和田政宗
参政党 · Japan
“日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで、国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。 こうしたことから、参政党は、日本国憲法を、部分的な改正ではなく根本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。 創憲、新憲法作りに当たり、参政党は、令和四年八月、次の三つを憲法の基本原則と定めました。国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法とすることです。 参政党では、令和四年十一月から党内の創憲チームで憲法案の作成に入るとともに、令和六年には全国各地で創憲キャラバンを開催し、合計十か所で五百名以上の党員、九十一グループが憲法案を発表しました。今までの憲法の常識にない…”
“自民党筆頭幹事は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度であればいかなる武力行使をも行うことができると述べておりますが、自衛隊法八十八条二項の条文は、「武力行使に際しては、」「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」であり、ネガティブリストとは言えません。 自民党筆頭幹事は五月にも、防衛出動において自衛隊はネガティブリストに基づく活動を行うと述べておりますが、平成十五年五月十六日の衆議院安全保障委員会での石破防衛庁長官答弁や、平成二十六年六月三日の質問主意書に対する政府答弁書では、自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであると認識していると答弁しており、自衛隊法とそれに基づく自衛隊の行動はポジティブリス…”
“参政党の和田政宗です。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。 第二に、現行憲法は、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下…”
“ですから、参政党は、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とするべきと考えます。 さらに、参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しています。昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、中国武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。 また、自民党などが主張する緊急事態の対象範囲には外部からの武力攻撃が含まれていますが、であれば、国防に関する憲法上の規定について併せて議論する必要があ…”
“その後、最終更新作業と党員による承認を経て、昨年五月に参政党新憲法草案を発表しました。 参政党の新憲法草案は七章三十三条から成ります。自らの国は自らで守り、世界の大調和を実現する。参政党の理念にも掲げられている真の国家としての自立と世界平和を実現しようという憲法です。 参政党はこのように憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加しています。その観点から申し述べます。 現在、自民党が示すたたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。もちろん自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のた…”
“すなわち、今までも自衛隊の行動はポジティブリストでできることだけ定められ、制約されております。 しかしながら、私は、このポジティブリスト、ネガティブリスト問題は不毛の議論だと思っています。いついかなるときも政府は国土、国民を守らなくてはなりません。制約により国民の命が失われることはあってはなりません。他国の国防軍のように、やってはならないことを定めるネガティブリスト方式に改めるべきです。そのための憲法改正をすべきです。内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集（第九条・憲法解釈関係）」は五百五十三ページにも及びます。もう解釈で何とか乗り切るのではなく、根本から国家国民を守るための憲法改正を行いましょう。 そして、そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力行使の…”
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“大臣より力強い答弁をいただきましたけれども、実は金利の上昇というものもかなりやはり重くのしかかっておりまして、私もまだ家のローンが十年弱残っておりまして、去年の秋に銀行に行って、利率が上がったもので更新してきたんですけれども、本当に、子育て世帯は、借りて過ごしていきたいという方々もいらっしゃいますけれども、やはり安定して子育てをしたいということの中で、住宅というものは極めて重要になってきますので、引き続きしっかりとした支援を、また根本強化というものをお願いできればというふうに思っております。 次に、地域交通への支援策について聞きます。特に、地方におけるバス路線の維持について聞きます。 参政党は、地方が取り残されることなく持続的に発展するよう、一次産業の活性化などの政策を掲げています。 その地方においては、鉄道の廃線が残念ながら続く中、バスが極めて重要な交通手段となっています。しかし、地方路線は赤字路線も多く、維持するのにバス会社の企業努力を求めるだけでは、路線維持はより一層厳しくなります。 政府の現状認識と対応策についてお聞きをします。”
