどんどんどんどん今現在も広がっているんじゃないかと思います。 そういう点でいえば、国交省としてすぐ何とかということじゃないんですけど、特にこのリースバックという形が悪用されておりますので、国交省としても、ちょっとこういう問題について注意をいただいて、ちょっと何ができるのか分かりませんけど、まずちょっと注意をいただきたいと。今日初めての問題提起だと思うんですけど、いかがでしょうか。”
“高齢で女性、おばあちゃんが多いんですよね、で、独り暮らしと。認知症などの疑いがあるとかそういう方を、何かよく分かりませんが、もうリストが流れているんですね。恐らく不動産管理会社から個人情報が漏れているんだと思いますが、そういうのをターゲットを絞って、そこに入り込むときは管理会社の人間ですとかいろんなこと言って、とにかく上がり込んで、数時間にわたって座り込んで、契約までさせちゃうんですね。大体おばあちゃん、ちょっと半分認知症とかですので、よく分からないうちに契約させられると。 この例でいきますと、自宅は一千万円で売らされて、実は二千五百万円相当の相場だったんですけれども、一千万ぐらいで買い取られるわけですね。その会社は、六本木のその会社は、買ったと同時に賃貸契約をおばあちゃんと結ぶわけですね。毎月九万円の家賃払っていれば引き続き住んでいいですよと。よく分からないんですよね、御本人は、何が起きたか。ただ住んでいるだけなんですよね。その間に、その会社は転売するわけです。すぐ転売するわけですね。で、一千五百万ぐらいの利益を得るわけです、得るわけですね。”
“このリースバック利用されるのは高齢者の方多いわけですから、不動産業者の方はメリットばかり説明するので契約しちゃうと。後から損したというような類のトラブルが急増しているということなんですね。 で、今日ちょっと取り上げたいのは、二枚目なんですけど、更に問題は、このリースバックを悪用した、もうほぼ詐欺じゃないかと、ここまで来ると犯罪じゃないかという事例で、被害者弁護団も立ち上がっているものです。 その弁護団から仕組みを図解にしてもらったものを資料にしてございますけれど、典型的な例なんですけど、これＸ社としておりますが、具体的に言いますと、六本木の一等地、有名なタワービルの十六階に堂々と構えている、国交大臣許可、宅地建物取引業者免許取っている、全日本不動産協会にも所属している、そういう企業ですが、この一年だけでその企業関係の相談が弁護団に六件も来ていると。潜在的な被害を考えますと、相当もっとあるんではないかと思います。 手口といいますか、やり方なんですけど、まず被害者女性、この方は都内の方ですが、あらかじめ何かリストを持っているんじゃないかと思うんですよね。”
“よろしくお願いいたします。 残りの時間、国交省のマターではありますけど、ちょっと別の案件について取り上げさせていただきたいと思います。 お手元に資料を配りましたが、この間、住宅のリースバックに関するトラブルが増えて、急増しております。 資料の一枚目にその急増しているグラフがありますけれど、リースバックというのは、高齢者の方が住宅を売って現金を手に入れて、老後の生活費とかにするわけですね。売った後もそこに家賃を払えば住んでいいよというのがリースバック形式ですね。リバースモーゲージというのは、住んでいる住宅を担保にして金融機関からお金を借りると。それで生活費に充てていって、所有権は移らないわけですよね。で、お亡くなりになるとかいうときに借りたところに住宅が移るというふうなのがリバースモーゲージなんですが、このリースバックというのは様々なトラブルが起きておりまして、枠の中に書いてございますが、要するに売却額が、売ったのが安過ぎて、家賃が高過ぎると。で、売った額と家賃の支払額が、全体で計算すると、もう数年でマイナスになるというんですね。”
“大門です。 本改正案は必要な改正でございますし、賛成でございますし、既にもう様々議論がありまして、もうお聞きすることも余りないんですけれども、一点だけ確認したいのは、今、浜口先生からありましたが、技術職員の問題なんですけど、港湾の技術職員がゼロの自治体が二十二ですかね、全国で、あるということが衆議院でも明らかになっております。 そういうところはどうやって具体的に港湾の維持管理しているのかということで衆議院で我が党の議員が伺ったときに、つぶさには把握していないと、多分、民間のコンサルなんかの力を借りているんじゃないかと推察しているという御答弁があったんですけど、今後の施策考える上でも、推測とか、だろうではなくて、やっぱり自治体の技術職員ゼロのところが今現在どうやっているのかとか、やっぱり把握を国交省としてもしていただきたいというふうに思います。 これは要望でありますけど、大臣から一言お願いいたします。”
