福島みずほ
社会民主党 · Japan
“私は、社民党を代表し、防衛省設置法一部改正法案に反対の討論を行います。 本法案は、宇宙の軍事利用をより進めていくものです。政府は、宇宙領域に関し、宇宙における攻撃が日米安保条約第五条の発動につながることがあり得ると、二〇二三年の日米２プラス２で確認をしています。これは、日米共同の軍事作戦を宇宙領域でも可能とするものです。 また、陸上自衛隊第一五旅団を初めて師団に格上げをすることについてですが、一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備するとしています。沖縄、南西諸島における自衛隊の増強をしようとするものです。これに伴い、沖縄本島において、追加的に発生する訓練や物資の集積等の所要を満たすことが必要になります。 防衛省は、二〇二三年十二月に、うるま市にあるゴル…”
“沖縄慰霊の日が二十三日だったわけですが、米軍の基地負担、米軍、そして自衛隊も含めて、基地負担の強化を誰も望んでおりません。 ところで、一五師団にして、これについては訓練場が必要であると。防衛省は、二〇〇三年十二月に、うるま市にあるゴルフ場跡地を訓練場にするという整備計画を地元に発表。地元においては、自民党も含めた人々の強い反対があり、防衛省は、住民生活と調和しながら訓練所要等を十分に満たすことは不可能であると判断し、二〇二四年四月十一日、木原防衛大臣は、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめると発表しました。同じく、木原防衛大臣はその記者会見で、訓練しないと部隊の能力を発揮することができないと言っています。 つまり、師団化をする、人数が、先ほどもありましたが、二千三百…”
“個別具体的な問題に照らして一概に答えることは難しいということで、九十五条の二の新設で米軍などの防護ができるようになりました。平時でも重要影響事態でもできるようになると。 ですから、今日の答弁で、結局、宇宙空間に広げてしまって、そこで存立危機事態や自衛隊法九十五条の二の適用に関しては明快に言えないんですよね。個別的な事情に応じて総合的に判断するという答弁でしかないと。 今回の法案は、宇宙の軍事利用をより進めていくものであり、宇宙空間からも戦争に関与する準備が進んでいる状況があると。よって、反対です。 次に、陸上自衛隊第一五師団についてお伺いします。 陸上自衛隊一五旅団の師団化に伴う訓練等の在り方や沖縄における訓練場の計画についてですが、これらについて決まっていることはないと…”
“今、那覇などでやっているけれども、狭いというか、訓練場ないわけですね。師団に必要な訓練場が欲しいといって、それは断念をせざるを得なかった。師団化はするんだけれども、訓練どうするかとか訓練場どうするかは決まっていない、あるいは発表できないんですよ。それっておかしくないですか。だって見切り発車ですもん。決まっていないんだったら、国会に説明できないんだったら、師団化なんてやるべきじゃないですよ。師団化しました、三千九百人に増やしました、訓練場が必要です、だから皆さん、ここにやりますのでって強行でやることはできないでしょう。 今後、訓練場の整備について、師団化が行われたことをもって政府の要望を強制的に沖縄にのませるやり方はしない。これを約束してください。”
“同時に、木原防衛大臣はその記者会見で、訓練をしないと部隊の能力を発揮することができないと述べています。 師団化するためには新しい訓練場が必要であるにもかかわらず、それはまだ決定されていません。発表もありません。師団化により追加的に発生する訓練等の在り方が決定できていないにもかかわらず、第一五師団への改編に踏み切ることは理解できません。 決定していない以上、今回の法案では師団化を見送るべきではないでしょうか。師団化により、沖縄において訓練場が新たに増設されることは望まれていないと考えます。 よって、法案に反対をいたします。”
“社会民主党を代表し、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結の承認に反対、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結の承認に反対、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結の承認に反対、刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結の承認に賛成の立場で討論を行います。 日本とカナダとの間において刑事に関する共助の条約の締結をすることは、共助の確実な実施を担保することになり、賛成です。 日本国とフィリピン…”
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“全国津々浦々にではないですが、裁判所があると。その中で五名の増員というのは足りるんでしょうか。 質問です。 全司法の方から、もし仮に民法で共同親権も認められ、そうすると裁判所の中の役割がすごく大きくなります。そうすると、それに的確に対応するだけの人的資源、ヒューマンパワーが足りないという意見書が出ております。足りないんじゃないですか、どうですか。”
