福島みずほ
社会民主党 · Japan
“私は、社民党を代表し、防衛省設置法一部改正法案に反対の討論を行います。 本法案は、宇宙の軍事利用をより進めていくものです。政府は、宇宙領域に関し、宇宙における攻撃が日米安保条約第五条の発動につながることがあり得ると、二〇二三年の日米２プラス２で確認をしています。これは、日米共同の軍事作戦を宇宙領域でも可能とするものです。 また、陸上自衛隊第一五旅団を初めて師団に格上げをすることについてですが、一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備するとしています。沖縄、南西諸島における自衛隊の増強をしようとするものです。これに伴い、沖縄本島において、追加的に発生する訓練や物資の集積等の所要を満たすことが必要になります。 防衛省は、二〇二三年十二月に、うるま市にあるゴル…”
“沖縄慰霊の日が二十三日だったわけですが、米軍の基地負担、米軍、そして自衛隊も含めて、基地負担の強化を誰も望んでおりません。 ところで、一五師団にして、これについては訓練場が必要であると。防衛省は、二〇〇三年十二月に、うるま市にあるゴルフ場跡地を訓練場にするという整備計画を地元に発表。地元においては、自民党も含めた人々の強い反対があり、防衛省は、住民生活と調和しながら訓練所要等を十分に満たすことは不可能であると判断し、二〇二四年四月十一日、木原防衛大臣は、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめると発表しました。同じく、木原防衛大臣はその記者会見で、訓練しないと部隊の能力を発揮することができないと言っています。 つまり、師団化をする、人数が、先ほどもありましたが、二千三百…”
“個別具体的な問題に照らして一概に答えることは難しいということで、九十五条の二の新設で米軍などの防護ができるようになりました。平時でも重要影響事態でもできるようになると。 ですから、今日の答弁で、結局、宇宙空間に広げてしまって、そこで存立危機事態や自衛隊法九十五条の二の適用に関しては明快に言えないんですよね。個別的な事情に応じて総合的に判断するという答弁でしかないと。 今回の法案は、宇宙の軍事利用をより進めていくものであり、宇宙空間からも戦争に関与する準備が進んでいる状況があると。よって、反対です。 次に、陸上自衛隊第一五師団についてお伺いします。 陸上自衛隊一五旅団の師団化に伴う訓練等の在り方や沖縄における訓練場の計画についてですが、これらについて決まっていることはないと…”
“今、那覇などでやっているけれども、狭いというか、訓練場ないわけですね。師団に必要な訓練場が欲しいといって、それは断念をせざるを得なかった。師団化はするんだけれども、訓練どうするかとか訓練場どうするかは決まっていない、あるいは発表できないんですよ。それっておかしくないですか。だって見切り発車ですもん。決まっていないんだったら、国会に説明できないんだったら、師団化なんてやるべきじゃないですよ。師団化しました、三千九百人に増やしました、訓練場が必要です、だから皆さん、ここにやりますのでって強行でやることはできないでしょう。 今後、訓練場の整備について、師団化が行われたことをもって政府の要望を強制的に沖縄にのませるやり方はしない。これを約束してください。”
“同時に、木原防衛大臣はその記者会見で、訓練をしないと部隊の能力を発揮することができないと述べています。 師団化するためには新しい訓練場が必要であるにもかかわらず、それはまだ決定されていません。発表もありません。師団化により追加的に発生する訓練等の在り方が決定できていないにもかかわらず、第一五師団への改編に踏み切ることは理解できません。 決定していない以上、今回の法案では師団化を見送るべきではないでしょうか。師団化により、沖縄において訓練場が新たに増設されることは望まれていないと考えます。 よって、法案に反対をいたします。”
“社会民主党を代表し、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結の承認に反対、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結の承認に反対、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結の承認に反対、刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結の承認に賛成の立場で討論を行います。 日本とカナダとの間において刑事に関する共助の条約の締結をすることは、共助の確実な実施を担保することになり、賛成です。 日本国とフィリピン…”