“今監督上という言葉が出たので、信頼しております。 そもそもこの代理店ポイント制度そのものが、この制度そのものが一方的なものでございまして、民民の契約というならもっと対等、平等な契約関係が本来あるべきで、そういうものを新たに本当はつくる必要があるかというふうに思っております。そういう対等、平等な契約関係、新たな仕組み目指しながらですけど、当面、目の前で頑張る代理店を応援するために、今かなり前向きなことに踏み込まれたと私は感じ取っておりますけれど、引き続き金融庁の努力をお願いしたいと思います。 大変前向きな答弁いただいたと思っておりますので、これで終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“今参考人から方向は感じられましたけど、ここまで、要するにこれ政治主導といいますか、麻生さん以来の歴代大臣とあるいは金融庁の大変優秀な幹部といいますか、それが事態を非常に動かしてきてくれたんだと思います。 ここまで来て、次は監督指針になるかなと、法改正ではなくて監督指針かなと思いますけれども、是非これ加藤大臣のイニシアチブで具体化、できれば監督指針の改定ということに御指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そうしないと、今のところ、麻生さんがいろいろ頑張ってくれて、その何か呪縛じゃないですけど、麻生さんの影響がかなりまだあって、かも分かりませんけど、もし何年かたって、やっぱりきちっとした監督指針とか明文化したものがないと、この後またどうなっていくか分からないと思うので、是非監督指針の中に、少なくとも協議、合意に基づく契約と、あるいは規模、増収だけで評価しないと、まあ当たり前のことでございますけど、この物差しを監督指針などに明文化してほしいと思いますが、もう一度お願いいたします。”
“ありがとうございます。 この有識者会議報告が、今ちょっとちらっとございました、今後どのように金融庁の方針に具体化されるかなんですけれども、通常、審議会報告とか有識者報告というのは、法改正になったり監督指針の改正になったり、大体具体化されていきますよね。 考えてみれば、今までこの損害保険代理店問題というのはいろいろ頑張ってもらってきたんですけど、監督指針とかガイドラインとか、何か明文化したものなかったんですよね。それでも金融庁はこれでここまで頑張っていただいたので、是非この有識者報告を明文化、何らかの形で具体化、明文化してほしいなと私思います。”
“つまり、それぞれの業務の効率化あるいは収益の最大化に貢献する代理店を優遇するということは捨てないということを言っているわけでございます。 これも参考人で結構なんですけど、せっかくこういう有識者報告出して、損保協会の会長がちょっとこういう割り引くようなことを言っていますが、これ、いかがされますか。”
“要するに、規模、増収に頼っている今のやり方は駄目だよと、大手損保に対してですね、業務品質等を重視しなさいと。その大手損保会社の中の効率化とか収益だけではなく、収益じゃなくて、顧客にとってのサービスの向上を基準にしなさいと。つまり、この顧客にとってのサービスを担っているのは紛れもなく地域の中小の専業代理店なわけでございますので、そのことを位置付けていただいたんではないかというふうに思っております。 ただ、これが出た後、これは名前言わせてもらいますが、損保協会の会長であります東京海上日動社長でもある城田さんはこんなことを言っていますね。これはダイヤモンド・オンラインのインタビューに答えていますけれども、規模、増収に隔たることなくと、あっ、ごめんなさい、偏ることなく、というのは合意いたしますと。しかし、業務品質評価基準をそのまま当てはめるというものではありません。つまり、一般的に規模、増収で決めるということはしませんけれど、当社の、各社の業務品質を重視すると。”
“結論から言いますと、代理店手数料は会社が決めるんだということをあからさまに言っている社員向けの解説書がございます。それは冒頭、この解説は代理店には見せないでくれと、言わないでくれと、社員だけですよと。で、書いてあることは、要するに、対価の支払条件、つまり、手数料の支払の決定、変更は当社が行うものであるということをあからさまに社員向けに書いているんですね。それが実態だったわけですよね。ですから、協議、合意なんか最初から眼中になかったんでいろんな問題が起きてきたということなんですね。それを踏まえると、この有識者会議で明言していただいた意義は私は大きいなと思っております。 次の部分です。こうした観点からとありますが、こうした観点から、損害保険会社においては、代理店手数料ポイント制度について、規模、増収に隔たることなく業務品質を重視すると。業務品質の具体的な指標については、損害保険会社の業務効率化ではなく、顧客にとってのサービス向上に資するものとすると。よくぞここまで明記していただいたなと思います。”
“実は、私も、現場の方からそういう意見があったときにちょっと善意に解釈するといいますか、金融庁は、実はこの合意とか、協議とか合意がなかったから、その事例をいっぱい受けて是正に入ってくれたわけですから、実態としてされてない、協議、合意がされてない事例、十分に御承知ですよね。したがって、ここにあえて書かれたというのは、本来、協議、合意で決められるのは当たり前だということの意味を含めて書かれたんではないかと、したがって原則を示すという意味で書かれたんではないかと思いますので、今参考人が御答弁いただいたことは大変大事かなというふうに思っております。ですから、いずれにせよ、この表現は訂正するとかいうよりも、まさに私、生かしてほしいなと思っているところでございます。 ただですね、ただですねといいますか、今までどういうことだったのかというと、これは金融庁にもうお渡ししてありますけど、委託契約書というのがあるんですね。これはもう名前言いませんが、もう一番大きなと言ったら分かっちゃいますけど、大手損保が二〇〇〇年十月に社員向けに作成したこの契約書についての解説です。”