“立憲・社民の福島みずほです。 先ほどもありましたが、裁判所事務官を四十四人増員すると、そのうち、共育てのための、国家公務員の子供の共育て推進等図るために五人増員という説明がありました。 子供の共育て推進の五名というのはどういう意味でしょうか。”
“ビッグローブの調査では、三十代以下の結婚適齢期の四割が望んでいると。もう同性婚もそうですが、人が幸せになる、大変だ、大変だ、つらい、何とかしてくれ、もうビジネスリーダーの人たちもどんどん声を上げています。是非、選択的夫婦別姓、これは国会の問題でもありますが、法務省はかつて出そうとされたわけで、是非、選択的夫婦別姓の実現、これを強く申し上げ、質問を終わります。”
“国連は六割女性が働いていて、日本の優秀な女性たちも働いています。名前を変えると働いていた業績がつながらないので通称使用するけれど、外国はパスポートで、パスポートの電子データは登録姓、戸籍名ですからもう大混乱が起きて、あるいは働く人、アメリカに行って、まさに様々な場面でとっても大変、日本の国内でも本当に通称使用は大変で、解決になりません。 大臣、一言。上川陽子大臣は、男女共同参画担当大臣のときに別姓賛成ですと言っています。もうこれは実現するべきときだと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非お願いします。女性と仕事の未来館が廃止をされて、資料がどうなるか大問題になりました。五十三万冊の図書や貴重な資料がたくさんあります。ですから、これ移動するとなると、本当に資料の散逸、もう莫大な図書があるわけですから、是非これ、国立女性会館残して、やっぱりこういうところにはお金を使い、もっともっと活用していただきたいと思います。 選択的夫婦別姓についてお聞きをいたします。 三月八日、国際女性デー、第三次の別姓のまさに裁判が提訴をされました。そして、御存じ、経団連や同友会や経済団体、まさに六団体、経団連や新経済連盟、それから経済同友会、選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会など、選択的夫婦別姓を求めるように、要望書をそれぞれ皆さんたちにお出しをいたしました。 これは、経団連の幹部の皆さんたちが国連やアメリカに行ったときに、毎回入口で、要するに皆さん旧姓使用、結婚前の業績と切断しないためにそのまま旧姓を通称使用としていますから、パスポートと名前が違うというので毎回止められるという、もうさんざん、本当に大変です。”
“これ、嵐山にある、宿泊もできる、研修、交流、調査研究、情報というのである国立の女性会館です。現状、これ移転、廃止の議論があって、私は残していただきたいと思っております。この点についていかがでしょうか。”
“古賀政務官、期待しています。 三審制と別に矛盾しないわけですし、問題ないんじゃないですか。三つの論点があるというのは、どれもそれはクリアできますよ。勧告ですから、それはクリアできるんですよ。日本は女性差別撤廃委員長まで出し、日本はまさに今も女性差別撤廃委員の委員を出しています。最近、国連の刑事裁判所の所長も、女性の検察官出身の人、赤根智子さんがなりましたが、やっぱりそうやってやっているんですよ。でも、委員長は各国に勧告を言いながら、でも日本は選択議定書の批准さえしていない。これはやっぱり説得力がないというか、残念だと思います。 是非、外務省、その三つの論点クリアしていると思いますし、今日、具体的な反論があったとは実は思えないんですね。是非、内閣府それから外務省におかれましては、今年の秋、一つの節目ですから、選択議定書の批准をしてくださるように強く求めます。これ、もう百十五か国が批准し、各自治体でも、自民党も含めて意見書がどんどん出ています。出ておりますので、そのことを踏まえて、是非、批准に向けて是非やってください。 次に、国立女性会館問題についてお聞きをいたします。”
“でも、今まで検討していることは十分知っていますし、何検討しているかも分かっています。ただ、三点ハードルがある、論点が残っているということについて今日論議しているわけです。 どれもこれは課題とならないでしょう。答えられないじゃないですか。検討していますとしか言えない。だったら、これは選択議定書の批准はできるだろうと。アジアでもたくさん、韓国も含め選択議定書を批准しています。百十五か国です。日本が百四十番目、百五十番目に批准するというのは正直格好悪い。国際的な立場からしても格好悪いし、日本のジェンダー平等指数が百十五位になっているということともやっぱり関係があると思います。 是非、今日は男女共同参画担当の政務官にも来ていただいておりますが、女性差別撤廃条約の国連で検討があります。是非そこで、これ批准しますという、やっぱり日本もちゃんとジェンダー平等やりますよというのを、国連の中で、国際社会の中でちゃんとプレゼンしていただきたいんです。いかがでしょうか。”