“それでは、更に国交省に聞いていきます。 我々参政党は、失われた三十年以前の一億総中流時代のように、中間層が分厚く、毎年所得や賃金が持続的に伸び、多くの国民が豊かさや幸せを感じられる社会を再構築し発展させていかなくてはならないと考えています。マイホームを望む子育て世代が家を買うことができ、一億総中流時代にこういったことはできていたわけでございますけれども、今では、所得が伸びていない、また、円安や資材高騰などで住宅価格が上がっており、子育て世代の住宅購入が東京圏などで厳しい状況になっています。 そこで、子育て支援の観点から住宅政策について聞きます。 子育て世帯、若者夫婦世帯の省エネ住宅に対する助成金、こういったものが実施されておりまして、住宅ローン減税など様々な住宅購入支援策が行われていますが、私は更なる根本的な支援策がこの状況では必要であると考えます。所得が上がっていない中で住宅価格が上がっている、これは円安や資材高騰など外的要因がかなりの部分を占めており、住宅メーカーに努力を強いることも酷です。 この状況において、住宅ローン減税の更なる拡大など根本的な支援策が必要と考えます。”
“日本の船舶も攻撃対象になる可能性があると政府は考えているのでしょうか。昨晩から今朝にかけてのニュースでありますので、詳細な通告はしておりませんが、もし答弁が可能でしたらお願いをいたします。”
“戦争が起こり、不測の事態が起こる可能性があり、実際にイランが周辺国を攻撃するなど、事態の拡大が見られました。戦争というのは一瞬の判断の遅れで取り返しのつかないことになる可能性があり、在留邦人はイランと周辺国に約八千人いたわけです。 過去、安倍総理や菅総理の危機管理対応をまざまざと見てまいりましたけれども、危機対応最優先でした。政府におかれては、一刻の猶予もない判断を求められるときにも対応できるよう、危機管理対応について再考し、しっかりしたものを構築していただきたいと思います。 では、ホルムズ海峡封鎖による海運への影響について聞きます。 ペルシャ湾における日本の船舶の状況ですが、海峡封鎖によって、日本関係の船舶四十四隻、うち日本人船員二十四人が湾内から出られない状況であると日本船主協会の会議で明らかになり、政府も同様の状況を把握していると思います。 ペルシャ湾では米国タンカーへの攻撃が行われ、イラン革命防衛隊は、米国、イスラエル、欧州、そしてそれらを支持する国に属する船舶が確認された場合は間違いなく攻撃を受けることになると発表しました。”
“参政党の和田政宗です。 まず、ホルムズ海峡封鎖による政府の危機対応についてお聞きしますが、三日の予算委員会での高市総理の答弁を受けて、政府の危機管理対応について申し述べたいと思います。 三日の予算委員会では、高市総理が米国、イスラエルの攻撃を知った後に石川県知事選の応援演説に向かったことを問いました。総理は不適切な対応だったとは思っていないと答弁しましたが、知事選の応援は党務や私的なものであり、首相の危機管理対応は公務です。なぜ公務優先にならなかったのか。 私は、総理の出張が重要な公務だったのであれば、こうした質問はしません。しかし、知事選の応援は党務であり、公務ではありません。飛行機に乗っている一時間は電話が通じないことを例に出し、即時対応できるように官邸に戻るという考えにならなかったのかという質問に対しては、ネット経由でメールを受け取りながら対応していたと高市総理は答弁されましたけれども、それは百も承知でありまして、飛行機の離着陸のそれぞれ約十分間、通信は使用禁止で連絡できない、また、電話での即時の判断を仰ごうとする場合には対応できないわけでございます。”
“私は、沖縄における消費拡大のため、相続税の節税の観点でシンガポールなど海外に移住する我が国国民に、海外ではなく沖縄に移住してもらえないかと考えています。そのためには、シンガポールなどと同様に、沖縄に相続税無税地域をつくることを提案をしたいと考えます。これは決して富裕層を利するということではなく、消費が拡大すれば経済が活性化し、賃金が上がれば更に消費拡大につながり、沖縄経済全体の成長を促すと思います。不動産の購入で固定資産税の収入も増えるなど、税収全般の増加により、更に様々な政策や施策を打てると考えます。 このような提起、私、繰り返し行ってきました。西銘大臣時代の国会質疑においては、和田委員御指摘の観点も今後の沖縄振興を考える上で重要なことであると考えておりますという答弁がございましたけれども、相続税無税地域の創設、こうした振興策について、大臣はどのように考えますでしょうか。”
“これをあえて質問しましたのは、やはり、こういった困難な交渉は内閣に力があるときでないとできないというふうに思うんですね。今、高市政権は大勝をしたわけであります。この選挙結果においては、国民が支持をしている。こういうような、力を強く発揮できる時点において、やはりしっかりとこういったことに取り組んでいくということが重要であるというふうに考えますので、是非、もうずっと占拠をされているわけでございますので、何とか取り戻せるように力を尽くしていただきたいというふうに思っております。 最後に、沖縄の根本振興について聞きます。 様々な振興策がこれまで行われてきました。しかしながら、もっと根本的な振興策、沖縄が日本を牽引するほどの根本策を打たなくてはならないというふうに考えています。それはなぜか。苛烈な沖縄戦で亡くなった方々のことを考えるとともに、大田実海軍中将が最後の電文で沖縄県民の苦難をつぶさに伝え、「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電したこの言葉をしっかりと心にとどめれば、沖縄の根本的振興が実現しなければ、国として、国民として、政治家としても申し訳が立たないと考えます。”