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“質問の意図は日中関係です。 台湾有事をめぐる高市首相の発言で日中関係は最悪になってしまっていると。この状況を変えるべきだと思っています。ビジネスの面でも文化の面でも、いろんな平和構築の面でも、日本は外交で変えるべきだと。 外務省の役割は大変大きいと思います。日中関係の打開に向けて、外務省はどういうことを考え、どうしていくおつもりなのか、お聞かせください。”
“私の趣旨は、この外務省の報告を見ると、台湾問題については双方が冷静になるべき、アメリカは九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争、戦うのは望まないと、こう言っているわけです。とすると、日本もやはり、日本もどう米中及び日本と中国が付き合うべきか、台湾有事をめぐる高市首相の発言で日中関係は最悪の状況になっています。トップ同士が話せないという状況で、正常化の見通しも全く立ちません。 この状態がいいとは思えない。外務省としては、今後米中関係をどう切り開いていくおつもりなのか、お聞かせください。”
“ですから、中国も台湾について何もしないでほしいし、アメリカもやらないよという、そういう台湾問題についても、我々は望まない、双方が冷静になるべきという、これがあります。 私は、これは、この米中会談を見て、日本が台湾有事、台湾有事といって軍拡を進めて、日本だけ有事、有事ってやっているのは、完璧にもう浮いているんじゃないか。米中は、有事よりは金もうけ、ビジネスで、経済でお互いにウィン・ウィンやっていくぞというのがこの外務省の報告だと思います。 日本は、国益ということを考えても、このやっぱりウィン・ウィンゲームを日本もやるべきではないか。いかがですか。”
“事務方でずっと議論されてこられて、今回サンプルを分けて、それぞれ日本側と韓国側でＤＮＡ鑑定し、そしてその結果をまた突き合わせてやっていくということで、これから具体的にＤＮＡ鑑定が日韓の協力とそれぞれに基づいて進展していくことは非常に歓迎したいと思います。 是非、外務省におかれては、また、これはまた警察などの役割でもありますが、長生炭鉱における御遺骨のＤＮＡ鑑定が進行していくように、是非よろしくお願いします。 次に、米中の首脳会談についてお聞きをいたします。 外務省が作成した資料を見て、これは、米国の台湾政策は不変、私が大統領の間は中国は何もしないと思う、今のままを望む、台湾に米国の後ろ盾を頼んで独立を望む者がいるのはリスク、独立を宣言し、我々が九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争、戦うのは望まない、双方が冷静になるべきという、この外務省が作成した米中会談の資料を見て、有事よりは金もうけ、有事よりはビジネス、ウィン・ウィン関係をＧ２で、米中、利害は違うけれども、アメリカと中国でやっていくんだと。”
“日韓首脳会談についてお聞きをいたします。 長生炭鉱の御遺骨のＤＮＡ鑑定の協力について進展があったでしょうか。”
“ただ、情報収集で、その十二月と二月はゼロで、一月に物すごく増えていると、なぜという答えには、やっぱりこれ不自然というか、おかしいというふうに思います。 副官房長官、退席されて結構です。どうもありがとうございます。”
“副官房長官、私の質問にやっぱり答えていただけないと。 なぜ十二月とそれから二月はゼロで、一月二十七日、選挙が告示で、その月はほかに比べても非常に高いわけですよね。これ、何、選挙のためにお金使ったということですか。”
“ただ、経費なのにちょっきり一億円とか、何か変、これ普通あり得ないと思うんですね。 それから、情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費なんですが、去年十二月はゼロ、二月はゼロ、でも一月が急に膨れ上がっているんですね。一月は、御存じ、二十八日です、告示、衆議院選挙が始まったときです。これ、何でこうなっているんですか。”
“社民党の福島みずほです。 まず初めに、内閣官房報償費についてお聞きをいたします。 出していただきました。内閣官房報償費の月別支出額なんですが、令和七年十月、十一月、十二月、一月と全部一億円、内閣官房一般財源に必要な経費、きっちり、きっちりなんですよね。これって普通、経費って端数が出ると思うんですが、これ一億円って、金庫から一億円出して使っているのか、どんな感じなんですか。”