“いや、検討する、検討するって何十年かたっているので、具体的に詰めたいんです。実際、外務省は、この三点がハードルだと、三点の課題があると言ったので、この三点をハードルじゃないでしょうというふうに、もう論理的に理解していただきたいんです。 一の点はハードルになりません。金銭賠償というけど、さっきモルドバ共和国の例をしましたが、こういう点について是非検討してくださいという、それが勧告なわけですよね。法改正の必要と言われても、それは、例えば婚外子差別が憲法に違反するんじゃないかと、かつてこれは日本の最高裁が言ったわけですが、国会は変えました。勧告が今までいろんな形で出ていることを様々な形で実現をしております。 それと同じで、何も問題ないじゃないですか。それをどう理解するか、どう私たちがやるかは、強制力がないわけですから、政府が、そして国会が考えるべきことであって、何も問題ない、何も問題ない、通常の勧告が出た場合と何も変わらないわけで、ハードルではないという論理的な詰めをしたいんです。 何もハードルにならないでしょう。反論ありますか。”
“つまり、ずっとそうですが、最高裁、別にこれに反対しているわけではないんです。それは国会がお決めになることであって、司法制度とは違う、最高裁の判決を別に覆すわけではないんですから、それは、一の点は何もハードルにならないと思います。 二点目なんですが、金銭賠償の勧告が出た場合、日本には金銭賠償のシステムがないのではないか。でも、これ違います。例えばモルドバ共和国のケースでは、社会保険年金の権利を否決された期間中に被った権利侵害に対する十分な補償を支払うこと、離職したことに対する精神的損害について十分な補償を行うなどと示されており、具体的な金額は示されていません。何が十分な補償かは締約国内で判断されることとなっており、二の点も、金銭賠償のシステムがないということは問題とならない。勧告が出て、それをどう受け止めて、どう実行するかは日本政府、日本の国会に任されているわけですから、何も問題ないと思います。 法改正の必要が出た場合どう対応するかですが、勧告に強制力はありません。ですから、それをどう受け止めるのか。”
“ずうっと検討中なんです。そして、残された課題はこの三点というふうに説明を受け、これは全部クリアできると思います。 まず、最高裁の確定判決と違う内容の勧告出た場合、別に最高裁の判決を覆すわけではなく、三審制を別に変えるわけではありません。外国も裁判制度があるのに、百十五か国もう批准をしているわけです。最高裁、これは別にハードルとならないということでよろしいですね。”
“女性受刑者は子供を産んでも、というか、出所した後、その子供との関係をつくっていくのが結構困難だったりということも聞きます。一年間養育できるわけで、やっぱり刑務所の中も、それから母と子の関係も変わっていくと思います。是非、こういうことはできるんだとか、それから一年間一緒にいれるんだということも含めて、もっと告知やアピールや、それから丁寧な説明等をしてくださるようお願いをいたします。 次に、選択議定書の批准についてお聞きをいたします。 今日はわざわざ来ていただいて、本当にありがとうございます。今年の秋に、国連の女性差別撤廃委員会で日本の報告書が審議をされます。この場で選択議定書の批准をすると日本は明言していただきたいんです。世界でも百十五か国が批准をしています。百十六番目になるのか何番目になるか分かりませんが、百八十番目になるよりも、もう百十六番目で是非批准をすると言っていただきたいんです。 残されている検討課題は何か。超党派議員とＮＧＯとで外務大臣政務官と面談した際、二〇二三年十一月十四日、今後の課題とされた内容を三件言われました。”
“二〇〇九年から二〇一七年の出産件数百八十四件に対して、養育件数は三件でしかありません。そして、二〇一九年、ここ五年間では養育件数はゼロというふうに聞いております。やはり、一年の、出産後一年間は養育することができるわけですから、もっとこの告知やそれから処遇の改善等をしていただきたいと思います。 で、なぜゼロなのかということなんですが、申請しても却下している。却下している理由は何でしょうか。”
“これは一歩前進だと思います。 もう一つ、ただ、定期健診などに行くときはやっぱり手錠をしているので、是非、手錠する時間を本当にできるだけ減らしてほしいと思います。いかがでしょうか。”