“北方領土について聞きます。 北方領土もロシアによる不法占拠が続いております。樺太千島交換条約からは、南樺太と北方領土を除く千島列島の帰属も確定しないというふうに考えております。 北方領土の不法占拠がロシアによって続いていることの政府の現状認識と、どのように返還交渉を行っていくのか、お聞きをします。”
“宮内庁のこの発信の予算ももう少し強化すべきであるというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 次に、領土問題についてお聞きをいたします。 我が国固有の領土竹島は、韓国による不法占拠が続いています。この状況についてどのように政府は考えているか、いかに韓国の不法占拠をやめさせるのか、お聞きをいたします。”
“省庁の壁を越えて総合的な防災立案ができるということが防災庁は必要だというふうに私は思っておりますので、古川政務官におかれても、力強くその推進に当たっていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 では、次に、皇室の未来永劫の発展と宮内庁の情報発信の観点からお聞きをいたします。 宮内庁は、ユーチューブやインスタグラム等で皇室における活動の発信を行っています。国民が皇室の活動を知る上で極めて重要な取組であり、更に強化していくべきであると考えます。 発信強化に当たっては、天皇御一家が中心になることは当然のことですけれども、皇位継承順位第一位である秋篠宮皇嗣殿下、皇位継承順位第二位である悠仁親王殿下を始めとする秋篠宮家の御活動の発信強化もなされるべきと考えますが、宮内庁はどのように考えているか、お聞きをいたします。官房長官にお聞きします。”
“過去の災害対応の蓄積と防災への活用について聞きます。 私は、過去、国会議員になる前、ＮＨＫのアナウンサーとして、防災の研究者としても、阪神・淡路大震災での初動対応、その後の復興についての取材、調査研究をしてまいりました。 そして、東日本大震災が発生をし目の当たりにしたのは、阪神・淡路大震災で課題となったことが繰り返されたことです。例えば、仮設住宅の建設については、仙台市に任せれば一か月早く建設に着手できたのが、県が総合調整機能を行うので宮城県がやるということで、結局一か月遅れてしまいました。これは、二〇一九年の災害救助法の改正で政令指定都市が仮設住宅の建設が行えるようになり、住宅メーカーも仮設住宅の建設の迅速化に力を尽くしたことにより、大きな改善が見られています。 ただ、こうした過去の災害対応の蓄積は、各省庁それぞれで行われています。過去の災害対策の蓄積と防災への活用について、防災庁はどのように取り組んでいくのか、お聞きをいたします。”
“おっしゃっていることは、もうそのとおりだというふうに思います。 ただ、自治体はやはりかなり予算が限られるということと、例えば、簡単、まあ簡単ではないですけれども、補修で何とかなるということであれば、これは実際頑張ってそういうことをやっています。ただ、恒久的に保存をしてしっかりと事前防災に生かしていこうということを考えると、これはやはり自治体の予算だけではなかなか難しいということがあるわけです。やはり、残していってしっかりと事前防災の学びに生かしていくということは極めて重要だというふうに思いますので、検討を何とぞお願いをしたいというふうに思います。 次に、要支援者の避難計画策定について聞きます。 東日本大震災では、障害のある方、高齢者など、避難に助けが必要な方々が多く亡くなりました。私は、各地を訪問し、何が起きたのかを知るたびに心が締めつけられます。災害によって一人の命も失われることのない防災の構築は究極の目標であり、私は実現すべきものであると考えます。 国民一人一人を必ず助ける、要支援者の避難計画策定を政府としてどう強化していくのか、お聞きをいたします。”
“事前防災の重要性の周知、学びの観点からも、改めて重要と考える震災遺構の保存に国費を投入すべきと考えますが、復興予算で既に過去に予算を出しているとして、復興庁は後ろ向きです。しかし、事前防災の観点から極めて重要な、世界唯一とも言える震災遺構、これは大川小のことを指しますけれども、防災庁予算で、こうした事前防災の重要性を知ることができる震災遺構の恒久保存に予算を投じるべきであると考えますが、いかがでしょうか。”
“これはやはり国家のＢＣＰの観点というものを強く入れていただいて、防災庁、また地方機関、防災局という名称になるんだというふうに思いますけれども、こちらの充実というものを図っていただければというふうに思います。 次に、事前防災の重要性を知る観点からの震災遺構の恒久保存についてお聞きをいたします。 宮城県石巻市の大川小学校の震災遺構は、事前防災の重要性を知ることができる世界唯一の震災遺構と言えます。東日本大震災の津波により、全校児童百八人の七割に当たる児童七十四人、そして教員十人が亡くなりました。ほとんど事前防災が構築されていなかったことが裁判などで明らかになりました。 私も大川小学校を先週訪問をし、三月十一日には必ず現地で慰霊を行ってきました。多くの学校教員の方々、子供たちが大川小を訪れており、自らがあのとき現場にいたとしたらどういう行動を取らなければならなかったのかを考えています。大川小の震災遺構を見て、津波のすさまじさを体感をしています。 しかし、震災遺構は、校舎の壁の崩落が見られるなど、維持が課題となっています。”