“ということで、この法案は大欠陥法案で、公務員が全体の奉仕者であるということを根拠にまともになるということはとても信じられないと思います。 以上で終わります。”
“答弁で、公務員は全体の奉仕者であるとか、憲法の規定があるとか、個人情報保護法があるとか、国家公務員法の法令があると答弁しているんですよ。何の役にも立たないじゃないですか。 そうじゃなくて、こういうのがあったとしても大垣警察署事件があって、違法だという認識なんでしょう。いろんなことをやって癒着しているんじゃないか、いや、公安警察の情報が実は全部官邸に、全部じゃないですけど、官邸に流れているんじゃないかとか、公務員を実は監視しているんじゃないかとか非常に言われている、その歯止めがないんですよ。今回のものにないんですよ。 韓国の法律がいいかどうかは別にして、せめて韓国が、まさにＫＣＩＡから国家情報局をつくり、でも問題がたくさん起きてしまった、だから改正をした。その改正の中で、位置情報を取ってはならない、だから国会議員の位置情報を確認し逮捕する、拘束するということをあの戒厳令下でやらなかったんですよ。それすらないんですよ。”
“政治的中立義務もない。何にも書いてありません。 前川喜平さんのことについて、公安警察が尾行し、いろんな情報を集めていたと言われています。そして、当時、加計学園が問題になっていたわけですが、杉田官房副長官がそのことについて厳しく前川喜平さんに言ったというのがある。ということは、公安警察の情報が官邸に行っているという疑惑が非常に強いわけです。政治的中立性がないんですよ。政治的中立性がない中で国家情報局をつくる。条文ないんですよ。政治的中立性の条文も、プライバシーの侵害をしてはならないという条文も、さっき言った位置情報をしてはならないという条文も、何にもないんですよ。 これは本当に欠陥法案だと思いますが、いかがですか。”
“何が違法だったか言えなくて、そして行政官庁に集まった全ての情報を必要があれば取ることができるとして、何の制限もないというのがこの法案の大欠陥だと思います。 そして、韓国なんですが、韓国は法律改正をしました。李明博大統領と朴槿恵大統領の下で、文化人のブラックリストを作るとか、それから、お金を払って誹謗中傷や、大統領候補者に対する誹謗中傷や、いろんなインターネットのをやったということでこれが大問題になり、まさにバイトを雇って革新系大統領候補をおとしめるネット書き込みをやったということが明らかになって、法律改正を行います。これは、政治的中立義務、国民の権利保護規定、それから違法な検閲、通信傍受、位置情報追跡などを禁止する十四条などがあります。 尹大統領が戒厳令を出したときに、この情報局に対して、野党の国会議員の位置情報を確認し拘束せよというのがありますが、当局はこれを聞き入れません。これに従わなくて、違法行為に加担しなかったと。なぜならば、十四条で位置情報追跡などの禁止があり、ですから、戒厳令を発表した大統領に対して、法律を守って従わなかったんです。こういう規定すらないじゃないですか。”
“警察機関に附属してはならないとか、それから個人情報について誤っているものについては訂正と削除をしなければならないとか、聖職者、弁護人、弁護士、ジャーナリストからの情報収集は禁止されているとか、細かいんですよ。そして、たくさんの監視機関、つまり、議会、独立機関、データ保護機関、憲法裁判所などによる多層的統制に服されています。 何にもないんですよ、この今の法案、何を収集し何を収集しないか、一切ないんですよ。制限もないんですよ、監視もないんですよ、削除もできないんですよ。問題じゃないですか。”
“適切に行われるためには規範が必要で、そのための監視が必要です。 じゃ、大垣警察署事件は具体的に何が問題だったんですか。”
“ところで、警察庁警備局警備企画課長、公安課長などで令和六年十月三日に発出された通達があります。引き続き適切に情報収集活動を行うこととされたいとの表記があります。今後も情報収集活動は継続するということが書かれております。 これ、やっぱり私はショックでした。これからもまだ情報収集、違法だと認識していてもやるんですか。どのような情報収集は駄目だという認識なんですか。”
“社民党の福島みずほです。 大垣警察署事件について、警察の情報収集は違法であったと、裁判の、名古屋高裁で判決が出されました。 違法であったという認識でよろしいですね。”
