和田政宗
参政党 · Japan
“日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで、国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。 こうしたことから、参政党は、日本国憲法を、部分的な改正ではなく根本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。 創憲、新憲法作りに当たり、参政党は、令和四年八月、次の三つを憲法の基本原則と定めました。国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法とすることです。 参政党では、令和四年十一月から党内の創憲チームで憲法案の作成に入るとともに、令和六年には全国各地で創憲キャラバンを開催し、合計十か所で五百名以上の党員、九十一グループが憲法案を発表しました。今までの憲法の常識にない…”
“自民党筆頭幹事は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度であればいかなる武力行使をも行うことができると述べておりますが、自衛隊法八十八条二項の条文は、「武力行使に際しては、」「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」であり、ネガティブリストとは言えません。 自民党筆頭幹事は五月にも、防衛出動において自衛隊はネガティブリストに基づく活動を行うと述べておりますが、平成十五年五月十六日の衆議院安全保障委員会での石破防衛庁長官答弁や、平成二十六年六月三日の質問主意書に対する政府答弁書では、自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであると認識していると答弁しており、自衛隊法とそれに基づく自衛隊の行動はポジティブリス…”
“参政党の和田政宗です。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。 第二に、現行憲法は、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下…”
“ですから、参政党は、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とするべきと考えます。 さらに、参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しています。昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、中国武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。 また、自民党などが主張する緊急事態の対象範囲には外部からの武力攻撃が含まれていますが、であれば、国防に関する憲法上の規定について併せて議論する必要があ…”
“その後、最終更新作業と党員による承認を経て、昨年五月に参政党新憲法草案を発表しました。 参政党の新憲法草案は七章三十三条から成ります。自らの国は自らで守り、世界の大調和を実現する。参政党の理念にも掲げられている真の国家としての自立と世界平和を実現しようという憲法です。 参政党はこのように憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加しています。その観点から申し述べます。 現在、自民党が示すたたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。もちろん自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のた…”
“すなわち、今までも自衛隊の行動はポジティブリストでできることだけ定められ、制約されております。 しかしながら、私は、このポジティブリスト、ネガティブリスト問題は不毛の議論だと思っています。いついかなるときも政府は国土、国民を守らなくてはなりません。制約により国民の命が失われることはあってはなりません。他国の国防軍のように、やってはならないことを定めるネガティブリスト方式に改めるべきです。そのための憲法改正をすべきです。内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集（第九条・憲法解釈関係）」は五百五十三ページにも及びます。もう解釈で何とか乗り切るのではなく、根本から国家国民を守るための憲法改正を行いましょう。 そして、そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力行使の…”
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“今、日本は、投票率が低下し、政治への無関心、未来が明るいとは思えないと考える人が増え、諦めに似た危機感が広がっています。これは経済的要因も大きいと考えますが、国の在り方や未来をつくる憲法について、国民が自由に知恵やアイデアを出し合って作っていく機会が封じられたことにも原因があるのではないでしょうか。 改正できるところから改正するのではなく、真正面から真に国家国民のために必要な憲法改正に取り組むべきです。現行憲法の一部手直しではなく、私たち日本国民が自らの手で外国語の翻訳ではない正しい日本語で憲法を書き、諸課題を解決することが真の独立国として問われていると考えます。 参政党は、四月から憲法タスクフォースを党内に設置し、憲法を国民の手で一から作り直す創憲に向け更なる作業を始めました。昨年発表した新憲法草案を更に高め、党員のみならず国民が積極的に議論に参加し、国民が作り上げる真の日本国憲法の作成に入っていきます。”
“ですから、参政党は、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とするべきと考えます。 さらに、参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しています。昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、中国武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。 また、自民党などが主張する緊急事態の対象範囲には外部からの武力攻撃が含まれていますが、であれば、国防に関する憲法上の規定について併せて議論する必要があり、緊急事態対応の議論は憲法九条の根本改正とセットで行うべきです。 合区の解消については、憲法上どのように規定するのかということが重要ですが、参政党は基本的に賛成します。しっかりと地方の声が反映される国会を改めて築くことは喫緊の課題であると考えます。”