“この仙台城内また周辺は多くが東北大学の敷地となっており、これら校舎を集約することにより防災庁の用地を確保することができます。また、札幌や福岡は海を越えないといけませんが、仙台は陸続きで、東京から三百五十キロ、大きな空港や港もあります。 そこで、地方機関、防災局が設置される場所についてもお聞きをいたします。どのような場所に設置しようと考えているのか、国家のＢＣＰの観点も含めているのか、お聞きをいたします。”
“私、当初は東京でいいというふうに思うんですけれども、国家のＢＣＰ、業務継続計画の観点からは、地方に設置をして、いざというときに政府の拠点機能、バックアップ機能を発揮できるように整備すべきと考えます。 では、どこに設置するのかといえば、私は仙台が適切であるというふうに考えています。 首都直下地震で官邸の機能が低下したり使用が困難になった場合、防衛省や立川広域防災基地の使用ということになりますけれども、東京全体が大きな被害となった場合には様々な困難が生じる可能性があり、地方に政府の拠点機能やバックアップ機能が発揮できる場所が存在することは重要だと考えます。名古屋、大阪、広島などの都市は、南海トラフ地震が起きたときに大きな影響を受けます。過去の歴史からは、首都直下地震と南海トラフ地震が近い時期に連続して発生したこともあります。 では、なぜ仙台なのかですが、名古屋、大阪、広島とは別のプレートに乗っており、南海トラフ地震により、大きな影響は受けません。東日本大震災や過去の大地震においても、仙台城周辺は大きな被害とはなっておりません。”
“それなのに、前代未聞の著しく短い審議時間、五十八時間で衆議院で予算を通そうというのは、充実した国会審議は必要ないと言っているようなもので、国会の死、議会制民主主義の死を意味するとの声が上がっています。 選挙で大勝した安倍内閣、小泉内閣でも充実した審議時間が確保されました。国民に資する国会審議の必要性、我が国の議会制民主主義を形骸化させないためにも、政府・与党に強く再考を促します。 参政党は、いかなるときも国家国民を守る政策を掲げています。憲法においては、一から作り直す創憲を参政党は掲げています。自衛隊を憲法上位置づける自民党案についても、自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになると考えています。 だからこそ、参政党は、根本的な九条改正を行い、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。”
“参政党の和田政宗です。党の国会対策委員長を務めております。 私からも、冒頭、予算審議の在り方について申し述べます。 予算委員会序盤の基本的質疑も終わらない中、締めくくり質疑までの日程を与党は提示しました。しかも、かつてない短い審議時間です。イラン情勢、それによる国民生活への影響がどうなのか、さらに防災庁設置など、国民の命や生活を守るための重要項目が多くあります。審議を充実させて議論を行い、国民の皆様に知っていただくことが重要なのに、著しく短時間で衆議院の質疑を通過させることのみを政府・与党は考えています。これは我が国の議会政治史上前代未聞であり、許容できません。 我々は、国民生活に影響を及ぼす税法や四月一日からの実施が必要な法案については審議に協力することを表明をしております。国民生活に影響を及ぼしてはならないと考えているからです。 一方で、予算は、暫定予算を組むことにより、国民生活への影響を避けることができます。”
“高市総理、代表質問で私が、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を進めるのかとの質問に対して、児童生徒の発達段階に応じて多様性に対する理解を育む取組を進めていると答弁しました。 多様性に対する理解を育む取組とは具体的にどのような内容なのか、総理に聞きます。”
“次に、ＬＧＢＴ理解増進法について聞きます。 高市総理は、総理就任前でございますけれども、ＬＧＢＴ理解増進法の採決時に賛成しましたけれども、なぜ賛成をされたのか、また、総理として、理解増進法に書かれていること、また理解増進法の内容を積極的に推進していくのか、お聞きをいたします。”
“特定技能二号について聞きます。 私は、このまま特定技能二号の制度を進めることに疑問を持っています。特定技能二号は受入れ上限数が設定されていない、設定しないことが質疑で改めて明らかになりました。特定技能二号は、更新回数の上限がなく、家族帯同が可能、将来の永住許可申請も可能であり、実質的な移民政策です。 特定技能二号の受入れ数は、おととし十二月は八百三十二人でしたが、昨年六月には三千七十三人と三・七倍に急増しています。そして、特定技能一号での受入れを進めていけば特定技能二号への移行も進み、実質的な移民拡大になります。特定技能二号をこのままの制度で推進していくのか、総理にお聞きします。”
“ちょっと要求大臣の登録の在り方などについては、しっかりと調べて、こちら側からも提起をいたします。”
“高市政権の外国人労働力の受入れは、現在の受入れ実績数から見ても拡大に変わらないわけですけれども、今後も受入れを拡大しているのか、答弁願います。”