“トランスジェンダーの人たちは、本人たちの要望になっていないから人権救済の申立てがどんどん起きているわけです。そして、今、でも、不断の努力、不断に検討していくとおっしゃったので、是非お願いをいたします。 学校の校則も今変わっています。甲子園児、野球の選手の人たちの髪型も変わっています。男性も、やっぱりこれは丸坊主じゃなくちゃというのではなくて、女性は華美にわたることなく清楚な髪型とするというので別に問題ないわけですから、男性の髪型についても、大臣、これは是非検討していただきたい。やっぱり、もうそれは変わっているんだということを申し上げたい。そうすれば、トランスジェンダーの人たちも自分の髪型こうしたいということで、それは別に問題なくなるだろうというふうに思います。 次に、女性受刑者の出産時の処遇についてお聞きをいたします。 女性受刑者が出産する場合、手錠をするべきではないと、バンコク・ルール、マンデラ・ルールズの規則に基づいてこの問題点はずっと指摘をされています。最近ですね、ごく最近、刑務所を出るときからもう手錠をしないというふうに通知が変わったというふうに聞いております。”
“いや、だったら、人権救済の申立てとこの勧告が出るわけがないじゃないですか。 それで、じゃ、今していますとおっしゃったんだったら、本当にそうなっているかどうかこちらも検証しますし、本人の性自認に応じた髪型をやってください。 それから、これはトランスジェンダーだけではなくて、女性の受刑者の場合は、華美にわたることなく清楚な髪型とするという訓令があります。男性の場合は、二ミリか一・六センチ、出所する場合はまたちょっと別ですけれども、二つの例で刈り上げております。これは、高校の甲子園球児だってもう長髪ですし、もういろんな髪型、男性だってもう丸刈りの時代ではないと思います。 男性の髪型についても、華美にわたることなく清楚な髪型とするというふうにしていただけませんか。”
“いや、だってこれ、人権救済の申立てがあって、本人が嫌だという、髪が長い、いわゆる女の人、女だと、女性の自認。でも、それ丸坊主にしたから大問題になっているわけで、決して本人の希望に沿ってやっているわけではないと思いますが、いかがですか。”
“適切にですが、実は、二〇二三年、広島弁護士会、兵庫弁護士会、岐阜弁護士会において、トランスジェンダーの人の髪型の問題について人権救済のやはり勧告が出ています。 トランスジェンダーの方が刑務所で生活する際、自認する性に応じた髪型を希望した場合、その要望を認めるべきだと考えますが、いかがですか。”
“刑務所における髪型についてお聞きをいたします。 三月八日、法務大臣宛てに提出された大阪弁護士会の勧告書では、性自認が女性である戸籍上の男性への、要するに丸刈りをしたということに関して、勧告、人権侵害だという勧告が出ております。 この勧告をどう受け止められるでしょうか。”
“それで、大臣、これ、被拘禁者の入管や刑務所、それから拘置所における医療の問題というのは非常に今深刻だったり、重要な被拘禁者の人権問題です。これについて、監獄法は改正されたり少しずつは変わっておりますが、是非、大臣の在任中に医療について改革をしていただきたい。いかがでしょうか。”
“立憲・社民の福島みずほです。 まず冒頭、これは質問通告していないんですが、昨日、東京地裁で、大川原化工機事件の元顧問が、勾留中、がんと判明し、その後死亡したことについて、拘置所の医療は違法性なしという判決が出ました。 ただ、この大川原化工機事件については、逮捕、起訴をめぐってというか、これ起訴が取り消され、そして、一連の逮捕、起訴をめぐって大川原社長らが違法捜査を訴えて、国と東京都に損害賠償を請求をし、そして、東京地裁判決は、逮捕、起訴を違法として一億六千万円の賠償を命じ、今高裁で争われています。 この亡くなったということに関しては、十一か月の勾留期間中、弁護側からの保釈請求は八回に上ったものの、地裁が認めませんでした。罪を認めなければ長期に身柄拘束される人質司法が医療にも問題ではなかったか。 二点申し上げます。大川原化工機事件における、これは起訴が取り消されるというほとんどない事案で、起訴が取り消されたわけです。何が逮捕、捜査、逮捕、勾留など問題だったか、医療も含めて、保釈も含めて、これはしっかり法務省、警察、検証し、報告書を作っていただきたいと思います。”
“ちょっと最低賃金の全国の資料をお配りしました。非常に差があります。つまり、これ人口流動が起きるんですね。千葉や埼玉は百円ぐらい違う。東京へ行くとかですね、あるいはもう思い切って東京に行く、大阪に行くというのが起きます。地方の過疎化はここから起きているんじゃないか。 一言、その統一的最低賃金を設けるべき、中小企業の応援は別途ちゃんとしていく、いかがでしょうか。”
“いや、ただ、さっきも言いましたように、感染症法などもできているじゃないですか。何だか分からないけど対応するために地方への指示権を書くというのはやっぱり邪道だと思います。 これは、国と政府と地方自治体は対等なわけですから、団体事務をやっぱり侵害する。それから、二〇〇〇年地方分権一括法が、対等協力の理念の下、法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであると。自治事務であろうが法定受託事務であろうが指示権があるというのは問題です。憲法の規定する地方自治の本旨から見て問題であると思います。 また、自治体の人たちに聞くと、あのコロナのときは、いつでもどこでも誰でもコロナ検査ができるとか、自治体かなり頑張りました。なかなか追い付かない、指示ができなかったのはまさに政府の側です。ですから、自治体側からすると、自治体が的確に対応しているのに政府からとんちんかんな指示が下りてきたらとんでもないという声も実際あるわけです。これに反するというふうに思います。 最低賃金について一言、一問だけお聞きいたします。”