“すなわち、今までも自衛隊の行動はポジティブリストでできることだけ定められ、制約されております。 しかしながら、私は、このポジティブリスト、ネガティブリスト問題は不毛の議論だと思っています。いついかなるときも政府は国土、国民を守らなくてはなりません。制約により国民の命が失われることはあってはなりません。他国の国防軍のように、やってはならないことを定めるネガティブリスト方式に改めるべきです。そのための憲法改正をすべきです。内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集（第九条・憲法解釈関係）」は五百五十三ページにも及びます。もう解釈で何とか乗り切るのではなく、根本から国家国民を守るための憲法改正を行いましょう。 そして、そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力行使の放棄とともに、米軍が日本の防衛を担い、駐留することがセットとして作られたものです。自民党が示す憲法改正たたき台案のように現行憲法に自衛隊を明記するだけでは、米軍の駐留が続き、国防における米国依存は変わりません。”
“自民党筆頭幹事は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度であればいかなる武力行使をも行うことができると述べておりますが、自衛隊法八十八条二項の条文は、「武力行使に際しては、」「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」であり、ネガティブリストとは言えません。 自民党筆頭幹事は五月にも、防衛出動において自衛隊はネガティブリストに基づく活動を行うと述べておりますが、平成十五年五月十六日の衆議院安全保障委員会での石破防衛庁長官答弁や、平成二十六年六月三日の質問主意書に対する政府答弁書では、自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであると認識していると答弁しており、自衛隊法とそれに基づく自衛隊の行動はポジティブリストだというのが政府見解です。 繰り返し自民党筆頭幹事が、防衛出動においては自衛隊はネガティブリストに基づく行動を行うと述べておりますので、平成二十七年の平和安全法制以降、政府見解の解釈変更があったのかもしれないと思い、政府に解釈変更の有無を聞きましたが、解釈変更はないとの答えでした。”
“現状、自衛隊の行動はポジティブリスト方式で制限されており、他国の国防軍のようなネガティブ方式になっていません。事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を、自衛隊明記案ではそのまま憲法に記すだけになります。これでは何も変わりません。 これに対し自民党筆頭幹事からは、六月の当憲法審査会において、国を守る究極の行動である防衛出動につきましては、何にのっとって規範されるかというと、武力攻撃事態や存立危機事態における武力行使の際の自衛隊は、ネガティブリストにのっとって行動することになります、自衛隊法八十八条二項の、事態に応じ合理的に必要と判断される限度であればいかなる武力行使をも行うことができるという規定は、まさにネガティブリストそのものであり、諸外国の軍隊が行う活動と全く同じものでありますとの話がありました。”
“その後、最終更新作業と党員による承認を経て、昨年五月に参政党新憲法草案を発表しました。 参政党の新憲法草案は七章三十三条から成ります。自らの国は自らで守り、世界の大調和を実現する。参政党の理念にも掲げられている真の国家としての自立と世界平和を実現しようという憲法です。 参政党はこのように憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加しています。その観点から申し述べます。 現在、自民党が示すたたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。もちろん自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のための軍隊、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。いついかなるときも国家国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。”
“日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで、国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。 こうしたことから、参政党は、日本国憲法を、部分的な改正ではなく根本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。 創憲、新憲法作りに当たり、参政党は、令和四年八月、次の三つを憲法の基本原則と定めました。国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法とすることです。 参政党では、令和四年十一月から党内の創憲チームで憲法案の作成に入るとともに、令和六年には全国各地で創憲キャラバンを開催し、合計十か所で五百名以上の党員、九十一グループが憲法案を発表しました。今までの憲法の常識にない斬新なアイデアもありました。それはまさに国民の声そのものでした。 我々は全く新しい形で国民が自ら考え作り上げる憲法草案作成の作業を進めました。令和六年十二月には東京で創憲フェスを開催し、全国十一ブロックから憲法案の発表を行いました。そして、昨年、令和七年三月の党大会で参政党憲法草案の概要を発表。”
“参政党の和田政宗です。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。 第二に、現行憲法は、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下つくられた歴史認識に基づいているからです。 第三に、現行憲法には外国の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を外国任せにすることはそもそもあり得ません。自らの国の独立を国民の手で守る憲法が必要です。”