“現時点での答弁ということは分かりました。ただ、旧氏の単記が、住民票、パスポート、マイナンバーカードになれば、これは実質的な選択的夫婦別姓になりますので、我が党、そして私は、取るべきではないということを申し述べておきたいというふうに思います。 次に、外国人政策について聞きます。 政府が一月に閣議決定した、二〇二八年度末までに外国人労働力最大百二十三万人の受入れですけれども、特定技能の受入れ上限数は八十万五千七百人と、二〇一九年の制度当初の二・三倍になります。そして、現在の受入れ実績人数からも二・三倍になります。 本会議の代表質問では、特定技能の受入れ上限数について、現在の二・三倍と間違えて述べてしまい、これは大変申し訳ありませんでした。正確には二〇一九年の制度発足当初の二・三倍で、現在の二・三倍というのは、現在の特定技能受入れ実績数と比べたものです。 制度発足当初と比べても、現在の受入れ実績数と比べても、特定技能受入れ上限八十万五千七百人というのは、かなり積極的な受入れ人数と考えます。現在の受入れ計画より減っていると総理は述べますが、僅か一万四千人を減らしたにすぎません。”
“昨日の我が会派の吉川里奈委員の質問に対し、総理は、これら厳格な本人確認に用いられる書類については併記を求める検討が必要と答弁いたしましたけれども、住民票、パスポート、マイナンバーカードについては旧氏の単記は認めないということでよろしいでしょうか。”
“私は、逃げ惑うとは言っていないわけでありまして、命を守るための懸命の行動を取っていたと。これは、イラン国内だけではなく、周辺国にもイランが攻撃を行ったということがありますので、途中で事態の拡大ということも含めて、これは攻撃、戦争ですから、やはり私は、不測の事態というものにしっかりと備えるべき、官邸にお戻りになるべきではなかったかというふうに思いますが、総理はそうではないということでありましたので、それはそれとして、答弁としていただいたということで承りたいというふうに思います。 次に、旧氏の使用法案について聞きます。 参政党は、選択的夫婦別姓に反対する一方で、不便の解消のため、旧氏の通称使用を希望する方についての法案を準備しています。参政党の考えは、戸籍は記載を含め全く触らず、住民基本台帳に旧氏の使用の根拠を持たせる新法を制定する、若しくは住民基本台帳法を改正する案を考えています。 高市総理は担当大臣に、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めることを指示しましたが、住民票、パスポート、マイナンバーカードなどへの旧氏の単記が進めば、実質的な選択的夫婦別姓推進になります。”
“今総理から途中で事態の拡大があったということもございましたけれども、飛行機に乗っている一時間というのは電話は通じないわけですよね。イランには約二百人の在留邦人、イラン周辺国には七千七百人の邦人がいます。まさに総理が知事選の応援に行っているさなかに、イランや周辺国の在留邦人は、ミサイルや砲弾が飛び交う中、命を守るための懸命の行動をしていたわけです。 国家は国民を守るためにあります。こうした在留邦人のことを考えれば、知事選の応援より、官邸に戻って国民保護の陣頭指揮を執るという考えにならなかったのか、総理にお聞きします。”
“これはそうなるというふうに思います。 これは、もし連絡があったとしても、攻撃前に急に総理が予定を変更すれば、何かあるのではないかと思われますので、変更はなかなかできないと思います。 ただ、石川県知事選の応援演説に行くための飛行機に乗る前に攻撃が始まり、総理はそれを知りました。なぜ、官邸に戻らず、知事選の応援に行ったのでしょうか。総理に聞きます。”
“参政党の和田政宗です。 早速、質問に入ります。 米国、イスラエルによるイラン攻撃時における初動対応についてお聞きをします。 事前にイラン攻撃について米国から連絡があったか、総理にお聞きします。”
“一機当たり、価格は二百億円、使用する部品は一機当たり三百万個。日本の物づくり産業の裾野を広げ、強化することにつながります。 高市総理に、我が国の航空機産業育成への決意をお伺いします。 以上、これら質問で政府に問いかけているように、参政党は、反グローバリズムを貫き、真に国家国民のための政治の実現のために行動していくことをお約束をし、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“経産省が一月に公表した二〇四〇年の就業構造推計でも、大きな人手不足は生じないと結論づけ、事務職などで雇用がだぶつくと予測しています。 政府による外国人材の上限百二十三万人の受入れは、こうした予測は考慮されていないのか、なぜこれほどの人数の外国人労働力の受入れを行うのか、総理にお聞きします。 東日本大震災から三月十一日で十五年を迎えます。 施政方針演説では、特に困難な状況に置かれている福島県について述べられましたが、宮城県などの被災地への言及はありませんでした。十五年がたち、被災者の高齢化が進むなど、ソフト面の支援が重要になっています。 宮城県やその他被災地を含めた東日本大震災の被災地の現状と課題をどう捉え、どのような施策が必要と考えるか、総理にお聞きします。 最後に、航空機産業について聞きます。 政府はおととし、新たな航空機産業戦略を策定し、二〇三五年までに官民で五兆円を投資して国産中型ジェット旅客機を完成させ、量産体制に入ることを発表しました。中型ジェット旅客機は、将来需要に対し、既存メーカーや各国の生産見込みが追いついておらず、いわば勝ち筋の分野です。”