“この資料の一つ目はそういうことをおっしゃっているんだと思いますけれども、二のところですね、「代理店手数料ポイント制度」と書いていますが、この「代理店手数料ポイント制度は、大手を中心とした損害保険会社が保険代理店に支払う代理店手数料を算出するために導入している枠組みであり、その仕組みや運用方法に関しては、損害保険会社と保険代理店との間の代理店委託契約に基づき、」ここが問題なんですけれども、「契約当事者間の協議・合意により決定されている。」と書かれております。 全体、いいことが書かれている報告なんですけど、この「協議・合意により決定されている。」という記述に関しては、先ほど申し上げましたいろんなことで苦しんできた現場の代理店の皆さんから異論が出されております。要するに、協議も合意もしない、一方的に決められてきたから、決められてきたのが実態ではないかと、事実と違うんではないかというふうな指摘がこの記述の部分にありますが、これは参考人で結構ですけど、この辺はどういうふうに解釈すればいいんでしょうか。”
“これはお手元に配っておりませんけど、東洋経済オンラインで今年の一月二十五日に、これは金融庁の幹部という形で紹介されておりますけれども、こういうことをおっしゃっています。 手数料をめぐる問題が一連の損保不正の底流にあると、この手数料をめぐる問題がいろんなことを生み出している、生んできているということですね。保険販売を専業とする小規模な代理店には厳しく効率化を迫り、容赦なく手数料ポイントを下げる、一方で、大手自動車メーカーの系列ディーラー、まあ特にビッグモーターなんかそうだったわけですけれども、には新車販売に協力したり、手数料で擦り寄ったりしながら自分たちのテリトリーを守ってきたという実態があるということで、非常にビッグモーター問題の背景にある問題、あるいは代理店の背景にある問題を鋭く指摘されているというふうに思います。”
“で、規模や増収面を大手損保、損害会社の方がですね、大手損保の方が規模や増収面を重視して業務品質を適切かつ十分に評価していなかったと、つまり、ビッグモーターは保険販売を大規模にやってくれるからと、売上げが大きいからということで、販売方法やその中身をちゃんとチェックしていなかったということを指摘されているんだというふうに思います。 その中で、代理店ポイント制度ということが書かれておりますが、これはこの問題の一番の元凶になってきた問題でございまして、まあ非常に簡単に申し上げますと、大手損保が一方的に代理店をポイントで評価すると。ポイントで評価して支払う手数料を決めると。で、それが規模、売上げを中心にやってきましたから、大きなところ、で、去年より売上げをうんと伸ばしたところ、こういうところ評価しますので、地域で頑張っている中小代理店は地道に頑張っていても余り評価されないと。で、ビッグモーターなんかが大評価されて、中小は評価が低いと。それで、ポイントで手数料決めるので、大変中小が、中小の代理店が苦境に追い込まれてきたという、この一番の問題はこのポイント制度にあるわけでございます。”
“ありがとうございます。 今大臣から御紹介があった損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議報告書の抜粋をお手元にお配りしております。 私、思いますのは、まずこの有識者会議の報告等にこの中小代理店の問題が取り上げられたことそのものが非常に画期的で、率直に申し上げて、かつての金融庁というのは、何というんですかね、中小代理店はほとんど眼中になくて、まあ大手損保と代理店は民民だというような大変冷たい対応あったんですけれども、だったんですけれども、今回は有識者報告書にきちっと入れていただいているということは非常にすごいことだなと思っております。 お手元に配りましたけれども、大臣から、以下あったとおりなんですけど、要するに、今般の保険金不正請求事案というのは、言うまでもありませんが、ビッグモーターの件でございます。”
“また、ちなみにこの問題は院内集会も開かれて、全国から百社以上の代理店が参加するという大きな院内集会も開かれて、超党派で取り組んでいただいて、自民党の西田昌司先生や国民民主党にいらっしゃった大塚耕平先生なんかが大変熱心に頑張ってもらった問題でございます。 こういう経過を踏まえて、まだまだいろんな問題ありますので、加藤大臣におかれては、この問題を初めてお聞きになって初めての御答弁になるかと思いますけれど、地域で頑張る中小代理店が不当な扱いを受けないように、引き続き金融庁として、金融担当大臣として御尽力いただきたいと思いますが、まずその点をお願いいたします。”
“また、当時、代理店いじめ、まあ名前言いませんが誰でも分かるような超大手損保ですけども、のトップを遠藤さんが呼んで注意をするというような直接指導もしていただいたというようなことがありまして、その後も、麻生大臣の後の鈴木大臣、金融担当大臣、常に気に掛けていただいて、応援の御答弁を何度もいただいて、また歴代の保険課長さんや保険課の事務方の方々が、個別事例含めて、おかしいことはおかしいということで大手損保を指導していただいたというようなことがあります。 マスコミも取り上げた大きな問題として、福岡のある大手損保の支社が地域の損保代理店を強制的に統廃合しようとしたということがありまして、これは国会でも取り上げましたが、金融庁の本庁が乗り込んで是正させました。で、本社も謝罪するということで、経済雑誌含めて大きく取り上げられた問題でございます。 いろんな事案があったんですけど、金融庁が真摯に対応していただいて御尽力されたんで、おかげさまでかつてのような露骨な、あからさまな代理店いじめみたいなことは随分少なくなったわけでございます。まず、金融庁の今までの御尽力に感謝を申し上げたいというふうに思います。”