“はい。 一か月しか念頭に置いていなくて、その後はこれからの検討事項、補償についても分からないんですよ。そして、安全な九州、山口に避難するって、絵に描いた餅じゃないですか。今日、何一つ説明などされていないですよ。それを言われて、避難せよと言われてどうなるんですか。先が見えなくなっているし、まさにやっていることがとんちんかんで、何が、説明もないというふうに思っております。 以上で終わります。”
“与那国は有事があるかもしれない、何があるか分からない。もうお医者さんが一人もいなくなりましたよ、ドクター・コトーの島でしたけれども。みんな本当に今困っていますよ、逆に。 九州、山口への避難はホテルですか。一か月と言われておりますが、一か月後はどうなるんですか。有事で被害を受けた際の補償はどうなるんでしょうか。”
“お笑いにしないでください。 というのは、ミサイル基地が長距離ミサイルの配備をやって、だから長距離ミサイルの配備をやることに地元の人たちはすごい危機感感じていますよ。にもかかわらず、地元説明会すら防衛省やらないじゃないですか。説明すらしないんですよ。説明すらしていないんですよ。いや、だって、地元説明会をやっていないじゃないですか、展示だけやっていて。そして、その中でいろんな、何が起きるか、どう考えているのかすら国民に明らかにしなくて、そして避難してください、避難計画やりますなんて、そっちの方が茶番じゃないですか。全く絵に描いた餅ですよ。 今日も、なぜ、そして九州、山口は安全かということに答えられないじゃないですか。どこも安全でないかもしれない、答えられないですよ。しかも、さっきの笑い声は何なんですか。とっても大事なことで、どこの地域も物すごい危機感持っていますよ。宮古や石垣島、宮古で訓練、米軍が来るかもしれない、みんな本当に危機感ですよ。 かばん一個持って避難せよと言われる。飼っている牛や豚はどうなるんですか。”
“いや、全く納得いきません。 何を想定して何を準備するのか。日本全体に百三十棟弾薬庫を造るわけですよね。そして、内閣官房は、いや、沖縄本島は島内に避難する、そして南西諸島は、十二万人は船で六日間掛け、あるいは飛行機で、民間機で九州、八代などに、あるいは山口に避難する。安全じゃないじゃないですか。 何のシミュレーションもしていなくて、何が起きるか分からない。台湾有事が起きたときにどう考えているのか。日本に来るんですか、日本のミサイル基地は攻撃されるんですか、それ考えているんですか。”
“全く分かりません。 内閣官房は、先島諸島の人は安全な九州に避難する、熊本に避難するって言うんですよ。そして、防衛大臣は、何が起きるか分からない、総合的に考えると言う。九州、全く安全じゃないじゃないですか。健軍基地に長距離ミサイルが配備なんですよ。安全じゃないですよ。狙われるじゃないですか。安全な九州に避難をすると言う内閣官房、絵に描いた餅じゃないですか。 防衛大臣、改めてお聞きします。有事になったときどうなるんですか。こんな避難計画、意味があるんですか。九州も安全じゃない、先島、沖縄本島。 じゃ、まだお聞きします。台湾有事といったときに何が起きるんですか。何が起きるって防衛省は考えているんですか。避難との関係はどうなんですか。”
“意味が分かりません。 防衛大臣、有事のときに何がどこでどう起きるか、どう考えているんですか。九州は安全ですか。九州、鹿屋基地、宮崎新田原基地、そして熊本の健軍基地、長距離ミサイルが配備される、佐賀空港はオスプレイ基地、大分の大分市には弾薬庫、そして湯布院には長距離ミサイル設置、築城基地、そして佐世保はまさに海兵隊の基地です。 九州、安全ですか。先島諸島から八代、熊本の八代に行くと。でも、健軍基地に長距離ミサイルが配備されるんですよ。有事になったときに何がどう起きるか、防衛省としてどう考えているんですか。”
“ビジネスと人権の考え方はとても重要で、日本にも行動計画があります。今日もいろんな委員から話がありましたが、投資の中で、地域住民への健康や環境の配慮、あるいは雇用、労働条件の問題や持続可能な社会への貢献、それからジェンダー平等の実現など、投資の中で日本がやらなければならない、あるいは期待されていることも大きいと思います。是非、その観点から投資が進められるよう、私たちも、私もちゃんとチェックをしていきたいと考えております。 次に、有事における避難についてお聞きをいたします。 沖縄、南西諸島におけるまさに避難なんですが、南西諸島十二万人の人は島外避難、沖縄本島百二十万、観光客も入れると百四十万ぐらいになるのではないかと言われておりますが、島内避難なのはなぜなんでしょうか。これ、二年前に地方デジタル委員会で質問したときに、沖縄県とこれから話合いをしますということでした。二年前にも同じような質問をしているんですが、なぜこれ違いがあるんでしょうか。”