“現行憲法は、ＧＨＱ占領下で、ＧＨＱ草案を基に、主権が制限された中作られたもので、国民の自由な意思に基づいておりません。だからこそ、広く国民が憲法について議論するためにも、ＮＨＫのテレビやラジオ放送は大きな要素となると考えます。憲法改正への賛否を含め、どのような議論が憲法審査会で行われているかを国民が知ることは極めて重要であると考えます。ＮＨＫは公共放送の使命とは何かを考え判断していただきたいと考えます。 国民が広く憲法について議論し、国民が一から憲法を作り直す創憲が必要と参政党は考えていることを改めて述べまして、意見表明を終わります。”
“参政党は、憲法を変えること自体は賛成ですが、改憲だから全てよしとするのではなく、日本の国益や反グローバリズム、国民にとってよいかどうかという観点から判断していきます。 いずれにせよ、合区の解消、地方公共団体の在り方については、衆参両院に関わることであるとともに、我が国の統治機構全体を憲法上どう位置づけていくかということでありますので、衆議院、参議院の憲法審査会それぞれの議論とともに、衆議院、参議院での合同の議論の場が必要であると考えます。この合同議論の場の設定については繰り返し提起してきましたが、憲法審査会会長におかれましては、強くお力を賜りますようお願い申し上げます。 そして、本日、自民党筆頭幹事より、九条改正、自衛隊明記案に関連し、自衛隊の定義等について説明がありましたが、解釈に頼ることなく、参政党は、いついかなるときも国家国民を守り、平和を守るため、国防のための軍隊の保有を憲法に明記すべきとの考えです。 また、憲法審査会幹事会において、次回の審査会についてＮＨＫ中継を要請することと決めたことは、極めて重要なことと考えます。”
“抜本改革が第一であるとともに、憲法上、将来の人口減少に備え、衆議院ないし参議院において都道府県を単位とする選挙区を基本とする選挙制度でありながら、一方で都道府県をまたぐような合区が生じ、それを生じさせないための憲法改正を行うというのであれば、参政党として賛意を示します。 参政党は、改憲でも護憲でもなく、憲法を一から作り直す創憲の立場を取っています。参政党がなぜ憲法を重視するかというと、憲法は国の理想や統治の在り方を示すものであり、制度や法律を考える場合も、単なる表面的な政策論争ではなく、その背景にある歴史、思想や哲学、自分たちがどのような国をつくりたいかという憲法の次元まで遡って考えることが非常に大切だからです。 憲法改正の議論は、単に一つの条文にとどまるのではなく、憲法前文、皇室、国民の権利を始め、国防、教育、食と健康、選挙制度、統治機構、財政、地方自治まで幅広い分野にわたって根本的に見直す必要があります。合区解消の議論についても、この観点を失ってはなりません。”
“定数のみ削減するのでは、その分、国会議員による立法機能が失われることになります。既に日本は、衆議院においても参議院においても、人口当たりの議員定数は世界と比較しても少なく、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中、少ない方から数えて三番目となっています。このままの制度で定数を削減し続ければ、地方の声が国会において反映されにくくなる危険性があります。 参政党は、もし議員定数を削減するならば、その分、公設秘書の人数を増やし、立法機能が損なわれないことを担保する必要性を訴えてきました。単に議員定数を削減するということが目的ではなく、衆議院のみならず参議院を含めた我が国の選挙制度の根本的見直しにおいての定数削減や国会の立法機能を高める観点から、議員定数の削減に対し、公設秘書を一議員当たり十名程度に増やすなどの大幅拡充を行い、調査、立法、法案精査能力を底上げするならば、定数削減を含めた議論をすることができると考えます。 何よりも選挙制度改革において必要なのは、国民が選挙ごとに所属する選挙区が変わる不便を解消し、選挙への民意のより正確な反映と、地方の声が切り捨てられないことを重視することです。”
“参政党の和田政宗です。 合区解消と選挙制度改革は密接な関係にあるとの観点から、まず申し述べます。 今国会において与党より提出された比例定数四十五削減法案は、衆議院議長の下設置された衆議院選挙制度協議会において今年秋までに抜本改革の成案を得るべく各会派が協議している中、提出されました。現状の選挙制度のまま比例定数四十五議席のみを削減しようというもので、選挙制度の抜本改革潰しと言える法案でした。 野党からこれを指摘された与党は、ようやく昨日になって、衆議院選挙制度協議会における協議の結論を待つこととすると軌道修正しました。これは当たり前のことです。この間、国会は空転し、毎週開催予定の憲法審査会も先週は開くことができませんでした。このような状況をもたらした与党に猛省を促したいと考えます。 これら衆議院と参議院の選挙制度の抜本改革ないし一体改革がなされることを前提とし、憲法改正による合区解消を議論する必要があると考えます。いま一度、衆議院、参議院の立法府としてのそれぞれの役割を整理し、選挙制度の抜本改革を行い、定数をどうするのか、どのような憲法改正が必要なのかを考えるべきです。”
“かつて地域特性を生かして自立経営を営んでいた二百を超える江戸時代の藩を参考に、それぞれがオンリーワンの魅力をつくることができる経営単位となるべく、地方行政制度の在り方を検討する必要性があります。 現在の何でも国がやらなければならない現状を正すとともに、地方公共団体の権限拡大によって国益が損なわれる事態が生じるのを防ぐために、外交、安全保障、財政、社会保障、教育の基幹的部分など国の排他的権限に属する事項を明示し、それ以外は基本的に地方公共団体に移管することも議論がなされるべきです。 いずれにせよ、合区の解消、地方公共団体の在り方については、衆参両院に関わることであるとともに、我が国の統治機構全体を憲法上どう位置づけていくかということでありますので、衆議院、参議院の憲法審査会それぞれの議論とともに、衆議院、参議院での合同の議論の場が必要であると考えます。 合区の解消については、内容をどうするか更に議論が必要ですが、地方の声がしっかりと国会に反映される憲法とすることが重要であり、参政党として賛意を示します。 以上です。”