“二〇一七年、今から八年前の三月ですけど、参議院の財政金融委員会でこの問題を初めて取り上げさせていただいて、当時の麻生太郎金融担当大臣、金融担当大臣が、この地域で頑張る中小損保代理店は災害のときなどのセーフティーネットとしても、また地域経済の担い手としても大事な存在だということを明確に御答弁いただいて、一気に事態が動いたわけでございます。 また、当時の金融庁の遠藤俊英監督局長が大変優れた方で、大臣の答弁に基づきすぐ動いていただいて、先ほど言いました大手損保が優越的地位濫用、やり過ぎのこといっぱいやったんですけど、それを調査して、好ましくない事例があるということで金融庁の見解という形で示していただきました。”
“お疲れさまでございます。大門です。 損害保険代理店問題について質問いたします。 決算委員会初めて取り上げる問題ですので若干経過を申し上げますと、損保業界というのは大手の損保会社があります、東京海上日動とか損保ジャパンとかですね、その大手損保が代理店と契約を結んで、代理店を通じて保険商品を販売する、あるいは業務サービスを遂行するという形でございます。その地域の中小代理店、災害のときには被災者の保険申請など地域のセーフティーネットの役割を果たすんですけれども、そういう中小代理店、いわゆる専業代理店が全国で二万数千社ございます。皆さん、地域で大変頑張っておられます。 ところが、その大手損保の方が一方的に手数料を決めたり、減らしたり、あるいは統廃合を迫ったり、あるいは売上げが少ない代理店には廃業を迫る等々のことが、いわゆる優越的地位の濫用ですね、そう言われても仕方のないことがずっと続いていたわけでございます。”
“先ほど申し上げたように、私の兄弟もそうですし、そういう建設関係の組合にもおりましたので、技術職員というのはみんな誇りを持って、また仕事が面白いんですよね、技術関係の方だと。で、そういう仕事就きたいと思っても、例えば公務員の世界でももう定数が採ってくれなかったりということがあって減ってきているというのがあるわけですよね。 やっぱりその定数をきちっと増やしていくということもやっぱり働きかけていってほしいなということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そうなりますと、この大規模な大きな地方自治体は人を出さなきゃいけないということになりますよね。そうすると、その今いないところはもちろん助けてもらえるんですけど、ちょっと少しは人がいるところの自治体もまたこれ業務が増えるといいますか、大変なことになりますよね。 したがって、意識的に技術職員増やすことを考えないと、そのちゃんと増やしていますからとかそういうことで済まない、大本から技術職員を増やす方向で考えないと、この取りあえずやりくりしてくれだけでは、いずれもう限界に突き当たるんじゃないかと思うんですよね。 これ、国交省だけで考えられる話じゃないと思うんですけれど、少なくとも命と安全を守るこの分野においての技術職員は増やす方向、増やすことを、まあ財務省相手なのかどこが相手なのかはありますけれど、国交省としては強く求めていただきたいなと思うんですけど、これは大臣、いかがでしょうかね。”
“実は、私の兄弟、こういう土木関係の技術関係なんですね。それだけではないんですけれども、それぞれその現場の話とかよく聞いているんですけど、簡単に言いますと、もっともっと大きな話として、公務員も国家公務員も定数削減になって、新規採用抑えてきて、その中でいろいろ、何というかね、省力化、省人化というようなことで減らされてきたその流れの中で、技術職員まで、大事な命守る、安全守る技術職員まで減らされてきたという、その大本の問題があるんですね。 それで、最近ちょっと災害増えたので増やしているという、そういうことじゃなくて、もっとそこは大本の問題を考える必要があると思うんですね。こういう命と安全を守る職員というのは非常に大事なものでありますので。 それで、取りあえず、そうはいっても足りないから、今回のようないろいろ手を打つということだと思うんで、我が党もこれ賛成は賛成なんですけれども、この連携協力道路制度、いわゆる水平連携という点でいきますと、これ当然、その先ほどあった技術職員のいないところはちょっと大きなところが助けると。”
“是非、せめて、せめてというか、まず国交省の道路管理事務所でやる場合の散布車は、できるだけ早くこの装置を持っている散布車を徹底してもらいたいと思うんですね。 やっぱりこのメーカーがここまで書いているというのは、やっぱり幾つもあったからこれだけ注意してくれって書いているというふうに思うんですね。 場合によっては、このケースで非常に注意深く、自分がスリップして車をぶつけちゃったと、それについて原因を調べられるような方がもしいらっしゃった場合、これ下手すると、ちゃんとしたことやっていなかったら訴訟の対象にも、国や都道府県、なりかねない話でございますので、注意喚起をお願いしたいと思います。 大臣、一言いかがでしょうか。”
“事故起きちゃった人にとっては、何でスリップしたか分からないわけですね。もう凍結するからかも分からない、こういう散布剤かも分からないと。とにかく、御本人は分からない。たまたまこの方の場合は、ロードサービスの人がそう言ったので、えっと思ったわけですよね。大体分からないんですよね。スリップして、警察が来て事故処理するだけでね。そうすると、かなり隠れた原因としてこれが考えられるわけですね。だからこそ、これだけメーカーが、これ、いろんなそういうことがあったからこれだけの詳しい注意書きを出しているはずですよね。過去にあったと思うんですよね。 したがって、これをきちっと徹底してもらうことは大事だと思うんですけど、国交省ちゃんとやっていらっしゃるということなんですけど、もし分かればで結構なんですけど、国交省の道路事務所、道路管理事務所は、この散布車で、この機構ですね、走行速度と散布量を比例できる機構というのは、国交省の道路管理事務所の散布車は全部装置されているんですかね。分かればで結構ですよ。”