“香害をなくすために、柔軟剤が、発生する、だから使用をやっぱり考えようとか一歩進めて、それぞれの役所が踏み込んで、香害なくすために頑張ってくださるよう強く要望いたします。 次に、今国会に提出されている地方自治法改正案についての質問をいたします。 これ、立法事実が本当にあるんでしょうか。政府の自治体への指示権があります。感染症法、災害対策基本法、国民保護法は、これは指示権がもう既に法律にあります。想定できない事態に対して指示権を発する、一体何を想定しているんでしょうか。何でしょうか。”
“ただ、私は余りこのポスター見たことがないので、是非、たくさんいろんなところで人々が気が付いてくれるように是非お願いします。 シックハウス対策、もう一歩進めるべきではないですか。”
“ＥＵの規制はマイクロプラスチックの規制だけれども、いずれそうなるんですよ。そして、厚労省のこの調査結果ではっきりしているように、七〇％の有訴者の契機が柔軟剤、洗剤、除菌剤、そしてマイクロカプセルが香りを閉じ込めてずっと効力を発することは明らかです。 今日の答弁はやっぱりがっかりです。厚生労働省、経産省、香料や柔軟剤についてもっと踏み込んでアピールすることと、マイクロカプセルについてはＥＵに合わせてこれを禁止していくように進めていただきたいと思います。 次に、文科省に今日来ていただきました。学校現場の取組として何ができるか進めていただきたい、いかがですか。”
“化学物質過敏症については、このポスター以上にもっとこの研究結果をアピールし、共有していただきたいと思います。 次に、マイクロカプセルについてお聞きをいたします。 マイクロカプセルは、衣服に付いてずっと匂いを保ち、だからこそずっとその匂いが続くと。しかし、ＥＵは、この海洋汚染の観点から、マイクロプラスチックを減らすという観点で徐々に禁止し、五、六年後には禁止をすると言われています。マイクロカプセルがもうなくなるわけですね。 例えば、化粧品会社は動物実験をしていません、多くは。なぜか。ＥＵが動物実験をした化粧品は禁止しているからです。日本の名立たるほとんどの化粧品会社は動物実験を実はしていません。同じことが起きる。つまり、マイクロカプセルがＥＵで禁止されるのであれば、日本のその柔軟剤を含めたマイクロカプセル作っているのは輸出できないんですよね。 これを踏まえて、厚生労働省、経産省、対策を取ってマイクロカプセル禁止する、していくようにしていくべきじゃないですか、いかがですか。”
“ポスターを作っていただいたことは前進の面もあるんですね。しかし、もっと、この七割がこうだとか、柔軟剤に香料の使用は十分に考慮される必要があるみたいなことをもっと省庁間で共有し、言ってほしいんですよ。香害に本当に苦しんでいる人がいるからです。 国民の健康を守る、厚労省の中の厚労省難病対策課はまさに新薬をどうするかという議論をしているわけで、新薬も大事です。メカニズムが分かってきて新薬を作る。しかし、新薬の前に、駄目なものは元から断たないと駄目なわけですよね。まさに、その自治体議員やその苦しむ人たちは花王などのメーカーに要望書を出しています。もっと香害をなくしていくために、厚生労働省、汗かいてほしい。いかがですか。”
“もっとパンチの利いたように、みんなに伝わるように言ってください。研究結果が出ているじゃないですか。だとしたら、これ、研究結果を他省庁と情報共有したり社会にもっと周知するように求めますが、いかがですか。”
“重要なのはここで、令和四年度はＣＳ、化学物質過敏症のその症状有訴者の症例について調査し、症状出現の契機に関する最新動向について調査した、その結果、約七〇％の有訴者の契機が柔軟剤、洗剤、除菌剤等に含まれる香料の香りであることが分かったということです。そして、考察のところではっきりと、今回の調査では柔軟剤と、に含まれる香料の香りと症状出現に強い相関関係があり、嗅覚に関する神経路を通して高位中枢の活動、特に情動反応に関する活動を強く惹起することが分かった、香料の使用は十分に考慮される必要性があると考えられた、ここまで報告書が出ています。 厚労省、これをもっともっとほかの省庁とも共有し、もっとこれを宣伝し、柔軟剤を作るな、柔軟剤を使うなというのは難しいかもしれない、しかし、こんな結果が出ているから考えてくださいということを、七割ですからね、相関関係がある。これアピールしてくださいよ。いかがですか。”