“社民党の福島みずほです。 まず、四か国との投資協定についてお聞きをいたします。 今日も様々な委員から、日系企業の保護、法の支配の徹底という言葉が出ました。また、この協定の中には投資の円滑化、透明性、腐敗防止といった要件もあります。それで、ビジネスと人権というのは国連の中でも大いに議論され、日本にはビジネスと人権に関する行動計画があります。この協定、投資の件に関して、この投資協定が持っている意義について、外務大臣、いかがでしょうか。”
“はい。 全く答えになっていません。根拠条文ないんですよ。法律の規定に、住民票上、取っていいなんてどこにも書いていないじゃないですか。ほかは全部書いてあるんですよ。何で自衛隊だけ勝手にできるんですか。写すならまだ分かりますよ。ほかに山のように職種があるのに、なぜ十八歳と二十二歳、全部、住民票のデータを全部もらって、しかもこれ、ダイレクトメールで送るというのが本当に問題です。それ違うでしょうと、違うでしょうと思います。 個人情報保護の観点から、法律の規定なく施行令でやるなんておかしいですよということを申し上げ、やめるべきだということを申し上げ、もらった人は、何で私のうちに来るのってみんな思っていますよということを申し上げ、やめるべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。”
“自衛隊法施行令百二十条に基づく求めに応ずることは、個人情報保護法の法令に基づく場合には該当せず、個人情報保護法に抵触するのではないか、これ見解を改めるべきだというふうに思います。 個人情報保護法は、本人の承諾なくして勝手に個人情報を使ってはならない、これはまさに基本的人権であると。法令の定める所掌事務又は事務を遂行するため必要な場合で、利用目的をできるだけ特定する場合に限定されるというのが個人情報保護法六十一条一項です。 間違っているでしょう。根拠条文がないでしょう。やめるべきじゃないですか。”
“自衛隊募集のための個人情報提供について、政府は、自衛隊法施行令百二十条に基づく求めに応ずることは、個人情報保護法六十九条一項の法令に基づく場合に該当すると答弁しています。しかし、これは間違っています。個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン、手元にお配りしていますが、具体的な情報の利用又は提供に着目せず行政機関等の包括的な権能を定めている規定がある場合に当該規定のみに基づいて行う個人情報の取扱いは、法令に基づく場合には当たらないと記載されています。 個人情報がこうやって取れるというのは、刑事訴訟法だったり麻薬取締法だったり、きっちり法律に書いてあるんです。公益性が極めて高く、取らなくちゃ、取らなくちゃというか、取らなくてはいけない公益性の高い場合です。そうじゃなくて、全部、十八歳、その自治体の二十二歳の子供の全部の情報をＣＤ―ＲＯＭか何かでもらって、ダイレクトメールで防衛省だけ送るって、法律の規定がないじゃないですか。何で法律違反のことをするんですか。 このガイドライン、これどう見るんですか。法令に基づく場合に当たらないじゃないですか。”
“全く納得がいきません。住民基本台帳法上、規定がないんですよ。そして、おっしゃった九十七条、自衛隊法の九十七条は、都道府県知事又は市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。ポスター貼ったりと、それなら分かります。でも、極めて重要な個人情報、住民基本台帳法上の情報をなぜ提供ができるのかというのは、この中にはどう読んでも条文上含まれていません。含まれていないんですよ。 刑事訴訟法上の規定ははっきりしています。それは、ちゃんと照会を求めることができるとか、法律で警察が捜査のためにこれを求めることができるとあって初めて、法律の規定がちゃんとあって初めて個人情報を取れるんですよ。 住民票上の情報って大事じゃないですか。今日、はっきり住民基本台帳法の規定はないとおっしゃる。施行令でできるわけないじゃないですか。施行令って、役所が勝手に自分のところで作るものですよ。法律じゃないんですよ。国会が法律を作る。国会が作る法律がない。国会で作る法律を超えて、何で勝手に踏み越えてこれをやれるのか、勝手に解釈できるのか。ほかの条文は全部明文の規定があるんですよ。”