“それは書いてあるとおりなんですよ。それをちゃんと国交省として周知徹底含めて承知されておりますかと聞いている。”
“それがない車の場合は、散布車の場合は、なるべく一定速度で一定量の薬剤を路面上に均一に散布するように非常に注意をしてくれということが書かれておりまして、特に坂とか、急坂とか急カーブの場合はその散布量が半減できる、そういう機構、何か仕組みですね、装置ですね、というようなことまでかなり詳しく書かれております。 その下は、散布後、路面上に塩化カルシウムが残存してべとついた状態のときですね。これ、下の方に注意書きが書かれておりますが、塩化カルシウムというのは保湿効果があるので、散布した塩化カルシウムが路上に残った場合はべとついた状態になると。そのためスリップが起こしやすい路面を形成すると。ここまで、十分注意してくれということが書かれているわけであります。 ちょっと、国交省としても、これはいろんな、こういうメーカーみんな出していると思うんですが、この注意事項、国交省としてまず承知されていたでしょうか。”
“そしたら、お手元に資料配りましたけれど、融雪剤、つまり雪を、凍結している雪を解かす融雪剤ですね、黒い粒ですかね、塩化カルシウムの配布基準、これはそれを作っている会社のホームページから持ってきたんですが、要するに、この塩化カルシウム、融雪剤の散布に当たっては、散布指針を守ってくださいと、厳格に守ってくださいと。まき過ぎますと、スリップ事故あるいは環境への悪影響と。つまり、スリップを止めるはずのものがスリップ事故を起こす可能性があるということの注意書きなんですね。 中の方にも書いていますが、標準散布量を逸脱しないように十分注意してということも書かれていますし、散布車、これ散布する車ですね、走行速度と散布量が比例調節できる機構、何かシステムあるんでしょうね、それを備えてくださいと、車に備えてくださいと。”
“大門です。 法案についてお聞きする前に、この間起きております道路のスリップ事故について質問させていただきます。 ちょっと我が党に寄せられた情報なんですけれども、群馬県の、まあ具体的場所は今ここではちょっと申し上げませんが、スリップ事故が起きました。橋の欄干にスリップして車がぶつかって、車が廃車になるという事故が発生したんですね。最初に駆け付けたロードサービス、ＪＡＦだと思うんですけれども、ロードサービスの人がその原因について、当日の朝に散布した粒状の融雪剤、塩化カルシウムですね、これが考えられるということをロードサービスの人がおっしゃったと。で、後で県警が駆け付けて、あるいは、道路管理を行っている土木事務所は、それはちゃんと適切にやっているんだという説明がされて、スリップした事故が原因がよく分からない。それでどうなのかということで。ただ、その五分後にもまたスリップ事故が起きているんですね、同じ現場でですね。 ちょっとどうなっているんだということで、ちょっと調べてみたんです、うちの方でも。”
“で、事務方はころっと変わって預託法の改正に入って、この資料にもありますとおり、二〇二二年ですね、実際に施行されるというところまで行ったわけですね。 伊東大臣に申し上げたいのは、消費者庁全体で頑張っているんですよ、それはよく分かっているんですけど、特にこの特商法とか消費者契約とか、このビジネス界と向き合うときは非常に及び腰、消費者庁の立場に立ち切れないという例がいっぱいあるんですよね。で、法改正やりたくないと、やりたくないことはやれないということばっかりやるわけですね。 ところが、その衛藤さんのときの政治判断のように、政治家が、政治家がおかしいと思ってやればやるんですよ。やるんですよ。したがって、この問題は、これ以上被害者増やさないために、私は、衛藤晟一さんのように伊東大臣が、もうそんな紙出さなくていいから、紙なんか、そういう話じゃないんだから、決断してもらう、よく調べて決断してもらう、そういうことが大事だと思いますが、いかがですか。”
“結局検討しないで、いろんな、日弁連とかいろんなところが提案したことに、はっきり言っていちゃもん付けているんですよ、ああでもないこうでもない、できないできないと。この間そうですよね。 今おっしゃった、登録制でおかしなことおっしゃいましたね、登録制にすると、何ですか、お墨付きを与える。そんなことないですよ、事前審査して排除するんだから。排除するんだから。その上で、新参の人が登録したら、それは登録してやり始めたら、それはそれで処分すればいいだけで、何をお墨付きなんか与えること、逆じゃないですか、お墨付き与えないためにやっているんですね。 何かそういうことやるとコストが掛かるって話もあるみたいですけど、いろんな業界で事業者を登録制にしている業界幾つもありますよね。コスト、確かにちょっと掛かるでしょう。しかし、そういうことやることによってその業界の信頼性が高まるわけですよ。かえってプラスになるわけですね。”