“無責任ですよ。委員長は、この能登半島の地震のあった後に、原子力災害対策指針は見直さないと発言されました。これ、無責任です。 今日の答弁もそうですが、現地に行ってくださいよ。しばらく本当に通れない、ずたずたでした。本当にずたずたでした。そして、家、倒壊しているんですよ。こんな中で、避難もできない、屋内避難もできない。被曝するしかないじゃないですか。無力ですよ。絵に描いた餅ですよ。幾ら自治体がやれといったって無理ですよ。 そもそもこれらが現実に機能しないのであれば、ことが明らかである以上、原発を動かすべきではない、廃炉しかない、そう思っています。これ、是非見直してください。今の答弁、がっかりです。ここまで逃げられない、被曝することが分かっていて、何で見直さないんですか。あり得ないですよ。敗北しているじゃないですか。見直してください。見直してくださるよう強く求めます。 では次に、香害、香りの害の問題についてお聞きをいたします。 厚生労働省はこの問題についてずっと取り組んで研究をされております。この研究で研究結果報告がありまして、資料二でお配りしています。”
“そして、五キロから三十キロ内は屋内避難と言われていますが、三十キロ内、二万軒以上家屋が倒壊している。危ないですよ。避難もできない、屋内避難もできないということで、これ被曝するしかないじゃないですか。原子力防護施設二十か所のうち、十四か所の損傷で、六か所で機能に影響があり、二か所で閉鎖です。 屋内避難なんて絵に描いた餅です。避難計画は絵に描いた餅です。原子力災害対策指針、見直すべきじゃないですか。”
“しかし、十センチの段差は、これは支障が生じたということの中に入っていないんですよ、十一か所の中に。もっとたくさん段差が起きている。じゃ、敷地はそうだけど、プラントはどうなのかということですよ。 スロッシングで、プール、プールというか、高レベル廃棄物のプールのスロッシングで水が漏れた。一週間掛けて十人の作業員で拭いたと聞きました。地震のたびに拭かなくちゃいけない。被曝する可能性や、そういうことも本当に思いました。 まさに、隆起は、現場に行って思いますが、均等に起きないんですよ。不均等に隆起が起きる、これがやっぱり日本の地形の現実です。志賀原発の中でも段差がありました。こういうのを是非、原子力規制委員長、しっかり全国見ていただきたい。この隆起や沈降の、申請書の、これでやっているので済むものじゃないということを今回痛感しました。 次に、避難についてお聞きをいたします。 どこもずたずた、道路が通れない。原子力防災計画は住民を被曝から守る最後の壁ともいうべきものであり、原子力災害対策指針はその土台です。 しかし、避難道路がずたずたで孤立したところもあります。”
“はるかに隆起しているわけですね。 志賀原発に行きました。段差に気を付けてください、マイクロバスでどっしんとなって、ですから、見てみたら段差が十センチ以上なんです。じゃ、この十センチ以上の段差については志賀原発が発表している十一か所の損傷に入っていますかと聞いたら、入っていませんというお答えでした。数十か所こういう段差があるんですかと聞いたら、ええ、まあとか言葉を濁し、ほかにもこの段差がありますというお答えでした。 つまり、志賀原発の敷地内で段差が幾つも起きている。数十か所か分かりませんが、十数か所、数十か所は起きている。しかも、それは損傷の中に入っていないんですよ。 委員長、このこと御存じでしたか。”
“海岸は四メートルも隆起をしているひどい状況、地震もひどい状況です。しかし、当時は、電気事業者は、ここは安全な岩盤であると、安全な地域であるということで設置を進めたんです。そして、志賀町にも行きました。四メートル、輪島にも、それから珠洲にも行きましたが、四メートルの隆起。志賀町も海岸が隆起しているんですね。 この隆起、そして、全国の原発の隆起やそれについて審査書はどう見ているか。女川原発は沈降が一・七二又は一メートルですが、ほかのところは、隆起については、美浜は一センチ未満、大飯は一センチ未満、高浜は三十センチ、島根は三十四センチ、玄海は一センチか二センチ、そして伊方原発は三十四センチ、あとは、ないとかですね。つまり、隆起も沈降も物すごく小規模なんですね。本当に、二メートル、一・七二か又は一メートル沈降するというのは、女川原発二号炉ではありますが、ほとんど、隆起や、それから沈降、沈むに降りるですが、ないということでやっています。 委員長、今回の隆起、どう見ていますか。四メートルもの隆起という、まあ原発の近所ではありませんが、でも原発の周辺も隆起している。”
“六〇年代、原発の認可をするときにはほとんど断層については分からなかった。志賀原発も元々大して断層はないという前提です。志賀原発の敷地内で、ここに断層がありますと、しかし今回動きませんでしたという説明を受けました。しかし、次に動いたらどうなるんでしょうか、あるいはほかの断層はどうなるんでしょうかと思いました。 今回、決定的なのは、九十六キロしか動かないというのが、百五十キロ、一・五倍動いた。ほかのところはどうか、次はどうか。ですから、海底断層についてはまだまだ知見も調査も不十分です。まさに、音波探査だけじゃなくて地形に基づいてもやっていくとか、この断層は実は連動する、つながっていくということなど、しっかりやるべきだと思っています。是非、原子力規制委員会委員長が、島根、六ケ所、大間や全国の原発、志賀も含めてですね、しっかり断層の連動について再度やり直していただくということを強く申し上げます。 次に、隆起について申し上げます。 珠洲原発は、二〇〇四年ですか、住民の強い反対で三十年間にわたる反対運動に終止符を打ち、結局、珠洲原発は建設されませんでした。 現地に行きました。”