“制度設計いかんによっては、産婦人科の経営が悪化し、産婦人科の閉院につながりかねません。また、保険適用となると、これまで産婦人科においてできていたことができなくなる可能性について、現場で危惧の声が上がっています。保険適用によって、逆に出産に臨む方が不便になるのではないかという懸念です。 こうした状況を避けるための制度設計となるのか、総理にお聞きします。 外国人政策について聞きます。 不法滞在や不法就労を防ぐための日本版ＥＳＴＡの導入について、私はいち早く国会質疑で取り上げるなど、政府に働きかけ、推進してきましたが、日本版ＥＳＴＡ、ＪＥＳＴＡを創設する法案提出を評価します。 一方で、政府は、二〇二八年末までに外国人労働力を上限百二十三万人まで受け入れることを一月に閣議決定しました。特に、在留期間の制限がなく、家族の同行が可能で、将来的に永住許可申請が可能となる特定技能二号を含む特定技能の受入れ上限数は八十万五千七百人と、現在の二・三倍になります。 ＡＩやデジタル技術の進化を考えれば、将来的に人手不足は解消されると予測されます。”
“少子化対策では、日本の少子化は止まらないと考えます。子を望む方が安心して出産、育児に取り組める社会へ転換を図るべきで、参政党は、一子当たり月十万円の給付を行うことを政策として掲げています。 私は、これまで、国会議員として不妊治療の保険適用を提唱し議員連盟を立ち上げ、先輩方の御指導、同僚議員の支援により、菅義偉政権で実現することができました。この三年間で二万五千人、体外受精で生まれた赤ちゃんが増え、不妊治療の保険適用は効果を上げています。 しかし、少子化の流れは止まりません。子育て世代の方々からは、現在の経済状況では、子供を授かることを待ったり、二子目、三子目を授かることを迷っているとの声が多く聞かれます。参政党の月十万円給付は、一子当たり総額二千万円近くの給付を行うもので、子を望まれる方が経済状況に左右されることなく出産、育児に取り組める社会をつくろうというものです。 政府において、このように思い切った出産、育児支援策を打ち出すべきと考えますが、我が党の出産、育児支援策を含め、総理のお考えを伺います。 そして、出産の保険適用について聞きます。”
“防衛費の増額と増税について聞きます。 参政党は、防衛費の増額について賛成しておりますが、財源のうち一兆円を所得税増税で行うことに大いに疑問を持っています。そして、東日本大震災復興特別所得税をいじるわけですが、本来、復興財源のための増税は二〇三七年で終える予定でしたが、十年間延長するわけです。 本当に所得税増税を行うのか、総理にお聞きします。 所得の格差解消の観点から、介護福祉現場の給与について聞きます。 これら現場の給与は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬が基になっていますが、全職種平均よりかなり低く、介護分野が月収で約九万円、障害福祉分野で約八万円低くなっています。来年度、政府はこれら報酬について、三年の報酬改定期限を待たずに二年で期中改定を行う方針で、このことは評価できますが、改定が行われても、依然、月収で数万円、全職種平均より低い状態が続きます。 介護、障害福祉サービスの継続、現場で懸命に働く方々のことを考えても、この差を埋めることが必要であると考えますが、総理はどのように考えるか、お聞きします。 出産、育児政策について聞きます。”
“メリットを得る方々がいる一方で、苦しむ方がいるというような消費税減税はあってはならないと考えます。参政党案のように一律の消費税減税であれば、我々消費者も、飲食店や外食産業も、ひとしくメリットを受けることができます。 また、国民負担率は現在四六・二％ですが、参政党は三五％まで下げる提案をしており、その観点からも消費税の段階的廃止が必要です。 高市総理に、消費税減税、廃止についての考えを伺うとともに、飲食店や外食産業の消費税の税率についてどのように考えるのか、伺います。 また、政府・与党がつくろうとしている国民会議ですが、給付つき税額控除に反対する参政党は入れないとのことです。政府・与党の意見に賛成する政党だけ入れるというのであれば、国民会議と言えるのでしょうか。国会という開かれた議論の場があるのに、なぜ国民会議を設置するのでしょうか。話がまとまらないので消費税減税はできませんでしたと、アリバイづくりの場になるのではないかという危惧の声も聞かれます。 国民会議から参政党を排除する理由を聞くとともに、国民会議でなく、開かれた国会で議論すべきではないか、総理にお聞きします。”
“社員もよくなり、会社もよくなり、社会もよくなるという近江商人の三方よしのような企業経営や日本社会への回帰を図り、国民が経済活動によって稼ぎ出した富が、まず働く方々の所得や賃金に反映されるべきと考えます。そして、持続的な所得向上を図るべきです。 コーポレートガバナンス改革は、現在も政府が積極的に進めています。 高市総理に、家族主義経営への社会構造の回帰と転換、公益資本主義の必要性、コーポレートガバナンス改革の見直しについてどのように考えるのか、お聞きします。 消費と経済について聞きます。 述べてきましたように、働く方々の所得が上がっていないので、消費も伸びず、経済の伸びが弱いわけです。ＧＤＰの六割を占める個人消費が伸びなければ、経済成長もままなりません。 このような状況の下、消費の足かせになっている消費税は、一律で減税を行い、段階的に廃止すべきと参政党は考えています。 自民党案では、食料品の消費税がゼロ％になっても、飲食店、外食産業の税率は一〇％のままです。コロナ禍の瀕死の状況をようやく脱した飲食店、外食産業では、お客さんが減り、経営が苦しくなるのではと大いに危惧されています。”