“ちょっとよく分からないんですけど。 例えば日弁連とかいろんな、国会でも質問があったし、いろんな研究者の方も既に具体的に幾つか提案されているんですよね。どうもずっと否定的なことばっかりおっしゃっているんですけど、例えば日弁連は、大体そういう業者というのは、さっき言ったように、ジャパンライフでやってきた社員がまた違う会社つくってやるというんですかね、ノウハウとか人脈とかずうっと受け継がれているケースが多いんですよね。そうすると、分かるわけですよね、専門家。これ、前ジャパンライフやった人間だとかですね。 したがって、そういう事業者を登録制にする、事前審査をして登録する、登録制にすると。事前審査の段階で、大体ずうっとやっているのは、ジャパンライフなんか戦後から、戦後からずっとやっていたわけですから、分かるわけですよね。だから、排除できると。で、登録制にするというようなことを日弁連が提案されておりますが、例えばそういうことは具体的に検討されているんですか。”
“もうこういう状態ですので、このままの法の仕組みでは取り締まれないと、法改正が必要ではないかということで、長崎が被害者すごいんですけど、長崎の被害者弁護団の事務局長の今井弁護士は、こういう破綻必至商法、最初から破綻させることを考えて、稼いで潰すこと考えているわけですね、に対する抜本的な対策が急がれるということをおっしゃっていますし、熊本の弁護団長の原弁護士は、これ以上被害拡大しないように抜本的な法整備が必要な段階に来ているんではないかとおっしゃっております。 現場で苦労されている弁護士さんたちは、法整備してくれということが出されておりますが、この点について、消費者庁、こういう問題に対処できるような法改正というのはお考えになっているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 この三枚目の資料をずらっと見たら、これだけ、すごいですね、こんなに業務停止命令、禁止命令出されているわけです。それでもずうっと無視して営業続けているわけですよね。やめないわけです、要するに、消費者庁が幾ら命令しても。平気でずうっと続けているわけですね。 今言っていただいたように、やっぱり罰則が軽いんではないかというのがあります。もう軽過ぎて、彼らは元々確信犯ですから、もう恥も外聞もなく、稼いで潰してお金取って逃げるだけですから、何にもためらいがないわけですね。そういう連中でございますので、業務停止命令がこんなふうに無視されているという実態でございます。 じゃ、どうするかということなんですけれども、資料の二枚目に、この問題取り組んでこられた被害者弁護団の方の、三段目の最後の方に見解というか書かれております。”
“これはちょっと通告はしていないんですけれど、大臣の名前で出されてきたこの命令がずうっと無視されているということについて、例えば伊東大臣が、もうこれだけ被害が起きているのはおかしいという判断で業務停止命令、禁止命令を出されるわけですよね。伊東大臣の名前で出されるわけですよね。それを、もう何といいますかね、ばかにしてというか無視してどんどんどんどん営業を続けて、こんなもの軽いんだと、執行猶予付くんだという前提でやるわけですよね。で、警察に捕まっても執行猶予だというようなことで、全部最初から分かってやっているわけですよね。 これ、大臣のお名前で命令出しておいて、これだけ無視するような実態があるということについて、何といいますかね、最初からなめて掛かっているわけですよね。これについて、特商法の罰則というのは軽過ぎるということも含めて、率直な、大臣のお名前で出しているわけだから、大臣としてどう思われるか、ちょっと御感想を聞きたいと思います。”
“恐らく、一昨年、特商法違反で逮捕した場合は今言ったように軽い刑になったと。で、恐らく、広島県警、宮城県警、岡山県警の合同捜査本部は、ここまでお年寄りを食い物にしている悪質集団、そんな軽い執行猶予なんかで済ますわけにいかないということで、今回詐欺罪で逮捕に踏み切ったんだというふうに思います。警察の大変な意気込みを感じるわけでございます。 消費者庁にお聞きしたいんですけれども、特商法では、主務大臣、資料の三枚目にこうずらっと経過がありますけれど、特商法では、主務大臣による業務停止命令違反を出しても、さっき言ったように三年以下の懲役、罰金三百万以下で軽いし、実際には懲役一年ぐらいで執行猶予が付いてしまうということあるわけですけれども、大体、三百万円といったらこういう悪徳業者の一人が一日で稼ぐ金額で、痛くもかゆくもない金額なんですね。そういう業者に対して、この一覧にあるように、消費者庁は消費者担当大臣として業務停止命令、業務禁止命令をずうっと出されてきたわけですね。”
“今ちょっとさらっと言うのは、四つの構成要件があるということなんですけど、人を欺くということですね。その行為によって被害者がだまされると、行為によってだまされるということですよね。財産を取られるということ。で、この三つの因果関係があると初めて詐欺罪ということになるわけですね。私、こういうジャパンライフからずうっと取り上げてきていますけど、もう最初から全て詐欺罪じゃないかというふうなものでございます。 四月に広島地裁は、この被告たちに懲役一年二か月、執行猶予三年などの大変軽い刑を言い渡したわけでございます。といいますのも、特商法の、これ特商法で逮捕された人たちの話ですけど、業務停止命令違反で逮捕された人たちが四月に懲役一年二か月、執行猶予三年という大変軽い刑を言い渡されたわけでございます。特商法の業務停止命令違反は懲役三年以下又は罰金三百万以下で大変軽いもので、しかも執行猶予は付いてしまうわけなんですね。 そういうことがあったので、今回はですね、今回は詐欺罪で逮捕されたんだというふうに思います。詐欺罪は十年以下の懲役で、重い刑罰ですね。”