“例えば、参議院を主に地域代表をもって組織される良識の府として憲法上位置づけ、参議院の選挙区選挙においては、それぞれの地方の代表との位置づけで、一票の格差については問題視しないという憲法改正が考えられます。その際、参議院には、主に地方の代表から成る院である、かつ六年という任期の安定性から、条約承認、決算承認など特定の案件に関する先議権、優先議決権を付与するなど、良識の府にふさわしい役割を割り当てることが議論され得ると考えます。 こうした合区解消の議論に併せ、憲法上、地方自治の規定を充実させ、広域自治体、都道府県と、基礎自治体、市町村を規定する必要があるとの議論が当憲法審査会でもなされてきました。 地方自治は統治機構の問題であり、国全体の統治機構をどうするかの観点で議論することが重要と考えます。 基礎自治体において、まず地域の自立と住民生活の安定と発展のための施策を担う役割を明確にし、広域にわたる事務や基礎自治体の対応になじまないものは広域自治体に委ねる、中央依存や他人任せではなく、地域住民の意思により自らの力で経営する自立した行政と地域づくりを進めることが必要です。”
“一方、現在、当憲法審査会や、衆議院議長が設置した各会派参加の衆議院選挙制度協議会で、衆議院の選挙制度の在り方、参議院を含めた両院の役割と選挙制度の在り方が議論になっています。特に、衆議院議長設置の衆議院選挙制度協議会では、令和七年国勢調査の確定値が発表される秋までに選挙制度の抜本改革の結論を得るとの前提で各会派の協議が行われています。 そうした中、衆議院の比例定数の削減法案が与党から提出されましたが、これでは小手先の党利党略の改革にしかならず、抜本的に一票の格差問題を解消し、国民が選挙ごとに所属する選挙区が変わる不便を解消し、選挙への民意のより正確な反映と地方の声が切り捨てられないことを重視する憲法改正論議にも影響を及ぼしかねません。当憲法審査会の場においても強い懸念を表明します。 このように、合区解消の憲法改正議論の際には、衆議院と参議院の位置づけと役割分担をもう一度整理しなくてはならないと考えます。”
“都市部の国会議員が地方に対する政策もしっかり行えばよいとの意見もありますが、国会は多数決の民主主義であり、結局、人口の多い都市部の声が優先され、地方の声が取り入れられないことも考えられます。 地方の活力が更に失われ、集落がなくなり、国土が廃れることは、国土保全の観点からも国の将来に影響を及ぼしますし、豊かな里山と豊かな海とともに生きてきた日本人の文化を失うことにもつながりかねません。やはり地方からしっかりと国会議員が選出される形を取ることが重要であると考えます。 また、合区は現状、参議院における問題ですが、衆議院の選挙制度改革でどのような選挙制度を取るかによっては、将来、衆議院においても、人口減少による都道府県をまたいだ選挙区、合区が生じる可能性があります。衆議院と参議院、両院併せた抜本的な選挙制度改革で一票の格差問題を解決する方法を考えるとともに、憲法上、地方の声がしっかり反映されるよう担保することが必要と考えます。 ですから、参政党は、合区解消のための憲法改正には賛意を示します。”
“参政党の和田政宗です。 合区と地方公共団体に関する集中的な討議に当たり、参政党の意見を申し述べます。 合区の問題は、地方の人口減少が最大の要因となっています。参政党は、根本的な子育て支援策など、地方の人口減少を食い止め、少子化対策ではなく多子化につながる、子を望まれる方が経済環境や社会情勢に左右されることなく安心して出産、子育てができる政策を掲げています。子供一人当たり月十万円の教育給付金に加え、地方の基幹産業である一次産業の根本強化、自給率の向上による食料安全保障の確立、地方における物づくり等の産業強化といった、地方がよみがえり、発展する政策の実現を目指しています。 しかしながら、現状においては、既に参議院で選挙区の合区が生じています。そして、先月発表された令和七年国勢調査の速報値からは、現行の選挙制度のままでは更なる合区が生じると見られます。 これら合区の問題は、地方の人口減少に加え、都市への人口集中から生じていますが、現行憲法の条文からは一票の格差はほとんど許容されず、都市部への国会議員数の集中が生まれています。”
“結局、スイス国土を占領しても、多大な犠牲を強いられるとともに、占領したスイス国土には何も残っておらず、一からまた建設工事を始めなくてはなりません。他国はそんなリスクを冒してまで戦争はやらないはずです。 我が国は、国防とは何か、国土と国民の命を守るということは何かをもう一度考え直す必要があると考えます。我が党がなぜ創憲を掲げ、憲法を一から作り直す必要性を訴えるのか。それは、現行憲法が、ＧＨＱ草案が基になり、国民の自由な意思で作られていないことでこのように様々な問題点を抱えているからです。憲法を一から作り直し、国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。 以上です。”
“防衛のための軍隊を保持することについて、戦争をできる国にすると批判する人がいますが、スイスを事例として見たいと考えます。 スイスは永世中立国ですが、常備軍がある上に、国民はいざというときに銃を取って戦う義務があります。十九歳若しくは二十歳になると、初年兵学校で十五週から十七週間の新兵訓練を受け、ライフル銃を受領し、自宅に持って帰って格納します。その後、年三週間の軍事訓練を十回に分けて受けなくてはなりません。そして、有事の際には弾薬が供給され、家庭で保管していたライフル銃を手に軍に加わって戦闘を行います。スイスのこうした防衛の仕方は国民皆兵と称されます。 そして、最終的に焦土作戦というものもあります。これは、相手国の軍隊がスイスに侵略し、どうしてもスイスを防衛できないとなれば、自国の橋やトンネル、道路、工場にまで火を放ち、全てを焼き尽くしてしまうというものです。すなわち、全てが失われた状態で侵略国にスイスを渡し、スイス国民は、国外のどこかに亡命政府を打ち立て、スイス国土を奪還する作戦に出るというものです。 このような覚悟があるスイス国家と国民に対し戦争をしかける国があるでしょうか。”
“こうした憲法ですから不備や足りない部分があるのも当然で、本来は改正によって内容を高めていくわけですが、日本では、それが種々の事情でできなかったことにより、解釈を積み上げていくという方法によって憲法の不備を補うという状況になっています。 現行憲法九条一項のような侵略戦争をしないという条文は、一九二八年のパリ不戦条約からもたらされた精神であり、だからこそ各国憲法に盛り込まれています。しかし、それと対になる条文は、通常、侵略はしないけれども、国を守るために国防軍や軍隊を持つというものです。これは、国土と国民を守るためにごく当たり前のことです。 ところが、現行憲法では、国際紛争の解決のための戦争を放棄した上で、戦力を持たない、交戦権も否定ということまで宣言しています。この部分を見ると、国を守るために定めるべきものを定めていない、いびつな憲法とも言えます。 なお、ハンガリーは、以前、戦争放棄を憲法に明記していましたが、国防の観点から、二〇一一年制定の新憲法において戦争放棄の条文を盛り込んでおりません。”