“立憲・社民共同会派の福島みずほです。 地方の原発をずっと歩き続けています。まず、地方ということから、原発のことについてお聞きをいたします。 志賀原発、あっ、能登半島に二度入り、かつ、三月十八日、社民党で志賀原発の現地視察を行いました。そして、北陸電力は、九十六キロメートルにわたって活断層が連動することを想定、断層は九十六キロ。しかし、政府の地震調査研究本部によれば、能登半島地震の断層は約百五十キロにも及ぶということが発表されました。 電力会社の調査について、断層の存在の見落としや長さの過小評価が指摘をされています。ほかにも、島根、六ケ所、大間など、やっぱり電力会社側は断層がぴちぴちぴちぴち短い、しかも連動しないという前提なんですが、原告や住民はまさにこれは連動するんだというところで、一つの裁判においても大きな争点になっています。 原子力規制委員会におかれましては、今回九十六キロしか北陸電力が見ていなかった、実際は百五十キロだったという現実をどう見ていらっしゃるでしょうか。”
“今日、とても印象的だったのは、まさにエスカレーションラダーを設けないということをおっしゃってくださって、本当に、抑止力、抑止力と言っていると、まさに、逆にお互いにエスカレートしていくので、戦争を止めていく、戦争は最大の人権侵害ですから、とにかく戦争させないためにやっていきたいと思いますし、これからも御教授いただければというふうに思います。 何かちょっと、一分余ってちょっともったいないんですが、ちょっとこれ質問する時間がないでしょうから、これで終わります。 ありがとうございました。”
“沖縄辺野古の新基地建設なんですが、幾ら基地負担の軽減と言われても、沖縄の人たちが反対する理由はすごく分かるんです。やっぱりそれは、基地の負担増だ、新たな基地だ、そして、自然を壊す、軟弱地盤でできないはずだ、莫大な予算。なぜ沖縄が更に負担を受けなくちゃいけないかって思いはすごく理解できるんですね。 そして、辺野古の新基地建設に南部戦跡のまさに遺骨の入った土砂を使わないでくれと、リストの中から外してくれということなどですごく活動していらっしゃる人もいて、その気持ちはもう本当に痛いほど分かります。 こういう問題について、高田公述人、どうお考えでしょうか。”
“二〇一六年、たまたま宮古島で離島奪還作戦という自衛隊のビデオを見ました。たまたまそれ島民が一人も出てこないというのにちょっと私は驚いたんですが、まさに島民保護は自治体あるいは内閣府というふうに分けているんでしょうかという質問が一点。 それと、この間、避難の図上作戦が発表されました。沖縄本島、百二十万、百四十万は屋内避難。だけれども、離島は十二万人が避難すると、船で、飛行機で。船だと、八日、六日ぐらい掛かるんですかね。船ですと、船ですと六日、六日間で九州へ避難すると。でも、これ飛行機で避難するとすると、飛行機では、島外避難に必要な飛行機は、航空機は三百八十一機になると。すごい数ですよね。 この避難を見て、本当にその船で避難する、安全な九州というけれど、九州、安全なんですかということも含めて、この避難計画、沖縄本島は屋内避難、でも、島々は十二万人は船か飛行機で。与那国なども荷物一個持って飛行機で避難しなくちゃいけない。島を捨てなくちゃいけない状態になるというのも本当にすごく心が張り裂けるような思いがするだろうと思いますが、この避難訓練についての御意見、高田公述人、教えてください。”
“日本全国に弾薬庫ができていっています。横須賀であったり大分であったり、その現場に行っています。大分だと、大分市もそうですし、湯布院、日出生台。湯布院からもし敵基地攻撃能力で撃つことができれば、やっぱり、例えば大分市は、まさに大分大学などすぐ、大分市の中心部というか学校が近いところにありますし、非常に問題ではないか。 自衛隊は、強靱化、あるいは自衛隊施設の、自衛隊の司令部は全国地下化していく。それは取りも直さず、やはりそういうところが攻撃対象になると自衛隊は考えているんじゃないでしょうか。高田公述人、いかがでしょうか。”
“先日、沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連駐屯部に地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を配備する計画をめぐり、ミサイル配備を許さないうるま市民の会なども反対をしたと。それはやっぱり、今度はうるま市ですから、沖縄のど真ん中、本当に都市部で、そういうミサイル、そして、それが実は敵基地攻撃を持つようなものになれば反撃をされる。とすると、逆に戦争を呼び込むことになっちゃうんじゃないか。 このひりひりした不安、戦場になる、これについて両公述人はどう思われるでしょうか。”