“これはその被害の一つでございまして、これを端緒にいろいろ全貌の解明が進んでいくと思いますけれども、ＷＩＬＬというのは、あのジャパンライフから人脈とかノウハウを引き継いで、同じく高齢者の皆さんをターゲットにして荒稼ぎをしてきた悪質詐欺集団ですよね。さらに、名前もいろいろ看板替えて、ＶＩＳＩＯＮだのいろいろ替えて、ずっと悪徳商法を続けてきたわけでございます。 お手元の、ちょっと細かいんですけど、要するに、二〇二三年一月にはその関係者が特定商取引法違反、業務停止命令違反で逮捕されております。そして、一昨年はそうだったんですが、今回は詐欺罪で逮捕ということでございます。 一般的な説明で結構なんですけれども、詐欺罪というのはどういう構成要件でしょうか。”
“大門でございます。 今日は、特定商取引法においてどう悪質業者を排除するか、根絶するかという点を質問いたします。 資料をお配りしておりますけれども、特商法関係の被害金額ではもう大変大規模な事件がジャパンライフであったんですけれども、そのノウハウや人脈引き継いでいるのがＷＩＬＬという悪質業者ですね。ＷＩＬＬ事件です。ジャパンライフというのは、桜を見る会というのがありましたので、安倍総理が、元総理が招待状を送ったということでジャパンライフ有名になりましたけれど、実は被害金額でいえば二千億程度、そして今日のこのお手元にあるＷＩＬＬも二千億規模ですので、相当大きな悪質事件だということでございます。 お手元に新聞記事を、日本消費経済新聞の記事をコピーしてありますけれど、その中にございますが、広島県警、宮城県警、岡山県警の合同捜査本部が、今年の二月十二日、ＷＩＬＬの元社員ら幹部四人を逮捕いたしました。 まず、警察庁、事件の概要を説明お願いします。”
“安全保障のジレンマ、すなわち相手が軍事費を拡大すればこちらも拡大する、それを見てまた相手も軍事費を拡大する、そんな愚かな軍拡競争に陥ってはなりません。平和外交の努力にこそ、エネルギーも財政も掛けるべきです。このことを最後に申し上げ、反対討論といたします。（拍手）”
“社会保障、教育、中小企業などの予算は、物価上昇にも追い付いていません。米価が急騰し、家計を直撃しているのに、食料安定供給費は実績でもマイナスです。 政府・与党は消費税減税にも背を向け続けています。消費税を五％に減税すれば、低所得の世帯にも年間十二万円程度の負担の軽減となります。物価高騰から暮らしを守る上で決定打となる消費税の減税、そして廃止へと、今こそ踏み出すべきです。大企業、富裕層優遇税制を改め、応能負担を原則にした税制改革を行えば、国民生活向け予算を増額することは十分可能です。 本予算の最大の問題は、前年度比九・五％増となっている防衛費、軍事費の異常な突出です。ＧＤＰ比二％、五年間で四十三兆円という総額先にありきの大軍拡は、アメリカ・トランプ政権の三％要求で更に膨張する危険性があります。年額十八兆円規模の防衛費は、国民の暮らしと日本経済に重くのしかかることは間違いありません。総理は私の質問に独立あっての経済だと言われましたが、防衛費、軍事費拡大のためなら国民に耐乏生活を強いてもいいとお考えなのでしょうか。”
“日本共産党の大門実紀史です。 会派を代表して、二〇二五年度予算の修正案に賛成、修正部分を除く予算三案に反対の討論を行います。 予算委員会では、政治と金の問題が厳しく問われました。裏金問題の解明に後ろ向きの石破総理が、さらに自ら十万円の商品券を自民党議員に配ったことに、国民は驚き、あきれております。この問題を未解明のまま済ますわけにはいきません。政治と金の問題を集中審議する予算委員会を開催するよう、改めて求めておきます。 高額療養費の自己負担額の引上げを定率改定含め見送る予算修正は、がんや難病に苦しむ方々の声が政治を動かした結果であり、賛成いたします。凍結でなく撤回し、むしろ物価高騰の下で苦境にある患者負担額の引下げを行うべきです。 修正部分を除く予算案には重大な問題があります。 失われた三十年と言われる経済停滞に物価高騰が襲いかかり、国民生活は苦境に置かれています。これを打開する対策が切実に求められているのに、本予算はそれに応えるものになっておりません。これから強力な物価高対策を打ち出すという与党党首の発言は、そのことを自ら認めたものです。”
“一方、私たちの提案は既にたまっているストックに期間を区切って課税する方式ですから、逃げることはできません。内部留保課税で得た財源を中小企業が最低賃金を引き上げる支援に回し、経済全体を活性化させようという提案です。 個々の企業に内部留保を還元せよと幾ら迫っても、株価引上げ競争に陥っている経営者には対応できないでしょう。我が党の提案のように、全体に網を掛け是正を促進する仕組みがどうしても必要です。本気で大企業の内部留保を問題だというのなら、我が党の提案を真剣に検討すべきです。 予算委員会の締めくくり総括において、我が党の山添拓議員が逆進性のある消費税を減税するよう求めたのに対し、石破総理や加藤大臣は、給付において所得再分配はなされていると答弁されました。 しかし、給付だけでなく、税の取り方においても、富裕層への課税強化など応能負担を強化すれば、所得再分配効果は更に高まるのではないでしょうか。本気で格差を是正し、景気を良くしようと思うなら、消費税の減税を直ちに決断すべきです。 以上申し上げて、反対討論を終わります。（拍手）”