“また、憲法上非武装で軍隊を持たないコスタリカやパナマも、いざというときには軍隊を編成したり武器を取って戦うことが明記されています。 例えば、コスタリカ憲法は、恒常的機関としての軍隊は禁止する、米州の協定により又は国防のためにのみ軍隊を組織することができるとあります。米州の協定、ボゴタ憲章及び米州相互援助条約に基づくか、国防のためであるならば軍隊を組織することが可能であり、同憲法百四十七条には、内閣は、国家防衛状態の宣言並びに軍の動員命令、軍の組織化及び講和交渉の権限を国会に請求するとあります。 また、パナマ憲法は、三百十条に、パナマ共和国は軍隊を保有しない、全てのパナマ人は国家の独立及び国の領土を守るために武器を取ることが求められると記しています。 現行憲法は、ＧＨＱが急いで作った条文が基となり、ほぼそのまま日本国憲法となりました。その原案作成にかけた時間はたった三日だったのではないかという説もあります。”
“先ほど自民党の新藤筆頭幹事より、自衛隊法八十八条を挙げ、防衛出動の際はネガティブリストで行動ができるという意見表明がございましたけれども、平成十五年五月十六日の石破防衛庁長官答弁に加えまして、平成二十六年六月三日の質問主意書に対する政府答弁書では、政府は、自衛隊法はいわゆるポジティブリストであると認識しているとしています。法律の解釈で自民党と政府での違いが出ているのではないかと思います。解釈でしのぐのではなく、憲法にしっかり位置づけることが必要であると考えます。 政府は、国土と国民の命を守るために、あらゆることを考え、あらゆる行動を取らなくてはなりません。憲法に書いていないからできない、国土が攻撃を受け国民の命が失われても、憲法上できないので何も行動しないとなれば、憲法を守って国滅ぶとなり、まさに本末転倒です。いかに国土と国民を守るかが政府の責務であり、それを憲法が保障すべきです。 同じ敗戦国であり、国際紛争を解決する手段としての戦争放棄を憲法でうたうイタリアは、憲法に、祖国の防衛は市民の神聖な義務であると記されています。”
“参政党の和田政宗です。 九条についての参政党の考えを申し述べます。 参政党は、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を掲げ、九条についても根本的な改正を掲げています。 そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力放棄とともに、米軍の日本における駐留はセットであるとの考えで作られたものです。 参政党は、自民党が示す憲法改正のたたき台案のように、現行憲法に自衛隊を明記するだけでは不十分であると考えています。現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、国防体制の強化になりません。国土、国民をどんなときも必ず守るためには、自衛のための軍隊、自衛軍を保持し、自国の防衛は、他国に依存するのではなく、自らの手で行うべきと参政党は考えています。 現状、自衛隊の行動はポジティブリスト方式で制限されており、他国の国防軍のようなネガティブリスト方式になっていません。事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになります。”
“さらに、緊急事態の対象範囲にある、その他これらに匹敵する事態も、定義が曖昧であり、恣意的な事態認定が排除できず、参政党は懸念を持っています。憲法は国の最高法規ですから、要件を厳格に書き込むべきと改めて提起をいたします。 また、憲法改正を発議し国民投票を行うために、ネットＣＭに対する法律上の取扱いなど、国民投票法の更なる改正も重要であると考えます。今次の国民投票法改正案を成立させた後、速やかに議論を深め、課題に対する結論を得て、国民投票法に規定をすることが重要と考えます。深い議論を速やかに進めることを提起をいたします。 根本的な憲法改正議論を行うことを参政党は改めて提起をいたします。 以上です。”
“現行憲法の前文は、てにをはが日本語としておかしいという指摘がございますし、国体や国柄、日本人の精神性や我が国の伝統、文化に基づいたものになっておりません。前文についても改正の議論が必要だと改めて提起をいたします。 さらに、参議院の憲法審査会で重要項目として審査が続いている合区の解消について、衆議院憲法審査会で深い議論を行うことを、こちらも改めて提起をいたします。地方の声が失われることなく、しっかりと地方の声が反映される国会を築くことは喫緊の課題であると考えます。 合区解消、緊急事態対応における任期延長と緊急集会の関係性については、衆議院憲法審査会と参議院憲法審査会、合同で議論をすることを提起をいたします。 最後に、改めて緊急事態条項の議論について申し述べます。 イメージ案等では、緊急事態の対象範囲が、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっていますが、感染症の蔓延との文言が入っている限り、参政党は反対をいたします。”
“議員任期の延長が本当に必要なのか、有事や大災害等に国家としてしっかり対応できる憲法とする本質論の憲法改正の議論を行って、結論を得るべきです。 議員任期延長については、参議院ではようやく今国会で議論が始まったばかりです。緊急事態対応については九条改正と切り離すことなくセットで議論しなければ、真に国家国民を守る憲法改正になりません。 さらに、他会派からも提起がございましたが、憲法九条の根本改正について議論を深めることが重要です。現行憲法に自衛隊を明記するだけでは不十分であると考えます。現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、国防体制の強化にはならないと考えます。 各国の国防軍と同様の権限を持つ自衛隊とすることを、参政党は新憲法草案で提起をしております。いついかなるときも国家国民を守れるようにすることが重要です。 参政党はこのように、現行憲法を、部分的な改正ではなく根本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。”