“バブル崩壊直後は企業経営の安定のため必要だったのかもしれませんが、これを三十年進めてきた結果、働く方々の所得は伸びないのに、株主配当金だけが積み上がるという社会構造になりました。 我々参政党は、失われた三十年以前の一億総中流時代のように、中間層が分厚く、毎年所得や賃金が持続的に伸び、多くの国民が豊かさを感じられる社会に戻し、発展させていかなくてはならないと考えています。 手取りを増やすことも重要、積極財政も重要です。参政党は、これらはごく当たり前に行うことであると考えており、我々は根本部分、失われた三十年の社会構造の改革を行う必要があると考えています。 あの一億総中流時代、松下幸之助の家族主義経営を始め、社員は家族であり、社員が豊かになることが会社の発展につながるという経営が多くの企業でなされました。 参政党は、現在のような株主資本主義ではなく、日本企業や社会が本来行っていた公益資本主義への転換を図るべきと考えます。”
“政府において、ＧＡＴＳ第二十一条に基づく特定約束の修正を加盟国に求めるとともに、外国人等の土地取得に関する審査を行いその可否を判断する機関を設けるなど、国土を守るための実効性ある法規制が必要であると考えます。総理の考えについてお聞きします。 失われた三十年について聞きます。 参政党は、失われた三十年に終止符をと訴えてきました。サラリーマンの平均年収を見れば、我が国は三十年前とほぼ同水準、世帯当たりの所得の中央値では三十年前に比べ下がっています。一方、株主配当金は三十年前に比べ九倍となっています。 国民が経済活動によって稼いだ富が国民の所得や賃金に反映されず、株主配当金だけ積み上がっています。最新の株主配当金総額は約二十一兆円で、外国人株主が三分の一を占め、そのまま三分の一の配当金を得ているとするならば、七兆円もの株主配当金が外国人株主に流れていることになります。配当金を増額せよとの圧力も強くあります。参政党は、このような行き過ぎた株主資本主義を転換すべきと考えています。 バブル崩壊以降、政府は株主重視型のコーポレートガバナンス改革を進めてきました。”
“この法案は、スパイを防ぐ施策を総合的に推進するとともに、外国への情報漏えいの加重処罰等を定め、我が国及び国民の安全を確保するものです。 スパイ防止法創設は急務であり、創設についての総理のお考えをお聞きするとともに、我が党の法案に対する賛否もお聞きします。 外国人及び外国法人による土地取得規制について伺います。 我が国では、日本国民が土地を購入することができない国の国民が土地を購入することができます。外国が我が国に影響を及ぼそうとする戦略的な土地取得が可能となっており、重要土地利用規制法においても、調査や届出、勧告、命令を行える範囲は対象施設の周囲千メートルに限られています。 一方、大正十四年に制定された外国人土地法では、日本人、日本法人による土地の取得を制限している国に属する外国人、外国法人に対しては同様の制限をできることができると定め、国防上必要な地区においては、外国人、外国法人の土地取得を禁止や制限できます。 しかし、平成六年のＧＡＴＳ、サービスの貿易に関する一般協定署名に際して政府が土地取引に留保を付さなかったことにより、外国人土地法は土地規制に活用できないとされています。”
“テネシー州、モンタナ州では、保護者がＬＧＢＴに関する議論から子供を外すことを選択できる法律が制定され、少なくとも十五の州で、学校でのＬＧＢＴに関する議論を抑制する法案が検討されています。 参政党は、ＬＧＢＴ理解増進法に反対しました。米国の状況などを見ても、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を進めるのか疑問を持つとともに、全く整理がついていないと考えています。 高市総理は、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を推進するのでしょうか。ＬＧＢＴ理解増進法に賛成した立場は今も変わらないのか、お伺いします。 国旗損壊罪の制定について聞きます。 参政党は、日本国国章損壊罪を新設する刑法一部改正案を昨年の臨時国会で提出しました。自民、維新の連立合意書には今国会で制定をするとあるのに、なぜ今国会提出予定法案に入っていないのでしょうか。将来にわたっても提出しないのでしょうか。総理にお聞きします。提出しないのであれば、我々は再び国会に法案を提出します。 次に、参政党が昨年の臨時国会で提出したスパイ防止関連二法案について聞きます。”
“住民票、パスポート、マイナンバーカードなど、旧氏の単記が進めば、実質的な選択的夫婦別姓推進になります。 政府が準備する旧氏の使用法案に当たっては、戸籍の記載を触ることがないようにすべきと考えますが、総理の考えをお聞きします。また、総理指示の旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるとは何を指すのか、お伺いします。 ＬＧＢＴ理解増進法について質問します。 この法律を基に、現在、学校現場ではＬＧＢＴに関する教育が行われています。一方、諸外国では、ＬＧＢＴに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、教育政策の見直しが進んでいます。 特に米国では、ＬＧＢＴ教育が子供のアイデンティティー形成に混乱をもたらすことを懸念した多くの州で、小中高校でのＬＧＢＴに関する教育を禁止や制限する州法が制定されてきました。例えば、フロリダ州では、高校卒業まで公立学校でＬＧＢＴについての教育や議論を禁止する法律が制定されました。”