“ならば、我が党が提案してきている内部留保課税案を真剣に検討すべきです。経団連などは、内部留保への課税が二重課税に当たると反対していますが、笑止千万です。大体、賃上げをする約束で減税してもらったのに、賃上げに回さなかったのだから、減税分を政府に返却してもらうのは当たり前です。 一つの原資に違う目的で二回課税することは既に財務省が行っています。同族会社の留保金課税だけでなく、消費税もそうです。所得に税金を掛け、その所得は、使うときに消費税を掛けています。 そもそも課税というのは政策手段です。一つの原資に同じ税を掛けることはできませんが、その原資が運用される別の段階で政策目的に応じて別の税が課せられることはあり得るのです。法人税と内部留保課税は別の税金です。何の問題もありません。 また、石破総理は、予算委員会での質問に対し、韓国の内部留保課税はうまくいっていないので慎重にすべきと話されました。確かに韓国は、毎年のフローに掛ける方式ですので、企業は課税を逃れるために利益を一層配当に回し、結局、賃金にも設備投資にも回りませんでした。”
“アベノミクス以降、大企業の内部留保は約二百兆円増え、五百三十九兆円に膨らみました。これほど内部留保をため込んでいるのは世界でも日本の大企業だけです。余剰資金と言われる手持ちの現預金も四十兆から七十六・五兆円へ一・八倍にも増加しています。この余剰資金の僅か数％を賃金に回すだけでも大幅な賃上げが可能です。 今まで法人税の税率が引き下げられてきたにもかかわらず、賃金や国内の設備投資は増えず、内部留保や現預金に回ったことは政府税調、与党税調も認めています。 二十七日の財政金融委員会における我が党の小池晃議員の質問に対し、石破総理も、法人税を下げたことは思ったような効果を上げなかったという深い反省の下に法人税改革に取り組んでいきたいと答弁されました。深い反省と言うなら、単なる大企業への補助金と化した研究開発減税を始めとする大企業優遇税制はきっぱりやめるべきです。 巨額に膨らんだ大企業の内部留保については、安倍元総理や麻生元財務大臣、岸田前総理も石破総理も加藤財務大臣も、もっと賃金や設備投資に還元してほしいと述べてこられました。”
“しかし、経営陣が自社株を持つことになれば、自分たちはもうかるので、本業の努力で株価を上げるより、安易に自社株買いに走るようになります。 かつては株主が株価引上げを経営陣に要求し、物言う株主と呼ばれましたが、今や株主に言われなくとも経営陣が自ら進んで自社株買いを行っています。 既にアメリカでは、自社株買いが企業経営をゆがめているとし、それを抑制するため、二〇二二年から自社株買いへの課税に踏み出しています。日本でも、これ以上自社株買いを放置すると、企業も経済も更におかしくなってしまいます。株主、経営者に警鐘を鳴らすためにも、大企業の自社株買いに対する課税を検討すべきです。 私たちは決して大企業を敵視しているわけではありません。大企業にふさわしい社会的責任を果たすべきだと主張しているだけです。内部留保も本来、企業にとって大事な蓄えです。いざというときのために一定貯蓄しておくことは必要です。問題は、様々な税の優遇措置を受けておきながら、賃金を抑え込み、将来に向けた設備投資も増やさず、株主利益だけを優先し、異常なため込みを続けていることです。”
“このことを正さなければ、失われた三十年が四十年になってしまいます。 株主資本主義の貪欲さを象徴するのが、この間問題になっている大企業の自社株買いです。自社株買いとは、企業が自分の会社の株式を市場から買い戻すことです。自社株買いを行うと、市場に出回る株式の数が減少し、一株当たりの株価が上昇します。つまり、自社株買いは、株主をもうけさせるために自分の会社の株を買って株価をつり上げることです。 この間、自社株買いが急増しています。特に二〇二四年度は、千百五十二社、総額十五兆六百三十億円と、過去最高の自社株買いが行われました。買い付け額一位のトヨタ自動車は一兆一千四百十三億円、二位のリクルートホールディングスは七千五百十九億円、三位のホンダは六千二百五十九億円など、各社とも純利益の約四分の一を自社株買いにつぎ込んでいます。その結果、大企業が保有する自社株は、二〇一三年度以降の十年間で十一兆円から三十兆円へ二・七倍にも膨らみました。 企業の経営者、役員は取得した自社株を優先的に購入することができ、この間、経営陣による自社株保有も増加しています。”
“日本共産党の大門実紀史です。 所得税法等改正案に反対の討論を行います。 反対する最大の理由は、本改正案が日本経済のゆがみを是正するどころか、更に助長するものだからです。 日本経済のゆがみとは、経済全体が株主資本主義に支配されていることです。株主資本主義は、企業は株主のものという考え方に基づき、株主利益の最大化を企業経営の目的とします。株価を引き上げ、配当を増やすために目先の短期利益ばかり追求され、賃金の抑制と人員削減が日常化し、企業の中長期的な発展のために必要な設備投資などは後回しにされます。 しかし、企業は株主だけのものではありません。企業は、働く従業員や取引先、下請事業者、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に貢献すべき社会的存在です。そのことを自覚した経営を行ってこそ、企業の持続的な発展もあります。 ところが、そんなことはお構いなしに、株主利益の最大化に狂奔するのが株主資本主義です。この三十年、いつまでたっても実質賃金が上がらず、格差が拡大し、日本企業が持っていた競争力が失われ、経済全体が停滞してきたのも、株主資本主義がはびこってきた結果です。”