“これまで膨大な時間と労力を掛けて閲覧して書き写してきたのは、実は防衛省自身が、法令上、写しの提供を受けることはできないと認識していたからではないですか。”
“住民基本台帳法に規定がないんですよ。規定がない。規定がないのに、なぜやれるのか。 政府は、住民基本台帳に記載された個人情報を提出できる根拠は自衛隊法九十七条一項及び自衛隊法施行令百二十条の規定である、で、住民基本台帳法の規定ではないとしています。そもそも、住民基本台帳法十一条で閲覧しか認められていないにもかかわらず、自衛隊法施行令百二十条の資料に住民基本台帳の一部の写しが含まれると解することは、全く無理があるというふうに思います。 施行令は、提出しておりますが、資料の提出を求めることができるとしかなっておりません。施行令ですよ、しかも。法律ではありません。法律でできないとされていることが施行令でできるということは、なるのはおかしい。ほかの法律に抵触することを政令に授権するということではない。要するに、法律の範囲内を施行令が超えているんですよ。超えているんですよ。これはやってはいけない。施行令は、何で法律の規定がなく、法律を超えてやれるのか。 以前は自衛隊職員が住民基本台帳を閲覧し、必要な情報を書き写していたと承知しております。”
“募集対象者情報の提供に関し、住民基本台帳の一部の写しを用いることが可能であるという通知が発出されていますが、住民基本台帳法第十一条第一項が認める閲覧には複写機等による複写は含まれず、住民基本台帳の写し等を提供することは認められておりません。 市町村長が住民基本台帳の一部の写しを取り自衛隊に提供する資料を作成することは、住民基本台帳法第何条に基づき行われているんでしょうか。”
“自治体は提出を拒否することができるということで理解しております。 令和七年三月、政府は、自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提供についてという通知を出し、情報提供に当たり、住民基本台帳の一部の写しを用いることが可能である旨を改めて周知しております。 これは地方自治法二百四十五条の四第一項に基づく技術的助言とされているので、地方自治法第二百四十七条三項の規定どおり、この助言に従わずに住民基本台帳の写しを提供しなかったとしても、それを理由に不利益な取扱いを受けることはないということでよろしいですね。”
“世の中には重要な職業山ほどあります。なぜ、個人情報、住民票の情報を提供しているのかというのは大問題です。自衛官以外ないんですよ。 自衛官の募集に際し、自治体からの資料の提供は自衛隊法九十七条一項及び自衛隊法施行令第百二十条に基づいて行われていると承知していますが、自衛隊法施行令第百二十条では資料の提出を求めることができるとだけされています。つまり、首長は提出を拒否することができるが、これは拒否できるということでよろしいですね。”
“刑事訴訟法上の規定は、きちっと、刑事訴訟法の百九十七条二項に基づいて捜査機関から住民基本台帳法に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされるという、まさに刑事訴訟法に基づいて提供されているものです。今おっしゃったとおり、それ以外に、つまり自衛官の募集事務のような形で個人情報を出す例はないということです。 法律の根拠がないにもかかわらず、なぜ出すのかということをお聞きをいたします。 防衛省・自衛隊の求めに応じて、全国各地の地方自治体が十八歳、二十二歳の個人情報を自衛隊に提供している例があります。個人情報とは氏名、住所、生年月日、性別。本人や家族の承諾を得ず、その事実を知らせておりません。私は、かなり前、十数年前ですが、やっぱりそれをもらった親御さん、本人から、ダイレクトメールが本当に自衛隊から来て、これを取り上げてほしいと言われて国会で質問したことがあります。現在、これは、十八歳の人が裁判を奈良地裁に提訴しているという例があります。”
“ないということですよね。 自衛官の募集事務のように、自治体が住民基本台帳法の状況、個人情報を出す例というのはあるんでしょうか。”