“立憲・社民共同会派の福島みずほです。 今日は、両公述人、本当にありがとうございます。 二〇一六年から私は南西諸島を歩いてきました。石垣、本島、宮古、そして種子島、屋久島、馬毛島、奄美大島やいろんな島を歩いてきました。もう本当に激変をしています。 二〇二一年十二月二十四日、琉球新報、沖縄タイムズにスクープが載ります。米軍が島々をもう少人数で、三十人ぐらいですか、少人数でいて、そして転戦しながら戦闘行為を行うというもので、それを見た沖縄の人たちは、また再び沖縄が戦場になる、また沖縄、南西諸島が戦場になると、すさまじい危機感で、命どぅ宝の会や、いろいろ動いています。また沖縄が、南西諸島が戦場になるという、もう本当に叫びのようなひりひりした物すごい緊張感は本当に理解できますし、それから、もう本当にそういうことがあってはならないと思っています。 安保三文書で敵基地攻撃能力保有、集団的自衛権の行使で認めます。そうすると、そこで撃つことになれば、まさに反撃を食らうのではないか。”
“だから、真摯に受け止めるということは、リストから外すと理解してもよろしいですね。真摯に受け止めると言って、今これからとおっしゃったので、真摯に受け止めリストから外すという答弁だというふうに理解をいたします。で、外してください。よろしく。 これで質問を終わります。ありがとうございます。”
“ただ、候補地のリストに入っているんですよ。それを外してくださいよ、でないと採掘が進む可能性があるので。リストから外す。人道的な問題ですよ。リストから外してくださいよ。どうですか。”
“いや、納得いきません。計算してこれ減額になるので、大半潰れますよ。 次に、沖縄の新基地建設に南部戦跡の遺骨の入った土砂を使わないでほしい。 総理、これは決断してくださいよ。計画にある県内七か所の採取候補地から、七採取候補地から南部を外すべきではないか。人道的見地から、予定地のリストから南部を外すべきではないですか。採取地は業者が決めるとしているけれども、候補地を提示しているのは政府です。政府に責任がある。これ、本当に遺骨の問題なんです。日本兵だけじゃなくて、もちろん現地の人、米兵、朝鮮の人たち、全部入っている。南部戦跡の土砂を使わない、これリストから外す、それを人道的見地から、総理、決断してください。”
“でも、どうして、こんなエッセンシャルワーカーの重要なところ、生活に必要な、命が大切なエッセンシャルワーカーの仕事を何でこんなに減額するんですか。訪問介護は潰れますよ。寡占化されるんですよ。大きなところの営利は残るかもしれない。でも、地方はこれ壊れるんですよ。介護が成り立ちません。 これは、訪問介護の減額撤回する、これ決めてくださいよ。お願いします。”
“全然駄目ですよ。四割はこれもう倒産してしまいますよ。 今、処遇改善加算は、取れるところは取っているんです。取れないところは取れないんです。事務作業ができないところもある。そして、厚生労働省のこれに応じて、みんな、各事業者は様々心配して試算をしています。ある人、自分の事業者の収益に与える影響を試算、年額では基礎報酬分は二百二十二万円の減収、処遇改善加算は百四十四万円の増収になるが、事業者としては約七十八万円の減収になる。 厚生労働省は、現行の処遇改善加算の基準で、新加算に移行すれば二・一％増だとするけれど、基本単価の減少額がおおむね二・四％以上なので、大半の事業者はマイナスになります。処遇改善加算では駄目なんですよ。積極的になかなかできないところもある。度重なる改定によって変更手続が負担になっていたり、様々している。ある自治体は、四十六事業者のうち十五事業者しか処遇改善加算を取っていない。 大臣、というか総理、今、軍拡大予算で八兆円防衛予算なんですよ。五兆円が八兆円になっている。”
“そうです、四割弱が赤字なんですよ。訪問介護の事業者は四割近く赤字です。 私は、父も母も義理の母も介護保険のお世話になり、まさに訪問介護のヘルパーさんにとてもお世話になりました。物すごく感謝をしています。その人たちが宝なんですよ。コロナ禍の中でも働いていたんですよ。でも、四割が赤字。 ということは、閉鎖か倒産かの岐路に立たされた事業者が四割ある。そこに報酬減額はとどめの一撃になりませんか。今回の改定によって幾つの訪問介護事業者が倒産、閉鎖すると試算をしていますか。”
“いや、大臣、答弁、答弁が違いますよ。私が聞いたのは、四割近くの事業者の、訪問介護事業者が赤字ですねということです。 これは、厚生労働省からデータをいただいて、資料もいただきました。四割近くが赤字なんですよ。しかも、その厚生労働省のデータによると、まさに小規模の方が利潤率が低くて、大規模の方が高いんですよ。それは、サ高住などと一体のところでがあっとやれるところは利潤率が高いけれども、普通のオーソドックスな訪問介護事業で一軒一軒訪ねていくところは利益率も低いし、そしてこの赤字が四割近いんです。 大臣、四割近くが赤字だということでよろしいですね。”