“参政党の和田政宗です。 今回は、憲法審査会におけるこれまでの議論の深掘り討議とのことですから、これまでの議論に対する参政党の考えを提起いたします。 参政党は改めて、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を提起します。改正できるところから改正するのではなく、真正面から真に国家国民のために必要な憲法改正に取り組むべきです。 これまでも述べてまいりましたが、現行憲法は、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。ここに最大の問題点があります。現行憲法は、占領下における英語で書いたＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱであります。主権が制限された中、占領下で制定されたものです。 そして、現行憲法には、外国等の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を憲法上外国任せにすることはあり得ず、自らの国の独立を国民の手で守る憲法が必要です。 当憲法審査会においては、今国会で緊急事態条項をテーマに議論が行われましたけれども、選挙困難事態における議員任期延長が中心でした。”
“お答えをいたします。 御指摘の事項につきましては、国民投票独自の問題というよりも、頻繁に行われている一般の選挙においてこそ検討が必要な問題であると考えます。 現在、超党派の議員による選挙運動に関する各党協議会で議論がなされているところと承知をしております。そこでの議論も参考にしながら、ネット情報の特性を踏まえた国民投票運動への関わりについて、速やかに検討を行い、必要と判断された場合には措置を講ずるべく、引き続き議論をしていきたいと考えます。どの場でいつまでにについては、憲法審査会においてできるだけ速やかに検討していきたいと考えております。”
“ＳＮＳに対する政府や公権力の関与の是非は海外でも議論になっており、例えば米国では、昨年一月、トランプ大統領が言論の自由の回復と連邦政府による検閲を終結させる大統領令を発出し、政府関係者がＳＮＳプラットフォーム運営事業者に対して言論の削除や制限を要請することを禁止する政策的姿勢を明確に打ち出しました。 さらに、欧州連合、ＥＵでは、二〇二二年に施行されたデジタルサービス法により、政府からの削除要請やプラットフォームによる削除決定に関し、理由の開示、利用者への通知義務、異議申立て制度、透明性レポート等の手続的保障が制度化されています。これにより、表現の自由との整合性を確保しつつ、プラットフォームと政府の関与の透明性を制度的に担保しました。 このような国際的な事例に照らしても、憲法改正国民投票においては、ＳＮＳ上の言論に対する政府や公権力の関与がないようにすべきです。 これらを含め、先ほどから述べてきた課題を議論し、結論を得て、国民投票法に規定することが重要と考えます。 以上でございます。”
“また、ネットＣＭについての規制は現行の国民投票法では規定がなく、資金量によってＣＭの量が左右される観点は、ＣＭの量的規制も含め、議論がなされるべきです。 一方で、ネットでの意見表明や議論について、過度な規制は行うべきではないと考えます。ＳＮＳ等のネット空間が現代の民主主義社会において国民の政治的意思形成や政策批判の中核的役割を担っている現状を踏まえれば、過度な規制は、国民の知る権利、表現の自由、国民投票の公正性を損なうと考えます。 公権力による恣意的な介入は絶対に阻止されるべきであり、憲法改正における国民投票においては、国会の発議によるということになりますが、我が国は議院内閣制であり、議員において多数を占める与党は政府と一体です。憲法改正案の国民に対する広報を行う国民投票広報協議会も、公平性をより担保しなければ、憲法改正発議時の衆議院議員、参議院議員それぞれ十人が会派の所属議員数の比率により割り当てられますので、与党の意向が強く反映されます。”
“このプロファイリングに基づき有権者を細かく分類化し、その分類に応じて、最適化された、感情に訴えかける政治広告をフェイスブック上で集中的に配信しました。これはマイクロターゲティングと呼ばれる手法で、例えば、特定の候補者に投票するよう誘導したり、逆に特定の候補者の支持者に選挙への関心を失わせたりすることを目的とするものです。 令和四年十二月に、当憲法審査会では、慶応義塾大学大学院教授の山本龍彦参考人が、政治的マイクロターゲティングはかなり効果的で、その人の感情や意思決定を容易に操作できると述べています。 これに加え、ネットの進化によって、批判的な意見に対し消し込みを行うことも可能になっているのではないかとの懸念があります。ＳＮＳ等のプラットフォーマーへの削除要請のみならず、批判意見をＳＮＳ上に表示されなくなるようにさせ、ネット世論を操作するものです。 ネット上での国民の自由な意見の発露ではなく、このようにネット上での世論誘導を業として行うものについての規制は行われるべきと考えます。”
“開票立会人の選任に関する規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、ＦＭ放送の放送設備による憲法改正案の広報のための放送の追加については、国民投票の投開票の円滑化や国民への憲法改正案周知の観点から重要であり、賛同いたします。 そして、国民投票法上更に整備すべきものについて述べますと、外国勢力の介入の排除の観点から、国民投票運動における外国人や外国法人からの寄附は禁止すべきと考えます。 さらに、インターネットの適正利用の観点では、ネット上の世論誘導を対価を得て業として行うものについての規制を考えるべきです。 過去、英国の選挙コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカが八千七百万人分のフェイスブックユーザーの個人情報を不正に取得し、二〇一六年の米国大統領選挙や同じく二〇一六年の英国のＥＵ離脱国民投票で有権者の投票行動に影響を与えたとされる事件がありました。ケンブリッジ・アナリティカ社は、収集した個人データと心理学的な分析手法を組み合わせ、有権者一人一人の性格や政治的傾向を詳細にプロファイリングしました。”
“参政党の和田政宗です。 まず、前回、中道改革連合の泉健太委員から我が会派への質問がありましたので、回答をいたします。 憲法五十三条の国会の臨時会の召集、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」に関し、召集期限を定めることについてどのように考えるかとの質問に対しては、参政党は、憲法を改正し、召集期限を定めることが必要であると考えます。 また、内閣総理大臣による解散権の制限についても質問がありました。参政党は、憲法を改正し、解散権に一定の制限を加えることが必要であると考えます。内閣不信任案が可決されるなど客観的な条件がある場合にのみ解散を認めるなど、恣意的な解散は制限されるべきだと考えます。 それでは、本日のテーマである国民投票法について述べます。 我が党は、憲法を国民の手で一から作り直す創憲を掲げており、憲法改正手続における国民投票の課題についても積極的に解決していくべきと考えています。その観点で述べていきます。 まず、令和四年に自民党など四会派で提出された国民投票法改正案三項目については、その必要性を感じています。”