“でも、国会でも問題になっております。客観的な事実で、なぜこのようなことが起きたのかということは、私はきちっと調査あるいは追及されるべきだと。なぜならば、これが今後も続くのであれば、選挙における公平性というものが本当に保たれるのかという問題です。ターゲットにされたら本当に選挙のときに物すごく不利になるし、公平なものになるかどうか、大問題だと思います。よって、この件については、きちっとした調査や、あるいは追及がされるべきだということを申し上げます。 自衛官募集の名簿問題についてお聞きをいたします。法制度上、自治体が国家公務員の募集に協力する例というのはあるんでしょうか。”
“社民党の福島みずほです。 報道もされておりますし、昨日、決算委員会で森ゆうこ議員が質問をされました、自民党の総裁選、そして衆議院選挙において、ひどい誹謗中傷のショート動画が圧倒的に流されると。私は本当に驚きましたし、中身は本当に名誉毀損的な中身だというふうに思っております。大臣、防衛大臣も当事者の一人だと思います。 で、お聞きをいたします。自民党の総裁選におけるこの誹謗中傷のショート動画について、自民党としてきちっと調査をすべきではないか。そして、衆議院選挙における、とりわけ中道の議員に対するひどい誹謗中傷のショート動画に関しては、国としてきちっと調査すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“はい。 新たな制度をつくって格上げをして、そこに情報を集積するわけじゃないですか。今までと違う事態が起きますよ。国民監視、市民監視の危険性が物すごく高くなる、そのことをやはりちゃんと監視する機関が必要ですし、今のままでは全く駄目です。 市民監視の法案、大問題ありということを申し上げ、質問を終わります。”
“ここに膨大な情報が集められるんですよ。それは今までとは違うレベルになる。アルゴリズムを使ったり、いろんなＡＩの分析によって物すごい数の人の、いろんなものが行われる可能性が強い。だって、ずっと答弁で必要があれば情報をもらうとずっと言っているじゃないですか。すさまじい情報がここで集まるんですよ。 普通の市民は対象にならないというけれど、誰がスパイか見ないと分からない。普通の市民と普通でない市民ってどうやって分けるんですか。”
“しかし、能動的サイバー防御で集められたものを必要があればここに持ってくる、捜査のための通信傍受法、盗聴法で得られたものも必要があれば持ってくる。新たにやらなくても、ここに膨大な情報を集積するわけですから、プライバシー侵害の可能性は極めて高くなるじゃないですか。これらの規定すら置かないというのは欠陥法案ですよ。 次に、政治的に中立なものでなければならないという趣旨の内容もなぜ明記しないんですか。”
“ペーパーカンパニー対策は別にやればよいと思うんですね。悪意があれば、一時的にお金を借りて残高証明を取り、登記だけ変えるだけで通り抜けられるというのもあるので、やっぱり実態調査をするしかない。 それで、ペーパーカンパニー対策として一挙に五百万円から三千万円に上げたら、町の中にあるいろんな料理店やいろんなところが本当に廃業に追い込まれると。何十年日本でビジネスやってきて帰らなくちゃいけないというものも本当に問題だというふうに思っています。日本人は一円からつくれるわけですね、会社が。それが急にもうこれだけ上げてしまうというのは本当に問題だと思います。パブリックコメントはやっていますが、ヒアリングを当事者たちにやっておりません。その意味でも、パスポートが、手数料が安くなるのはいいんですが、一方で外国人に関して急激に上げていくこの施策は本当に問題だというふうに思います。 次に、国家情報会議設置法案についてお聞きをします。 国家情報局の設置について、プライバシーの配慮規定をなぜ盛り込まないんですか。”
“経営・管理ビザがペーパーカンパニーなどに濫用されたケースは実際に確認されたんでしょうか。”
“今回、パスポートは引下げなんですが、極めて高くなるというものがありまして、これについてお聞きします。 外国人の在留資格の変更許可等に関する手数料の引上げが、一万円から、上限で、在留資格の変更許可は十万円、在留期間の更新許可は十万円、永住許可は三十万円というふうに、上限の引上げが一挙に十倍になるというものがあります。これは変更許可と更新許可ですが、これ非常に負担増になるのではないか。 衆議院の法務委員会で参考人の人たちは、例えば、収入が低い場合、一回の更新や変更で与えられる在留期間、短くなる傾向にあります、入管庁が予定しているところによれば、在留期間が一年の場合、手数料は三万円、四人家族なら十二万円、収入の低い家庭が無理なく賄える額でしょうかとか、難民支援協会の方も、支援を行っているけれども、私たちの団体だけでも、月平均約二十人の方に対して、計数万円から多い月で二十万円以上の手数料を支援していますという、今でも何とか支払っているのが、金額が上がればもう払えなくて退去しなければならないという、この負担増についてどうお考えでしょうか。”