“ＮＨＫ放送文化研究所が二〇二二年に行った中学生・高校生の生活と意識調査では、自分も相手も名字を変えずにそのままでいたいとの回答は七％にすぎません。また、おととしの産経新聞の小中学生二千人調査でも、選択的夫婦別姓反対が四九・四％を占めました。 参政党は、選択的夫婦別姓に反対する一方で、不便の解消のため、旧氏の通称使用を希望する方についての法案を準備しています。参政党の考えは、戸籍は触らず、住民基本台帳に旧氏の使用の根拠を持たせる新法を制定する、若しくは住民基本台帳法を改正する案を考えています。 既に立憲民主党や国民民主党から国会に提出された選択的夫婦別姓法案や、維新の婚姻前の氏の通称使用に関する法律案では、戸籍に婚姻前の氏を記載することとなっていますが、参政党は、戸籍の記載は触らず、変更なしとします。戸籍の記載を変更すれば、選択的夫婦別姓への道を開くこととなるとともに、戸籍制度の崩壊につながりかねないと考えているからです。 また、高市総理は担当大臣に、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めることを指示しましたが、この旧氏の単記とは何を指すのでしょうか。”
“昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。 こうしたことを含め、現行憲法の一部手直しではなく、私たち日本国民が自らの手で、外国語の翻訳ではない、正しい日本語で憲法を書き、国防などの諸課題を解決することが、真の独立国として問われていると考えます。 総理は、施政方針演説で憲法改正について、国会における発議が早期に実現されることを期待すると述べました。 今こそ憲法の根本的改正を行うべきと考えますが、総理の考えをお聞きします。また、どのように国会における発議を早期に実現していくのか、お伺いします。 次に、旧氏の通称使用について伺います。 参政党は、選択的夫婦別姓に反対しています。それは、子供を守る観点からです。選択的夫婦別姓は、子供の意思に関係なく、強制的に親子、兄弟姉妹が別姓となるもので、子供への影響は大きいと考えます。”
“総理大臣としての安定的な皇位継承実現への決意、自民党総裁として議論をどのように深めていくのか、高市総理にお聞きします。 次に、憲法改正について聞きます。 参政党は、創憲、すなわち、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 現在、自民党が示すたたき台案では、憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか、疑問を持っています。 もちろん、自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のための軍隊、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。国家、領土、国民を守るのに、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。 なお、参政党は、憲法改正において、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しています。”
“このうねりは、グローバルエリートが既存メディアを活用し世論をコントロールしようとする動きを超え、ＳＮＳや民衆の結束を通じ、欧米など世界中に広がっています。参政党の理念や活動は、こうした世界の潮流の中から生まれたものです。 まず国家国民を守り、豊かにし、発展させていく。こうしたことを前提に、高市政権の政策の方向性について伺います。 安定的な皇位継承について伺います。 政府の有識者会議の報告書が出てから四年以上が経過しています。各党参加の協議が続いており、しっかりとした結論を速やかに得るべきと考えます。 参政党は、旧宮家の男系男子の方々の皇籍復帰を最優先で行うべきと考えています。百二十六代にも及ぶ長い歴史を通して、血のにじむような努力で紡いできた皇統を、私たちがその歴史を十分に学び、考えることなく、ひとときの時代の流れや価値観によって変えることをしてはなりません。旧宮家の男系男子の方々の皇籍復帰を実現することが、未来永劫の男系男子による安定的な皇統維持につながると考えます。”
“参政党の和田政宗です。 参政党の衆議院で初めての代表質問となります。会派を代表し、高市総理の施政方針演説に対し質問します。（拍手） 参政党の日本人ファーストは、行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、反グローバリズムの政策を進め、真に国家国民のための政治を実現することです。 グローバリズムとは、情報や交通の発達により多国籍企業が台頭し、富と権力が一部の大企業や富裕層、ロビイストといったグローバルエリートに集中し、彼らが国の主権を超えて市場やルールを作って世界を動かしていく行為や思想のことを指します。 彼らは、国境をなくし、人、物、金の移動を自由にし、世界を一つにすることが正義であり、そうして生まれてくる混在化社会を多様性だと評価します。しかし、その結果を見れば、経済格差の拡大、民主主義の機能不全、中産階級の貧困化が進み、各国の主権や文化が損なわれてきたという現実があります。 こうした流れへの民衆の反発こそが反グローバリズムであり、日本人ファーストの政治運動です。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後六時二十三分散会”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”