“国民生活の現場の声をしっかり聞いた政策を打つべきであり、参政党は提起し続け、国民に寄り添い続けます。 以上を踏まえ、本補正予算案に反対、動議についても内容で異にするところがあり反対を表明し、討論を終わります。（拍手）”
“政府や関連業界一体となった推進が必要になりますが、そのための費用や予算はどこまで考えられているのでしょうか。 燃油の価格抑制に対する補助についても、価格抑制は重要ですが、今の仕組みでは結局海外に補助金がどんどん流出することになります。これらの予算は、本来、国民や日本企業のために使われるべきです。 我が国は、そもそもエネルギー政策の転換が重要であり、安全性の確保を大前提とした上で、原子力発電を活用するなど根本的なエネルギーの安定供給策を考えなくてはなりません。 そして、石油由来製品の不足に対する国民の不安感について、政府は直視するべきです。 我々参政党も、様々な国民の声、現場の声を政府各省庁に伝え、政府が原料調達の努力を懸命に行っていることには敬意を表しますが、不足していたものがしっかり商店の棚に並ぶようになった、高騰していたものの価格が下がったという実感を国民は望んでいます。特に若い世代や子育て世代は、所得が思ったようにまだ上がらない中、子育て関連物資、例えばおむつの値上げなどで生活のやりくりが大変だとの声を多く聞きます。”
“参政党の和田政宗です。 会派を代表し、政府提出の令和八年度補正予算案に反対、動議にも反対の立場で討論をいたします。 まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みとのことで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。 であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や、燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならないのではないかと考えます。むしろ緊縮財政です。 これまで中東からの原油調達は、価格が安いとの観点から依存度が高かったわけですが、産地で性質が異なる原油について、日本は精製設備などを中東産原油の処理に最適化してきました。中東以外からの代替調達を大幅に進めるのであれば、設備の改修や新設が必要となりますが、石油精製事業者は、その投資費用を考えれば、踏み出すかどうか不透明です。”
“一方、沖縄の米軍基地がこのままでよいかといったら、そうではありません。参政党は、新憲法草案で、外国の軍隊の常駐を禁止しています。日米地位協定を始め、米軍が今のような形で駐留を続けるのであれば、我が国は真の独立国家と言えるのか疑問が湧きます。 さらに、沖縄は、沖縄戦でとてつもない過酷な経験をいたしました。多くの方が亡くなりました。我々は、沖縄の真の根本振興を成し遂げ、沖縄が日本を牽引するような地域となるよう、一丸となって行動すべきと思います。この予算委員会でも質問してまいりましたけれども、例えば沖縄県を相続税無税特区にするなど、沖縄の根本振興、これまでとレベルの違う根本振興につながる施策を充実させていくべきであるというふうに思っております。 皆さん御承知の大田実中将の最後の電文には、「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」とあります。これをしっかりと我々は受け止め、沖縄の根本振興をみんな一致結束してやっていかなくてはならないということを最後に申し述べて、私の質疑を終わります。”
“文科省の発表について批判をする方がいますけれども、現地の状況などを知れば、文科省の発表は何らおかしなことではないというふうに考えます。 そして、私、これはこれまでの各種委員会でも申し上げてきたんですけれども、大人がいて子供の命が失われるというのは、これはあってはならないんですね。しっかりと人数点呼をして、一人いないとなったら、身を賭してでも、自分の命を懸けてでも救いますよ。でも、それが行われていない。こういうような現場というのは、私は、徹底調査をしていただいて、是正をして、本当に二度と起こしてほしくないというふうに思いますし、お父さんのブログのｎｏｔｅ、ブログツールのｎｏｔｅを読むと私は涙が出てくるんですけれども、海がきれいだということで友達と一緒に海に行こうとした女子高生がこういうふうに命を失ってしまうというのは、もう本当にあってはならないことだというふうに私は考えます。 そして、沖縄の基地反対運動は誰のための運動なのかという疑問が湧きます。中国が関係し、沖縄県外から極左暴力集団が入り込んでいる。これは沖縄の方々が望む姿なのでしょうか。”
“このように、沖縄の基地反対運動には、極左暴力集団の関与のみならず、中国も関係しているということがもう答弁でも明らかになっております。 こうした現場に同志社国際高校は学習として行ったわけでありますけれども、同志社国際高校の辺野古での学習について、文科省は、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要があると結論づけました。その理由は何でしょうか。”
“そして、私は、平成二十八年、二〇一六年に辺野古で国会議員として演説をしたときに、基地反対運動の活動家たちに囲まれて暴行を受け、それら人物は書類送検されましたけれども、その際に分かったのは、沖縄の言葉以外を話す方がかなりいたということです。 五月八日の法務委員会での私の質問に対し、警察庁は、辺野古のキャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺での基地反対運動に関連し、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した者が百十人、そのうち外国籍の者が五人、このほか沖縄県外を住所とする者が延べ二十三人であると答弁し、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると答弁しています。 このように、沖縄の基地反対運動では、逮捕者は沖縄県外の人物が四分の一、そして、沖縄の基地反対運動の一部には極左暴力集団が含まれるとのことですけれども、沖縄県外からも極左暴力集団が入り込んでいるのか、答弁を願います。”