“社民党の福島みずほです。 旅券法のこの手数料の引下げについては賛成です。 一問お聞きをいたします。 さっき青木理事からもありましたが、パスポートの保有率が一七・八％、やっぱり非常に低い。アメリカ四八％、韓国四五％、ドイツ八〇％。二〇一〇年代は二〇から二五％、二〇一九年は二三・八％だったのが、どんどん下がっています。これは、円安あるいは貧困、あるいは物価高や、やはり少子高齢化、いろいろあると思いますが、これちょっとやっぱりゆゆしき事態ではないか。いかがでしょうか。”
“はい。 基本的には想定されないとか、あるいは捜査のための通信傍受法、盗聴法に関してはもらうとか、いろいろおっしゃったので、ここにいろんな情報が集められるという危険性はあると思います。 プライバシー権についての配慮規定がなぜ盛り込まれないのか、政治的に中立なものでならなければならないというものがなぜ明記されていないのかという問題もあります。また後日質問をさせてください。 ありがとうございます。”
“この基金は極めて問題があると思います。 国家情報会議設置法案について前回質問いたしました。能動的サイバー防御法によって得られた情報をどう使えるか。必要があればもらいますという、つまり、重要情報活動に資する情報の収集、調査に係る活動と認定されればもらうということですよね。マイナンバーで集められた情報、通信傍受法、盗聴法によって得られた情報、特定秘密保護法、経済秘密保護法の例えばセキュリティークリアランス制度などによって得られた情報なども、重要情報活動だとすれば、これは集められるということでよろしいんですよね。必要があればもらいますということでよろしいですね。”
“事実と異なるような印象ではありません。現実に答えないじゃないですか。 アメリカに輸出した殺傷能力のある武器がイランの武力攻撃に使われたときに、これは目的外使用かどうか、あのイラク戦争のときに、もし殺傷能力のある武器を輸出していて、それが使われたら、それは目的外使用かどうかすら答えないじゃないですか。差し止めるったってできないですよ。日本から輸出した武器がその後どう使われるか、実際止められないじゃないですか、判断すらしないんですから。 装備移転の円滑化基金についてお聞きをいたします。 配付資料を渡しておりますが、各年四百億円で、その「もがみ」に関しても多額のお金を出すと。三菱重工が二百五十一億円、三菱電機二百三十二億円、「もがみ」に関して一千億円、この支出を円滑化基金からすると言われています。 私が一番違和感は、なぜ今もうかっている三菱重工や三菱電機に何百億円ってお金投入するんですか。何で大企業に、もうかっている軍事産業にこれだけ投入するんですか。だったら、赤字の国立病院救えよという話ですよ。どうですか。”
“だから、みんなが反対しているんです。だから、反対しているんです。その重みを分かってほしい。重みを分かってほしい。何で日本が戦後、殺傷能力のある武器を、武器を海外に輸出しなかったか。憲法九条があって、メード・イン・ジャパンの武器が世界の市民を殺すことを日本の国民は望まなかったんですよ。それを今、一片の閣議決定で解禁するから問題なんです。 差止めと言いますが、どうやって差し止めるんですか。”
“国連憲章に合致している、安全保障理事国の決議に合致しているとして、アメリカはイラクを武力攻撃をしました。イギリスは検証委員会を設け、アメリカのパウエルさんも、これは問題があったと後で言っています。日本はその検証をしていません。だから言っているんです。 正しい戦争、正しくない戦争、国際法違反、合致しているか合致していないか、国連憲章に合致しているか合致していないか、その時点では分からなかったり、あるいは、日本政府はイランへの武力攻撃について判断していないんですよ。 ですから、幾ら、国際法を遵守します、そういうことしかやりません、目的外使用は許しませんと言ったって、無力ですよ。殺傷能力のある武器はイラン戦争、イランへの武力攻撃に使われるかもしれない。あのイラク戦争のときに日本が殺傷能力のある武器をアメリカに輸出していたら、使われることを当時妨げることできないじゃないですか、だって日本はあの戦争に賛成したんですから。 だから、こういう問題が起きる。殺傷能力のある武器は使われるんですよ、日本政府が判断しないから。殺傷能力のある武器が世界の市民を、子供を殺すんですよ。”