“法令にのっとって、大変過酷な厳しい状況の中、海上保安官は対応してくださっております。長官におかれては、是非現場の激励もよろしくお願いをいたします。 この名護市辺野古沖で、ヘリ基地反対協議会が運航する小型船二隻が転覆をし、同志社国際高校二年の女子高校生が死亡したのを始め十八人が死傷した事故で、事故現場となった辺野古区の徳田真一区長は、新聞の取材に対し、生徒が洋上から埋立ての場所を見学するのは平和学習とはかけ離れているというふうに述べています。 生徒らは事故当日、基地反対運動の抗議船二隻に乗船し、二隻は、波が立ちやすい沖合のリーフエッジ、これはサンゴ礁の端になりますけれども、付近で転覆したと見られておりますけれども、辺野古区の徳田区長は、リーフエッジに沿って航行し、横波を受けたと思う、辺野古の海を知っている人はああいう運航の仕方はしないと指摘をしています。 辺野古の海を知っている人はという表現を辺野古区の徳田区長はしていますが、私も繰り返し辺野古を訪れておりまして、辺野古の方々からは、辺野古の基地反対運動には元々の辺野古の住民はいないということを聞いております。”
“この環球時報の記者を乗せたヘリ基地反対協議会によるボートの航行において、立入禁止区域に接近し、海上保安庁から警告を受けたとの報道があります。 立入禁止区域への侵入を図ろうとするなど、辺野古沖での基地反対運動の船の動きについて、海上保安庁は繰り返し警告を行ってきたと認識していますが、現地は実際どういう状況なのか、海上保安庁長官、答弁を願います。”
“これは非常に大きな答弁が出たというふうに思います。この平成二十九年以来、見解を問うた質疑がございませんので、今も同様であるというのは、これは深刻に受け止めなくてはならないというふうに思っております。 ミサイル配備のことについて聞きましたが、今年四月に、沖縄で基地反対運動を行っている団体と中国から来日した訪問団が、陸上自衛隊勝連分屯地を訪れて、ミサイル配備反対の要求を行いました。また、名護市辺野古の基地反対運動では、中国との関係が取り沙汰されている琉球独立運動の旗が掲げられています。 今年三月には、辺野古で基地反対運動をしているヘリ基地反対協議会が運航する小型船二隻が転覆をし、前途有望な女子高校生が亡くなるという本当に痛ましい事故が起きましたけれども、このヘリ基地反対協議会は、昨年十二月下旬に、ボートに、中国共産党機関紙、人民日報の傘下にある環球時報の記者を乗せ、今年二月にその様子が環球時報により公開されました。環球時報については、二〇二〇年に米国国務省が中国共産党体制傘下のプロパガンダ機関だと認定をしております。”
“これにつきましては、もう与党も野党もなく、防衛体制の構築が重要でありますので、今の方針をしっかりと我々も支えていく必要があるというふうに考えております。 この沖縄に対する中国の介入について聞きたいというふうに思います。 平成二十九年、二〇一七年の「内外情勢の回顧と展望」、これは公安調査庁のものになりますけれども、「既に、中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。」とありますけれども、今も同様の見方をしているのかどうか、法務大臣に聞きます。”
“沖縄本島を始めとする南西諸島防衛の重要性と、南西諸島におけるミサイル配備の重要性について、総理にお聞きをいたします。”
“総理から令和九年度予算というお話もありましたし、秋に補正を組むというのであれば、これは補正の額というものも非常に重要だというふうに思っています。 現在の中東情勢とコロナの状況のときというのは単純に比較はできないですけれども、私も、あのとき、国土交通政務官としてＧｏＴｏトラベルの立案に関わりましたけれども、ＧｏＴｏトラベルは総額で二兆七千億円、また、安倍政権、菅政権において百兆円規模の補正予算ということの中で、あのとき非常に苦しんでおられる方々がその後の回復、また発展につながったということも鑑みて、これはしっかりと今後の予算でやらなければ、私は、今回の対応ということが生きない。また、今回の対応は、申し訳ないんですけれども、積極財政ということで私もずっと関わってきたわけでありますが、これが果たして積極財政と言えるのかということは申し述べておきたいというふうに思います。 中東情勢、このような状況にありまして、原油や資源の輸送ルートとして、先ほど豊田委員からもありましたけれども、シーレーンの防衛の重要性が極めて増しております。”
“供給については、私も、また我が参政党会派も、こういったところが足りないんじゃないかということで各省庁に提起もさせていただいて、政府において、供給量については十分なものを確保できるように努力をされ、実際の数字上もそういう傾向になっているということは承知をしております。 ただ、国民の不安感が高いということと、根本的にやはり価格高騰のための対策を打たなくてはならない。強いメッセージが私は必要だと思うんですね。 そうした中で、今回の補正予算なんですけれども、歳入として、特例公債、すなわち国債を追加発行するとのことですけれども、昨年度分の特例公債三兆円分が、税収等の見込みにより実際は発行せずに済むということで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、発行総額は増やさないということです。であれば、三兆円更に積み増して、サプライチェーンの強靱化ですとか、原油、資源の調達ルートの複数化、強化などに注力すべきであるというふうに考えます。 これでは非常に弱いメッセージになる、また、積極財政ではなく緊縮財政と言える状況になるんだというふうに思いますが、総理はどのように考えますでしょうか。”
“接着剤を含め、これら石油由来製品の価格高騰を抑えるための根本対策について、総理にお聞きをいたします。”
“参政党の和田政宗です。 まず、中東危機における物資の不足、高騰について、様々な方からお聞きした現場の声を基に質問をいたします。 石油由来製品の供給見通しについて総理にお聞きしようと思いましたけれども、こちらは本日、多数の質問が出ておりますので、きめ細かい対応について要請をいたします。 例えば、トラックのタイヤですけれども、注文しても入ってこないとの声を中部地方のトラック輸送事業者から聞きました。その他の石油由来製品についても、不足している、供給はどうなるかとの国民の不安感は根強いものがあります。国民の不安感に政府としてしっかりと向き合って、対応いただきたいというふうに思います。 価格高騰についてお聞きをいたします。 例えば、建築の現場で型枠工事を行う建設事業者から寄せられた声では、型枠を組む際などに使う接着剤が月二回値上げされるなど、経営が大変だという声が聞こえてまいります。原油などの確保のために、既存の中東ルートと違う代替ルートでの調達を行っていると認識をしておりますけれども、代替ルートからの調達は価格が高くなるという傾向があります。”